【韓国】 韓国経済「下振れリスク高まる」　政治的不確実性が悪影響＝ＩＭＦ報告書 [2025.02.07]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250207003000882

韓国企画財政部は７日、国際通貨基金国際通貨基金（ＩＭＦ）の韓国経済に関する年次報告書を発表した。
２０２５年の韓国経済は下振れリスクが高まると予想し、リスクが現実化した場合は追加的な財政支援も考慮する必要があると指摘した。
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韓国の政治的不確実性が長期化した場合、投資・消費者心理に悪影響が及び、金融市場の変動性が高まる可能性があるとも警告した。

２５年の韓国経済の成長率は、堅調な輸出と民間消費、投資の回復などから、潜在成長率水準の２．０%と予想した。
２４年に２．４%だった物価上昇率は徐々に安定し、目標値（２．０%）を達成すると見込んだ。

２４年に国内総生産（ＧＤＰ）対比４．２％水準に拡大した経常収支の黒字規模は、消費回復による輸入の増加を受け、２５年は３．６%水準になると予測した。

ＩＭＦは２５年の韓国経済の見通しは「不確実性が高い状況で下振れリスクが高まっている」と分析。
政治的不確実性の長期化や米新政権の政策変化、半導体の需要減少、主要貿易相手国の景気低迷、地政学的リスクなどを要因に挙げた。
中でも政治的不確実性の長期化は、投資・消費者心理に悪影響を及ぼし、金融市場の変動性が拡大する可能性があると指摘した。

金融政策に関してはインフレや金融安定リスクなどを踏まえ、政策の正常化を勧告した。
ただ、下振れリスクが現実化して成長が鈍化した場合はさらなる金融緩和策や経済的弱者層への追加財政支援を考慮する状況になり得るとした。

最後の砦「半導体(メモリー)」を死守するしかないｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【韓国】生産性が成長率を左右する核心 伝統製造業の構造調整が欠かせない
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11235878

韓国が産業構造調整に失敗すれば、生産性不振が続き、2050年の経済成長率が0%台に墜落するという警告が出た。

西江大経済学部のチョン・ヒョンベ教授は7日、経済学共同学術大会産業研究院特別セッションで
韓国開発研究院(KDI)研究結果を引用して「このままでは2030年から労働投入の成長寄与度がマイナスになるので、
経済成長率は生産性成長率に依存することになる」とし、「生産性成長率が1%未満で不振する場合、
2050年に0%台の経済成長率が予想される」と話した。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202502/07/news-p.v1.20250207.be836aca60164678a5e3f0898c01c611_P1.jpg
　：
KDIによると、2023～2030年に1.9%と予想される経済成長率は2031～2040年に1.3%に下落する見通しだ。
この時期の労働投入の成長寄与度は-0.3%にマイナス転換する。
2041～2050年には労働投入寄与度が-0.7%に落ち、経済成長率は0.7%に大きく落ちる。
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しかし、中国の供給過剰で苦しんでいる石油化学業種を筆頭に、国内産業の構造調整は遅れているのが現状だ。
設備増設に重点を置くため、高付加価値素材への転換時期を逃したという批判が多い。

チョン教授は「革新と生産要素の効率的活用を通じて生産性を高めると同時に、
生産性の高い新産業を拡大し競争力の低い産業は構造調整しなければならない」と診断した。

若者ニート推定５４万人ｗｗｗｗｗｗｗ

【韓国】 政府与党、危機青年支援センターを４ヵ所から２４ヵ所に拡大
https://www.donga.com/jp/article/all/20250208/5438386/1

韓国政府と与党「国民の力」は７日、家族ケア・引きこもりの若者を支援する「青年未来センター」を
全国４ヵ所から２４ヵ所に拡大すると明らかにした。
与党は、２０、３０代の若年層を攻略する民生政策を発掘する計画だ。

政府と与党は同日、国会で非経済分野の民生点検党政協議会を開き、「景気不安の中で国民が不安を感じる
社会的死角地帯について綿密に検討し、解消に向けた方策づくりに力を入れる」と述べた。
青年未来センターには専門人員が配置され、支援が必要な若者を発掘し、
各種ケアサービスやカウンセリング、財政支援などを提供する。
「国民の力」は、旧正月前から家族ケアや引きこもりなど危機的状況にある若者のための支援策を準備してきた。

政府と与党は、１０万人にのぼる家族ケアの若者と最大５４万人と推定される引きこもりの若者を制度的支援対象者とし、
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支援策を講じる「家族ケアなど危機児童・青年支援に関する法律」（危機青年支援法）の制定を推進している。
同法案は３日、国会保健福祉委員会法案審査小委員会を通過した。
政府と与党は、危機にある若者への支援システムを構築するために必要な予算の確保にも力を入れる計画だ。

目先の金に騙されて、ネトフリのドラマを制作。
高い制作費を湯水のごとく使い、ハリウッド気取りの役者やスタッフが増えてコスト増。
赤字解消にチケット代を上げたら観客数が激減。　ヒット作もなく、次第に予算も尽きて、阿鼻叫喚のＫコンテンツｗｗｗ

【韓国】【コラム】コンテンツ暴食時代のＫコンテンツ多様性が危機
https://japanese.joins.com/JArticle/329595

コンテンツ消費市場のキーワードは一気見（ｂｉｎｇｅ－ｗａｔｃｈｉｎｇ）だ。
Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）をはじめとするＯＴＴサービスのおかげで一日まるまる開けて
コンテンツを「暴食」する消費方式が一般化した。
　：
２０１６年Ｎｅｔｆｌｉｘの韓国進出以降、グローバルプラットフォームに乗ったＫコンテンツの海外市場進出が本格化した。
Ｎｅｔｆｌｉｘの強大な資本力とオリジナルコンテンツ戦略、現地化戦略を友軍としたＫコンテンツの適応力が輝きを放った。
海外メディアの賛辞の中で大韓民国コンテンツ創作産業は花道を期待した。

いつもそうだったように、産業の展望はバラ色の方向には流れなかった。
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すなわち商業映画の危機だ。
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２０２４年韓国国内で１万人以上の観客を動員した独立・芸術映画は２０１９年に比べて３２％減少した。
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同期間に公開された独立・芸術映画のうち１５万人以上の観客を記録した韓国映画はたった２本で、
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残りは米国・日本・英国・中国映画だった。
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錯視かもしれない一時的な好況に酔って、持続可能なコンテンツ生産エコシステムの根幹になる素材の多様性と
「Ｋ実験精神」で武装した創作人材の育成を疎かにしてはいけない。
自然発生的な競争力を育てる「コンテンツ流通路地商圏」の活性化対策が何より重要だ。

Ｋ国憧れの小中華（一党独裁・共産主義）思想の洗脳が解けてきたｗｗｗ

【韓国】 「尹大統領弾劾支持者は共産主義者」「めまいがする」…韓国・元バレーボール選手の投稿、炎上
https://koreawave.jp/%e3%80%8c%e5%b0%b9%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e5%bc%be%e5%8a%be%e6%94%af%e6%8c%81%e8%80%85%e3%81%af%e5%85%b1%e7%94%a3%e4%b8%bb%e7%be%a9%e8%80%85%e3%80%8d%e3%80%8c%e3%82%81%e3%81%be%e3%81%84%e3%81%8c/

元韓国女子プロバレーボール選手のチョ・ソンファ（32）がユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の
弾劾に賛成する人々を「共産主義者」と呼び、物議を醸している。

チョ・ソンファは4日、自身のSNSに、ソウルの憲法裁判所で開かれた弾劾審判の第5回弁論中継の映像を
投稿したうえ「本当の独裁が何かも、自由が何かもわからない共産主義者がなぜこんなに多いのか。
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めまいがする」と書き込んだ。

1月31日には、ユン大統領の非常戒厳宣布を支持し、不正選挙の疑惑を主張する韓国史講師チョン・ハンギルの
YouTubeチャンネルの動画に「いいね」を押したことを公開した。
批判メッセージが寄せられると、「私が見たいものを見ているのに、なぜDMを送るのか。暇ならお前たちも見ろ」と反論していた。

この発言に対し、ネット上では
「本人も独裁を経験していないのに、まるで知っているかのようだ」
「極右の立場を明確にしてくれてありがとう」などの批判が相次いだ。

現在、彼女のSNSアカウントは非公開設定となっており、フォロワーのみが投稿を閲覧できる。

チョ・ソンファは2011年、プロバレーボールチーム「興国生命ピンクスパイダーズ」に入団。
その後、「IBK企業銀行アルトス」の主将を務めたが、2021年11月に監督と対立して2度戦線を離脱し、球団から契約解除を通告された。
これを不服として起こした裁判で敗訴が確定し、コートを去った。

政治家は支持率落ちるから運賃上げたくない。国民は貧乏だから運賃が上がって欲しくない。Win-Winの関係
コロナ禍があったのに、２兆円あまりの借金は少ないと感じるけど、これから雪ダルマ式に増えるでしょうｗｗｗ

【韓国】 KTXの寿命が終わりつつある
https://www.mk.co.kr/jp/society/11236332

老朽化した高速列車は事故を起こす可能性が高くなる。 交通・乗客の安全を守り、
鉄道の競争力を強化するためには、車の買い替えが欠かせない。
しかし、車両交換作業には5兆ウォンの費用が必要と予想され、財源調達が急がれるという声が出ている。
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9日、ニュース1によると、旧型モデルのKTX-146台は2033年に30年の耐久年限が到来する。
全体高速列車86台の過半数に当たる規模だ。 供給座席基準では1日17万1000席だ。

鉄道車両の老朽化基準はKTX系列・電気機関車・貨車が30年、ディーゼル機関車・ITX系列・電動車は25年だ。
先立ってKORAILは鉄道運行障害原因の中で部品老朽化が占める比率が相当だと発表した。
年度別に2020年91%、2021年84%、2022年50%、2023年87%を占めた。

老朽化による高速車両のメンテナンス費用も今年2300億ウォンを突破すると予測される。
高速車両のメンテナンス費用は2022年1676億ウォン、2023年1792億ウォン、2024年1835億ウォンと着実に増えてきた。
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KORAILの負債が昨年上半期に20兆9347億ウォンに急増し、独自的な財源確保が不可能な点も悩みだ。
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KORAILは現在も年間1兆ウォンの線路使用料、14年間凍結された鉄道運賃、交通弱者割引制度をはじめとする
公共鉄道運営負担を抱いている。 実際にKTX運賃は2011年12月の2.93%引き上げ以後、調整がなされなかった。
同期間、基本料金基準で首都圏都市鉄道は56%、ソウル市内バスは67%、タクシーは100%上昇した。
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にもかかわらず、政府支援制度は皆無だ。
韓国鉄道公社法によると、建設事業の開通に必要な新しい鉄道車両の購入にのみ、国が50%の費用を支援することができる。
地下鉄・広域鉄道車両が古くなって交換する場合には30%が支援される。
高速列車のKTXは該当しない。 コレイルが全額を調達しなければならないという意味だ。

多重債務者の最終手段。クレカ融資も延滞率３．４％ (近々、国も破産するからケンチャナヨｗｗｗ)

【韓国】 銀行のクレジットカード延滞率、2ヵ月連続で3.4% カード事態以後初めて [2025-02-09]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11236338

銀行圏でのクレジットカード貸出延滞率がカード事態以後、最悪の水準に突き進んでいる。

信用点数が低い脆弱借主が第1金融圏はもちろん、第2金融圏でも貸出を受けにくくなると、
相対的に利子率が高い短期カード貸出を利用した結果と分析される。

9日、韓国銀行の経済統計システムによると、一般銀行のクレジットカード貸出金の
延滞率は昨年10月末に続き、11月末にも3.4%と集計された。
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彼らのカード延滞率が2ヵ月連続で3.4%を上回ったのは、
カード事態終盤の05年7月末（3.6%）と8月末（3.8%）以後、今回が初めてだ。
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4大金融持株系列カード会社(KB国民・新韓・ハナ・ウリカード)の延滞率は相対的に良好だが、
例年と比べると高い水準と評価される。

彼らの貸出延滞率は昨年末平均1.53%と集計された。
ハナカードが1.87%で最も高く、新韓カード（1.51%）、ウリィカード（1.44%）、KB国民カード（1.31%）などの順だった。

彼らの年末基準延滞率は2020年末1.03%から2021年末0.80%に下がったが、
以後2022年末1.04%、2023年末1.34%、昨年末1.53%などで3年連続上昇傾向だ。

これと関連して、1・2金融圏の貸出に失敗し、カードローンなどで小額の急銭でも使おうとした
借主が崖っぷちに追い込まれた状況を端的に示しているという解釈が出ている。

すでに融資を最大限繰り上げて使った多重債務者が最後にカード融資を受けたが、
元利金を返済できずにいるということだ。

フランチャイズ店が、いくら赤字で潰れても、本部が儲かればヘーキ、ヘーキ。
１００万人廃業しても、１００万人新規開店する。顔も、起業も、金太郎アメｗｗｗｗｗｗ

【韓国】 原材料高騰、ウォン安も深刻…韓国・低価格コーヒーも耐えられず「値上げ」
https://koreawave.jp/%e5%8e%9f%e6%9d%90%e6%96%99%e9%ab%98%e9%a8%b0%e3%80%81%e3%82%a6%e3%82%a9%e3%83%b3%e5%ae%89%e3%82%82%e6%b7%b1%e5%88%bb%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e4%bd%8e%e4%be%a1%e6%a0%bc%e3%82%b3%e3%83%bc/

低価格コーヒーブランド「コンポーズコーヒー」は3日、アイスアメリカーノの価格を1500ウォン（約158円）から
300ウォン引き上げると発表した。
同社は、原材料価格の急騰と内需低迷の影響で、値上げが避けられなかったと説明している。

すでに旧正月を前に、多くのコーヒーフランチャイズが価格を引き上げた。「ポールバセット」は
先月23日、3年ぶりに28種類の商品の価格を平均3.4％引き上げた。
「スターバックス」も同24日にトールサイズの飲料価格を引き上げた。
これに加えて「ハーリス」も値上げし、業界全体で価格上昇の流れが広がっている。
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コーヒー価格引き上げの最大の要因は、コーヒー豆の価格上昇にある。
これに加えて、為替レートも重要な要素として挙げられる。
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業界では、売り上げを伸ばしてきた低価格コーヒーフランチャイズも値上げを避けられないとの見方が出ている。
加盟店オーナーの負担が増大し、収益性に問題が生じる可能性があるためだ。
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別の業界関係者は「加盟店主の利益率が悪化するにつれ、企業としても価格を引き上げざるを得ない状況だ。
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コーヒー豆の価格が上昇すると、加盟店が本部から仕入れる豆の価格も上がる」と説明した。
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この関係者は「コーヒーの価格が据え置かれたまま豆の価格が上がれば、すぐに店主の利益率低下につながる。
店主からの価格引き上げ要請が相次げば、フランチャイズ本部も価格引き上げを決断せざるを得ない」と指摘した。

０．１％の財閥企業の「両班」が贅沢をし、一般国民「白丁」は無気力になり働かない。
日本帝国が併合する前の、憧れの李氏朝鮮時代に戻っているＫ国。

【韓国】 「働いてみたら休む方がまし」…こうして１年休む韓国の青年たち [2025.02.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/329648

(記事抜粋)
昨年の青年雇用率は４６．１％で２０００年以降過去３番目に高いのに対し「休んだ」青年が着実に増加している現象だ。
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韓国統計庁が９日に明らかにしたところによると、経済活動人口調査で就職や進学の準備をせず
ただ休んでいると答えた青年は昨年４１万１０００人を記録した。
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１年前より１２．３％急増した。コロナ禍の時期の４４万８０００人から減っていたが再び増加傾向に転じた。
青年のうち「休んだ」と答えた割合は５．３％で過去最大だ。

担当官庁である雇用労働部が最も注意深く見ている統計のひとつは休んでいる青年の「学歴」だ。
統計庁のマイクロデータによると、休んでいる青年のうち高卒以下の割合は５７．６％で大卒以上の４２．４％より１５ポイント高かった。

専門家らは長期的には「休んでいる期間」が長くなるのが問題だと懸念する。
雇用労働部のイ・ジョンハン雇用政策室長は「高卒以下の青年はどうしても人的・社会的資本が比較的不足する。
休んでいる期間が長期化すれば大卒よりも脱出するのが難しくなるとみており政策的に関心を傾けている」と説明した。

雇用労働部の分析によると、昨年１２月基準で青年層の労働市場進入期間は１１．５カ月と１年近くまで長くなった。
前年より１．１カ月増えた。過去１年間に求職活動をしなかった青年も５３．４％と半分以上だった。
韓国労働研究院のキム・ユビン動向分析室長は「長期化するほど再就職は当然難しくなる。長期ニートや求職断念者になる」と指摘した。

注目すべき部分は、いま休んでいる青年層の大部分が働いた経験があると答えた点だ。
雇用労働部によると、昨年１２月に休んでいると答えた青年のうち７３．６％に働いた経験があった。

１人あたりのＧＤＰがぁー…３兆円の税収不足ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【韓国】 景気不振の長期化で昨年も政府が30兆ウォン規模の税収「パンク」を記録。2年連続で税収欠損 [2025-02-10]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11237516

景気不振の長期化で昨年も政府が30兆ウォン規模の税収「パンク」を記録し、2年連続で税収欠損が発生した。
財政余力が悪化し政界が20兆～30兆ウォンに達する追加補正予算を推進中である中で、
大規模赤字国債発行が避けられないものと展望される。

10日、企画財政部（財政部）は昨年の年間国税収入が336兆5000億ウォンで、
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前年比7兆5000億ウォン減少したと発表した。
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昨年の本予算（367兆3000億ウォン）と比べると、30兆8000億ウォンの税収欠損が発生した。
政府が予想していたより実際に徴収された税金が30兆8000億ウォン不足したという意味だ。
昨年の誤差率は-8.4%だった。 2年連続で類を見ない大規模な税収欠損だ。
2023年にも56兆4000億ウォンという歴代最大規模の税収パンクが起きた経緯がある。
2023年の誤差率は-14.1%に達した。
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昨年の税収は、昨年9月に発表した税収再推計値よりも1兆2000億ウォン少なく徴収された。
税収パンクの核心原因としては企業実績不振にともなう法人税減少が挙げられる。
法人税は前年比17兆9000億ウォン減少した。
所得税と相続税はそれぞれ1兆6000億ウォン、1兆1000億ウォン増加した。
付加価値税も物価上昇によって8兆5000億ウォン増えた。
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今年の国庫債の総発行限度は197兆6000億ウォンで、史上最大規模だ。
このうち赤字国債発行だけで80兆ウォンに達する。
ここに20兆ウォン内外の補正予算が加わるならば赤字国債は100兆ウォン程度に達する。
過度の国債発行は市場金利を上昇させる。

受験浪人、就職浪人で３０代からの後方スタート。ソウル・首都圏で若者層のニート率(貧困率)上昇ｗｗｗ

【韓国】 ソウルの若者、親と同居する割合増加…1981～86年生まれの40％超 [2025年2月9日(日)]
https://koreawave.jp/%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab%e3%81%ae%e8%8b%a5%e8%80%85%e3%80%81%e8%a6%aa%e3%81%a8%e5%90%8c%e5%b1%85%e3%81%99%e3%82%8b%e5%89%b2%e5%90%88%e5%a2%97%e5%8a%a01981%ef%bd%9e86%e5%b9%b4%e7%94%9f/

ソウル研究院の「ソウル市民生涯過程の変化と貧困リスク」によると、
ソウル市民の高等教育進学率は全国平均を下回り、減少傾向にある。
主な原因はより良い高等教育機関に進学するための浪人など進学の遅れによるものとされている。
また、ソウル市の若年層の経済活動人口は2005年の129万人から2022年には96万人に減少した。
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そんな中、親と同居する若者の割合は2000年の46.2％から2022年には55.3％に増加している。
研究者は、子どもの経済的独立が難しくなっていることがその主因と見ている。

特に若年層では年齢が低いほど親と同居するケースが多かった。
ソウルおよび首都圏の1970年代生まれは35歳時点で親と同居する割合が20％台だったが、
1981年から1986年生まれでは41.1％となり、2倍以上に達している。

ソウルおよび首都圏の若年層の貧困率は全国平均よりも高く、25～29歳は大学卒業後に職を得られなかったり、
35～39歳は親から独立する時期が遅れたりするなど、経済的に不安定な状況が見られる。

一方、研究は親の所得が若者の独立に影響を与えていることも浮き彫りにした。
中高所得の家庭で育った若者は20代後半に独立する確率が高いが、
低所得家庭で育った若者は30代後半になると独立する確率が低下していた。

ＩＭＦ「韓国 オワタ」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【韓国】 ＩＭＦ「韓国経済、下方リスクが優勢」…成長率予測値２％から引き下げか [2025.02.08]
https://japanese.joins.com/JArticle/329623

国際通貨基金（ＩＭＦ）が７日、「２０２５年の韓国経済は下方リスクが優勢」と評価した。「２０２４年韓国年次協議報告書」でだ。
この日、ＩＭＦは今年の韓国経済が潜在成長率レベル（２．０％）で成長すると予想した。
今年１月の定期見通しで提示した予測値と同じだ。

ただ、ＩＭＦは「今年の韓国経済は不確実性が高い状況」とし「下方リスクが優勢」という見方を示した。
４月の定期見通しで成長率予測値を２．０％から引き下げる可能性を示唆したものと、企画財政部はみている。
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ＩＭＦは主な下方リスクとして
▼政治的不確実性の持続
▼米国新政権の政策変化
▼半導体需要の減少傾向
▼主要貿易相手国の景気不振
▼地政学的紛争の激化－－などを挙げた。

特に、昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳・解除事態で触発した政治的不確実性をめぐり
「長期化すれば投資・消費心理に悪影響を及ぼし、金融市場の変動性を拡大させるおそれがある」と警告した。

下方リスクに対応するためには
▼漸進的な通貨政策正常化（政策金利引き下げ）
▼健全財政基調の持続
▼構造改革－－を進めるべきという注文があった。
漸進的な通貨政策正常化の場合、依然として高い期待インフレと金融安定リスク要因などを考慮して「漸進的」に進めるべきだと、ＩＭＦは強調した。
(以下省略)