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ラジオ番組 ★2
https://talk.jp/boards/am/1678846303
カルビーのポテトチップスは6月末から売れなくなった
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高市片山も岸田と同じように「財政投融資債（財投債）」を使うと言うてきたろ。
■財政投融資債（財投債）
岸田政権が「10兆円大学ファンド」「150兆円GX移行債」の創設した時に使ったのが財政投融資債（財投債）で、
財政投融資の資金を調達するために、通常の国債（特例国債など）とは異なり、貸付金に社会割引率（金利）を上乗せして償還される特別会計で経理処理されます。
日本の社会割引率4％は高すぎて利用できなくされてきたので先進諸国のように1％に下げることで、財政投融資債（財投債）が日本でも使いやすくなります。
■テーパー・タントラム（テーパリング時の癇癪）
テーパー・タントラムとは、中央銀行の量的縮小（テーパリング）にマーケットが動揺して株安や金利急騰などの「かんしゃく」を起こす現象のことです。
それで、日米欧の中央銀行（日銀法、FRB、ECB）が量的縮小（テーパリング）をしてきたので、国債がマーケットに大量流入して長期金利が上がっているだけ。
日本の場合、日銀が世界最大の毎月5.5兆円規模の国債をマーケットに流出させているので、長期金利が異様に上がってきた。
日銀は来年4月に量的縮小をペースダウンすると言うてるが、量的縮小が急速なので、今回の「6月利上げショック」は来年も起きるだろう。
テレビ新聞はデマ極まりないので、日本の視聴者は投資オンチにされてきた。
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そうなると、中国は大きな軍港を手に入れることになるので、米国と日本の軍事的な脅威になるし、豊富な原油資源がある北極海やグリーンランドに中国が侵食していくことになる。
中国の軍事力に対抗できるのは米国だけなので、イランの非核化を可及的速やかに実現してほしいところです。
日本は中国に負けない供給力を復活させことで、米国を自衛隊で後方支援していくことが日本が生き残る唯一の道になる。
「国債に頼らないことを明言し、（為替介入の）税外収入が9兆円くらいあり、こういったものも使うという話になった。財源は作り出していくものなんですよ！」
山田宏参議院議員
↑これも高市が選挙演説でずっと訴えてきた公約ですが、
テレビでやっと放送されました
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自動車などを輸出する貨物船は紅海のサウジアラビアやパキスタンに降ろして陸路で運べば大丈夫です。
ホルムズ海峡は狭くて浅いので、イランがタンカーや船舶を沈没させるたびに安全に通航できなくなるので、イランは銃撃しても魚雷などで沈没させないと思われます。
ホルムズ海峡からの原油に大きく依存しているのは中国ですから、イランが米欧のタンカーや船舶を沈没させると最も困るのは中国になりそうです。
イランは中国からの陸路の軍事支援があるので米国との戦争に勝ってきましたが、中国がホルムズ海峡から原油を輸入できなくなったら、中国がイランを軍事支援するメリットが無くなる気がします。
イランが自由航行するタンカーを沈没させないことを心から願っています。
立憲壺主党は、北朝鮮と共に壺主党なので、日本人を騙して陥れることに存在意義を見出してきた。
だが、立憲壺主党に騙されてきたことに日本人は気づいてしまった。
特に蓮舫の幼児性が立憲壺主党の正体を日本人に気づかせてきたが、ソビエト蓮舫はなんであんなに中国が好きなんかね？
中国国籍？
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韓国人（＝壺民族）の帰化人が多いのが立憲壺主党。
立憲壺主党は、北朝鮮と共に壺主党なので、日本人を騙して陥れることに存在意義を見出してきた。
だが、立憲壺主党に騙されてきたことに日本人は気づいてしまった。
特に蓮舫の幼児性が立憲壺主党の正体を日本人に気づかせてきたが、ソビエト蓮舫はなんであんなに中国が好きなんかね？
中国国籍？
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韓国人（＝壺民族）の帰化人が多いのが立憲壺主党なのに、北朝鮮のために日本人に祖国を嫌わせてきた。祖国と日本の裏切り者だよ。
立憲壺主党は、北朝鮮と共に壺主党なので、日本人を騙して陥れることに存在意義を見出してきた。
だが、立憲壺主党に騙されてきたことに日本人は気づいてしまった。
特に蓮舫の幼児性が立憲壺主党の正体を日本人に気づかせてきたが、ソビエト蓮舫はなんであんなに中国が好きなんかね？
中国国籍？
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TBS『報道特集』が描く「避難者支援」の矛盾とメディア倫理の欠如
改めて、報道特集の熊本における避難者報道の問題点を、具体的な事実と知事会見の内容から掘り下げます。最大の問題は、番組が「支援の不在」を告発する一方で、その取材自体が被災者を追いつめる「二次被害」を発生させている構造です。
1️⃣ 「今日がタイムリミット」と煽るだけで解決策を提示しない
期日や期限だけを強調し、当事者の不安をカメラの前で爆発させることが、果たして「支援」につながるのでしょうか。必要なのは、行政との窓口を案内したり、期限が設けられている制度的理由を解説することです。期限迫る当事者の焦燥感を「番組のドラマ」として利用し、不安を社会に拡散するだけで終わっている点は致命的な検証不足です。
2️⃣ 「配慮を求める」知事の要請に対する、具体的な「無配慮」の実態
知事は明確に「被災者・遺族から強い苦情が出ている」と述べ、メディアによる精神的・物理的な「拘束」を指摘しました。報道特集の放送は、まさにその「苦情を寄せている当事者」に対し、執拗にカメラとマイクを向け、困窮する姿や感情的な瞬間を切り取って編集しています。取材対象者の尊厳よりも、番組が求める「絵」のインパクトを優先する姿勢は、メディア倫理の欠如と言わざるを得ません。
3️⃣ 行政機関への、建設的でない一方的な「悪者探し」
数に現れない避難者の把握は、行政にとっても、プライバシーや居住実態の特定といった極めて高い実務的ハードルが存在します。番組は、そうした自治体の直面する課題を多角的に報じるのではなく、単なる「行政の不作為」や「無慈悲な切り捨て」という単純な善悪二元論に落とし込んでいます。これでは現場の混乱を招くだけで、真の制度改善を促す検証報道とは呼べません。
「寄り添う」という大義名分を掲げながら、その実態は、追い詰められた被災者をさらに消費するメディアの傲慢さが露呈した放送でした。
#報道特集 #取材ハラスメント
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TBS『報道特集』の「避難者支援」の矛盾とメディア倫理の欠如
報道特集の熊本避難者の報道の問題点を、具体的な事実と知事会見の内容から掘り下げます。最大の問題は、報道特集が「支援の不在」を告発する一方で、その取材自体が被災者を追いつめる「二次被害」を発生させている構造です。
①「今日がタイムリミット」と煽るだけで解決策を提示しない
期日や期限だけを強調し、当事者の不安をカメラの前で爆発させることが、果たして「支援」につながるのでしょうか。
報道特集に必要なのは、行政との窓口を案内したり、期限が設けられている制度的理由を解説することです。期限迫る当事者の焦燥感を「報道特集のドラマ」として利用し、不安を社会に拡散するだけで終わっている点は致命的な検証不足です。
②「配慮を求める」知事の要請に対して、具体的な「配慮を何もしない報道特集」の実態
知事は明確に「被災者・遺族から強い苦情が出ている」と述べ、メディアによる精神的・物理的な「拘束」を指摘しました。
報道特集は、まさにその「苦情を寄せている当事者」に対し、執拗にカメラとマイクを向け、困窮する姿や感情的な瞬間を切り取って編集しています。取材対象者の尊厳よりも、番組が求める「絵」のインパクトを優先する姿勢は、メディア倫理の欠如と言わざるを得ません。
③行政機関への、建設的でない一方的な「悪者探し」
数に現れない避難者の把握は、行政にとっても、プライバシーや居住実態の特定といった極めて高い実務的ハードルが存在します。番組は、そうした自治体の直面する課題を多角的に報じるのではなく、単なる「行政の不作為」や「無慈悲な切り捨て」という単純な善悪二元論に落とし込んでいます。これでは現場の混乱を招くだけで、真の制度改善を促す検証報道とは呼べません。
■結論
「寄り添う」という大義名分を掲げながら、その実態は、追い詰められた被災者をさらに消費するメディアの傲慢さが露呈した報道特集でした。
#TBS『報道特集』 #取材ハラスメント
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アンチ高市をメディア報道させて世論操作してきた財務省は、トランプ政権以前までは米国CIAの影響下だったという噂もありましたが、トランプ政権以降は米国CIAは内政干渉を止めたそうなので、財務省は過去の慣性力でアンチ安倍とアンチ高市しているだけでしょう。財務省は非常に優秀なので、米国のように正しい経済金融情報を日本国民に流すように覚醒してほしいです。
長期金利が上がるのは、「AI巨額投資」と「日銀の毎月5.5兆円のテーパリング」と「米国債入札」とAI巨額投資の影響が大きいであって、骨太方針は無関係です。
無理して、高校や大学に行かなくても結婚して子供を持てるように現金給付されるので、中卒で16歳から働きながら毎月5000円の積立NISA投資した方が大学に行くより良い人生を歩めるようになる。
AIロボット時代になったら、大学を卒業してもほとんど仕事ありませんので、人間にしかできない仕事で手に職をつける時代になるので、高市は先手を打ったのです。
でも、アンチ高市が「給付付き税額控除」を骨抜きにして、【貧困ビジネス】【生活保護NPO】【性風俗ビジネス】で儲けてきた『貧乏人から搾取する利権』を守ろうとしているので、難航していくだろうね。
「性的虐待（人身売買）」は事実だったので、「性的虐待」を組織的に大勢でやってきた米国富裕層への不信感と警戒感は、権力と富を持っている米国は何をしてくるかわからないという恐怖感が、同盟国以外の国々からは反米感情（恐怖感）という形で消えることはないだろうな。
世界中の子供たちをさらってくるエプスタイン問題を撲滅するために、トランプ政権には「人身売買」「臓器売買」「麻薬売買」を徹底的に撲滅させてほしいですね。
8月14日(金)
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中国と米国には韓国に何らかの謝罪を発表して、韓国にはベトナムに何らかの賠償をしてほしいものです。
上司が嫌だからとか見返してやりたいなどの負のモチベーションで早期退職した人は、新しい職場でも同じだと思います。また準備ができてない人は慎重に考えた方がいい気がします。今はたまたま人手不足ですが、「周りからもお前なら大丈夫だ」と思われるくらいの準備ができた時に早期退職するべきだと思います。
公務員：2031年から62歳→65歳
消防士：2031年から62歳→65歳
警察官：2031年から62歳→65歳
自衛隊：2028年から55歳→57歳
定年延長されても、自衛隊員だけは、子供の学費と自身の老後が大変なままです。
自衛隊も公務員よ同じ待遇になるように追加改善を検討してほしいです。
でも、米国と中国にとってのベストシナリオは、管理された状態でイラン戦争とロシア戦争が終わらないことです。イラン戦争の場合、管理された状態にさせないためにイラン革命防衛隊が無理難題を押し付けてきていますが、管理された状態にならないとグローバルサウス新興国が不景気になって中国も困るので、米中首脳会談までにイラン革命防衛隊が妥協するのでしょうね。
フーシ派は国ではなく「海賊（テロリスト団体）」なので、軍隊ではなく警察力で世界が協力して取り締まるようになる気がします。海賊退治は日本の憲法9条に抵触しません。
名目GDPは902兆円、
税収は143.6兆円になる。
26年度から35年度の「税収増53.7兆円＞利払費増32.2兆円。
島田洋一
日本の場合、利払い費の大部分を受け取るのは日銀と邦銀になるので、日銀も邦銀も日本政府もリッチになっていきますね。その結果、日本国民への税の分配も増えます。
霞が関と永田町には帰化人や工作員が多いのかも知れないので、米欧韓中のような【スパイ規制法】を「衆院の優位性」で成立させてほしいです。
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一方、中国大陸において支配者が奴隷階級を支配する構造（奴隷制）が始まったのは、紀元前21世紀頃（約4000年前）の「夏（か）王朝」の時代からであるとされています。中国の歴史学（公式な教科書など）においては、この時代を原始的な共同体から「奴隷制社会」へ移行した始まりと定義しています。
欧米列強は白人至上主義の奴隷制社会。
中国大陸は暴力至上主義の奴隷制社会。
日本は2700年前から天皇制なので、白人や暴力で支配者になれないので、欧米や中国のような奴隷制社会ではなかった。天皇制は非常に優れた制度である。
あれから電気料金は2倍に上がってしまった。一体いつ『電気料金ゼロ』を実現できるのか？
電脳空間（データセンター）を太陽光発電（メガソーラー）の『無料の電気だけで賄える』と立憲民主党とソフトバンクグループが10年以上前に街頭や幕張メッセで演説したのが忘れられない。
あれから電気料金は2倍に上がってしまった。一体いつ『電気料金ゼロ』を実現できるのか？
◆略歴
・京都大学卒→三菱シンクタンク
・旧民主党政権の原発事故担当大臣、環境大臣
・韓国とパイプを持つ
・石破総理を誕生させた立役者
・高市政権で「原発」と「防災」の責任者
①原子力規制 特別委員長
②南海トラフ地震・富士山噴火 対策委員長
中国はレアアースを禁輸しているが、日本メーカーは特に困ってないので、日本メーカーの業績の見通しはとても良いですね。
一方、日本が半導体の製造装置や化学薬品のうちの1つを禁輸しただけで、中国は半導体をまともに生産できなくなる。
伊佐は中国からの誘いに乗って中国に行くべきではなかった。
秋の臨時国会でも、伊佐は週刊誌ネタで国会空転させて習近平を喜ばせるのだろうか。「議員定数削減」して、国会審議を民間企業レベルに引き上げて建設的な議論をしないと、日本は中国に武力侵略されてしまうと思います。
2026年8月28日（金）
原子力規制委員会は２６日、特定重大事故等対処施設（特重施設）の設置期限を実質的に延ばすための規則改正を正式決定した。９月中に改正した規則を公布・施行する。施行後、特重施設の経過措置期間は営業運転の開始日に当たる「使用前確認日」から５年となる。
１２月と最も設置期限が迫っていた東北電力女川原子力発電所２号機では、期限が２０２９年１２月と約３年の延長となる。
→期限延長の恩恵を受ける原発
①女川原発2号機（東北電力）
②島根原発2号機（中国電力）
③柏崎刈羽原発電6,7号機（東京電力）
「為替ヘッジ有り日本株ETF」を売却して、
「為替ヘッジ無し日本株ETF」と「現物株」に乗り換えていくので、
9月SQまではドル円と日本株は乱高下する。
これだけで円安は止まる。
この米国側のお金儲けの都合のために、
日本は利上げする必要はないのだが、
米国は利上げしたくないので、韓国と日本に連続利上げさせることにした。
米国は利下げしないで利下げの効果を得たいので。
トランプは米国を利下げしないで利下げの効果を得たいので、韓国と日本などの同盟国に連続利上げさせることにした。
米国は莫大に買ってきた
「為替ヘッジ有り日本株ETF」を売却して、
「為替ヘッジ無し日本株ETF」と「現物株」に乗り換えていくので、
短期的にドル円と日本株は乱高下するが、
米国は日本企業の株を半分近く持つことで、合法的に日本企業を植民地支配できると同時に、
これだけで円安も止まる。
トランプは米国を利下げしないで利下げの効果を得たいので、
韓国と日本などの同盟国に連続利上げさせることにした。
米国は莫大に買ってきた
「為替ヘッジ有り日本株ETF」を売却して、
「為替ヘッジ無し日本株ETF」と「現物株」に乗り換えていくので、
短期的にドル円と日本株は乱高下するが、
米国は日本企業の株を半分近く持つことで、
合法的に日本企業を植民地支配できると同時に、
これだけで円安も止まる。
こうなると、米国は日本企業にどんどん値上げさせるので、日本庶民は搾り取られて米国の貧困層のようにされていく。
これは小泉竹中政権がやった日本民族を弱体化させていく米国ファースト政策と同じなので、
高市片山政権は、米国ファースト政策と中国ファースト政策を拒んで日本を取り戻そうとしてきた。
トランプは米国を利下げしないで利下げの効果を得たいので、
韓国と日本などの同盟国に連続利上げさせることにした。
米国は莫大に買ってきた
「為替ヘッジ有り日本株ETF」を売却して、
「為替ヘッジ無し日本株ETF」と「現物株」に乗り換えていくので、
短期的にドル円と日本株は乱高下するが、
米国は日本企業の株を半分近く持つことで、
合法的に日本企業を植民地支配できると同時に、
これだけで円安も止まる。
こうなると、米国は日本企業にどんどん値上げさせるので、日本庶民は搾り取られて米国の貧困層のようにされていく。
これは小泉竹中政権がやった日本民族を弱体化させていく米国ファースト政策と同じなので、
高市片山政権は、米国ファースト政策と中国ファースト政策を拒んで日本を取り戻そうとしてきた。
ベッセントが9月9日からバイバックするのに協調して、日銀も来年4月からのテーパリング減速を前倒しないと、長期金利は下がりません。当たり前だけど。
2026年9月5日5:00
国内のAIデータセンターの規模が2030年代半ばまでに25年末に比べ4倍超に増えることが分かった。自国内でAIのデータや技術を管理する「AI主権」の確立に向け、基盤となるデータセンターの整備が米中に次ぐ規模で進む。
国内でデータセンターを運営する主要26社の新設計画を日本経済新聞が調べた。各社に計画を聞き取り、公表済みの案件もあわせて集計した。26社のうち22社が日本でAI向け拠点の拡充を計画している。
NTTは実績で400MW超を動かしている一方で、ソフトバンクは「将来300MW」という計画をメディアで「日本最大級」と宣伝している。
NTTは世界3位のデータセンタ規模であり、米国テック大手とも協業して、IOWN光半導体パッケージを普及させていく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03CDT0T00C26A7000000/
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今野忍氏
『23億円の中道の政党交付金は、まだ実は半分の11.5億円しか払われてなくて、残りの11.5億円は10月と12月に分けて支給される。中道を残すと、立憲と公明は11.5億円づつ入るから中道を残す』
高橋洋一氏
『絶対に残します。絶対に残してそれをどっかにポッポに入れるに決まってる』
今野忍氏
『国民の税金だから本来は戻すべき』
高橋洋一氏
『全部国庫納付の手続きすればいいけど、絶対にしない』
今野忍氏
『23億円は国民の税金だから、本来は高橋先生が言うように返さないといけない』
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毎月6万円（厚生年金）
毎月1.2万円（イデコ）
毎月10万円（積立NISA）
蓮舫や辻本清美や福島瑞穂などの有名な議員は、議員生活30年間になるので、75歳からの受取額は
月額85万円（年額1000万円）
になる予想です。
下請業者「品質低下させればコストダウンできる」
ホンダ「中国のマネして勝つぞ！」
テスラの自動運転タクシー、立ち往生した時は人力で「押す」必要も 車内にハンドルなど装備せず
9/10(木)12:10
テスラの新型ロボタクシー「サイバーキャブ（Cybercab）」が路上で立ち往生した場合、警察官や消防士らが車両を「押す」必要が生じる可能性があることが、同社が示したガイダンスで明らかになった。
この警告は、テスラが作成し7月にテキサス州公安局に提出した69ページに及ぶ「初動対応者対応計画」に記載されている。
同資料は、サイバーキャブにハンドルやペダルが備わっておらず、警察官や消防士が車両を運転して危険区域から移動させることができないという、同車特有の課題を指摘している。
→無責任なコストダウンするテスラ。大渋滞を引き起こす原因になるテスラ。救急車や警察や消防車を呼んでも到着させないので人命を奪うテスラ。
でも、米国政府は法的責任を求めないことを求めてきたが、米国国民が巨額損害賠償するのは必至です。
①日本共産党スパイ査問事件
日本共産党に潜入捜査していた特別高等警察（特高）が日本共産党に監禁されて死亡した。
②白鳥事件
日本共産党を捜査していた白鳥一雄警部が自転車で帰宅途中に日本共産党に背後から拳銃で射殺された。
③連合赤軍のあさま山荘事件
④中核派・革マル派などの内ゲバ
⑤大須事件
⑥吹田事件
⑩しばき隊
⑳辺野古反対デモ女子高生水死事件
「高市チルドレンの会」
にしないと、高市に投票した無党派層は、
民主党政権の公約【議員定数削減80議席】
を断行しろと怒りだしますよ。
■2月衆院選で高市自民党の名簿不足により高市議席をもらって当選した高市チルドレン6議員
①早稲田 夕季（中道 立憲系）
②田嶋 要（中道 立憲系）
③長妻 昭（中道 立憲系）
④落合 貴之（中道 立憲系）
⑤西村 智奈美（中道 立憲系）
⑥菊田 真紀子（中道 立憲系）
ベッセントは欧米諸国と日韓が連続利上げさせて【故意に世界不況】に突入させる準備を整えた。
経済がボロボロのイラン独裁者は海外に逃げられないので、【終わりがない世界不況】になると【身内による暗殺】を最も恐れる。
ベッセントの命令でサウジアラビアなどの中東諸国も【世界不況】に備えて減産を開始した。
ベッセントの命令で植田も１８日に植田ショック2.0を引き起こせば、【終わりがない世界不況】が実際にはじまる。
株価暴落する。新興国は不況で原油だけでなく食糧も輸入できなくなる。
中東全域の民が食糧難で【終わりがない世界不況】に気づいた時、イラン独裁者は米国に合意を打診するしかなくなる。
イラン独裁者は食糧難による【身内の暗殺】を恐れて逃げたら米軍に発見されて爆撃される。
独裁国家の独裁体制は【身内の暗殺】でしか崩れないことは歴史が教えてくれている。イラン中国ロシア北朝鮮も同じだろう。
ベッセントの【史上最大の経済的追放作戦】は目標達成するまで終わらない。イラン独裁者は逃げるか？合意か？
AIバブル崩壊するので、OpenAIもアンソロピックもIPO上場は延期にするしかない。日韓のAI半導体もヤバいだろう。
※個人的な感想です。
VIXに注意しましょう。
9/14(月) 7:00
トランプ政権は、2028年に発効するロシア産ウランの全面輸入禁止措置に向け、国内での濃縮ウラン生産を促進する取り組みを進めている。米国は濃縮ウランの99％をカナダ、オーストラリア、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタンといった国から調達していた。
■日本から米国へのHALEU（高濃縮ウラン）の輸送
米エネルギー省傘下の核安全保障局（NNSA）は先般、日本から1.7トンのHALEU（高濃縮ウラン）が輸送されたことについて、同局の歴史上、米国へのウラン輸送としては最大規模のものとして歓迎した。NNSAはこれについて、日本の文部科学省と日本原子力研究開発機構（JAEA）と共同で発表した。
■トランプ政権が推し進める「原子力ルネッサンス」
米エネルギー省は先ごろ、米国のエネルギー構成における原子力の割合の拡大に向け、過去1年間に達成した成果を公表した。同省は、原子力産業の振興を図るためにトランプ大統領が発令した4つの大統領令を挙げ、次のように説明した。
「次世代原子炉の設計は、目覚ましい速度で重要な試験段階へと進んでいる。
①新規原子炉の許認可手続きは簡素化され、
②将来のエネルギー需要に対応するための核燃料供給体制も強化されている。
③運転を停止していた原子力発電所の再稼働は計画通り進んでおり、
④電力各社は既存の発電所の出力増強に向けた準備を進めている。」
同省は、政権が掲げる「米国の原子力ルネッサンス」への取り組みを総括し、今後も継続していくことを強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb12d3755c9ed0a2d840a1f58dc824a9a11e4e41
→日米はもんじゅの技術データを情報共有して、高速炉実証炉を建設しているが、軽水炉燃料サイクルは高速炉燃料サイクルまでできて完成するので、日米フランスの原子力ルネサンスで完成させてほしい。
https://i.imgur.com/TY0JhCS.jpeg
https://i.imgur.com/C7KUKRx.jpeg
逆に言えば、
ガソリンやナフサへの補助金を出しておけば、国民生活を守れる。
テレビ新聞はすべてがインフレのようにデマ洗脳してきたが、素晴らしいインフレ対策をしている高市に投資家は気づきているので、いずれ無党派層もテレビ新聞への警戒心がさらに高まるだろう。
沖縄のテレビ新聞は全力でデニー応援のデマ洗脳してきたのに、県知事選挙に史上最大の大敗を喫した。
鳩山内閣を思い出せよ
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https://i.imgur.com/1WeUAG5.jpeg
つまり、2年後の参院選で自民党が圧勝するためには、石井淳一参院幹事長を辞任させることが必要です。
青木一彦（参議院議院運営委員長）の父は、「参院のドン（青木幹雄）」なので、強力な師弟関係・主従関係があった石井淳一などのベテラン議員は、
青木一彦幹事長が参議院自民党を助けるしかないだろう。
首相主導の国会へ党人事 石井参院幹事長が交代、後任に青木氏 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156LA0V10C26A9000000/
有権者を騙して落選議員政党交付金でに税金チューチューさせる裏切りがハンパない悪知恵ですね。
落選議員の2年間の所得保障を税金（政党交付金）でやるな！
詐欺的なので、裏金よりずっと悪質だ。
924 名無しでいいとも！＠放送中は実況板で sage 2026/09/13(日) 12:56:54.45 ID:/85oX31x0
ベッセントは8月24日にイラン独裁者に【史上最大の経済的追放作戦】を発表したが、金融制裁の強化だけではなかったぽい。
ベッセントは欧米諸国と日韓が連続利上げさせて【故意に世界不況】に突入させる準備を整えた。
経済がボロボロのイラン独裁者は海外に逃げられないので、【終わりがない世界不況】になると【身内による暗殺】を最も恐れる。
ベッセントの命令でサウジアラビアなどの中東諸国も【世界不況】に備えて減産を開始した。
ベッセントの命令で植田も１８日に植田ショック2.0を引き起こせば、【終わりがない世界不況】が実際にはじまる。
株価暴落する。新興国は不況で原油だけでなく食糧も輸入できなくなる。
中東全域の民が食糧難で【終わりがない世界不況】に気づいた時、イラン独裁者は大急ぎで米国に合意を打診するしかなくなる。
イラン独裁者は食糧難による【身内の暗殺】を恐れて逃げたら米軍に発見されて爆撃される。
独裁国家の独裁体制は【身内の暗殺】でしか崩れないことは歴史が教えてくれている。イラン中国ロシア北朝鮮も同じだろう。
ベッセントの【史上最大の経済的追放作戦】は目標達成するまで終わらない。イラン独裁者は逃げるか？合意か？
AIバブル崩壊するので、OpenAIもアンソロピックもIPO上場は延期にするしかない。日韓のAI半導体もヤバいだろう。
公明党が与党でなくなり、立憲と裏取引してきた自民党の左翼勢力がグダグダになってきたので、不法外国人は再び減少に向かってます。
■不法外国人の人数
1993年298,646人 ←バブルで都内は売人だらけ
2014年 59,061人 ←安倍が摘発
2021年 82,868人 ←菅と岸田が中国人を推進
2026年 68,488人 ←高市が摘発
高市は「不法外国人ゼロ」を進めてている。
しかし、岸田が作った「特定技能（永住許可）外国人」を厳格化する法改正も高市は議論を開始したが、外国人労働者をもっと増やしたい外食産業などが大反対していて頓挫している。
外食産業はテイクアウトとロボットに努力して外国人労働者を減らすべき。
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ですから、NISAに切り替えなさい。
国民年金基金に老後資金を任せたら老後破産するのは確実なので入金するのは止めなさい。国民年金基金に入金しなくても罰則は何もありません。
■国民年金基金の代わりにNTT株をNISAで買った場合
国民年金基金は企業年金基金や厚生年金基金のように潰れますが、NTTは日本で最も潰れない企業です。NTTがもし潰れるなら、その前に国民年金基金が潰れてます。
NISA満額1200万円ｘ配当利回り3.5%＝年42万円＝月3.5万円
の配当金を今年からもらえる（税引き後）。
40歳で買っておけば65歳までの25年間の配当金で元金1200万円が返ってくるので、65歳で預金1200万円が残る上に、死ぬまで毎月3.5万円をずっともらえる。もし死んでも、妻子に預金1200万円と毎月3.5万円の配当金を遺せるので安心です。
NTTは半国営企業なので、配当金をインフレに合わせて毎年増やしてくれるので、インフレ対策もできています。
国民年金基金は個人年金なので国民年金のように国民年金法で保障された終身年金ではありません。国民年金基金は、民間の終身年金と変わらないです。
①日本生命「グランエイジ」終身年金
② 第一生命「ながいき物語」終身年金
③太陽生命「100歳時代年金」終身年金
ですから、日本政府が筆頭株主であるNTTの方が国民年金基金よりも破綻する可能性が低いです。
NTTは日本全国と隣国に光の基幹ネットワーク（iown）を所有しており、KDDIやソフトバンクや楽天に貸し出している上に、世界シェア3位のAIデータセンタも所有していて日本政府や防衛省や日本企業に貸し出しているので、不景気でも連続増配しています。
国民年金基金は米国株に投資して配当金で年金支給しているので、米国株が暴落すると、年金財政健全化法に従って解散して年金機構に移管されますが、NTT株は株価が下がっても配当金を貰い続ければ良いので安全です。