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※前スレ
ラジオ番組 ★2
https://talk.jp/boards/am/1678846303
https://www.youtube.com/watch?v=pIXa13hjddw
https://www.youtube.com/watch?v=FINSUSKUBpg
これでは、「極左のICC判事」と呼んで怒っていたトランプ大統領の方が正しいのではないか？
日本の税金で上級国民生活してきたICC判事たちとは一体何なのか？
日本国民が血税で支えている国際刑事裁判所ICCの
ICC判事の基本報酬は非課税で年3000万円前後なので、
高市総理の税引き前の年2,200万円（歳費＋期末手当）➡「税引き後の手取り額の年1450万円」より2倍以上も高い。
平均手取り額が年370万円の日本国民にとって高市総理の2倍以上の報酬のICC判事は本当に必要だろうか？
テレビ新聞が作った透明なガラス（タブー）を破って日本国民はICCを養う意義を議論した方がいいのではないか？
また中国政府は、国連の戦勝国である中国は国連の敵対国である日本を軍事侵略することができると発表しています。国際法や国連司法裁判所を無視してきた中国を日本は直視するべきです。日本の子供たちを守るために。
■国防動員法2.0（2026年10月1日改正）
中国政府は、有事や国の安全保障上の必要に応じて、日本企業を含む民間企業の資産や工場を一時的または恒久的に接収・収用できる。
■外商投資法
中国政府は、公共の利益などのために外国投資家の投資財産を収用できる。
■中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」 Xで旧敵国条項に言及
日本経済新聞2025年11月21日
2027年度から食品消費減税7％されて助かるけど、
2029年度から食品消費増税7％されて現金給付されてこれも助かる。
でも、現金給付を受けるには、財源がいるので、税制の構造改革を断行してほしい。
①インフレ対策には、利上げの代わりに増税することで銀行の利益ではなく国の税収が増えるように仕組みを変える
②宗教特権（非課税）の廃止
③公益団体（天下り先）の統合
④外国人の消費税ゼロの廃止
⑤外国人の相続税ゼロの廃止
⑥所得税の累進課税の復活
⑦金融所得税の増税
トランプは中間選挙のためにジョーク（失言）を交えたエンターテイメントを披露したが、トランプというかイスラエルや米国が「中露が支援しなくなる中間選挙後のイラン」に弱気になるはずがない。米国が何をするのか分からせないが、イランが民間人を盾にしないことと、米国が民間人を大虐殺しないことを祈ってる。
黒人奴隷問題を乗り越えて、中国によるチベット大虐殺、天安門事件、ウイグル臓器ビジネスを人権問題にしてきた米国を信じています。
予想される問題
①発電コストが高い。小さく作った分、電気1キロワット当たりの発電コストが割高になるので。
②核のゴミを適切に処分する技術と施設をロシアは持っていない。日本が技術支援してきたが、ウクライナ侵略で中止になったので。
■小型原発の状況
①ロシア
浮体式原発（FNPP）を世界初で商業運転中。
②アメリカ
ニュースケール・パワーと米国政府がSMR開発に巨額投資したが、採算問題で中断中。
③中国
日本の技術だった高温ガス炉を世界初で商用運転中。
④日本
三菱重工と日立と東芝がSMRを開発中。
これにより朝鮮勢力の反日思想の起源が消えることになる。
その結果、反日活動家に資金提供してきた統一教会が消えていくので、日韓関係も良くなっていく。
日韓関係を悪化させるバイトに人生を捧げてきた反日活動家たちは、生きるために新しいバイトするようになり反日活動をタダでするのが馬鹿らしくなっていくので。
ht○tps://i.imgur.com/uMgfZ86.jpeg
ht○tps://i.imgur.com/ERXQwui.jpeg
ht○tps://i.imgur.com/Vc1lqcg.jpeg
サナエノミクスは岸田政策の延長だから、岸田が17分野成長戦略の本部長だから、岸田は総理時代からそのまま日本成長戦略の舵取りを継続している
林芳正は宏池会（＝岸田派＋古賀派）であったが、岸田派ではなく古賀派なので、林芳正と岸田文雄はお友達だったが同志ではない
茂木敏充外務大臣も岸田政権で外務大臣してたから、岸田政権から日本外交の舵取りを継続している
安倍派は庶民出身の非世襲の国会議員が多いので、能力と実績で勝ち抜いてきた有能集団なのだが、縁の下の力持ちで土日返上で働きだした
高市政権は自民党の世襲利権を排除しているので、参院石井派や石破派や小渕派が「自民伝統の世襲ファーストをちゃんと維持しろ！」と倒閣運動しているが、有能な世襲である岸田文雄や麻生太郎や小泉進次郎などが世襲ファーストから国民ファーストに変えるこを楽しんでいるので、自民党は本当に変わるかも知れませんね。
中国政府系動画「日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」
https://youtu.be/ClvwgnMDMuA?si=661IettbGSfPdb_E
2021年の中国政府系動画
「日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」
https://youtu.be/ClvwgnMDMuA?si=661IettbGSfPdb_E
2021年の中国政府系動画
「日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」
htt○ps://youtu.be/ClvwgnMDMuA?si=661IettbGSfPdb_E
「マクロン、言ったはずだ：国境を今すぐ閉鎖しろ、さもなくばフランスを永遠に失うぞ。これは助言じゃない、警告だ。お前が門を開き、数百万人のフランス人になりたくない者たち――お前の歴史、芸術、教会、通りを軽蔑する者たち――を入れ込んだんだ。今、お前がその代償を払う番だ。
到着した国を憎む連中を全員追い出せ。これはフランスだけじゃない：イタリアとドイツは自らのアイデンティティ、文化、未来を失いつつある。欧州は自殺を遂げている。 そんなことはアメリカでは決して起こらない。我々は我が家を守る。お前たちはそれをただで譲り渡している。
入れ込んだ連中はフランスを愛していない。その国民を愛さず、建築を愛さず、建物も歴史も愛さない。彼らはそこにいる場所に情熱を持たず、決して持つこともない。
マクロン、問題は彼らじゃない。問題はお前だ。」
日本の場合、反日活動している立憲共産れいわ公明社民党と支那朝鮮アベガ―の方々のことでは？
日本のテレビ新聞は、トランプ大統領の演説を報道するべきです。
中国大使から「皆さんの身の安全は保証しない」と書簡を送られたが、高市総理と仲間の議員達は屈していない。
石破さんや野党に、この覚悟がありますか？
中国大使から「皆さんの身の安全は保証しない」と書簡を送られたが、高市総理と仲間の議員達は屈していない。
石破さんや野党に、この覚悟がありますか？
■核武装しておかないと、いきなり核攻撃されて数時間で全滅させられる恐れがある。
2021年の中国政府系動画
「日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」
https://youtu.be/ClvwgnMDMuA?si=661IettbGSfPdb_E
日本も中露北のように核を持ちたいけど、持続可能な報復核の設備を作るには用地や施設を含めると軽く10年以上かかる
（核ミサイルを作るのは3年で可能という試算が経産省からでていた）
とりあえず，米原潜が日本にいつも1隻以上を停泊（寄港）できる法改正するしかないでしょう
具体的には、非核三原則、「核を持ち込ませない」を「核を陸に持ち込ませない」に日米で統一する閣議決定した上で法改正しておくことで、いつも停泊（寄港）していられるようになる
国民年金基金は1.5％加入者に対して、3.0％－5.5％の加入者130万人がいるという【不利な条件】をパンフレット等で知らせずにテレビとネットで勧誘してネットで入会させてきた。これは、金融詐欺が疑われる事案です。
→金融詐欺の犠牲者は1.5％加入者だけなので、1.5％加入者だけに賠償金を補償すれば良い。
htt○ps://i.imgur.com/qZMRTBG.jpeg
「米欧が支援してきた新興国」と「中露が支援してきた新興国」はいずれも特権階級による奴隷支配になって新興国が持っていた秩序は滅茶苦茶に破壊されて現在も混沌したままだ。
「日本が支援してきた新興国」はいずれも立派に経済発展して、中韓は日本を追い抜いてインドネシアやタイなども日本を追い抜いていこうとしている。日本はアジアに平和と成長をもたらした立派な国だったと思う。
だが、中国が軍事侵略を続けており、アジアは戦争と混乱に追い込まれてきています。日本は中国をジャイアンに育てた母親として、中国の軍事侵略を抑止してアジアの平和を守る責任が生じてしまいました。中国共産党の中華思想（中国の夢「世界の支配者」）はヒットラーの再来だと思う。
三枝玄太郎
https://www.youtube.com/watch?v=TcG1cu_Xwbk
『上海電力の太陽光発電』がある地域の自民党議員リスト 出回る 簗和生 前農水大臣の戦い
葵栄治
https://www.youtube.com/watch?si=ZGA8Tnrr04KfUDkX
【簗農水相辞任】「栃木県は談合が行われている可能性が高い」 京都大教授の指摘 年間４５０万円もの政治献金を栃木県建設業政治連盟から受けていた福田富一知事は…？
三枝玄太郎
https://www.youtube.com/watch?v=TcG1cu_Xwbk
①衆院の議員定数80削減
②参院の議員定数40削減
を公約に掲げていた。
今国会で公約実現するべきです。
https://i.imgur.com/23pSJmO.jpeg
日・バングラデシュ首脳会談
2026年10月27日
高市総理「日本企業からバングラデシュへの新規投資は今後5年間で1兆円に達する見通しであり、20万人の雇用創出が見込まれる」
ラーマン首相「日本企業からの投資を歓迎し高く評価する」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/bd/pageit_000001_00006.html
立憲中道議員「受け子の税金泥棒17億円は、上級国の生活保護かなと思ってる」
立憲中道議員「上級国民を働かせるなら、法的措置を講じるかなと思ってる」
①衆院の議員定数80削減
②参院の議員定数40削減
を公約に掲げていた。
今回の玉木党は【統一名簿】を押し込んで、政策が異なる共産党や立憲や公明やれいわなどと選挙共闘できるようにした。つまり、【政策で投票できなくした】。選挙制度の改悪だ。
https://i.imgur.com/BsynzBk.jpeg
https://i.imgur.com/H6azmTr.jpeg
こうした問題（インシデント）が上層部にエスカレーション（報告）されて判断される仕組みは、ほとんどの上場企業では基本中の基本です。
この仕組みが機能しなかったということは、GMOが取得している次のISO認定にも違反してます。
• ISO/IEC 27001
• ISO/IEC 20000
ISOマネジメントシステムにおいて、エスカレーション（上位者への報告）は、リスク管理や問題解決を迅速に行うための必須のプロセスです。
GMOは親子上場を乱立させて得たIPO資金にレバレッジをかけて短期間で急成長してきた上場企業ですが、親子上場のガバナンス不全が問題の本質だったように見えてしまいます。
子会社の社長が会見するべきです。
日本は欧州やインド太平洋の同志国とミドルパワーを結集して、トランプ大統領と習近平主席とプーチン大統領が実行する「力の支配」から民主主義と自由貿易である「法の支配」をひたすら守るしかない。
個人的には、日本の子供たちにまともな地球を残すために、トランプ大統領にはプーチン大統領と習近平主席より長生きしてほしいと思ってる。
■民主党政権がやってきた戦争
①1917年第一次世界大戦ウィルソン
②1941年第二次世界大戦ルーズベルト
③1945年日本への原爆投下トルーマン
④1950年朝鮮戦争トルーマン
⑤1961年ベトナム戦争ケネディ
⑥1999年コソボ紛争クリントン
⑦2011年リビア軍事介入 オバマ
日本は可及的速やかに中露北から攻撃されない国防能力を作るべきです。
■民主党政権がやってきた戦争
①1917年第一次世界大戦ウィルソン
②1941年第二次世界大戦ルーズベルト
③1945年日本への原爆投下トルーマン
④1950年朝鮮戦争トルーマン
⑤1961年ベトナム戦争ケネディ
⑥1999年コソボ紛争クリントン
⑦2011年リビア軍事介入 オバマ