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全国の企業の６６・６％で正社員が足りず、人手不足の状況であることが１９日、東京商工リサーチの調査で分かった。業種別では、インバウンド（訪日客）需要の回復が顕著な観光や、ドライバー不足が常態化している運送業界が高かった。人員の確保に難航すればサービス継続に影響しかねず、日本経済の成長の足かせになる可能性がある。
調査では、正社員が「非常に不足している」が１１・５％、「やや不足している」が５５・１％あり、合わせて６６・６％が人手不足を訴えた。「充足している」は２８・７％にとどまり、「やや過剰である」は４・６％、「非常に過剰である」は０・２％だった。
業種別では、観光バスやタクシーなど「道路旅客運送業」が９０・９％で首位。トラックドライバーなど「道路貨物運送業」が８８・２％で続いた。新型コロナウイルス流行時に社員を減らしていた「宿泊業」も８３・３％が不足を訴えており、全企業の平均を上回った。
https://www.sankei.com/article/20230419-2IU27TSBQFJ6TOTCDMCMKSWPRU/