徒然なるままにコピペ日記　第８章

最終更新 2025/10/08 04:24

名無しさん

mgfQOaEw

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徒然なるままにコピペ日記　第７章
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名無しさん

yFuI5

今日の債券　下落か、米長期金利が一時07年以来の高水準
2023/08/22 08:08 日経速報ニュース

　22日の国内債券相場は下落（利回りは上昇）しそうだ。前日の米長期金利は、足元の米経済が想定以上に底堅いとの見方などから
一時4.35％と15年９月ぶりの高水準をつけた、米長期金利の上昇を受けて22日の国内長期債にも売りが及ぶとみられる。長期金利の
指標となる新発10年物国債の利回りは0.65％程度で推移しそうだ。

　21日のニューヨーク債券市場で米10年物国債利回りは前週末比0.09％高い4.43％で終えた。前週発表の７月の米小売売上高など
が市場予想を上回ったほか、雇用関連でも労働需給が引き締まった状態にあることを示す指標が多い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
年内に追加利上げに踏み切る可能性や、政策金利を長期にわたって高く維持するとの見方が意識され、米国債相場の重荷となった。

　今週は米国で24～26日に国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開かれる。25日にはＦＲＢのパウエル議長が講演する
予定で、その中で同氏が金融政策についてどのような姿勢を示すか、見極めようとする市場参加者が多い。ただ、夏季休暇中の市場
参加者もいるなかで、国内債も商いが薄くなる可能性がある。売りが一巡すれば、方向感の出にくい展開も予想される。

　22日は国内で債券相場に影響しそうなイベントが少ない。財務省による流動性供給入札は残存期間「５年超15.5年以下」が対象で、
発行予定額は5000億円程度。市場では「無難に通過する」（国内証券の債券ストラテジスト）との声が聞かれる。日銀による定例の
国債買い入れオペ（公開市場操作）は予定されておらず、需給を左右する材料に乏しい。日本時間22日の取引で米長期金利が一段
と上昇すれば、国内債にも売りが広がる公算が多い。

　21日の米長期金利の上昇を受けて国内長期金利も急ピッチで上昇すれば、日銀が臨時でオペを通知し、金利上昇を抑制する姿勢
を示す可能性がある。長期金利が上昇すれば相場の割安感に注目した買いも入りやすくなるとみられ、長期金利が中心限月として
14年１月（0.685％）につけた水準を試す展開とはなりにくそうだ。

　国内では日銀が基調的なインフレ率を捕捉するための指標を公表する。日本スーパーマーケット協会などは７月の食品スーパー売
上高を発表する。海外では７月の米中古住宅販売件数が発表される。

2023/08/22 08:35:58

56.

名無しさん

8gOQC

今週の円　買い先行、日銀の政策修正観測で　米金利先高観で上値重い
2023/09/11 07:49 日経速報ニュース

　今週（11～15日）の外国為替市場で円相場は上値の重い展開となりそうだ。日銀の植田和男総裁がマイナス金利の解除のタイミング
などに言及したことを受け、金融緩和の修正観測から円買い・ドル売りが先行しそうだ。一方で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を
高い水準で維持するとの観測は根強く、円売り・ドル買いも出やすい。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利上げ観測が強まれば、対ユーロで
の円売りが対ドルの取引に波及し、円の上値を抑えそうだ。

　前週末のニューヨーク市場で円相場は１ドル＝147円70～80銭と東京市場の同日17時時点（147円38～41銭）よりも安く終えたが、日本
時間11日早朝には一気に146円台後半まで水準を切り上げた。日銀の植田和男総裁が読売新聞とのインタビューで、マイナス金利の解除
時期などに言及。「経済・物価情勢が上振れした場合、いろいろな手段について選択肢はある」とし、「マイナス金利の解除後も物価目標の
達成が可能と判断すれば、（解除を）やる」と述べた。年内にも判断できる材料が出そろう可能性があるとも示唆し、政策修正が早まるとの
思惑から円買い・ドル売りが入った。

　政府関係者からの円安けん制も強まっている。鈴木俊一財務相は８日、足元の円安進行について「高い緊張感を持って注視し、過度な
動に対してはあらゆる選択肢を排除せず適切な対応を取りたい」と述べた。神田真人財務官も「ファンダメンタルズでは説明できない動きが
みられる」と指摘するなど発言トーンを強めており、政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが入る場面もあり
そうだ。

　それでも、市場心理が円買いに大きく傾く可能性は低い。ＦＲＢが政策金利を長期にわたって高い水準で維持するとの見方が強まれば
円売り・ドル買いを促しやすい。今週は13日に８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、14日には８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）や米小売売上高
など、米経済指標の発表が続く。

　19～20日に開催される９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、ＦＲＢ関係者は金融政策について発言を控えるブラックアウト期間
に入っている。９月会合では利上げを見送るとの予想が多いが、今週発表のデータ次第では11月のＦＯＭＣで利上げが実施されるとの思惑
が高まってもおかしくない。

　14日に控えるＥＣＢ理事会では、政策金利を現行の3.75％に据え置くとの予想が優勢となっている。ただユーロ圏のインフレの高止まりか
ら「ＥＣＢの追加利上げ観測が残った場合、ユーロに対する円売りが対ドルの取引にも波及しやすい」（岡三証券の武部力也氏）との指摘も
聞かれる。

　海外では12日には８月の英失業率や９月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査が発表される。15日には中国で８月の工業生産高や小売売上高などの経済指標が、米国では８月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が発表になる。

2023/09/11 08:06:35

57.

名無しさん

uzKOv

長期金利、上昇圧力なお　１０年債が一時０．７２％　市場、政策修正予想前倒し
2023/09/13 日本経済新聞　朝刊

　国内金利への上昇圧力が続いている。長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは１２日、０．７２％と２０１４年１月以来の高水準を
付けた。市場関係者が日銀による政策修正の予想時期を前倒しする動きが背景にある。デリバティブ（金融派生商品）市場では、２３年末に
もマイナス金利政策を解除するとの織り込みが進む。
　１２日の債券市場では長期金利の上昇が続き、前日の０．７０５％から一段と水準が高まった。日銀の植田和男総裁は、９日付の読売新
聞のインタビューでマイナス金利を解除する選択肢に言及。長期金利についても基本的に上昇（債券価格は下落）を容認する姿勢を示し、
市場では債券売りが優勢となっている。

　幅広い年限で利回りが上昇した。２０年債利回りは一時１．４７％と９年４カ月ぶり、３０年債利回りは１．７２５％と９年２カ月ぶりの高水準
に達した。日銀の政策修正をうけてマイナス金利解除観測が高まった２３年１月の水準を上回った。
　政策金利の見通しを反映しやすい新発２年物国債利回りも、１月以来の高水準となる０．０５％まで上昇する場面があった。１月に付けた
０．０５５％を超えれば２０１５年２月以来、８年７カ月ぶりの水準となる。
　市場参加者の間では見通し修正が相次ぐ。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利解除予想を「２５年半ば以
降」から「２４年４月」に早めた。「原油高と円安の長期化は日銀にとって想定外だった。年度後半には物価が上振れ、賃上げ機運も継続す
る」と語る。
　ドイツ証券もマイナス金利の解除予想を「２４年１２月」から「２４年１月」に前倒しした。小山賢太郎チーフ・エコノミストは「日銀は１０月の
展望リポート公表時に物価見通しを上方修正する」とみる。

　短期金融市場では、マイナス金利の早期解除を織り込んだ取引も成立し始めた。
　金融機関が日々、資金をやりとりする際に使う金利に、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）がある。この金利の３カ月物が将来どうなって
いるかを予測しながら取引する先物では、２３年１２月限の価格が足元で９９．９７程度と１００を下回る。２４年初め時点の３カ月物の金利は
年０．０３％程度になるとの予想が反映されている。市場は日銀が今冬にマイナス金利を解除するとみていると解釈できる。
　固定金利と変動金利を交換する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場でも同様の動きが見られる。
　野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジストは「市場はマイナス金利解除に加え、１年以内に政策金利が０．１％まで引き上げられる
ことも非常に高い確率で織り込んでいる」と指摘する。

　もっとも１２日午後には長期金利が前日に比べ横ばいの０．７０５％まで低下した。２年債利回りは同０．００５％低い０．０３５％、５年債
利回りが同０．０１５％低い０．２７％まで下がる場面もあった。５年債入札で小さいほど好調とされる平均落札価格と最低落札価格の差（
テール）が前回から縮小した結果、需要の強さに安心した投資家の買いが広がった。
　「市場の政策修正観測はやや過度な印象を受ける」（みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジスト）との見方も根強い。一方、２１～
２２日の金融政策決定会合でも何らかの動きがあるのではとの思惑も市場に広がる。政策修正を巡って相場が揺れる展開は続きそうだ。

2023/09/13 06:22:21

58.

名無しさん

cg9aC

企業物価、３０カ月連続上昇　８月は３．２％　価格転嫁、政策修正後押しか
2023/09/14 日本経済新聞　朝刊

　日銀が１３日発表した８月の企業物価指数は前年同月比３．２％上昇し、３０カ月連続で前年同月を上回った。伸び率は鈍化しているが、
日銀内では物価目標の達成確度が高まってきたとの見方もある。長引く企業の価格転嫁は政策修正の後押しになる可能性もある。
　企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。企業は仕入れ価格を販売価格に転嫁するため、消費者物価指数（ＣＰＩ）の先
行指標としても注目される。
　企業物価指数の前年同月比上昇率は２０２２年１２月の１０．６％をピークに８カ月連続で鈍化した。輸入物価の下落を背景に急ピッチで
伸び率は下がってきたが、８月の上昇率は７月（３．４％）から０．２ポイントと小幅な縮小にとどまった。
　高水準が続く背景にあるのは原油価格の再上昇だ。８月は石油・石炭製品が前年同月比７．５％と大きく上昇した。政府の補助金縮小
の影響も出た。
　円ベースの輸入物価は１１．８％下落と７月（１４．４％下落）よりマイナス幅が縮まった。先行きについても「年末にかけてマイナス幅は
縮小方向だろう」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏）との声が聞かれた。
　飲食料品などで価格転嫁の動きは長引いている。チョコレートや米菓といった飲食料品や、パルプ・紙・同製品などで原材料コストを販
売価格に転嫁する動きがみられた。
　ＳＭＢＣ日興の宮前氏は「企業物価はもうマイナスでもおかしくないが、輸入物価の上昇が非常に大きかったことから価格転嫁が複数
回続き、長引いている」と指摘する。日銀も「（消費者に近い）川下ではペースを落としながらもゆるやかな上昇が続いている」とみる。
　価格転嫁の力強さは日銀の物価観にも反映されている。日銀の７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で２３年度のＣＰＩの見
通しについて「価格転嫁が想定を上回って進んでいることなどから、大幅に上振れている」と指摘した。
　日銀の田村直樹審議委員は８月の講演で「（物価目標の）実現がはっきりと視界にとらえられる状況になった」と自信を見せた。植田
和男総裁も読売新聞のインタビューで将来的なマイナス金利解除の可能性に含みを持たせている。

2023/09/14 06:11:17

59.

名無しさん

9MzSQ

日米中銀、「次の一手」への距離焦点に　今週相次ぎ会合－FOMCと日銀決定会合のポイント
2023/09/19 05:00 日経速報ニュース

【この記事のポイント】
・日米の中央銀行が今週、金融政策決定会合
・市場はＦＲＢの利上げ見送りを確実視
・日銀はマイナス金利解除に向けた総裁発言に注目

　日米の中央銀行が今週、相次ぎ金融政策を決める会合を開く。市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見送りを確実視しており、
先行きの政策金利見通しを変えるかが最大の焦点だ。7月に政策修正した日銀はマイナス金利政策の解除に向けた植田和男総裁の
発言に注目が集まる。日米とも「次の一手」への距離を探る会合となる。
　利上げ「あと１回」変わるか
　ＦＲＢは１９?２０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。ＦＯＭＣ前の最後の重要経済指標となった８月の米消費者物価指数
（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は２カ月連続で加速した。米ＣＰＩはエネルギー価格の下落を背景に昨年６月の９％台をピークに順調に下
がってきていたが、足元ではインフレ再燃の兆しも出ている。

　米国市場で14日、国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が一時1バレル90ドル台と約10カ月ぶりの水準
に上昇した。サウジアラビアとロシアが12月まで自主減産を続けることで需給の逼迫懸念が台頭したためだ。原油価格の上昇はガソリ
ン価格の高騰を通じてインフレを長引かせる要因になる。
　もっとも、現時点で金利先物市場は98％の確率でＦＲＢは利上げを見送るとみている。CPIから極端な値動きの品目を取り除いて物価
の基調をみるクリーブランド連銀の「刈り込み指数」は4.5%、動きの遅い品目のみを集めたアトランタ連銀の「粘着インフレ指数」は5.3%と
いずれも6カ月連続で鈍化しているためだ。

　むしろ関心は、同時に公表されるFOMC参加者の先行きの政策金利見通しに向いている。前回6月会合では2023年末の政策金利が
中央値で5.1%から5.6%に引き上げられた。現在の政策金利は5.25?5.5%のため、この予想が変わらなければ年内の利上げはあと1回
分となる。
　24年末の政策金利見通しも注目だ。すでに01年以来の高水準に達している政策金利をいつまで維持するのか、利下げをどの程度進
める構えなのかを探る重要な目安になる。６月時点では24年に計１％の利下げをする予測を示していたが、市場では利下げ幅を縮める
との観測もある。
　ただし、高インフレの沈静化への道筋がはっきりしない以上、FOMC参加者も利上げの終結を宣言するような見通しは出しづらいと読む
市場関係者が多い。パウエル議長は今後の金融政策について「データ次第だ」と繰り返しており、利上げの選択肢を残しながら時間をか
けて終着点を探ることになりそうだ。

2023/09/19 06:33:53

60.

名無しさん

9MzSQ

　マイナス金利の解除いつ？

　一方、日銀はFOMC後の21?22日に金融政策決定会合を開く。日銀は7月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の
運用を柔軟化し、長期金利の上限を事実上1%に引き上げたばかりだ。足元で長期金利は9年8カ月ぶりの高水準となる0.7%台に上昇
しているものの、上限には距離があり、再び修正を迫られる局面ではない。
　むしろ、市場の関心はマイナス金利政策をいつ解除するかに向いている。植田和男総裁が読売新聞のインタビューでマイナス金利政
策を解除する選択肢に言及したためだ。しかもカギを握る賃金動向について年末までに判断材料がそろう可能性にも触れたため、市場
は遠くない時期に日銀が金融正常化に向かう可能性を意識し始めた。

　田村直樹審議委員も8月末の講演で、物価目標の実現が見通せれば「マイナス金利の解除も選択肢の一つに入る」と述べ、判断時
期の目安として「24年1?3月ごろ」をあげた。高田創審議委員も9月に、特定の時期という議論ではないとした上で「この半年間はよく
見ないといけない時期ではないか」と述べていた。
　インタビューでの植田総裁の発言は審議委員より踏み込んだことになる。QUICKの外国為替市場の月次調査（8月）の結果によると、
次の政策修正時期は2024年4月以降（31%）が最も多いが、「23年12月」と年内の修正を見込む予想も29%あった。会合では金融正常化
への道筋も議論する可能性がある。
　もっとも、市場では植田総裁の発言は１ドル＝１４７円台後半に下落している円安に歯止めをかけるための「口先介入」との見方もある。
末までにそろう可能性に言及した賃金動向も、24年の春季労使交渉前に具体的にどのような材料で判断するのか。植田総裁が記者会
見で真意をどう語るかが最大のポイントになる。

　会合では7月のYCC修正後の市場動向も点検する。金利上昇を受けて日銀は11日、幅広い担保を裏付けに資金供給する「共通担保
資金供給オペ（公開市場操作）」の実施を発表した。ただ、直接的に長期金利を下げる効果がある国債買い入れに踏み込まなかったこと
で市場では「日銀が為替市場の動向に配慮している」との見方が広がった。
　７月のYCC修正は「市場の見方がもう少し長期金利に反映される余地を広げようという措置」（植田総裁）だった。日銀内からは「ある
程度の上昇は覚悟の上だった」との声が聞こえるが、足元の金利上昇に植田総裁がどのような見方を示すかも注目だ。

　日銀の物価見通しに変化がないかも先行きの政策変更を占う上で重要だ。日銀は23年度後半にＣＰＩの前年同月比上昇率は２％を
下回るとしてきたが、植田総裁は鈍化のスピードが日銀の想定よりも遅いことを認めている。
　8月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）は前年同月比2.8%の上昇だった。上昇率は11カ月ぶりに2%台に下がった
ものの、約８割の品目が前年同月比で上昇した。足元の情勢を踏まえて植田総裁がどのような認識を示すか。物価目標達成への自信
度をはかる目安になる。
　利上げの終着点を探るＦＲＢと少しずつ金融正常化に向けた歩を進めようとしている日銀の今回の判断や情報発信は、金融市場の前
提条件が変わる転機になり得る。

2023/09/19 06:39:40

61.

名無しさん

MbjG5

弱まる解散風、日銀に好機　市場は脱マイナス金利観測－田村峻久
2023/09/19 19:38 日経速報ニュース

　債券市場で、日銀によるマイナス金利政策の解除の見方が浮上している。岸田文雄内閣の支持率が伸び悩み、衆院解散・総選挙への
警戒感が市場で弱まっているのが要因だ。日銀が選挙日程に配慮する必要性は薄れ、政策修正に踏み切りやすくなるとみる市場参加者
は少なくない。
　固定金利と変動金利を交換する翌日物金利スワップ（OIS）市場で13日、異変が生じた。先々の政策金利の市場見通しを反映する金融
政策決定会合間取引。2023年12月18?19日会合から24年1月22?23日の会合までの期間を対象とした取引レートが、23年7月下旬の
会合後初めて0.01％付近まで上昇した。23年9?10月、10?12月の会合間取引の金利はなおマイナス圏だ。市場が今冬のマイナス金利
解除観測を織り込み始めた。

　今回の金利上昇の背景には、政治的な要因がある。第1に、第2次岸田再改造内閣の発足だ。
　岸田首相は13日、新内閣の顔ぶれを発表。過去最多となる5人の女性が入るなど閣僚19人のうち13人を入れ替えたが、サプライズ感は
弱く支持率浮揚に対する市場の期待は高まらなかった。日本経済新聞社とテレビ東京が13?14日に実施した緊急世論調査では内閣支
持率が42%と前回調査（8月）から横ばいだった。

　支持率が上がらなければ、解散・総選挙は難しいとの見方は多い。「次の解散想定時期は24年6月の通常国会会期末が濃厚」（SMBC
日興証券の森田長太郎シニアフェロー）など、選挙の実施時期が遠のいたとの声が強まり、マイナス金利の解除の観測を誘発した。
　日銀は国政選挙前に金融政策の修正に踏み切りづらいとされる。政策修正が時の政権に利害を生む可能性を排し、政治的な中立性を
保つためだ。10月にも召集する臨時国会や24年初めの通常国会で解散・総選挙が実施される可能性が下がれば、今冬にかけ日銀が政
治日程に配慮して政策修正を見送る必要性は薄れる。
　市場では「日銀は一定期間の『フリーハンド』を得て、マイナス金利解除に踏み切りやすくなった」（SMBC日興証券の丸山義正チーフマー
ケットエコノミスト）、「解散が遠のき海外投機筋がマイナス金利解除を織り込む度合いは強まった」（東海東京証券の佐野一彦チーフ債券
ストラテジスト）との声がある。
　第2に、これまで大規模な金融緩和を推進してきたとみられている最大派閥・安倍派の動向だ。植田和男総裁がマイナス金利解除の選
択肢に言及したという9日付読売新聞インタビューに関し、安倍派幹部の世耕弘成参院幹事長は12日、「金融緩和の継続が趣旨だと理解
している」と記者会見で述べた。
　日銀が7月会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を修正した際、「2%の物価安定目標の達成までは緩和姿勢は変え
ないというコミットメントが守られるか注視したい」（世耕氏）と述べ早期の引き締めをけん制していた。当時と比べると引き締め警戒のトーン
が弱まり、日銀がマイナス金利解除に踏み切る余地を生んでいるという。
　野村総合研究所の井上哲也シニアチーフリサーチャーは「円安が消費者に打撃を与えている足元の状況を考えると、リフレ派も一方的な
緩和継続を訴えづらい」との見解を示す。今回の内閣改造でも安倍派の入閣は増減なしの4人にとどまった。

　当面は、今秋の臨時国会の行く末が焦点だ。大方の予想通り解散・総選挙が見送られれば、脱マイナス金利観測は強まり金利上昇（債
券価格は下落）や円高への圧力が生じうる。仮に解散・総選挙が実施されれば、「経験則や経済対策による景気刺激効果から日本株に買
いが集まる」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）可能性がある。
　選挙の有無や時期を巡る見通しが金融市場の波乱要因となってきた。

2023/09/20 00:11:42

62.

名無しさん

qbXip

家計の金融資産、株高が押し上げ　２１１５兆円で最高　６月末
2023/09/21 日本経済新聞　朝刊

　家計の金融資産が拡大している。日銀が２０日発表した２０２３年４～６月期の資金循環統計によると、２３年６月末時点の家計の金融
資産は前年同期比４．６％増の２１１５兆円だった。今春以降の株価上昇が資産を押し上げた。

　家計の金融資産は初めて２１００兆円を超え、過去最高を更新した。個人の金融資産を最も押し上げたのは株式だ。６月末時点の残高
は２６８兆円と１年前より２６％増えた。日経平均株価は４～６月に５１４７円（１８％）上昇して保有時価が膨らんだ。日本株の資本効率改
善や割安感に着目した海外投資家の買いが広がった。

　ただ４～６月期の個人株式は取引ベースでは２．９兆円の純流出となった。純流出に転じるのは３期ぶり。個人投資家は相場の流れに
逆らう「逆張り」傾向が強い。日本株相場が３３年ぶりの高値水準に浮上するなか「長く保有して評価益が出た銘柄の利益確定売りが膨
らんだ」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）。米国株などを含む対外証券投資も１．４兆円の純流出だった。

　投資信託の残高は株高を主因に１５．９％増加した。フローでは１．５兆円の純流入となり、株式と対照的に１３期連続の流入超だった。
インデックス型投信などへの積み立て投資が堅調とみられる。投資信託協会のまとめでも、上場投資信託（ＥＴＦ）を除く公募株式投信の
残高は８月に７カ月連続で過去最高を更新した。
　ただ、足元では物価上昇率が高止まりしており、実質で見た金融資産の価値はそれほど増えていないとの見方もできる。
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストの試算では、１年間の物価上昇を考慮した実質ベースでは個人の金融資産残高は前年
同期比０．６％増にとどまるという。上野氏は「資産運用を検討する重要性が高まっている」と指摘した。

2023/09/21 06:40:48

64.

名無しさん

qbXip

オイルマネー、日本株照準――拠点開設か、脱デフレ・統治改善に期待（スクランブル）
2023/09/21 日本経済新聞　朝刊

　海外投資家の多くは９月上旬に夏休みを終えたというのに、日本株は方向感の乏しい展開が続く。日経平均株価は３カ月以上も約２０００円
の狭い値幅で上下する。ただ、日本株の勢いはこれまでかというと、必ずしもそうではなさそうだ。ベールに包まれ外部からは実態が見えにくい
中東のオイルマネーが、日本株の本格買いに向けて準備を進めている。
　「日本拠点の開設を検討している」。ある証券関係者は最近、中東の政府系ファンド（ＳＷＦ）からこう告げられた。既に日本人を採用した中東
ＳＷＦも複数知る。「彼らは情報管理に厳しく、なかなか詳細な手の内を明かさない。しかし日本拠点の開設や日本人採用は隠しようがない事
実で、日本株への関心の高まりを示している」

　調査会社のグローバルＳＷＦが公表した２０２３年版のリポートによると、中東ＳＷＦの運用残高は計４・８兆ドル（約７１０兆円）。東証プライム
市場の２０日時点の時価総額（約８７０兆円）の８割の規模だ。足元の原油価格の上昇で運用規模は膨らんでいる可能性がある。日本株に向
かう資金は一部でも、母数が大きいだけに、多少の売買でも影響は大きい。
　なぜいま日本株に関心があるのか。同関係者によると、デフレ脱却とコーポレートガバナンス（企業統治）の劇的な改善の２点への期待が大
きいという。
　「他の国にはない日本独自の買い材料だ」。大和証券の阿部健児チーフストラテジストもこの２点を評価する。９月に訪日した中東ＳＷＦの担
当者と会い日本株への関心の高まりを直接感じ「買い増し余地はあるのでは」と話す。１０月下旬に複数の中東ＳＷＦを出張訪問する予定だ。

　世界各国の公的運用機関を顧客に持つシュローダー・インベストメント・マネジメントは８月、日本株の見通しを世界各国の株式のなかで唯一
、「強気」に引きあげた。福沢基哉執行役員は「他の国・地域が失速するなか、日本株はライジングスター（新星）として海外投資家の目に留ま
るようになってきた」と話す。
　中東ＳＷＦの運用スタイルは５～１０年後などのリターンをみる長期運用がほとんどだ。買うときは「短期の値動きやバリュエーション（投資尺
度）はあまり気にせず大胆に買ってくることも多い」（大手証券）とされる。直近では２０２３年春にも買い観測が出たほか、過去を遡ると１９８０
年代や２０００年代などにも大きく買う場面があったとされ、いずれも相場を押し上げる原動力となった。

　たとえばサウジアラビアのＳＷＦのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）。関東財務局に提出した大量保有報告書をみると、２３年春にか
けてネクソンや任天堂などの株を買い増している。世界的に脱石油の動きが続くと予想されるなか、同国は石油依存の脱却に動いている。ＰＩＦ
を直轄する同国の実力者、ムハンマド皇太子は日本のアニメやゲームへの造詣が深いとされ、その意向が銘柄選択に表れている可能性がある。
　前出の証券関係者によると、複数の中東ＳＷＦが年内に訪日を予定しているという。なかには日本のアニメ好きの子どもを連れて、親子で訪日
する人もいるようだ。「非常にどっしり構えていて、本格的に日本株を買うとしたらこれから。パッシブ投資も相当程度ある」という。
　実際にどれだけのお金が日本株に振り向けられるかは未知数だが、日本株買いをもくろむオイルマネーの胎動は、少なくとも日本のプレゼンス
が高まってきた証左であることは読みとれる。膠着が続く相場の転換点は遠くないかもしれない。

2023/09/21 06:54:26

67.

名無しさん

CgKc9

日銀が大規模な金融緩和策の現状維持を決定－円が売られる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-22/S1BDG0T0AFB401?srnd=cojp-v2

日本銀行は22日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした現行の大規模な金融緩和
政策の維持を全員一致で決めた。

ＹＣＣについては短期政策金利をマイナス0.1％とし、長期金利（10年物国債金利）はゼロ％程度に誘導する方針を維持。長期金利の許容変
動幅は上下0.5％程度をめどとし、1.0％の水準で10年物国債を無制限に買い入れる指し値オペを毎営業日実施するなどのオペの運用も据
え置いた。先行きの政策指針であるフォワードガイダンスの表現にも変化はなかった。

ブルームバーグがエコノミスト46人を対象に６－12日に実施した調査では、全員が今回会合での政策維持を予想していた。今週に入り一時
昨年11月以来の１ドル＝148円台まで円安が進んだ中で、市場の一部には政策修正の思惑もくすぶっていたが、経済・物価認識に大きな
変化はなく、緩和継続姿勢を改めて示した形だ。　　

植田和男総裁は９日付の読売新聞のインタビューで、賃金と物価の好循環を見極めるのに十分な情報やデータが年末までにそろう可能性
はゼロではないと指摘。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含めていろいろな
オプションがあるとした。市場では早期の政策正常化観測が浮上しており、午後３時半からの記者会見での総裁の発言が注目される。

日銀会合結果の発表を受けて、東京外国為替市場では円が売られる展開となっている。発表前のドル・円相場は147円70銭台で推移し
ていた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は20日、主要政策金利の据え置きを決めた。一方で、年内あと１回追加で金利を引き上げ、その後は
高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。ＦＯＭＣのタカ派的スタンスを受けた米金利上昇を背景に、外
為市場では日米金利差を意識した円売り・ドル買い圧力がかかりやすくなっている。

現在の政策運営方針
日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％の金利を適用
長期金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債を買い入れ
長期金利の変動幅は上下0.5％程度をめどとし、長短金利操作についてより柔軟に運用する。10年物国債金利について1.0％での指し値
オペを明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する
金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買い入れを継続するとともに、各年限で機動的に買い入れ
額の増額や指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する
ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴはそれぞれ年間約12兆円、約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買い入れ
ＣＰは約２兆円の残高維持。社債は感染症拡大前と同程度のペースで買い入れ、残高を感染症拡大前の水準（約３兆円）へ徐々に戻して
いく。ただし、社債の買い入れ残高の調整は発行環境に十分配慮して進める

2023/09/22 12:12:32

68.

名無しさん

CgKc9

植田日銀総裁、政策修正時期「決め打ちは到底できない」
2023/09/22 16:52 日経速報ニュース

　日銀は22日に開いた金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を全会一致で決めた。長期金利の事実上の上限を1%とする長短金利
操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。記者会見した
植田和男総裁は「政策修正時期の決め打ちは到底できない」と述べた。
　植田総裁は「物価目標の実現が見通せる状況にはない。粘り強く金融緩和を続けていく」と強調した。日銀は7月会合でYCCを修正し、
長期金利の上限を事実上1%に引き上げた。植田総裁は「効果があらわれているのか、あらわれていないのかをみるには時期尚早だ」と指
摘した。

　円は一時148円台に
　大規模緩和を続ける日銀と金融引き締め局面にある欧米中銀との違いが改めて意識され、外国為替市場では記者会見中に円安が進ん
だ。日銀の発表直前には147円台後半で推移していた円は、一時1ドル=148円台を付けた。植田総裁は「市場の動向だけでなく経済、物価
見通しに影響を及ぼすという観点から注視している」と語った。
　植田総裁は「賃金上昇を伴う２％の物価上昇は見通せない」と強調し、市場の早期修正観測をけん制。一方で、今後の政策変更につい
て問われ「物価目標の実現が見通せる状況になれば、ＹＣＣの撤廃やマイナス金利の修正を検討することになる」と述べた。さらに「どれを
どういう順序で変更していくかは、さまざまなオプション（選択肢）がある」と話した。

　賃金は「最重要な要素」
　総務省が同日発表した8月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）は前年同月比で3.1%の上昇だった。物価上昇の継続性を判断するう
えで、賃金の上昇が「最重要な要素の1つ」（植田総裁）となる。日銀は上昇率が一時的に縮小した後、企業の賃金・価格設定行動の変化
などを背景に「再びプラス幅を緩やかに拡大していく」とみている。
　日銀は国内景気については、企業収益が全体として高水準で推移するもとで、設備投資や個人消費が増加しているとの見方を示した。
先行きは海外経済の回復ペースの鈍化で下押し圧力を受ける一方、ペントアップ（先送り）需要の顕在化などに支えられ、緩やかに回復し
ていくとみる。

　今後のリスク要因については「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確
実性はきわめて高い」とした。
【関連記事】
・日銀、追加の緩和修正見送り　金融政策の現状維持を決定
・円安対応へ資金拡大方針の撤廃案　日銀の次の一手に思惑
・消費者物価、8月3.1％上昇　伸び横ばいで高止まり

2023/09/22 22:41:07

69.

名無しさん

vlpJY

積極賃上げ銘柄、株上げる――日本株買い・日銀政策を左右（スクランブル）
2023/09/23 日本経済新聞　朝刊

　日銀がいつ長短金利操作撤廃やマイナス金利解除に踏み切るか。２２日の金融政策決定会合では動かなかったが、国内では賃上げが進み
本格的なデフレ脱却の芽が出ている。積極的な賃上げに動ける銘柄には業績上振れ期待もあり、買いが集まる。株高の持続力が高まるかは
賃上げの裾野の広がりがカギを握る。

　「企業の賃金、価格設定行動の一部に従来よりも積極的な動きが見られ始めているが、物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況に
は至ってない」。植田和男総裁は会合後の記者会見で指摘した。
　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「地に足がついた慎重な判断だ。名目賃金が上がっていることもあり、実質賃金がプラス
圏に持ち直すまでもう少しの辛抱という考えだろう」と受け止めた。植田氏は賃金動向を政策判断のための最重要要素の一つとしている。

　日本労働組合総連合会がまとめた２０２３年春闘での賃上げ率は３・５８％と、３０年ぶりの高い伸び率だった。基本給を引き上げるベースアッ
プ（ベア）だけでも２・１２％伸びた。日経平均株価は７月３日に３万３７５３円と３３年ぶりの高値をつけ、ともに「失われた３０年」からの脱却を印
象づけた。ある外資系運用会社幹部は「日銀が政策修正を考慮できるほど日本経済が回復し、外国人投資家のジャパン・パッシングが払拭さ
れつつある」と話す。

　賃上げ率と日経平均の年末値の推移をみると、軌道はおおむね重なる。最高値をつけた１９８９年１２月２９日から間もない９０年春闘での賃
上げ率は５・９５％と、この３５年で最も高い。２０００年代に入り賃上げ率が２％を割り込むと、日経平均も低迷した。
　足元の賃上げ拡大の背景には、企業が原資となるキャッシュを稼ぐ力を高めたことが大きい。野村証券の清水康弘シニア・クオンツ・アナリス
トは「業績見通しが良い企業が積極的な賃上げに動く傾向がある」と分析。「積極的に賃上げする企業は経営陣が利益成長を見込んでいると考
えられ、業績予想を上方修正する可能性も高い」（清水氏）

　そんな積極賃上げで買いを集めるのが日東紡だ。２３年春闘での賃上げ率はベア部分で３・００％だった。２２日時点での株価は３月末比で６
３％高と日経平均（１６％高）を大きく上回る。８月には２４年３月期の連結純利益を前期比６２％増の４５億円に上方修正した。今期に入り、生
成ＡＩ（人工知能）関連のデータセンター向けに低誘電ガラスの需要が伸びているという。
　ほかにも黒崎播磨は３月末比４８％高い。主力の耐火物製品でコストアップ分の価格転嫁が進んだことなどから、７月に２４年３月期の業績予
想を上方修正した。

　市場では賃上げの広がりはまだ不十分との見方が大半だ。中小組合の２３年春闘での賃上げ率は３・２３％と全体より０・３５ポイント低い。ニ
ッセイアセットマネジメントの吉野貴晶投資工学開発センター長は「日本株の一段高には出遅れている中小企業でも賃上げが進み、全体が底
上げされる必要がある」と話す。
　岸田文雄首相は日本時間２２日未明、米ニューヨークで投資家向けに講演し「構造的な賃上げ」と「持続可能性強化のための官民投資」に重
きを置いた経済対策をまとめると説明。投資家に「日本への投資を強く求めたい」と呼びかけた。賃上げの継続は日本株の行く末を占う重要な
要素だ。

2023/09/23 06:49:48

70.

名無しさん

3hKmt

止まらぬ円安、介入警戒増す　日米金利差10カ月ぶり水準
2023/09/24 15:00 日経速報ニュース

　日米中央銀行の政策決定会合を終え、今週は円安圧力が高まりそうだ。米金利高を受けて日米金利差が10カ月ぶりの水準まで拡大して
おり、ドルに資金が流れやすい。１ドル＝150円の大台が迫るなか、市場は円買い介入に対する警戒を強めている。株式市場も金利の動きに
神経質になっている。
　先週までに開かれた一連の中銀会合で、市場に最も大きな驚きを与えたのは米連邦準備理事会（FRB）だった。米連邦公開市場委員会（F
OMC）参加者による2024年末の政策金利の見通しが、中央値で5.1％と前回から0.5％も引き上げられたからだ。米政策金利が当面高止まり
するとの見方が広がり、市場参加者の「利下げシナリオ」に狂いが生じた。
　米ゴールドマン・サックスは24年4?6月から10?12月に利下げ開始時期の見通しを変更した。米長期金利は22日、16年ぶりに節目となる
4.5％まで上昇した。投資家は高金利長期化への備えを急いでいる。
　一方、日銀は金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は次の政策修正の時期について「到底決め打ちできない」とし、市場で浮
上していた早期のマイナス金利政策解除の思惑を打ち消した。これを受け、翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込むマイナス金利政策解
除の時期は来年の1月から3月にずれ込んでいる。

【関連記事】緩和修正「到底決め打ちできぬ」　日銀、賃上げ見極めへ

　日米中銀の姿勢の差を映し、日米の長期金利の差は3.7％と昨年11月以来10カ月ぶりの水準まで拡大した。これが円安圧力となり、円相
場は1ドル＝148円40銭前後と10カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。

　日本は仮にマイナス金利を脱却しても、潜在成長率の低さなどから利上げの幅は小さくならざるを得ないとの見方が多い。ＦＲＢが24年以降
も政策金利を高く保つ姿勢を鮮明にするなか、市場参加者の間で円の「売りやすさ」が意識されている。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ス
トラテジストは「米景気の強さもあり、当面は円安・ドル高が進みやすい」とみる。
　ここからさらに円安が進むとすると、1ドル＝150円の大台が間近に迫ることになる。150円台は、政府・日銀が2営業日にわたり6.3兆円の円
買い介入を実施した昨年10月後半以降は一度も付けていない。

　政府は口先介入に動いている。財務省の神田真人財務官は20日、「海外の当局とりわけ米当局とは日ごろから極めて緊密に意思疎通を
図っており、過度な変動が好ましくないとの認識を共有している」と述べた。
　岸田文雄首相も21日、米国の投資家向け講演で為替の動きに言及した。「引き続き高い緊張感を持ち、過度な変動に対してあらゆる選択
肢を排除せず、適切な対応を取る」と強いトーンで円売りをけん制した。

　こうした動きを受け、市場でも「円相場が150円まで下落するか、1日の相場変動が1％を超えると、政府が為替介入に踏み切る」（りそなホ
ールディングスの石田武為替ストラテジスト）との見方がある。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、投機筋は対ドルで円を1兆2700億円程度売り越している。一時は1兆円を下回っていた売り越し
幅が足元では拡大基調にある。介入があると、この円売りポジションが巻き戻されて急激な円高が進む公算が大きい。
　今週は岸田首相が25日にも経済対策の柱を表明する。対策規模によっては「国内のインフレ圧力になる」（みずほ証券の小林俊介チーフ
エコノミスト）。インフレの高止まりが日銀のマイナス金利脱却の思惑を呼ぶと、円高の要因となりそうだ。

　株式市場でもＦＯＭＣの結果を受けて、米金利の高止まりが警戒されている。米ダウ工業株30種平均は22日、2カ月半ぶりの安値をつけた。
ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは「世界の株式相場のけん引役だった米主要ハイテク株の調整が今後も続く」と予想する。
　日経平均株価への影響度が大きい半導体関連株は、米ハイテク株との連動性が高い。米国の株式市場が金利動向に敏感な間は、日本
でも上値を狙う動きは限定的とみられる。一方、為替の円安は輸出企業の業績にプラスで、相場を売り崩す展開になりにくい。指数は膠着
感を強める可能性がある。

2023/09/25 06:26:05

71.

名無しさん

3hKmt

2%目標へ自信深める日銀　早期出口へ残る変数３つ－金融PLUS　金融部長　河浪武史
2023/09/25 05:00 日経速報ニュース

　日銀の植田和男総裁は金融緩和の早期縮小観測をひとまず打ち消したが、行内はインフレ目標の安定達成に自信を深めつつある。構造
的な人手不足による賃上げが長く続くとみており、年内の追加の緩和縮小も選択肢となる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向など、３つの
変数を見極めながら最終判断することになる。
　「現時点では経済・物価を巡る不確実性は極めて高く、政策修正の時期や具体的な対応は到底決め打ちできない」。２２日の記者会見で
植田総裁は早期の緩和縮小観測を火消しした。

　日銀は７月の前回会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を見直し、長期金利の上限を事実上１％に引き上げたばか
りだ。この上限をなくすＹＣＣの撤廃観測が強まると、国債売りが殺到して長期金利も一気に上限の１％に達してしまう。
　ＹＣＣという繊細な政策を抱える日銀は、市場に追い込まれることだけは避けなければならない。植田氏が自らの発言で広がった緩和縮小
観測を強く火消しした背景には、こうした事情がある。

　ただ、それでも日銀は金融緩和の出口に向けて自信を深めつつある。日銀関係者が注目したのは、植田氏の記者会見があった２２日朝に
発表された８月の消費者物価指数統計だった。サービス価格の上昇率が２カ月連続で2%を上回り、賃金上昇が物価を安定的に押し上げる
構図がみえ始めている。サービス物価の上昇率が２カ月続けて２％を超えるのは、消費増税の時期を除くと29年10カ月ぶりのことになる。

　日銀は１０月末に次回の金融政策決定会合を開き、そこで「展望リポート」を公表する。焦点は２４年度と２５年度の物価見通しで、いずれも
インフレ率が２％を超える予測となれば、市場は改めて早期のＹＣＣ撤廃とマイナス金利解除を織り込むようになるだろう。植田氏の２２日の
慎重な物言いは、次回会合まで市場を落ち着かせる時間稼ぎにすぎない。

　それでも日銀の緩和縮小を左右する変数が３つある。
　一つはＦＲＢだ。米国は原油価格の再上昇でインフレが思うように収まってこない。ＦＲＢの金融引き締めが長引きそうで、世界的にも長期金
利に上昇圧力がかかっている。こうした局面で日銀がＹＣＣを撤廃してしまうと日本の長期金利も想定外に上昇しかねない。日銀は２２年１２月
２３年７月とこれまで２回、緩和縮小に踏み切ってきたが、いずれもＦＲＢが利上げペースを緩めた局面だった。日銀の次の判断も、米国の金融
政策が左右することになる。

　もう一つは円相場だろう。１ドル＝１４８円台という足元の円安水準は、岸田文雄首相が為替介入の可能性をそれとなくほのめかすほど、ギリ
ギリの攻防ラインにある。一段の円安が進むようなら日銀の動きも前倒しとなり、逆に円安が落ち着けば日銀にとっては様子見できる時間が
確保できることになる。

　見逃せない３つ目の変数は国内政治情勢にある。解散総選挙の機運が出てくれば、日銀は緩和縮小に動けない。それでなくても安倍派は
いまなお早期の緩和縮小に反対しており、２４年度予算編成を控えて財務省も日銀の動向に神経をとがらせている。日銀は００年のゼロ金利
解除、０６年の量的緩和解除で政治の反発を招き、安倍晋三氏ら痛烈な日銀批判論者のその後の台頭につながったトラウマもある。

　世界の中央銀行は非伝統的な金利や為替のコントロール策を仕掛けたが、その出口で少なからず失敗をおかしている。直近では２１年、オ
ーストラリア中銀がＹＣＣの出口で金利制御に失敗して市場が大混乱した。スイス中銀も１５年、通貨コントロール策の解除に失敗し、為替レー
トが急上昇して経済に打撃をもたらした。いずれも市場の攻撃で中央銀行が追い込まれ、金利や通貨のコントロール策を放棄せざるをえなくな
ったのが実際だ。

　日銀は今のところ市場の混乱を招かずにＹＣＣの出口に緩やかに向かっている。それは豪中銀やスイス中銀と異なり、市場に追い込まれる
前に動いているからだ。２２年１２月も２３年７月も、いずれも緩和縮小観測が極めて小さいタイミングを見計らって政策変更を決断した。追い込
まれる前に動くのがＹＣＣという政策を抱える今の日銀の鉄則だとしたら、市場は次も虚を突かれることになる。

2023/09/25 06:31:41

72.

名無しさん

3hKmt

今週の債券　弱含み　日銀の政策修正観測は消えず
2023/09/25 07:31 日経速報ニュース

　今週（25～29日）の債券相場は弱含みそうだ。日銀は21～22日に開いた金融政策決定会合で現行の金融政策を維持した。だが政策修正
観測は根強く、引き続き国内金利には上昇圧力がかかりやすいだろう。市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.76％
程度まで上昇余地があるとの予想が出ていた。

　日銀は21～22日の金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の維持を決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、長短金利操作（イ
ールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の撤廃やマイナス金利政策の修正については「物価目標の実現が見通せるようになったら考える」と述べ
た。10月以降の政策修正の思惑は根強く、今週も金利の先高観は残りそうだ。

　前週の長期金利は前の週に比べて0.045％高い（債券価格は安い）0.745％で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期
化するとの見方から米長期金利が上昇し、国内債にも売り圧力がかかった。日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、国内債には持ち
高調整の売りが出やすかった。

　財務省は26日に40年債（発行予定額7000億円）、28日に２年債（同２兆9000億円）の入札を実施する。日銀が早期に緩和を修正するとの
観測がくすぶり、投資家のリスク許容度は高いとはいいがたい。こうした状況から市場では40年債について、「デュレーション（元利金の平均
回収期間）が長いため、需要が集まるか一定の不安がある」（国内銀行の債券担当者）との声があった。29日には３カ月物国庫短期証券（Ｔ
Ｂ）入札が予定されている。

　週内は米国でも入札が複数予定されている。26日には２年債、27日には５年債、28日には７年債入札が実施される。米国で債券需給の
緩みが意識されやすいのも、国内金利の上昇を促しそうだ。

　日銀による国債買い入れオペ（公開市場操作）は27日に予定されており、対象は「３年超５年以下」「５年超10年以下」「10年超25年以下」
「25年超」となっている。29日夕には10～12月分の国債買い入れオペの運営方針（オペ紙）を公表する。オペでの買い入れ額を維持すれば、
需給の引き締まりが意識されて債券相場の支えとなるだろう。

　週内は25日に日銀の植田総裁が大阪経済４団体共催懇談会に出席して記者会見するほか、内田副総裁が全国証券大会であいさつする。
総務省は29日に９月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表する。海外では29日に９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値や８月の
米個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）が発表になる。

　米国でも要人の発言機会が相次ぐ。26日にはボウマンＦＲＢ理事、28日にはクックＦＲＢ理事がそれぞれ講演する。28日はパウエルＦＲＢ
議長が討論会に参加し、29日にはウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁があいさつする。

2023/09/25 09:11:27

74.

名無しさん

3hKmt

株、日銀緩和維持でバリュー物色に転機か　銀行や海運が逆行安
2023/09/25 12:23 日経速報ニュース

　25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比187円（0.58％）高の３万2590円だった。日銀による早期の金融
政策修正の観測が後退し、海外短期筋などによる買いが優勢になった。値がさの半導体株などの上昇が日経平均を押し上げたが、市場で
はこれまで強含んでいた銀行などバリュー（割安）株の下落を不安視する声も聞かれる。

　前週末の米株式相場が下落したにもかかわらず、午前は東証プライムの７割強にあたる1360銘柄が上昇した。日銀の緩和維持自体は市
場予想通りだったが、植田和男総裁は会見で政策修正の時期について「到底決め打ちできない」と述べた。緩和の継続という日本の独自要
因が相場全体を押し上げた格好だ。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「政策修正を見込む関係者は少
なかったが、短期的な持ち高の巻き戻しが出た」と話す。

　市場では「日本株の上昇基調は崩れない」との見方が再び広がりつつある。目先は３月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日で
ある27日までは配当狙いの買いが支えとなりそうだ。ただ、その後は権利落ちに伴う需給悪化が意識されやすい。

　気掛かりなのはバリュー株の先行きだ。今年は特に顕著な上昇を演じてきただけに反動が懸念される。午前は日銀による政策修正の後退
も売りに拍車がかかり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）や三井住友フィナンシャルグループ（8316）など銀行株は全面安となった。
配当利回りの高さなども追い風に売り方の買い戻しによる「踏み上げ相場」を演じてきた日本郵船（9101）や川崎汽船（9107）、上場来高値圏
のトヨタ自動車（7203）も軟調だった。市場では「高配当銘柄は株価が強含んでいただけに、配当を受け取る前に手じまい売りを出す投資家も
多そうだ」（国内証券）との声が聞かれた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が33年ぶりの高値圏に浮上してきたけん引役は、時価総額の大きいバリュー株だった。ただ「ＰＥＲ（株価収益率）で
みると、バリュー株の一段高を正当化するのが難しくなってきた」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との指摘もある。需給面では月末
にかけて配当の再投資といった支援材料もあるが、今後は「配当ラリー」の一巡も含め、物色の転機が訪れるかどうかを見極める局面となりそ
うだ。

2023/09/25 13:11:36

76.

名無しさん

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コラム：日米逆転した個人のインフレ予想、「新しいノルム」誕生か＝大槻奈那氏

［東京　２７日］ - 昨年、インフレに対する初動が遅れた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の誤算の一つが、人々のインフレ期待の高まりだった。
２０２１年にニューヨーク連銀のラッド氏が「人々のインフレ期待が実際のインフレ率に影響を及ぼすという説は、根拠が弱い」という論文を
発表し、話題となった。
しかし、現実には期待インフレ率の上昇が自己実現してしまった。人々がインフレを予想することで、企業は値上げしやすくなった。また、
インフレへの不安が大幅な賃上げ要求につながり、これを吸収するべく企業は商品やサービスの価格を引き上げた。現在、進行中の全米
自動車労組（ＵＡＷ）が提示している４年間で３６％という賃上げ要求も、人々の将来のインフレ懸念が背景にあると思われる。

＜日本のインフレ期待計測、データ不足の問題＞

だが、現在インフレ期待でより大きな問題を抱えるのは、日本かもしれない。まずはデータ不足の問題である。日本には、米ミシガン大学
の消費者サーベイのような、詳細で長期にわたる個人のインフレ予想のデータはない。
市場のインフレ予想自体は、民間エコノミスト経済予測ＥＳＰフォーキャストや、物価連動国債と普通国債の利回り差から求めるブレークイ
ーブン・インフレ（ＢＥＩ）率がある。しかし、ＥＳＰフォーキャストは、専門家であるエコノミストの予想であり、ＢＥＩも機関投資家らが売買する
国債を用いて計測される。いずれもプロの予想を表すものであり、ＢＥＩでは債券の需給も影響する。一般の消費者のインフレの体感の把
握には不十分である。

消費者向けの物価関連のサーベイ・データとしては、内閣府の「消費動向調査」や日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」がある。
だが、米ミシガン大のサーベイが１９７８年まで遡れるのに対し、これらのデータは歴史が浅い。
しかも、「消費動向調査」の物価上昇率は「２％以上５％未満上昇」などレンジでの回答になっている。日銀の調査は具体的な数字での
回答を求めているが、この形式になったのは２００４年からと蓄積データが少ない。

さらに、各解答について年齢・学歴・性別等の属性ごとの内訳開示もない。個人の予想はプロほど適格ではないことが多いことから、予想
を詳しく聞いても仕方がないという考え方もあるだろう。しかし、消費を行う主体は個人であり、その予想は、数字が当たるかどうかではなく
その変動そのものに意味がある。

＜１年後の物価予想、日本は１０％＞

そして、足元のデータを見ると、日本のインフレ期待には不安な点がある。直近（７月発表分）の日銀の「生活意識アンケート調査」の１年後
の物価予想は、上昇の勢いこそ一服したものの、１０％と極めて高い。米ミシガン大学サーベイの中央値３．４％（７月）をはるかに上回って
いる。
米国では、物価が高騰した過去２年近く、人々のインフレ予想はその時点のインフレ率の実績値を若干下回って推移してきた。つまり、極端
なインフレは早晩収まると予想されていた。
一方、現在の日本の消費者は、足元のインフレ率よりもかなり高い数字を予想している。卵や生鮮食品など、日々目にしている品目の極端
な価格上昇に色濃く影響を受け、直観で答えているということだろうか。

しかし、それは米国でも多かれ少なかれ見られる現象と言える。あるいは、日本の消費者は、長年、物価下落の基調は変わりにくいとメディ
ア等で見聞きしてきたため、物価上昇も粘着性が高いはずだと推定しているのかもしれない。
これに関連して、興味深いデータがある。直近の日銀の「生活意識アンケート調査」では、物価が上昇すると回答した人に対して、そう考
える理由も聞いている。

最も多い回答は「最近物価が上がっているから」というものだ。やはり、多くの人々が足元の物価上昇が来年もそのまま続くと考えている
ことになる。
問題は、その次に多い回答である。３５％の人が「物価は上がるものだから」と回答しているのである。どのような属性の人がこのように回
答しているのか、過去デフレ時代はどうだったのか等がわからないため、数字の解釈はまだ難しい。

しかし、今後この回答が増えると厄介だ。かつて日本では、物価は下がるものだという「デフレ・ノルム」が生まれてしまったが、今度は、物
価は上昇するものだ、という「新しいノルム」が生まれつつあるという可能性も排除できない。
仮にそうであるならば、行き過ぎたインフレ予想が定着する前に、日銀は早期の利上げに踏み切るべきかもしれない。

2023/09/27 10:25:43

79.

名無しさん

PywFE

日銀の自縄自縛で進む円安－人生100年こわくない・マネー賢者を目指そう（熊野英生）
2023/09/29 04:00 日経速報ニュース

　9月22日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男総裁は年内利上げの可能性について否定的であった。それに先だって
、「物価・賃金データがそろえば、年内利上げもゼロではない」と新聞取材で発言したとされていただけに、手のひらを返したようだった。
　ならば、為替は円安に向かうだろう。円相場は1ドル=150円に接近している（図表）。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、2024
年末の政策金利見通しが5.1%と前回（4.6%）よりも引き上げられた。米連邦準備理事会（FRB）がそう簡単に利下げをしない構えを鮮明に
したために、米長期金利は4.5%近くまで上がり、ドル高・円安が進んでいるのだ。

　政府は行き過ぎた円安望まず

　思い出すのは22年10月の円安だ。為替市場では1ドル=151円90銭台まで円安が進行。政府は3度の為替介入に踏み切り、それによっ
て円高に押し戻された。円安は輸入物価を高騰させる。国民は物価上昇の痛みを嫌うから、政府も円安に歯止めをかけるべく、為替介入
を実施した。しかし現在、日本は米国から為替操作国の監視対象国から外されている。だからこそ、日本は再び監視対象になることを恐れ
、今回は前回ほどの大規模な介入には動けないのだろう。
　政府には物価を巡って頭の痛い問題がある。9月末にガソリンなどに対して実施していた補助金の支援策が期限切れになる。ひとまずは
12月末まで支援策を延長する。電気・ガス代についても、9月末で終了するはずだった補助金を延長する方針を決めている。
　政府の立場は、①これ以上の円安を望まない②物価対策を講じて10月以降のガソリン、電気・ガス代の抑制を行いたい、というものだ。
ならば筋を通して考えると、日銀に早急に金融緩和の修正を求めるべきだとなる。日銀に対し安定的に2%の物価上昇を望むとしてきたコミ
ットメントを達成したことにして、マイナス金利の解除へ動くことを要請するのだ。
　日銀は政府との間で共同声明を結び、2%のインフレ目標達成を目指してきた。この約束が日銀を過剰に慎重にさせてきたことは明白で
ある。だからこそ、政府が「もう良いです」とお墨付きを与えて、日銀の自縄自縛を解いてやらなくてはいけない。仮に岸田文雄首相が共同
声明を結び直すと言えば、それだけで為替レートは円高方向に向かうはずだ。
　少し前の経緯を話すと、植田総裁が就任したときに共同声明を結び直すチャンスがあったが、岸田首相はそれを見送った。安倍晋三首相
時代のリフレ政策に執着する人々におもねった可能性もある。
　これが、岸田政権が政策的矛盾を抱える火種になった。まず、金融緩和によって生じた輸入物価高騰を財政資金で穴埋めしている点が
矛盾だ。国民が腹を立てているのは、エネルギーよりも食料品の方だ。こちらは円安である限り価格高騰が続く。
　さらにガソリン補助金にも矛盾がある。高騰した輸入コストを補助金で引き下げると、ガソリン消費量は減らなくなる。貿易赤字は拡大して
、それが円安を招く。ガソリン価格がまた上昇して、余計に補助金を必要とする。岸田首相が日銀の金融緩和解除を縛る共同声明を見直さ
ない限り、根本的な物価対策にはならない。

2023/09/29 06:14:49

80.

名無しさん

PywFE

　マイナス金利解除の限界

　年内利上げは早すぎるとしても、マーケットの投資家たちはそう遠くない将来に、日銀のマイナス金利解除があるとみている（筆者も24年
4月末だとみる）。
　そのためにはインフレ率が「安定的に2%を上回る」という縛りを解く必要がある。この「安定的に」という日本語は曖昧な言葉である。「2%を
上回る」ではなく、「安定的に2%を上回る」とするだけで意味が全く違ってくる。「安定的に」が入ると、今後2%を割ってはいけないという意味
に変わる。すでに消費者物価は3?4%もの上昇率でとっくの昔に2%を上回っている。日銀が3?4%ものインフレを無視しているのは、いず
れ上昇率が反落する可能性を否定できないからだ。
　2%を割り込まないようにするためには、下方硬直的なサービス価格が底上げされ、かつ春闘のベースアップが毎年2%以上の上昇率に高
まることが必要になると、筆者は考える。

　ただし、マイナス金利解除=円高になるかは不確定だと思われる。それを理解するには議論をもっと深く掘り下げる必要があり、具体的に
マイナス金利解除の先の話をすればわかる。もし日銀が安定的に2%の物価上昇を展望できたならば、短期金利をマイナス0.1%から0.1%、
その次に0.25%へと引き上げられるだろうか。さらに欧米のように、そこから0.50%、1.00%へと段階的利上げに進めるだろうか。

　筆者の見方は、先々の利上げもまた苦難の道というものだ。マイナス0.1%の短期金利を引き上げるとすれば、日銀にとって当座預金の
保有者である民間金融機関への利払い費負担はどのくらい生じるだろうか。仮に0.10%までの短期金利の引き上げであれば、0.20ポイント
の利上げ幅になる。
　短期金利が0.10%になると、今まで水面下にあり意識されなかった問題が浮上してくる。例えば、日銀当座預金への付利を行い0.10%分
の利息を金融機関に支払うことになる。500兆円以上もある当座預金のうち、準備預金適用残高（7月末473兆円）に対して0.10%の付利を
行うと年間利払費は約5000億円になる。これくらいならば問題はないが、付利を0.50%にすると年間2.4兆円もの負担増になる。22年度の
日銀の当期剰余金は2.0兆円なので、計算上、赤字に転落する。

　マイナス金利をすぐに解除しても、長期国債を市場で売却しない限り、当座預金の付利による負担増が収益を圧迫するという問題が生
じる。だから、日銀の利上げはそれほど大胆にはできない。
　また、よく話題にされるのは、長期金利上昇に伴う長期国債の含み損の問題である。もちろん、日銀は保有国債をすべて時価評価する
訳ではない。それでも含み損を計算したときに、日銀の自己資本がマイナスになると、バランスシートに穴が開いたように見える。そうする
と、円の信用を担保する中央銀行の資産内容が劣化して円安を助長することになりかねない。

　もしも日銀がマイナス金利を解除すると、隠れた問題が浮上し、利上げに伴う弊害が意識されて、なかなかそれ以上の利上げは難しいと
いう見方が出てくる。すると、日米金利差が縮小するとしても、その幅は限られるという思惑から、円高よりも円安の方に傾くと筆者は見て
いる。
　おそらく、現在はそうした隠れた問題の存在を、マーケットは十分に気付いていない。まだ「マイナス金利の解除は円高要因だ」という先入
観にとらわれている。もしも日銀が本気になって趨勢的な円安を止めようとするなら、欧米ほどではないにせよ、いずれ段階的利上げに動
かざるを得ないと思える。

2023/09/29 06:16:36

81.

名無しさん

PywFE

東証前引け　続落、期末売りへの警戒続く　米株高は支え
2023/09/29 11:44 日経速報ニュース

　29日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比36円28銭（0.11％）安の３万1836円24銭で前場を終えた。四半期末に伴う
機関投資家によるリバランス（資産配分の調整）に伴う売りや、米政府機関の閉鎖への警戒が投資家心理の重荷だった。ただ前日の米株
式相場の上昇は相場全体を下支えし、日経平均は上昇する場面もあった。

　きょうの東京市場ではバリュー（割安）株への売りが目立ち、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）バリュー指数は前引け時点で1.27％安となった。こ
のところ上昇基調が顕著だったバリュー株にリバランスの売りが出ているとの見方があった。29日午前に国内長期金利の指標となる新発
10年物国債利回りが一時0.770％と約10年ぶりの高水準まで上昇したことも株式相場の逆風との受け止めがあった。

　寄り付き直後は前日の米株式相場が上昇した流れを受けて日本株にも買いが先行し、日経平均は節目の３万2000円を超える場面があ
った。前日の米株式市場では金利上昇への過度な警戒感の後退からハイテク株を中心に上昇。東京市場ではアドテストや東エレクなど半
導体関連銘柄への買いが目立った。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。ＪＰＸプライム150指数も続落し、前引け時点で4.06ポイント（0.40％）安の1012.85だった。

　前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で１兆7668億円、売買高は７億2727万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1185と
、全体の６割強を占めた。値上がりは587銘柄、横ばいは59銘柄だった。

　デンソーやセコムが安い。豊田通商や東京海上の下げも目立った。一方、ＴＤＫやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が高い。ネクソンやリクルー
トが堅調に推移した。

2023/09/29 12:05:11

83.

名無しさん

3sQLU

異次元緩和、３つの柱に同時終了説　日銀正常化一気に？－編集委員　清水功哉
2023/10/01 04:00 日経速報ニュース

　「（今回決まった政策修正は）出口への一歩ではない」。日銀が９月27日に公表した７月金融政策決定会合の議事要旨にそんな発言が
記されていた。同会合では長期金利の上向きの動きをより自由にする政策修正を決めたが、これはあくまで金融緩和政策を円滑に継続す
るための対応というわけだ。
　とはいえ「将来振り返ったとき、あれは出口への動きだったと解釈されるのではないか」という声が日銀関係者にある。今後一段と政策が
修正されるなら、そう受け止められる可能性が増すのは事実だ。

　物価の基調も「２％」に接近

　実際、物価上昇圧力は強く、緩和正常化に追い風が吹く。消費者物価（生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率は既に約１年半にわたり
日銀目標の２％を超え、物価の基調を示す加重中央値（価格上昇率の高い順に品目を並べた時にウエートベースで上から50％近辺に位置
する値）も８月は1.8％と２％に一段と接近した。

　そこで関心を集めるのが、異次元緩和の３つの柱が今後どんな手順で解体されるかだ。
　３つの柱とは、①具体的な目標を設けて長期金利（10年物国債利回り）を操作する長短金利操作政策②日銀当座預金の一部金利をマイ
ナスにするマイナス金利政策③２％超の物価上昇率の安定的実現まで継続するマネタリーベース（資金供給量）の拡大方針（オーバーシュ
ート型コミットメント）だ。そして従来は①→②→③の順に終わるとの見方が多かった。理由は以下の通りだ。
　まず①の撤廃は２％物価目標の持続的・安定的実現が見通せれば可能なのに対して、②の解除があり得るのは「引き締めが遅れて、２％
を超えるインフレ率が持続してしまうリスクの方を、より心配する状況」（８月上旬の内田真一副総裁講演）とされ、終了の条件がより厳しい印
象を与えてきた。さらに③の撤廃が可能になるのは「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超える状
況」（日銀が掲げてきた政策指針）だから、ハードルが最も高いと受け止められてきた。

　３つの出口条件に大差はないとの解釈

　ところが、最近では３つの出口条件に大差はないという解釈が出てきた。結果として３つが同時に終了するシナリオが取り沙汰され始めた。
　背景にあるのは、９月下旬の植田和男総裁の記者会見だ。長短金利操作の撤廃もマイナス金利の修正も「（２％物価）目標の実現が見通
せれば検討する」と説明された。両者の解除条件にあまり違いはないとの見方が出た。

2023/10/01 08:58:10

84.

名無しさん

3sQLU

　マネタリーベースの拡大方針はどうか。上述した通り、消費者物価上昇率の実績値は既に約１年半、２％を超え続けており、「（他の２つに
先行して撤廃することも）ロジカルには考えられるかもしれない」（植田総裁）という従来の想定と逆の状況になっている。ただし、総裁は「そ
れ（マネタリーベースの拡大方針の先行的な撤廃）が持つアナウンスメント効果とか、全体をパッケージとして考えてきたというようなことの
中で慎重に考え、まず物価目標達成の見通しが持てるようになるかどうかというところを先に考えたい」と述べた。

　マネタリーベース拡大方針の撤廃も、２％目標達成の見通しが立ったタイミングで検討するとの示唆に聞こえた。とすると出口の条件は
３つとも似たものであり、同時終了もあり得るとの見方につながるのだ。
　元日銀理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストも「３つとも異例の政策であり、２％物価目標の達成
が見通せるようになればまとめてやめるのが論理的」と語る。その時期として、現時点で可能性が相対的に高いのは2024年４月と門間氏
はみる。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏も「24年の春季労使交渉で大幅な賃上げが実現したことを確認した上で同年４月に長短金利操作とマイ
ナス金利の撤廃が決まると見ており、同時にオーバーシュート型コミットメントも解除すると予想する」としている。
　もちろん、経済・物価情勢や為替相場の動向次第で３つの柱が同時に終了になる時期が１月などになったり、３つの柱が別々に出口を
迎えたりする展開もあり得る。植田総裁も「様々なオプションがある」とする。ただ、仮に３つの要素が一気に消えるなら、日銀の金融政策は
短期の政策金利のゼロ％への誘導を中心とする比較的シンプルなものになるかもしれない。印象はかなり変わる。

　「異次元」の要素は残るものの

　もっとも日銀は長期金利への関与を完全にはやめないはずだ。高水準の国債買い入れを続けるなどして、金利の跳ね上がりを抑えるだろ
う。
　ちなみに、異次元緩和にはもうひとつ質的緩和という要素がある。その中心が上場投資信託（ＥＴＦ）の購入であるが、購入額は21年春の
政策修正で激減した。ただし巨額の保有残高をどうするかという課題は残る。
　このように「異次元」の要素はなお残りそうだが、今の政策の３つの柱が一挙に姿を消すなら、７月の政策修正は「出口への一歩」だったと
振り返られるだろう。

2023/10/01 08:59:38

85.

名無しさん

3sQLU

物価高　追いつけぬ統計　２０２０年基準はや古く　「体感」との差１０ポイント超え（チャートは語る）
2023/10/01 日本経済新聞　朝刊

　物価高に統計が追いつけていない可能性がある。代表的な消費者物価指数は様々な商品の値段を過去の平均的な買い物の割合に応じ
て足し上げる仕組み。今のエネルギー高のように消費の比重まで変わるほど急激な動きは反映しにくい。足元の支出実態に基づく別の計
算法にすると、日本の直近８月のインフレ率は０．５ポイントも上振れする。異例のズレは景気の把握や政策判断の難しさを映す。

　「国民生活や全国の中小企業の事業を守る」。８月末、岸田文雄首相はガソリンの高騰を抑える補助金の延長と拡充を表明した。店頭の
レギュラー価格が全国平均で１８５円を超えて過去最高値を更新した２日後のことだった。
　３年前の２０２０年はコロナ禍で需要が減り、１２０～１３０円台で推移していた。その後の原油高にウクライナ危機が拍車をかけ、足元は
円安も重なって状況がまるで違う。こうした大きな浮き沈みが物価の統計に収まりきっていないとの見方がある。
　総務省の消費者物価指数はモノやサービスの価格を家計の支出の多寡で重みづけして算出する。その比重が今は昔の２０年のままだ。
５年に一度の改定を前に急変した暮らしの実態とかけ離れつつある。

　２０年の基準はコロナの特殊要因を相殺するために１９年のデータと平均している。全体を１万とした支出のうちガソリンや電気代などを合
わせた比重は７１２だ。エネルギー高の２２年は８０３まで高まった。外食、宿泊料などコロナ禍からの回復が進むジャンルも比重の拡大が
鮮明だ。

　８月の物価上昇率は２０年基準だと生鮮食品を除き３．１％だった。比重を毎年更新して前年に合わせる別手法では３．６％になる。指数の
リセットを繰り返す計算法ならではの影響もあり、平時にはない裂け目が２３年以降広がる。
　かねて統計上の物価と消費者の肌感覚には溝がある。ましてこの１～２年は身の回りで食品などの大幅な値上げが続く。日銀の調査で、
一般個人の体感インフレ率は６月に平均１４．７％に達した。足元で総務省の統計値との開きは２桁に拡大している。

　物価は経済の体温計と呼ばれる。上がりすぎるなら生活に悪影響を及ぼすため、冷ます必要がある。２２年以降、米欧などが利上げを急
いできたのは年率２桁前後の高インフレに直面したためだ。
　日銀は先進国で唯一、物価を押し上げるための金融緩和を続ける。目下のインフレは海外発のコスト高が主因で、長続きしないとの見立て
がある。経済が縮小均衡に陥るデフレに戻るのを避けたい思いも強い。緩和策を修正するか悩ましい局面が続き、物価の動向には神経をと
がらせる。

　「連鎖指数を本系列に格上げする対応も一案」。２０年基準を決める過程ではこんな意見も出した。連鎖は基準を毎年更新する方式を指す。
総務省は参考値にとどめている。生活の変化を反映しやすいのが長所で英国やフランスが採用している。短所は作業負担の重さやブレの出
やすさだ。
　経済政策も企業経営もインフレの基調を見極めてこそ成り立つ。成長のカギを握る賃上げの目安も物価次第だ。計算法による違いをどうと
らえるべきか。総務省の担当者は「『どちらが良い悪い』ではない」と説明する。日銀関係者も「それぞれバイアスがある。両方みることが大
切」と話す。
　物価の算定や解釈は一筋縄ではいかない。未曽有の感染症や戦争などのショックを経た後ではなおさらだ。日本経済研究センターが集計
する有力エコノミストの予想も２０年頃から大きく外れだした。誰しもがインフレの実像をつかみあぐねる難局で、統計の精度が改めて問われ
ている。

2023/10/01 09:02:20

86.

名無しさん

3llCW

「円キャリー天国」条件整う　政府・日銀に打つ手あるか－編集委員　大塚節雄
2023/10/01 17:00 日経速報ニュース

　外国為替市場で1ドル=150円という円安の節目を前に攻防が続く。米国は利上げ終結がみえ、日本は金融緩和の出口も意識され始めた。
昨年の円安を支えた構図は一変したはずだ。だが、その構図の変化こそが今度は日米金利差からの収益を狙う「円キャリー取引」に理想
的な環境をつくり円売りを促し始めた。
　9月の円相場は昨年10月の1990年以来の安値（151円94銭）にあと2円あまりに迫る場面があった。昨年をしのぐ円安が意識され始めた。
　昨年は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ対応に追われ、急激な利上げに突き進んだ。金融政策の影響を強く受ける3カ月物の日米金
利差（米国マイナス日本）は勢いよく広がり、円安・ドル高も進んだ。
　その後は米利上げ幅の縮小を受けて円安は一服したが、米インフレはしつこく続き、利上げの打ち止めは逃げ水のようにずれ込んだ。今年
に入って日米金利差は拡大の勢いこそ鈍くなったものの、足元では5%台半ばと2000年以来の大きさになった。
　米利上げの勢いや日米金融政策の方向の違いで円を売る流れは終わった。残ったのは巨大な金利差。まだマイナス金利の円でお金を借り
、もはや高金利通貨と化したドルを買う。そんな円キャリー取引にとって天国のような環境にもみえる。

　だが、キャリー取引はかなりの危険を伴う。いくら金利差が大きくても、それを打ち消すほどドルが値を下げてしまっては元も子もない。もう
けを出し続けるには相場の安定が絶対条件だ。
　カギは変動率にある。通貨オプション市場に先行き1カ月の円相場の変動がどのくらい織り込まれているかを示す「予想変動率（ボラティリ
ティー）」は昨年、振れを伴いつつ上昇軌道を描いたが、今年に入り明確に低下に転じた。
　米利上げの終わりが鮮明にみえ始めたことが大きい。FRBは丁寧に来年も当分は利下げをしないと予告までして、不透明感を取り除いた。
　金利差と変動率。この2つを合成すれば、今が円キャリー取引にどのくらい適した状況かを推し量ることができる。
　代表的なのが、金利差を予想変動率で割って指数にしたものだ。分子の金利差が広がるほど、金利収入は増える。分母の変動率が小さ
いほど、相場変動で金利収入が吹き飛ぶリスクが小さい。つまり値が大きいほど、キャリー取引に有利だ。

　ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフ・アナリストは「円キャリー取引指数が0.6を超えて上昇すると、経験則として円安に弾みがつ
く」と語る。
　8月以降、指数は0.6超が定着した。信用バブルのなか円キャリー取引が世界に広がったリーマン危機以前以来だ。松波氏は「歴史的に
米利上げの停止は変動率の低下につながりやすい」として、今後は円キャリー取引が盛り上がるとみる。
　米バンク・オブ・アメリカが世界の機関投資家に聞く為替・金利分野の9月の調査では、「今年最良の日本に関するトレード」に「円キャリー
取引」と答えた割合は20%となり、8月の11%から上昇した。ただし為替関連では「米景気後退リスクをヘッジする円買い・ドル売り」（14%）を上
回ったばかりだ。
　同社の主席日本為替金利ストラテジスト、山田修輔氏は「円キャリーの環境が整っているのは確かだが、投資家の動きは鈍い」と指摘する。
　リーマン危機前、円安の勢い自体はゆっくりだった。今回は貿易赤字や高水準の対外直接投資など実需面でも円売り要因がそろうなか、
すでに円安はかなり進んでいる。このことが円キャリーの急増を抑えている可能性があるとみる。
　もっとも、リーマン危機後は円キャリー取引の巻き戻しが強烈な円買い圧力を生み、市場の波乱要因となった。今回、取引が野放図に膨ら
まないとすれば、かえって緩やかな円安が長持ちすることにもつながりうる。

【関連記事】
・円安、既に「2022年の安値下回る」　日経通貨インデックスが過去最低に
・日銀の自縄自縛で進む円安

2023/10/02 02:40:30

88.

名無しさん

3llCW

下がらない物価予想、日銀の先を行く企業や市場
2023/10/02 14:51 日経速報ニュース

　国内企業や金融市場参加者の物価予想が下がらない。日銀が２日公表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）における企業の
物価見通しは、より長期の予想ほど高止まりしている。債券市場参加者のインフレ予想は徐々に水準が切り上がっている。日銀が２％の
物価安定目標の実現に「距離がある」（植田和男総裁）との姿勢を崩さないのに対し、企業や市場の受け止め方は先行して変わりつつある。

　「今年度後半は来年に向けた賃上げ動向も含め、見極めの重要な局面となる」。日銀が２日公表した９月21～22日開催分の金融政策
決定会合での「主な意見」では政策委員からこんな声があった。この委員が重要局面とみるのは「予想物価上昇率に上昇の動きがみら
れ、やや距離はあるが、『物価安定の目標』の達成に近づきつつある」と考えているためだ。

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　その背景の１つは、９月の日銀短観で明らかになった企業による消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予想だ。全規模・全産業の見通しでは
前年比での上昇率が１年後は平均で2.5％と前回６月調査（2.6％）をやや下回った。だが、３年後の上昇率予想は2.2％、もっと先の５年
後は2.1％と前回調査と同水準だ。日銀が目標とする「安定的、持続的な」２％の達成を見込んでいる。

　日本経済の先行きを慎重にみる傾向が強いはずの債券市場の参加者も物価予想を切り上げている。ＱＵＩＣＫが２日に公表した９月の
債券月次調査によると、生鮮食品を除くＣＰＩの年平均の上昇率は今後１年が2.58％（回答の単純平均ベース）だった。今後２年でみると
2.10％と８月（2.01％）を上回り、2014年７月以来の高さとなった。10年間でみても1.50％と前回（1.42％）を上回り、14年11月以来の高
水準だ。

　予想インフレ率の切り上がりを映し、債券市場では日銀による早期の政策正常化への警戒感が高まっている。ＱＵＩＣＫの同調査では
日銀が次に政策修正もしくは柔軟化する時期について「24年１～３月」との回答が42％と最も多かった。８月調査（26％）から増え、回答
が最も多かった時期は「24年４～６月」から前倒しされた。

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　ＱＵＩＣＫの調査では「『安定的に２％』を主張し続けることはさすがに難しい状況にあり、早期の長短金利操作（イールドカーブ・コントロ
ール、ＹＣＣ）解除は時間の問題」（投信投資顧問）とのコメントもあった。「まだ安定的ではないから緩和を続けている」という日銀の説明
にはもはや無理があるとの見方だ。

　２日の国内債券市場で長期金利は一時0.775％と2013年９月以来の高さをつけた。長期金利は日を追うごとに水準を切り上げている。
日銀の大規模緩和の正常化に備えた動きはまだ続きそうだ。

2023/10/02 15:23:58

90.

名無しさん

Kqs0f

需給不安を覆す銀行株――設備投資堅調、日本株に上昇期待（スクランブル）
2023/10/03 日本経済新聞　朝刊

　日本株相場は不安定さが続く。期末前後に特有の売りが上値を抑えているが、１０月後半以降にかけて先高期待は根強い。日銀が２日
発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも大企業の景況感は改善が続く。銀行株など好景気の影響を受ける銘柄で下支え
ができれば、中間決算発表後の上昇期待は高まっていく。
　２日の東京株式市場では、米議会が政府機関の閉鎖をひとまず回避したことなどを受けた買い戻しで日経平均株価は前週末比一時
５４４円高となったものの、売りに押されて９７円安で引けた。荒い値動きに「期末に絡んで、売らなければいけない分を売るというシステマ
ティックな売りが出て先物だけで動いている」とＴ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは話す。
　９～１０月の需給悪化は「５月に売って９月に買え」や「ハロウィーンに買え」といった相場の格言にあるほどだ。日本株は９月末に向け、
年金リバランスや指数の銘柄入れ替えに関する売買や配当の再投資を狙った売りが出やすい。グローバルマクロ系のヘッジファンドなども
売りやすい。

　ある欧州系のヘッジファンドの運用担当者は「日本株はしばらく売りポジションのまま行く予定だ」と話す。先進国株は売りでポジションを
取る。一方で「米金利上昇のヘッジにもなるので日本の銀行株のコールオプション（買う権利）を買い上がっている」という。
　業種別日経平均の銀行は前週末比１・６％高と逆行高だった。日経平均が大きく下げた午後もさほど下落しなかった。
　銀行株は日銀の政策変更によって金利が上昇すれば業績が改善するという期待から上げている。米金利上昇の負の影響を受けにくく、
世界でも米長期金利上昇でメリットが大きい数少ない銘柄だ。日銀短観で示された国内の景況感が改善していることも追い風になる。

　２日は千葉興業銀行（６％高）、筑波銀行（５％高）、滋賀銀行（４％高）など地銀株が株価上昇率上位となった。千葉興銀は９月２９日に
４～９月期業績を上方修正しており、地銀の業績回復期待が波及した可能性がある。
　中小企業の先行きも改善の兆しがある。「中小企業でも投資意欲が旺盛で地方の経済状況も良好なことで、地銀にも業績改善期待があ
る」（国内証券アナリスト）。地方経済回復に伴う融資拡大期待も出始めている。

　短観で景況感が改善した自動車のトヨタ自動車やホンダなども逆行高。円安と生産回復を受けて業績期待が高い。日経平均は２２年まで
の１０年間で年初を１００として指数化、平均すると、中間決算発表が本格的に始まる１０月半ば以降に上がる傾向がある。特に今年の上方
修正期待は高い。

　こうした楽観論を支えたのが、短観の設備投資だ。２３年度のソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）で、大企業は全
業種で１３・１％増と前回調査から０・７ポイント改善した。
　「設備投資が減らずに続いているのは企業が株主還元だけでなく収益力改善の段階に企業改革を進める意思がある証拠」と三井住友ＤＳ
アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト。低ＰＢＲ（株価純資産倍率）の修正など業績以外にも影響していくとみる。
　ただ、決算発表までは売りが優勢となる可能性がある。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「米国株では投資信託の決
算などの関係で１０月は損失確定の売りが出やすい」として日本株への影響を懸念する。

2023/10/03 07:21:35

91.

名無しさん

Kqs0f

日本株にソロスの警告　政府・日銀が陥ったトリレンマ（永井洋一）
2023/10/03 07:30 日経速報ニュース

　２日の日本株の急変は異様だった。本格的な「日本売り（株式、国債、円の同時売り）」の兆しなのだろうか。

　株価と円と金利の安定は３つ同時に成り立たない。トリレンマだ。市場関係者が、それに気が付いたのは、日銀が国債の買い入れオペを
追加実施すると伝わった２日午後だ。１ドル＝150円をうかがうような円売り圧力が強いなか、日銀は長期金利の上昇抑制姿勢を強化した。
朝方に500円以上、上げていた日経平均株価はその後、しばらくして下げに転じた。「金融緩和＝株売り」の構図だ。

　鈴木俊一財務相が円安けん制発言を繰り返す傍らで、必死に金利上昇を抑えようとする日銀。アクセルとブレーキを同時に踏み込む日本。
金利と円の相場形成が政府・日銀に縛られるなか、自由な株式市場に財政破綻リスクが転嫁されても不思議はない。

　ヘッジファンドは、経済合理性に反した金融・財政政策がもたらす価格のゆがみをいち早く発見し、それがマーケットメカニズムで修正され
るポジションに賭けるのが本分だ。代表的なのは1992年の英ポンド危機だ。自由な金融政策の下で為替相場を固定化するという矛盾に
気が付いた著名投資家のジョージ・ソロス氏がポンド売りを仕掛け、英通貨当局を相手に大もうけした。経済史に残る事件だ。

　政府・日銀は当時の英当局と同じく、崖っぷちに立たされていると真摯に受け止めるべきだ。市場参加者はすでに政府・日銀のやることの
矛盾に気が付いている。

　日米金利差の拡大が円安の原因である以上、円安を抑えるには、日銀の利上げが必要だが、日銀は異次元緩和にこだわる。したがって、
円安と株高は両立しても、金利形成はゆがむ。

　日銀が異次元緩和を撤回し、金利が上がって円が上昇すれば、株式は下落する。

　ついには財政不安で金利が上昇すれば、インフレヘッジで株式が買われても、日銀の信認は失墜し、円安に歯止めがかからなくなる。や
がて株式も売られる。

　２日の日本株の急失速は、「日銀の異次元緩和の解体が予想以上に早い」とシナリオを修正した投資家による売りが原因の可能性もある。
事実、「金利上昇＝買い」というプログラムがなお健在な銀行株は上昇した。

　いずれにしても、異次元緩和を金科玉条としたアベノミクス放任のツケは遠からず回ってくる。

2023/10/03 07:48:48

93.

名無しさん

DdchZ

植田日銀半年、近づく出口（上）物価２％へ揺るがぬ信念　デフレとの戦い総仕上げ　達成確信なら「一気に動く」
2023/10/04 日本経済新聞　朝刊

　日銀の総裁に植田和男氏が就任して９日で半年となる。７月には長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用を柔軟化し、
黒田東彦前総裁が口をつぐんできた金融緩和の出口にも言及し始めた。持続的・安定的に物価が２％目標を上回る状況を目指す日銀が、
四半世紀続いたデフレとの戦いの総仕上げをどう進めるのか。半年の軌跡から読み解く。
　「経済物価情勢の動きは半年前に予想していたものとはやや違った動きをしているが、それを捉えたうえで、ある程度適切に金融政策対
応ができた」。９月２２日、金融政策決定会合後の記者会見で、植田氏は就任からの半年を振り返った。

官邸からけん制

　日銀は７月の会合でＹＣＣを修正し、長期金利の上限をこれまでの０．５％から事実上１％に引き上げた。長期金利は自由度をある程度
取り戻し、２０１６年から続いたＹＣＣは形骸化が進んだ。
　国債の大量購入で長期金利を抑え込んできた日銀にとって、ＹＣＣを柔軟化し「金利のある世界」に足を踏み入れたのは大きな変化だ。
ある日銀関係者は「ＹＣＣ修正を市場の混乱を招かずに成功させた中央銀行はほかにない」と力を込める。ただ、マイナス金利の撤廃など
の金融政策の正常化はこれからが本番であることも確かだ。
　道のりがいかに険しいか、植田氏は４月の就任直後にある洗礼を受けたとされる。関係者によると首相官邸を訪れた植田氏に岸田文雄
首相はこんな趣旨のけん制を繰り出した。当面は金融政策の転換と受け止められる動きは避けるように――。

　植田氏に総裁が代わり、金融市場では政策転換への期待が高まっていた。だが実際に政策が大きく変われば、黒田氏の後ろ盾だった
故安倍晋三元首相に近い議員と官邸とで溝が生じかねない。
　２０００年のゼロ金利解除の失敗を日銀審議委員として経験した植田氏も、日銀が早く動きすぎるリスクは理解していた。就任当初は慎重
な発言に終始し、物価の基調の強さを確かめつつ、世論や政治の変化を待っていた節がある。
　実際、円安が長引き、日銀の金融緩和が物価高を招いているとの声が強まった。岸田首相が６月に通常国会中の解散総選挙の見送り
を決めたこともあって、７月の政策修正への道は整えられていった。

　のろしを上げたのは、日銀の生え抜きトップの内田真一副総裁だった。日本経済新聞との７月上旬のインタビューで「（ＹＣＣが）市場機能
に影響を与えていることは強く認識している」と発言。「強く」という言葉をわざわざ差し挟むことで、政策修正近しとの観測を高めた。
　日銀関係者は「慎重姿勢を強調してきた内田氏の発言だったからこそ、政策修正がありうるとの地ならしにつながった」と明かす。学者出
身の植田氏の政策運営には懸念の声もあったが、内田氏が実務を押さえて時には露払いの役割を果たし、植田氏が幅広い意見に目配り
しながら総合判断するという二人三脚が機能している。

　財務省幹部は「これまでの金融政策運営はうまくいっている。日銀も自信を深めているのではないか」と植田体制のスタートを評価する。
一方で、今後想定されるマイナス金利解除などの金融緩和の出口については「これまでとレベルの違う政策の変更だ」とし、真価が問われ
るのはこれからとの考えをにじませる。
　課題もある。強い言葉で政策の方向性を示す黒田氏と違い、協調型のリーダーである植田氏の発言は慎重で時にぶれているような印象
を与える。

　７月会合の前には「全体のストーリーは不変」と発言し、一部の市場参加者が「修正見送り」と受け止めた。９月９日の読売新聞のインタ
ビューでは「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」と述べ、市場でマイナス金利の年内解除の織り込みが進んだ。
　日銀内では「どちらともとれる発言をしているだけ。政策への考えは一貫している」との声がある。この先の政策を縛るような発言は極力
抑えているため、発言は総花的になりがちで、ワンフレーズにだけ注目すると真意を捉え損ねてしまう。

2023/10/04 06:13:22

95.

名無しさん

DdchZ

株、700円安接近　異次元緩和「依存症」抜け出す苦しみ（永井洋一）
2023/10/04 13:46 日経速報ニュース

　日経平均株価の下げ幅が後場に一時700円に接近した。日銀の異次元緩和は続き、「実質マイナス金利天国」を謳歌できる数少ない国
の株との評価で春から買われてきたが、新たな段階を迎えた。株安・円安・債券安（金利上昇）のトリプル安だ。10年以上に及ぶ「異次元
緩和依存症」から東京株式市場が抜け出すためには避けては通れない苦難の局面だ。

　日銀が金利を低く抑えたまま、景気が回復し、インフレ期待が上がれば、お金を借りる人は増え銀行はもうかる。投資家も、比較的簡単に
投資収益が資金調達コストを上回る。これが「実質マイナス金利天国」だ。

　ところが予想に反して、米国の長期金利の上昇が止まらず、副作用が大きくなってきた。日米金利差が拡大し、輸入物価の上昇をもたら
す「悪い円安」だ。政府は口先介入や実弾の円買い・ドル売り介入で、過度な円安を阻止するというが、その足を引っ張るように日銀が金
融緩和を続ければ、市場参加者や国民は混乱する。

　ゼロ金利のままでは、家計の貯蓄が海外に大挙して逃げ出す恐れもある。そうなれば、日本の財政運営は将来、極めて厳しくなる。政
治的にも政策協調の観点でも、もはや異次元緩和を続けるのは困難と市場参加者は考え、「モルヒネ停止後」の一時的混乱に備えて日
本株を手放している。

　日本相互証券のデータによれば、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質長期金利は、３月31日のマイナス0.28％から６月９日
にはマイナス0.91％まで低下したが、それをボトムにマイナス幅は縮小に転じ、10月３日はマイナス0.47％だった。この間、日経平均は２
万8041円から３万2265円まで上昇し、10月４日は一時３万0500円台に下落した。

　いまの実質金利の水準から日経平均の水準を割り出せば、３万0500円前後となり、時価とおおむね一致する。

　ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のアナリスト予想ベースのＰＥＲ（株価収益率）は直近で約14倍。20年の新型
コロナショック期を除くと、過去10年の上限に近い。

　世界の時価総額に対する日本株の割合は９月末時点で5.9％。３月末比でも0.2ポイントしか上昇していない。06年には12％を超えてい
たが、その後低迷し、22年４月には5.4％まで低下した。ドルベースのため円安だとシェアが下がるという点を割り引いても、世界の資本
市場における「ジャパン・パッシング（日本素通り）」はなお鮮明だ。

　日銀が国債を買い占めたり、上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式市場に介入したりするため、価格形成機能がゆがみ、海外投資家が敬
遠しているためだ。

　だが、いまはいい機会だ。異次元緩和を一刻も早く解体し、マーケットメカニズムが正常に機能する市場に戻す。そうすれば、当面は生
みの苦しみは続くだろうが、日本株に投資しようと考える投資家が国内外で増えるだろう。

2023/10/04 14:51:20

96.

名無しさん

DdchZ

債券15時　長期金利、0.805％に上昇　10年２カ月ぶり高水準　超長期債にも売り
2023/10/04 15:42 日経速報ニュース

　４日の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。きょうから新発債となった10年372回債の利回りは前日比0.045％高い
0.805％で推移している。新発債として2013年８月以来およそ10年２カ月ぶりの水準に上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融
引き締めの長期化観測を背景に日本時間４日の取引でも米長期金利の上昇が続き、国内長期債にも売りが出た。

　日銀が４日に実施した定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）は、残存期間「10年超25年以下」で応札額を落札額で割った応札倍
率が3.88倍と前回（９月27日、3.22倍）から上昇した。超長期債の需給がやや緩んでいることを示す結果だったとの受け止めから超長期
債が売られ、長期債に売りが波及した面もあるようだ。

　幅広い年限に売りが出た。超長期債では新発30年物国債利回りが一時、前日比0.050％高い1.820％と13年９月以来となる水準に上
昇した。新発20年債利回りは同0.055％高の1.580％と13年12月以来の高水準で推移している。新発40年債利回りは同0.045％高の
1.960％と、業者間の売買を仲介する日本相互証券によると13年７月以来の高水準をつけた。

　中期債は新発２年債利回りが前日比0.015％高の0.060％と15年２月以来、新発５年債利回りは同0.020％高の0.340％と13年７月以
来の高水準で推移している。

　国内債の先物中心限月の12月物は反落し、前日比54銭安の144円42銭で安値引けした。中心限月として23年１月以来となる安値
を更新した。

　短期金融市場では東京金融取引所で無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である12月物が前日から0.006安い99.980
をつけた。大阪取引所のＴＯＮＡ先物は中心限月の12月物が前日から0.0050高い99.9900で終えた。全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が発表
した海外円の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）３カ月物は横ばいで、前日と同じ0.02400％だった。

2023/10/04 16:09:29

97.

名無しさん

DdchZ

株急落、逆張り個人も惑う　金利高で揺らぐ「買い場」－篠崎健太
2023/10/04 20:30 日経速報ニュース

　4日の日経平均株価は前日比711円安と急落し、約4カ月ぶりに終値で3万1000円を下回った。9月半ばの直近高値からの下げ幅は
3000円に達し、相場の流れに逆らう「逆張り」個人の買いは健在ながら戸惑いもみられる。節目の3万円への急接近で、短期の調整で
済むのか正念場を迎えている。
　この日は東証プライム市場の9割超の銘柄が下げるほぼ全面安の展開だった。「米長期金利が4.8%台まで駆け上がり、（ドル建ての
運用収益が目減りする）円安も進むなか海外勢が売っている」（外国証券トレーダー）との声が聞かれた。

　そんな下げ相場に買い向かうのが個人だ。ネット証券最大手のSBI証券では4日、レーザーテック（買越額63億円）、三菱UFJフィナン
シャル・グループ（同46億円）など大商い上位に買い優勢の銘柄が目立った。
　横浜市在住の女性投資家は今週、配当や優待目当てで中国塗料株や霞ヶ関キャピタル株を買った。「（日々の）相場は分からないが
長期的には日本株は上がると思っている」。欲しかったが買い遅れていた銘柄を狙っているという。
　個人の買いは、投資信託の資金流出入からも明らかだ。
　三菱アセット・ブレインズによると、国内株式を中心に運用する公募投信（ETFなどを除く）は9月第4週（25?29日）に1470億円の資金
流入超を記録した。純流入額は前週の3.2倍に膨らみ、先進国株投信（1412億円）を上回った。国内株式型は10月2?3日も計約400億
円の流入超で、流入傾向に変調はうかがえない。

　日経平均の3万?3万1000円は、5月後半にわずか約2週間で駆け抜けた価格帯だ。この程度まで落ちれば買いたいという声は多かっ
た。だが米金利急上昇でリスク回避姿勢が広がり、4日には下げが加速した。一段と下げるようだと、逆張り勢の退潮につながるとの懸
念が浮上している。
　「同じ3万円でも一度3万3000円を見てからでは景色が違う」。個人の動向に詳しい松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト
はこう語り、ここにきて押し目買いの勢いの弱まりが感じられると指摘する。
　逆風の一つに挙げるのが、バリュー（割安）株として人気だった顔ぶれの大幅安だ。例えば4日は三菱重工業株が6%安、日本製鉄株
は5%安で引け、どちらも9月末から下げ止まらない。「普段は値動きが比較的小さい大型株が急落すると動きにくくなる」（窪田氏）。松井
証券店内では4日時点の信用買い残の評価損益率がマイナス12.4%と、2022年10月13日以来約1年ぶりの水準に悪化した。
　株安を主導しているのは短期筋のファンドなどとみられ、長期目線の海外勢による日本株への姿勢が変質したとの読みは現時点で
乏しい。ゴールドマン・サックス証券の建部和礼・日本株ストラテジストは「ストーリーを変えるような日本固有の要因はない。なぜ日本株
が下がっているのかという質問が多い」という。
　野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは「あまりに急だったので投資家が動けていない。市場が落ち着けば買いは
出てくる」とみる。国内勢では金融機関の期初の益出し売りも株安の一因に指摘されており、個人もしぼめば買い手不在の様相が強ま
る。日経平均が心理的節目の3万円を維持できるかは大きな意味を持つ。
　
【関連記事】
・株、円安が招く海外投資家の売り　ドル建て日経平均下落
・円安150円でも買われぬ自動車株　追い風よりリスク回避

2023/10/04 22:30:44

99.

名無しさん

cRR83

植田日銀半年、近づく出口（中）国債は落ちるナイフか　日銀と市場が再び攻防戦へ　迫る１％、「脱緩和」姿勢試す
2023/10/05 日本経済新聞　朝刊

　日銀はどこまで長期金利の上昇（国債価格の下落）を容認するのか。債券市場で日銀の植田和男総裁の姿勢を試す動きが目立ち始めた。
長期金利は４日に一時、０．８％台と２０１３年８月以来およそ１０年ぶりの水準をつけ、日銀の事実上の上限（１％）にじわり近づいた。緩和
の出口を織り込み始めた市場との攻防戦が植田氏を待ち受ける。

債券は買えない

　「ようやく思い描いてきたように長期金利が上がってきた。日銀が金利の形成を市場に委ねる以上、日銀以外の買い手が少ない１０年債
の利回りは０．９％程度までは上昇しうる」。ある大手運用会社で債券運用を担うファンドマネジャーはさらなる金利上昇を予想する。１０年
債の保有比率を抑え、運用リターンを上げる戦略をとるという。
　市場には「落ちてくるナイフはつかむな」という急落時の投資を戒める格言がある。目先、長期金利が上がる可能性が高いとすれば、国債
は落ちるナイフのようなもの。ある地銀担当者は「次はマイナス金利の解除が視野に入っているはず。当行ではその後の利上げもリスクシ
ナリオに入っており、債券を必要以上に買うことはできない」と話す。
　別の地銀の担当者も「マイナス金利解除を控え、まだ（長期金利が）上がるのではと警戒している。今の水準では手を出しづらい」と語る。
　債券市場では昨年から今年初めにかけて、投機筋が日銀の政策変更を見込んで国債を空売りする場面が続いた。英ブルーベイ・フィクス
ト・インカムのマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は今でも「ショートスタンス（空売り姿勢）に変更はない」と明かす。７月の長短金
利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）修正で金利上昇を予想する参加者は増え、国債を買い控える動きが広がる。
　日銀はどう動くのか。「ベースとして、市場の見方が長期金利に反映される余地を広げる」（植田氏）というのが公式見解だ。長期国債の
買い入れ額は７月の政策修正後も高水準が続くが、金利上昇の速度調整はしつつも、特定の水準の防衛に動くことはなかった。１％が
近づくにつれ、この姿勢がどう変わるかが焦点となる。
　日銀関係者は「できることなら金利の形成を市場に委ねたいが、一足飛びにはいかない。０．５％で単純に抑え込んでいたときより、いろ
んな要素を考えないといけない」と複雑な胸中を打ち明ける。長期金利が一気に０．９％に到達するなど、１％に迫る動きが出てきた場合
には何らかの対応が必要との声が日銀内にある。
　そもそも日銀が長期金利の「念のためのキャップ」（植田氏）を１％としているのは、そこまでが合理的に説明できる金利水準と考えている
ためだ。ある日銀関係者は、自然利子率と期待インフレ率の合計が名目金利の適当な水準だとする「フィッシャー方程式」を使って、１％
上限の正当性を説明する。　
　自然利子率は景気に対して中立な金利水準のことで、日本の場合、０％程度との見方が多い。長期的な期待インフレ率は政府・日銀
が目標とする２％にはまだ達していない。このため両者の合計である名目金利は２％以下が妥当ということになる。さらに日銀の国債大
量保有による長期金利の押し下げ効果が１％程度あるため、その分を差し引くと１％以下という水準になる。

思惑どう抑える

　もっとも、日銀がこれからマイナス金利解除などの本格的な出口に進む場合、市場参加者は１％を超えた金利上昇を織り込み始める可
能性がある。三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「（ＹＣＣ、マイナス金利解除後の）金利上限のめどは政策金利が０．５
％程度、長期金利が１．５％程度とみている」。リーマン・ショック前の０７年ごろの水準で、一定の目安になるという。
　植田日銀は７月、市場に先んじて動くことによって、混乱を引き起こすことなくＹＣＣ修正を乗り切った。追い込まれた末に政策を修正して
大混乱に陥ったオーストラリア準備銀行などと比べて、植田氏の手法を評価する声は多い。
　ただ、日銀はマイナス金利解除については慎重に判断する構えだ。その場合、市場の思惑が先行して相場が揺れ動く展開もあり得る。
市場の期待をどう収斂（しゅうれん）させていくのか。金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）などを含めた新たな枠組みづくりも課
題となる。

2023/10/05 06:10:00

100.

名無しさん

sbJsz

植田日銀半年、近づく出口（下）学者総裁　政治口説けるか　鬼門のマイナス金利解除　国債費膨張に厳しい目
2023/10/06 日本経済新聞　朝刊
　「日本にとって大きな弊害が出ている。日銀が今回も動かなければ確実に（真意が正しく市場に伝わらない）ミスコミュニケーションになる」。
日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正を決めた７月会合の直前、財務省幹部は厳しい表情で話した。

あうんの呼吸

　消費者物価指数の前年比上昇率は７月時点ですでに、政府・日銀が掲げる２％の目標を１年以上上回っていた。日米の金融政策の違い
が意識され、円安が急速に進展。日銀が動かなければ市場は円安容認と受け取り、円安と物価高がさらに進むことは目に見えていた。
　日銀はこうした懸念にこたえるかのように７月会合で政策修正を決定。植田和男総裁は記者会見で「４月時点の（物価）見通しはやや過
小、あるいはかなり過小だった」と従来の見通しが甘かったことを率直に認めた。
　３日に円相場が１ドル＝１５０円台まで下落するなど、金融緩和の弊害が目立つなか、政策修正を探る日銀と政府・与党の足並みは今の
ところそろっている。だが、日銀が本格的に緩和の出口に向かえば、市場や経済を巡って不協和音が生じかねない。そのとき、学者出身の
植田氏が官邸や与党、財務省を説得できるかが大きな焦点となる。
　「さすがにここまで（需要が）弱いとは思わなかった」。８月１７日の２０年物国債の入札。大きいほど不調な入札とされる、落札価格の平
均と最低の差（テール）は９６銭と１９８７年以来の水準に悪化。財務省幹部は驚きを隠せなかった。
　異次元緩和が始まった２０１３年以降、日銀は国債の保有残高を大幅に増やしてきた。１３年３月に１２８兆円だった保有額（短期国債含
む）は２３年６月には５８３兆円と４５５兆円増え、発行済み国債の半分以上を抱える。日銀が動けば、国債の需給はたちまち不安定化する。
　財務省幹部の脳裏には約２０年前、２００２年９月の１０年国債入札での「未達」の記憶がよみがえったという。未達とは、国債入札の応
募額が募集額に達しないこと。国債のいわば売れ残りを意味し、市場参加者の財政の持続性への不安を高めかねない。
　当時の入札は、日銀が民間銀行が保有する株式を買い取るとの異例の政策を公表した直後に実施された。政策の不透明感が金融機関
の応札の手控えにつながったとの見方が多い。
　財務省幹部は当時、未達について「事故みたいなもの」だと語った。確かにその後、未達が繰り返されることはなかったが、財務省の国債
管理政策が投資家の心理という不確かなものに依存していることが改めて浮き彫りになった。
　国債の安定消化の難易度はさらに高まっている。日本の政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は２００２年に１５０％程度だったが、足元では
２５０％を上回っている。

安倍派は警戒も

　浮かび上がるのは、日銀が金融政策の正常化にカジを切った場合、誰が国債の引き受け手になるのかという問題だ。この１０年間で保有
残高は８３兆円から１８１兆円へと倍増させた海外勢が存在感を高める可能性がある。
　金融政策の正常化で金利が上がれば、国の利払い費は膨らむ。財務省の試算によると、２０２４年度以降の金利が想定よりも１％上振れ
した場合、２４年度の国債費が７０００億円増えると見込む。２５年度は２兆円、２６年度は３．６兆円の増加になる。経済対策などに回せる
財源が失われれば、政府・与党の日銀への不満も高まりかねない。
　「日銀はこれまでのところよくやっているが、マイナス金利解除はまだできる状況じゃない」。自民党安倍派のある議員は植田日銀に厳し
い目を向ける。中小企業の厳しい現状を踏まえれば、緩和継続こそ必要との考えは揺るがない。
　歴代日銀総裁は政権との関係に苦しんできた。賃上げなどの政策修正の条件がそろったとき、政治にはどんな風が吹いているのか。金融
緩和の出口は近づいているが、その道のりはなお深い霧に覆われている。

2023/10/06 06:08:22

マイナス金利解除前兆か、日銀「実質金利は低い」強調（ポジション）
2023/11/22 日本経済新聞　朝刊

　予想物価上昇率を考慮した実質的な金利水準は低い――。日銀がそんな説明に一段と力を入れている。将来、マイナス金利政策の終了を決め
る際にも、経済・市場に与えるショックを小さくするため、実質金利は低水準で推移し続けると強調する公算が大きく、最近の情報発信は、遠からず
決まる可能性があるマイナス金利解除への備えが本格化したものと受け止めることもできる。

　「日本経済が緩やかに回復しているという姿は継続している」。７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナス成長になったことについて
植田和男日銀総裁は先週の国会でそう語り、冷静に受け止める姿勢を示した。
　消費者物価の基調的な上昇率が２％目標に向けて徐々に高まっていくという日銀のメインシナリオは崩れていないもようだ。日銀は、２０２４年の
春季労使交渉の行方や結果などを見極め、２％目標の持続的・安定的な実現が見通せれば、マイナス金利政策の解除を検討するという姿勢を維
持している。

　市場では「２４年１月に解除を決めるというのがメインシナリオ」（米金融情報コンサルタント会社、オブザーバトリーグループ）といった指摘も聞かれ
る。ゼロ金利の終了を同時に決めてしまう展開もあり得るが、普通は両者を分けるだろう。
　ただし、長年、極めて低い金利が続いただけに、急激かつ大幅な金利上昇が始まるとの受け止め方が広がれば、政府、企業、家計に不安が広
がり、経済やマーケットに混乱が起きかねない。そうしたショックの緩和策のひとつとして、日銀は、実質金利の低さを強調しそうだ。

　実質金利とは、普段目にする金利（名目金利）から人々が予想する物価上昇率を差し引いた値。「金融政策が経済・物価に与える効果を捉えるう
えでは、予想物価上昇率を勘案した実質金利が重要」（植田日銀総裁）という。金融政策変更で名目金利が上がっても、賃金も上がるなどして人々
のインフレ予想が強まっていれば、実質的な金利の負担感はあまり強まらないという理屈だ。
　予想物価上昇率には様々な数値があり、厳密な把握は難しいため、物価上昇率の実績値を使って実質金利をとりあえず計算する場合もある。
最近の消費者物価上昇率は３％程度だ。

　一方、短期の政策金利はマイナス０・１％、長期金利（１０年物国債利回り）は０・７％程度であり、実質金利は短期も長期もマイナス圏との見方が
日銀にもある。マイナス金利政策をやめて短期の政策金利を０％あるいは０～０・１％程度に上げ、それに応じて長期金利も多少上がるくらいであれ
ば、「十分に緩和的な金融環境」（植田日銀総裁）に大きな影響はないという話になる。

　以上の点を踏まえると、「最近の日銀が実質金利の低さを強調しているのは、マイナス金利解除が近づいている兆候と解釈できる」（元日銀調査
統計局長の関根敏隆一橋大学教授）わけだ。
　緩和的な金融環境に大きな変化がないというロジックは、日銀が過去２回、短期の政策金利引き上げ開始（いずれもゼロ金利政策解除）を決めた
時にも使った。

　２０００年にゼロ金利を終える時の声明では「金融緩和の程度を微調整する措置」と説明。０６年にも「緩和的な金融環境が当面維持される」とした
。本格的な引き締めではなく、緩和の度合いを調整する程度という意味だ。
　日銀は今回も、同様の説明を通じて、非連続的な変化が起きる印象を与えないようにする構え。できるだけ円滑に短期の政策金利の引き上げを
進めようとしている。

　もっとも、内外の経済・物価情勢、市場環境、政治動向の不確実性は高く、金融政策の転換が思わぬ混乱を引き起こすリスクも消えていないだろ
う。日銀はマイナス金利の幕引き作業の「ベストタイミング」を慎重に見極める。

2023/11/22 06:20:57

153.

名無しさん

RHzJr

円高が呼ぶ日本株買い第２幕　海外勢「二重の追い風」－今堀祥和
2023/11/22 19:58 日経速報ニュース

　日経平均株価が7月初旬以来となるバブル経済崩壊後高値の更新をうかがっている。上昇けん引の主役は今春の株高を演出した海外マネーだ。
市場を揺さぶった急激な米金利高と円安進行の「終わり」が見え始め、日本株を素直に評価しやすい。日本株買いの第２幕が始まった可能性がある。
　海外勢の回帰は、「いつ日本株が上昇しているか」を見ると鮮明だ。日経平均先物の価格推移をみると午前8時45分から午後3時15分までの値幅
（日本時間）は累計で240円安。午後4時半から翌朝6時までの値幅（海外時間）は同1540円高だ。海外時間の上げ幅は5、6月（1300円程度）を上
回り、いまのところ今年最大だ。

　日本株は7月初旬までの急ピッチな上昇の後、上値が抑えられていた。米長期金利の上昇ペースが加速したのが要因だ。世界でリスク回避が
強まったが、米利上げは打ち止めとの見方が広がる。
　先発隊はCTAなど海外短期勢だ。野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは、CTAの日経平均先物のロング（買い持ち）ポジションは
10月末から急拡大し、足元で8000億円程度と試算。6月は最大2兆5千億円ほどに達し「拡大余地は十分ある」。

　ただ短期勢は風向きが変わればすぐ利益を確定し、売り手にまわり相場を押し下げる存在にもなる。株高持続のカギを握るのが中長期勢の動き
だ。輸出関連株へのマイナス影響から株式市場で嫌気されやすい円高進行が、海外マネーの呼び水になるとの見方がある。

　米運用大手インベスコで世界株ファンドの運用責任者を務めるスティーブン・アネス氏もその見方の１人。「日本経済は堅調で、日銀は緩やかな
金融引き締めを続けるだろう。（金利差縮小で）円は強含む可能性がある。海外投資家には株高と通貨高の二重の追い風が吹く可能性があり、日
本株への投資妙味は高まっている」と強調する。
　東証株価指数（TOPIX）は23年に25％高と、米S&P500種株価指数（18％高）や欧州のストックス600（7％高）を大きく上回る（21日時点）。ドル建
てでみると12％高と米株に劣後し、欧州株（ドル建てで10％高）と大差ない。

　円相場は対ドルで今年1割強下落。為替ヘッジしないことも多い長期投資家が、ドル建て運用成績のさえない状況を懸念したことが、日本株失速
のもう一つの要因だ。

　「日本株はファンダメンタルズ的にもテクニカル的にも評価すべき点が多い」（ドイツ銀行グループの運用大手DWS）。日米欧株の上昇を予想EPS
（1株利益）と予想PER（株価収益率）の伸びに分解すると日本は双方、米欧を上回る。DWSは対ユーロでも円安加速はないと見て「日本株に今か
らでも参入する価値はある」という。
　ビヨルン・ジェシュ・グローバルCIO（最高投資責任者）は11月の機動的な資産配分（CIOポートフォリオ）で日本株の割合を5段階中、中立（ニュー
トラル）からプラス1に引き上げた。「輸出の安定、堅固なバランスシート、予想される収益」を根拠に挙げる。

　米運用大手GMOがMSCIのEAFE（北米以外の先進国）指数を参照指標とする225のアクティブ運用戦略を分析したところ、6月末時点では8割強
が日本株を基準以下（アンダーウエイト）にしていた。その分、比率引き上げが広がればインパクトは大きい。
　アネス氏は「日本にはバランスシートが極めて良好で、資本効率などで改善する潜在力を秘めた企業は多い。（指標対比で現状低い）日本株比
率はオーバーウエイトに上がる可能性もある」と話す。「ただ重要なのは、長期投資への確信が持てる企業が見つかるかどうかだ」

2023/11/24 08:15:08

154.

名無しさん

CeypO

日本の物価上昇、サービスけん引　企業向け１０月２．３％プラス　賃金との好循環、日銀注視
2023/11/28 日本経済新聞　朝刊

　日本の物価上昇のけん引役がモノからサービスに移ってきた。日銀が２７日発表した１０月の企業向けサービス価格指数は前年同月比で２．３％
上昇と３年９カ月ぶりの伸びだった。働き手の不足という構造問題によりサービス価格に上昇圧力がかかる構図は米国でもみられ、日銀の目指す
２％の安定的な物価目標を見通す上で重要性が高まっている。
　企業向けサービス価格は企業間で取引するサービスの価格変動を表す。上昇率は３カ月連続で２％を超え、１０月の伸びは９月（２．０％）より拡
大した。調査対象となる１４６品目のうち価格が前年同月比で上昇したのは１００品目と、全体の７割近くにのぼった。

　日銀が物価の判断材料にする消費者物価指数（ＣＰＩ）はモノの価格とサービスの価格を総合的に反映する。モノとサービスの構成比率はほぼ半
々だ。人件費の上昇分を転嫁して給与所得を増やし、ＣＰＩを上げる循環にはサービスの動向がカギになる。
　企業向けサービス価格の内訳をみると、システムエンジニア（ＳＥ）の人件費上昇を反映するソフトウエア開発が前年同月比で４．７％、労働者派
遣サービスが２．２％上がった。日銀は「（機械修理などの）諸サービスや情報サービスの一部で人件費上昇の転嫁がみられた」と分析する。

　企業間で取引するモノの価格変動を表す企業物価指数は下落傾向が鮮明だ。１０月は原材料価格の上昇が落ち着いてきたことに加え、政府の
ガソリン補助金拡充などの影響もあって前年同月比上昇率は０．８％に下がり、２年８カ月ぶりに１％を割った。
　サービスが物価上昇をけん引する構図は米国に近い。米国の卸売価格指数（ＰＰＩ）をみると、モノの価格は上がり下がりが激しく１５～１６年や１
９～２０年は前年同月比で大きく落ち込んだが、サービス価格は一貫してプラス圏で推移してきた。モノの値下がりが激しい時も、粘着性が高いサ
ービス価格が物価の押し上げに効く構図は明らかだ。

　１０月の米国のＣＰＩの項目をみても、エネルギー関連を除くサービスが前年同月比５．５％増と物価を押し上げる。一方、食品とエネルギーを除
くモノの前年同月比上昇率は０．１％と低調だ。
　バークレイズ証券の山川哲史氏は「日本では従来の米国と同様、労働集約的なサービス分野における価格引き上げが物価上昇を下支えする局
面に移行しつつある。ＣＰＩ上昇率も、少なくとも２４年半ばまでは高水準で推移する可能性が高い」とみる。
　賃金上昇の持続性が注目されるなか、足元では大企業の賃上げ情報が入り始めている。ビックカメラは１０月、２４年に正社員に７％を超えるベ
ースアップ（ベア）を実施する方針を固めた。サントリーホールディングス（ＨＤ）も組合員平均で３％のベアを実施するとの考えを示している。

　パートタイムで働く労働者への賃上げも進んでいる。厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、パートタイム
労働者の名目賃金は９月に前年同月比で１．６％増で、一般労働者（１．２％増）の水準を上回った。日銀関係者は「非正規労働者のほうが（賃
金が）上がっている。（正規より）賃金上昇が遅いという認識はない」との見方を示す。

　日銀の植田和男総裁は１１月６日の講演で、物価２％目標の達成の判断について「確度が少しずつ高まってきている」と話した。比較的安定す
るサービス価格の上昇傾向はこうした認識を裏付けている。賃上げが続き、円滑に消費者物価に波及する構図が確立すれば、金融政策の正常化
はより現実味を増すことになりそうだ。

2023/11/28 06:49:24

156.

名無しさん

T70oK

日銀の安達委員、マイナス金利解除「いつごろという話できる状況ではない」　記者会見
2023/11/29 15:06 日経速報ニュース

　日銀の安達誠司審議委員は29日、愛媛県金融経済懇談会後に記者会見した。マイナス金利政策について、基本的には賃金と物価の好循環
が実現する状況になるまでは「マイナス金利解除は難しいというのが個人的な考えだ」と述べた。来年の春季労使交渉（春闘）を巡り、大企業で
は前向きな見方がある半面、中小企業を中心に今年度並みの賃上げは厳しいとの声があるなか「いつごろ解除するかという話をできるような状
況ではない」との考えを示した。

　来年の春闘での賃上げ率については「年度が明けないと実際に（賃金が）どれくらい上がったか、中小企業を含めて分からない」と語り、賃金動
向の趨勢を見極めるタイミングとしては「新年度に入ってから」と述べた。賃金次第で重要な政策決定を下す可能性があるだけに「慎重に考えた
方がよい」として、賃上げ動向を丹念に見極めるとの姿勢を示した。

　大規模緩和の解除と実質賃金の関係性について問われると、安達委員は新型コロナウイルス禍で内外経済が想定しにくい動きをしており「実
質賃金が先にプラスになる可能性がある」としたうえで、実質賃金のプラスは「必ずしも（緩和解除の）必要条件ではない」と語った。

　金融政策運営のリスクマネジメントの観点でマイナス金利を解除する可能性については「ＹＣＣ（長短金利操作）で操作目標としていた10年債利
回りと政策金利であるマイナス金利では性格が違う」と説明した。マイナス金利は「短期金利を操作するというオーソドックスな金融政策の一面が
あり根幹だ」と語った。

2023/11/29 15:10:05

157.

名無しさん

ohf9k

日銀・安達委員、賃上げ見極め「新年度明け」　物価高、先行きなお見えず
2023/11/30 日本経済新聞　朝刊

　日銀の安達誠司審議委員は２９日の記者会見で、マイナス金利政策について「賃金と物価の好循環が実現するまでは解除は難しい」との見解
を述べた。賃上げの動きについて見極められるのは「新年度明け以降」と述べた。
　松山市で開いた金融経済懇談会後に記者会見した。春季労使交渉（春闘）の見極めを巡っては「慎重に考えた方がよい」とし「中小企業が今年
度並みの賃上げをするかどうかはかなり厳しいという声がある。（マイナス金利政策を）いつごろ解除するかという話をまだできる状況ではない」と
述べた。

　現在の大規模な金融緩和策の出口は「（賃金と物価の好循環が）回り始める確率がある程度高まった段階で出口の話をし始める。まだそこまで
は行き着いていない状況だ」との見解を述べた。
　物価高の長期化で下押しされている実質賃金にも触れた。金融緩和の出口の局面では「実質賃金がプラスになればそれは非常に良いことだ
が、必要条件ではない」と話した。物価の見通しは、輸入物価の下落の影響が今後出るとし「減速していくとみているがそこがどうなるかで変わっ
てくる」と話した。

　長短金利操作の柔軟化など金融政策のリスクマネジメントについても言及した。「イールドカーブがゆがむことの副作用を２～３年前は意識してい
なかったが、意外と大きい。企業の資金調達に影響を及ぼすことがわかってきたので措置をする必要が出てきたことが主なポイントだ」とした。
　金融経済懇談会では参加者から「（中小企業の立場で）将来の金利上昇に対するリスクは思ったよりも大きいかもしれないという切実な訴えもあ
った」と明かした。「十分考慮しなければならないという印象は受けた」と述べた。

2023/11/30 07:23:05

158.

名無しさん

ohf9k

日銀・中村審議委員　金融政策修正「もう少し時間」
2023/11/30 12:28 日経速報ニュース

　日銀の中村豊明審議委員は30日、大規模な金融緩和策について「修正にはもう少し時間がかかる」との認識を示した。「（2%の物価目標の）
実現に確信を持てる状況ではない」としつつ、「賃金と物価の好循環を実現させる千載一遇のチャンスが到来し、正念場を迎えている」と期待感
もにじませた。
　神戸市で開いた金融経済懇談会で講演した。現状の物価高については「輸入コストプッシュインフレの色彩が強い」とした上で、「従来にない
企業の積極的な価格設定行動がうかがわれる」と述べ、企業の価格戦略が変わりつつあると指摘した。

　賃上げにも好感触を示した。政府の取り組みや企業の経営改善努力などが賃上げにつながり、「物価上昇を上回る賃金上昇が実現する兆しが
現れている」と述べた。特に大企業では「賃上げモメンタムは強まっている」と話した。

　日銀は10月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）を修正し、長期金利が1%を一定程度超えて上昇するこ
とを容認した。中村委員は同会合で「企業の稼ぐ力が高まったことを確認したうえで行う方が望ましい」として反対票を投じた。
　30日の講演では「企業の『稼ぐ力』の強化が進みつつある」との見方を明らかにした。中村委員が注視してきた中小企業の動向についても「賃
上げ・投資余力が向上している。（事業承継などで）事業構造改革が進むと期待している」と前向きに評価した。

【関連記事】
・日銀安達委員、金融緩和策「出口の議論行う段階にない」
・日銀・安達委員、賃上げの見極め「新年度明け以降」に

2023/11/30 12:52:08

159.

名無しさん

wWamm

野村総研・木内登英氏「マイナス金利、金融機能が低下」－異次元緩和　近づく出口　識者に聞く
2023/12/01 05:00 日経速報ニュース

　金融市場で日銀が近くマイナス金利を解除するとの見方が広がっている。2016年の導入時に日銀審議委員だった野村総合研究所の木内登英
エグゼクティブ・エコノミストにマイナス金利の功罪と解除の見通しを聞いた。

　――日銀はマイナス金利政策をいつ見直すでしょうか。
　「解除は2024年後半とみている。物価目標の達成を宣言するのは難しいが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を修正した際と
同様に副作用を取り除くという説明で事実上の正常化を目指すのではないか。金融緩和を続けながら枠組みを見直していくことになるだろう」
　「物価上昇でインフレ期待は上振れしている。春季労使交渉で２％賃上げしたところで、物価上昇に追いつかないと思えば個人は消費を抑えてし
まうリスクがある。すでにある意味ではビハインド・ザ・カーブ（政策が後手に回る）になっているとも言える」

　――副作用といえば金融機関収益への影響ですが、それは政策修正の理由になりますか。
　「そこが一番だと思う。低金利で収益が厳しいと高リスクの融資を抑制する可能性もあり、金融仲介機能が低下する。日銀が金融システムリポー
トでも言及しているが、不動産融資への傾倒もリスクだ。将来不動産価格が下落したり空室率が増えたりすればリスクが顕在化する。それを未然
に防ぐには、過剰に金利を押し下げるマイナス金利は解除すべきだ」

　――導入当時、国債の大量購入で金融緩和の限界論が広がっていました。マイナス金利以外の選択はなかったのでしょうか。
　「起死回生策だった。13年から量的・質的金融緩和を始め、国債の大量買い入れやマネタリーベースの拡大などをしても物価が上がらず、行き詰
まっていた。日銀内では（マイナス金利に）否定的意見がやや強かったように思うが、黒田東彦前総裁は金利をもっと下げれば効果が出ると考え
ていた」

　――導入には反対されましたが、なぜですか。
　「私は資産買い入れ方針と整合的でないことと、金融機関収益への影響を理由に反対した。短期金融市場の機能低下も懸念されていた。実際
にネガティブサプライズになり、金融機関や市場から強い批判にさらされた。日銀も16年9月にはYCCの導入で軌道修正を余儀なくされた」
　「予想以上に金利が下がると生命保険などにも影響が出て、個人が消費を抑えるなど、（利下げの副作用が効果を上回る）リバーサル・レートと
いった概念が意識され、日銀も認めた。金利は下げれば下げるほど効果があるという発想を見直すことになっていく重要な時期だった」

　――懸念は現実になりましたか。
　「本当の評価はもっと時間が経つまでわからないが、とても副作用が大きいというほどではない。低金利下で稼ぐため地銀が運用などで金利リス
クを取り過ぎるといった弊害が出ている面はある」

　――日銀は一定の効果があったと評価していますが、経済効果はどうでしょうか。
　「マイナス金利で経済効果が大きくなったという証拠はあまりない。効果と副作用で見れば弊害の方が大きかった。貸出金利はそこまで下がら
ず、銀行だけがマイナスの金利のしわ寄せを受けた」

　――金利のある世界が戻ってくると言われています。金融機関はどう行動すべきでしょうか。
　「利ざやが広がっていく期待から預金金利を引き上げる動きが出てきた。ただ、運用利回りの上昇はたかがしれていると思う。現在の低金利はそ
もそも日本の成長力の弱さに根ざしており、金融政策の正常化だけで経済が劇的に改善することはないだろう。金融機関は構造改革の手を緩め
ず、手数料収入を増やすなど地道な策も重要だ」

2023/12/01 06:22:35

161.

名無しさん

zG9RR

医療費、世代間格差大きく、後期高齢者、窓口負担上げ案　「能力に応じ負担」の指摘
2023/12/02 日本経済新聞　朝刊

　政府が７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げを検討するのは、社会保障の負荷が現役世代に偏っている構図を是正するため
だ。高齢化で社会保障費は今後も増加が避けられない。膨らむ給付を抑えつつ、負担を大胆に見直さないと世代間の格差は縮まらない。（１面参照）
　差が目立つのは医療の分野だ。現役世代が納める医療保険料は足元で高齢者が支払う分の３・６倍となり、２０年前の２・８倍から差が広がった。
　２０２０年度の３５～３９歳の保険料は１人あたり年間３０・８万円だった。会社員は会社と折半するため実質は半分ほどだが、００年度に比べて５
割増えた。一方で７５～７９歳の後期高齢者は年８・５万円と２０年間の伸び幅は１割強にとどまる。
　今後は支払い能力に応じた負担の見直しが欠かせなくなる。政府は改革工程の原案に７５歳以上の後期高齢者の窓口負担引き上げ案などを盛
り込む。７５歳以上の１人当たり医療費は現役世代の４倍以上で、一定の負担増が必要との指摘は多い。

　金融所得・資産を加味した負担も検討課題となる。
　高齢者は現役世代に比べて給与などの収入は少ない一方、資産を多く保有するケースがある。能力に応じた負担という観点からきちんと資産な
どを把握し負担してもらうべきだとの指摘がある。

　政府は２４年度に診療報酬と介護報酬の同時改定を予定する。診療報酬と医療費の総額は同じになり、２３年度は４８兆円に上る見込みだ。会
社員らが払う保険料で半分をまかない、報酬の上げ下げは国民負担に直結する。
　医療費は高齢化で増加が続き、４０年度に７０兆円台後半まで増えるとの推計もある。国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合を指
す「国民負担率」は２０年前は３５％だったが、２２年度は４７・５％になった。
　日本の給付と負担の水準は従来、国際的にみて「中福祉・低負担」だった。少子高齢化が進むことで将来に「高福祉・低負担」になる可能性があ
る。「高福祉・高負担」の北欧などと比べてもバランスを欠く。

2023/12/02 07:52:13

162.

名無しさん

zG9RR

医療費、世代間格差大きく――歳出改革で少子化対策財源、「最大１．７兆円捻出」、令和臨調
2023/12/02 日本経済新聞　朝刊

　民間有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は１日、医療・介護分野の歳出改革に関する提言を発表した。少子化対策の財源として後発薬の
活用などで３年間で最大年１・７兆円を捻出できると試算した。歳出改革の徹底を政府に求めた。
　提言では医療で８項目、介護で４項目の歳出削減の案を挙げた。給付抑制などが可能な金額をそれぞれ試算した。今後３年間程度の目標額は
年ベースで計１兆１１３９億～１兆７２０３億円にした。

　医療では、特許が切れた薬から後発薬（ジェネリック医薬品）への置き換えで２６７９億～５１１５億円を抑える。
　軽度の不調を自ら治療するセルフメディケーションの推進で２３６０億～３２５０億円、繰り返し使えるリフィル処方箋の普及で１３１９億～１３５０億
円を削減する。

　介護では軽度の要介護者への生活援助サービスの給付を市町村事業に移行するなどして５００億～１０２５億円減らす。高齢者の介護計画（ケア
プラン）を作るサービスの一部を自己負担にして５１５億円を削る。
　今後１０年間で医療のデジタル化などにより追加で年１・５兆円が抑制可能と試算した。
　令和臨調の財政・社会保障部会の平野信行共同座長（三菱ＵＦＪ銀行特別顧問）は１日の記者会見で「改革案は目新しいものではなく、政府で
議論しながら実行されてないものが大半だ」と指摘した。政府に働きかけ、歳出改革の工程表への反映をめざす。
　平野氏は中長期的な給付と負担について「給付が増え続けるなかで国民負担の最適化を図っていくべきだ」と強調した。

2023/12/02 07:53:44

163.

名無しさん

XnvSV

植田日銀は三たび動くのか　12月会合はいつも鬼門－金融PLUS　金融グループ次長　石川潤
2023/12/03 05:00 日経速報ニュース

　街にジングルベルが鳴り響く。クリスマスの飾り付けもきらびやかだ。浮き立つ心はクリスマスのプレゼントや正月のお節の準備に向かいがち。
だが、日銀を長くウオッチしてきた市場参加者であれば、そんな浮かれ気分にはまだなれないかもしれない。日銀は18?19日に今年最後の金融
政策決定会合を開く。12月会合は日銀が何度もサプライズを引き起こしてきたいわば「鬼門」だ。
　金融市場の関心は、日銀がマイナス金利政策をいつ解除するのかという一点に集中している。市場予想では24年の１月、または4月の解除を
予想する声が多い。1月、4月は日銀が「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する月であり、物価見通しの上方修正とあわせ、金融政
策の正常化に踏み出すとみる参加者が多い。

　12月に４度の日銀ショック
　ただ、これまでの日銀の歴史を振り返れば、展望リポートのない12月に動いた例がいくつもある。08年のリーマン・ショック以降では少なくとも
４回、金融市場は師走の日銀ショックに揺さぶられた。

　08年12月には、日銀が政策金利を0.2％引き下げて0.1％とした。日銀は「最後の利下げ」カードを切ることに慎重とみられていたが、米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げと円高によって外堀は埋められ、実質的なゼロ金利政策に戻ることを余儀なくされた。
　翌09年12月にも日銀は動いた。デフレと円高への警戒が強まるなか、0.1％の低利で３カ月の資金を供給する手段（新型オペ）を導入。期間が
長めの金利を日銀の目指す水準に抑えつけるという意味で、現在の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）につながる地平を切り開
いた。

　追い込まれ続けた日銀の歴史
　アベノミクス前夜の12年12月には、追加緩和を決定すると同時に、物価目標の導入検討を決めた。総選挙に勝利して政権獲得を確実にした
自民党の安倍晋三総裁（当時）からの圧力で、異次元緩和のベースとなる物価目標２％への道筋が付けられた。
　ちょうど１年前、22年12月にYCCが修正され、長期金利の上限が0.25％から0.5％に引き上げられたことは記憶に新しい。当時の黒田東彦総
裁のもと、かたくなに金融緩和を継続してきた日銀が、投機筋の債券売りで政策修正に追い込まれた。

　師走の日銀会合が金融政策の歴史をつくってきた、と言えばやや大げさかもしれない。ただ、政策の流れを変える重要な決定がたびたび12月
になされてきたことは事実だ。マイナス金利解除が焦点のいま、歴史が再び繰り返されるのかという問いは成り立つだろう。
　今回の12月会合を読み解くヒントも、上に挙げた４つの会合にあるのではないか。どの会合でも日銀によるサプライズがもたらされた。ただ、日
銀が自らの意思で動いたというよりは、マーケットに追い込まれて、あるいは政治からの圧力によってやむにやまれず決定に至ったというのが実
際のところだろう。
　日銀にとっては、やはり展望リポートがある月に政策を変えるのが常道だ。12月の政策変更は、展望リポートを出す1月を待てないほどに、日銀
がそのとき追い詰められていたことを示している。

2023/12/03 07:28:30

164.

名無しさん

XnvSV

　植田日銀に急ぐ理由はあるか
　そうした視点で今回12月の会合を眺めるとどうか。すでに２度政策修正に動いている植田日銀に３度目はあるだろうか。
　米国の金利低下を受けて、日本の10年債利回りの上昇にもブレーキが掛かっている。日米金利差の縮小で円安圧力も弱まった。政府・与党か
ら日銀に金融政策の変更を求めるような声は上がっていない。少なくとも表面上は、日銀が慌てて動かねばならないような理由はない。

　それでも日銀が動くとすれば、次の２つの展開だろう。ひとつは物価上昇が続く中で金融政策の正常化をこれ以上遅らせれば、ビハインド・ザ・
カーブに陥る（後手に回る）可能性が高いと判断した場合。もうひとつは、米国の金融政策が変化して円安から円高に流れが変わる前に、金融
政策の正常化を進めておきたいと考えた場合だ。
　どちらもあり得る理屈だが、これまで慎重に物価目標達成を判断するとしてきた植田日銀が突然動く理由としてはやや弱いかもしれない。

　技術的な変更の可能性も
　仮に大きな政策変更はないとしても、日銀が金融政策に技術的な変更を加える可能性はある。12月会合ではこれまで、10月や1月といった展
望リポートのある月には議論できない制度の微修正など、細かな決定もなされてきた。
　たとえば15年12月には、日銀は新たな上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ枠の設定など、異次元緩和を「補完するための諸処置の導入」を決めた。
追加の金融緩和ではないが、金融緩和を円滑に進めるためのものという触れ込みで、翌月（16年1月）のマイナス金利政策の導入決定までのつ
なぎの役割を果たした。

　BNPパリバ証券の河野龍太郎氏はリポートで「（日銀が）マイナス金利の解除などを行う場合、事前にフォワードガイダンスを変更して、近い将
来での政策修正の意図について明確なシグナルを発する」可能性が高いと指摘した。12月にそうした措置がとられるリスクも無視できないとの
考え方だ。
　来年は日本経済が超低金利のぬるま湯から抜け出し、金利のある世界に足を踏み入れる年になる可能性が高い。日銀はいつマイナス金利を
抜けだし、どれだけのペースで利上げを進めるのか。日銀が黒田流のサプライズ路線から決別するのであれば、公表文や記者会見を通じ、何ら
かのヒントが示される可能性はある。

2023/12/03 07:29:57

165.

名無しさん

taopo

市場の流動性「総じて悪化」　日銀、政策レビューで報告　緩和に副作用／脱デフレには寄与
2023/12/06 日本経済新聞　朝刊

　日銀が過去の金融政策を総括する「多角的レビュー」で、日銀の担当者が議論のたたき台として作成した報告の概要がわかった。４日の有識
者による初めてのワークショップで示された。報告では２０１３年に導入した異次元緩和で債券市場の流動性が「総じて悪化した」と指摘した。
緩和が長引くなかで、日銀は効果と副作用のバランスにより配慮せざるを得なくなっている。
　日銀は副作用を軽減するため、２２年１２月以降、３回にわたって長短金利操作（ＹＣＣ）を修正している。報告では政策修正によって、足元の状
況は「改善している」とした。

　日銀が公表しているプログラムによると、ワークショップには東短リサーチの加藤出社長や、東京大学の星岳雄教授など、金融市場や金融政
策に詳しい有識者がパネリストとして参加した。ほかにもエコノミストらがオンラインや会場で議論に加わった。
　日銀の金融市場局は異次元緩和が債券市場の機能に与えた影響を評価した。金融緩和を短期決戦型から持久戦型に切り替えた１６年９月の
ＹＣＣ導入で、流動性は比較的改善。ただ、２２年以降は海外金利の上昇やインフレ予想の引き上げで「市場の金利目線がＹＣＣの変動幅と乖離
（かいり）」し、「すべての流動性指標が悪化した」。長短金利曲線のゆがみも目立ったと指摘した。

　金融機構局の報告では、緩和的な金融環境のもと、金融活動に「大きな不均衡は認められない」と総括。一方で、本来は一定の上乗せ金利
が期待できる、財務状況が中程度のリスク企業向けの貸し出しで、採算が「歴史的な低水準」になっていると副作用にも触れた。
　業種別の貸出金利の分析では、不動産で１０年度は２．４％超あったが２２年度はほぼ半減した。全体の貸出金利が低下するなか、金融機関
は低採算でも貸出ボリュームの大きな分野に融資を増やした。報告では「不動産業など特定業種への貸し出し集中を招いている」と指摘した。
　参加者からは「副作用の検証の対象が狭すぎる」との声もあがった。財政規律の緩みや円安など為替の動向も、副作用の範囲に入れるべき
だとの指摘があった。

　物価や経済に及ぼしたプラスの影響も評価した。企画局の報告では、国債買い入れによる量的緩和なども利下げとみなして算出する指標の
一種、「影の金利（シャドーレート、報告では潜在金利と呼称）」を使って分析した。
　報告では、異次元緩和は「デフレではない状況を作り出すことに寄与した」と評価した。ただ、緩和による物価上昇率の押し上げ幅は「１％程
度にとどまる」とし、金融緩和頼みの限界もにじませた。「中長期のインフレ予想の変化や物価・賃金の動向など他の要因について総合的に分析
する必要がある」とした。

　異次元緩和は金融機関の「貸出残高を大きく押し上げた」とも指摘した。報告に盛り込まれた分析によると、異次元緩和がなかった場合と比
べ、貸出残高を２割程度押し上げた。経済に与えた影響では、常時雇用者数を５％以上押し上げたほか、失業率も低下させたと試算した。雇用
環境を改善させ、「潜在成長率を下支えしていた」可能性を強調した。

　参加者によると、植田和男総裁も会場で質問をした。金融緩和の効果検証は従来も実施してきたが、今回のレビューは「外部の有識者の意見
を聞くことに重きを置いている」（日銀関係者）。日銀は今回のワークショップの要旨を今後公表する予定で、有識者との議論の内容などが焦点と
なる。
　日銀は４月に多角的レビューの実施を決めた。第２回のワークショップは２４年５月ごろに開催する予定で、海外の有識者との意見交換も検討
している。

2023/12/06 06:05:17

166.

名無しさん

taopo

日銀の氷見野副総裁、出口「いい結果につなげること十分可能」　粘り強い緩和は継続　大分県金懇
2023/12/06 11:26 日経速報ニュース

　日銀の氷見野良三副総裁は６日、大分県金融経済懇談会で挨拶した。大規模な金融緩和策の出口について「一番気をつけなければならない
のは、賃金と物価の好循環の状況をよく見極めて、出口のタイミングや進め方を適切に判断すること」と語った。判断を誤らない限り、賃金・物価
の好循環が強まるメリットが幅広い家計と企業に及ぶと考えられるとして「出口をいい結果につなげることは十分可能だろう」との見方を示した。

　氷見野氏が金融経済懇談会に出席するのは３月の副総裁就任後初めて。仮に物価目標の持続的・安定的な達成が見通せるようになり、金融
緩和の出口を迎えた場合に何が起こるかにも言及した。「出口の具体的な状況や政策修正の姿にも大きく左右されるので、簡単には論じられな
い」としたうえで説明した。

　金融緩和については「経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えるべく、大規模な金融緩和を粘り強く続けてきた」と話した。「賃上げを
伴う形で『物価安定の目標』を持続的・安定的に実現できると見通せるようになるまで、粘り強く緩和を継続していく」との考えを示した。

　金利のない世界から金利のある世界に移った場合、貯蓄超過主体である家計は「総じてみれば収支が改善するのではないか」と指摘。企業は
借金を減らし手元資金を積み上げてきたため、金利収支への影響は「手元資金が少なかった時代に想定されたであろうよりは限定的なものとな
るかもしれない」と話した。金融機関については「出口局面では経済の改善に伴い企業の投資も活発化しているとすれば、貸し出しの需要も増え
、預金と貸し出しの間での利ざやも取りやすくなるだろう」としたうえで、「低金利が続く環境に比べれば銀行経営はずっと成り立ちやすくなると思
う」と述べた。

2023/12/06 12:51:37

167.

名無しさん

taopo

氷見野日銀副総裁が出口の影響に言及、金利上昇のメリットも

賃金・物価の好循環を見極め、出口のタイミングや進め方を適切判断
銀行経営、低金利が続く環境に比べればずっと成り立ちやすくなる

　日本銀行の氷見野良三副総裁は６日、大規模な金融緩和政策からの正常化の局面で家計や企業、金融機関に与える影響に言及し、賃金と
物価の好循環の状況を慎重に見極めた上で出口を適切に判断する考えを示した。大分県金融経済懇談会で講演した。

　日銀として最も気を付けなければいけないことは、「賃金と物価の好循環の状況をよく見極めて、出口のタイミングや進め方を適切に判断する
ことだろう」と指摘。そこを間違わなければ好循環が強まっていくこと自体のメリットは幅広い家計と企業に及ぶとし、「出口を良い結果につなげる
ことは十分可能」と語った。

　出口の具体的な状況や政策修正の姿にも大きく左右されるとしつつ、金利のある世界に戻る過程での各経済主体への影響についての見解を
示した。このうち金融機関に関しては、保有債券の含み損の発生など短期的に一定のストレスがあり得る一方、「低金利が続く環境に比べれば
銀行経営はずっと成り立ちやすくなる」と分析した。

　３月に副総裁に就任した氷見野氏は金融庁長官を務め、金融システムや国際金融規制に精通している。副総裁として初めてとなった今回の
講演では、景気改善に見合った金利上昇のプラス効果を説明することで、金融政策の正常化に向けて前向きな姿勢をにじませたといえそうだ。

粘り強く緩和継続

　金利上昇の影響は、貯蓄超過主体である家計部門では「総じてみれば収支が改善するのではないか」と指摘。手元資金の厚い企業部門は
足元で金利収支が黒字となっており、「借り入れが多く手元資金が少なかった時代に想定されたであろうよりは、限定的なものとなるかもしれ
ない」としている。

　日銀は10月の金融政策決定会合で長期金利の１％超えを容認するイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化を決め
た。氷見野氏は金融政策運営について「こうした工夫を行いながら、賃上げを伴う形で物価安定の目標を持続的・安定的に実現できると見通せ
るようになるまで、粘り強く緩和を継続していく」と語った。

　消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が日銀の目標の２％を上回って推移する中、「足元の物価は何とかしたいが、先行きデフレ的な世界に
戻ることも避けたい」という悩みも吐露。賃金から物価への波及も見られつつあり、「デフレ前の時期並みに値段が変わる状態に戻っている」と指
摘した。

他の発言
出口の環境での実質金利上昇、名目金利上昇よりも小さい可能性
金利上昇局面では、単純に金融機関の利ざやが拡大するとはいえない
金融システム全体としては移行過程のストレス乗り切る頑健性を有している
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政策対応は「拙速よりも慎重に」、緩和修正に時間－中村日銀委員
マイナス金利解除議論は尚早、賃上げ見極め来年度－安達日銀委員

2023/12/06 13:29:03

169.

名無しさん

EZUaD

日銀、金融正常化へ地固め　氷見野副総裁「出口、適切に判断」　物価・賃金、好循環に期待
2023/12/07 日本経済新聞　朝刊

　日銀がマイナス金利解除への布石を打ち始めた。氷見野良三副総裁は６日、大分市内で開いた金融経済懇談会で、日銀が金融正常化に踏み
切った際の経済への悪影響は比較的少ないとの見方を示し、「状況をよく見極めて出口のタイミングや進め方を適切に判断する」と述べた。他の委
員の物価・賃上げ動向への評価が前向きに変わりつつあるなか、市場には２０２４年前半にも日銀がマイナス金利を解除するとの見方がある。

　氷見野氏は６日午前の金融経済懇談会で、マイナス金利解除といった出口局面で想定される企業・家計への影響に触れた。家計については
「貯蓄超過主体である家計部門は、総じてみれば収支が改善するのではないか」と述べた。
　金融機関の経営については「短期的には一定のストレスもありうるが、低金利が続く環境に比べれば金融機関経営はずっと成り立ちやすくなる」
と指摘した。企業は「個別には影響は様々」としつつ、「借り入れが多く手元資金が少なかった時代よりは（影響は）限定的」との見方を示した。
　異次元緩和の開始以降、日銀副総裁が出口を迎えた際の経済への影響を具体的に示すのは異例だ。氷見野氏は懇談会後の記者会見で「出口
ということが起きた場合についても、考えられる点は考えてみようということで申し上げた」とした。

　出口の条件となる物価２％目標の達成に向け「好循環が少しずつ起きている。今後さらに強くなっていくことを期待している」と述べた。具体的な
判断時期は明言せず、現時点での見極めも「そこまでの判断ができていない」と慎重姿勢を示した。
　ただ会見で「それなりにしっかりとした賃上げが来年度も続く可能性はそれなりにある」「（条件が）全部青信号ということはない。どこかで判断す
ることが大事」との持論も示した。
　日銀内のムードは徐々に変わりつつある。植田和男総裁は１１月に名古屋市で開いた懇談会で、物価目標についての達成の確度が「少しずつ
高まってきている」と述べた。
　中村豊明審議委員は１１月に神戸市で開いた懇談会で「物価上昇を上回る賃金上昇が実現する兆しが現れている」「企業の『稼ぐ力』の強化が
進みつつある」と述べた。
　中村委員はかねて企業経営への影響を懸念し、政策修正に慎重姿勢を示してきた。７月と１０月の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
の修正では「企業の稼ぐ力が高まったことを確認したうえで行う方が望ましい」として反対票を投じていた。

　大規模な金融緩和策の継続を求めるリフレ派の安達誠司委員も１１月に松山市で開いた懇談会で「（物価の先行きは）より上振れリスクが高い
」「価格競争が優位であったデフレ環境が大きく変わりつつあることを示唆している」との認識を示した。
　６月の鹿児島市での懇談会では「長い目でみた場合、下振れリスクの方が大きい」と話していた。今も「まだ出口政策の議論を行う段階にはな
い」と慎重姿勢を示しながらも、物価への見方は変化しつつある。

　日銀は現在、１０年に及んだ異次元緩和の総括を進めている。４日に日銀本店で開いた「多角的レビュー」のワークショップで異次元緩和で債券
市場の流動性が「総じて悪化した」との報告を出席者に示した。日銀は６日、報告の中身をホームページで公開した。
　市場では２４年前半にも日銀がマイナス金利を解除するとの観測が広がっており、市場関係者からは「日銀が正常化に向けた地ならしを進めつ
つある」との声が聞こえる。
　日銀は１８、１９日に金融政策決定会合を控えている。政策委員が外部に意見発信する金融経済懇談会は、今回が現時点で１２月会合前の最
後の機会となる。副総裁の氷見野氏が正常化に前向きな姿勢を示したことで、市場には政策修正観測がさらに広がる可能性がある。

2023/12/07 06:06:35

170.

名無しさん

EZUaD

金融政策運営､年末から来年かけ一段とチャレンジングに-日銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-07/S59QO5DWX2PS01?srnd=cojp-v2

情報管理もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明と適切な政策に努める
マイナス金利解除後の金利水準、現時点で決め打ちしたものはない

　日本銀行の植田和男総裁は７日、年末から来年にかけて一段と慎重な金融政策運営が求められるとの認識を示した。参院財政金融委員会で
答弁した。
　植田総裁は４月の就任以降の金融政策運営は、さまざまな不確実性が高い状況の下で「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年
にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と語った。その上で、「丁寧な説明、適切な政策に努めていきたい」と語った。

　根強いインフレ圧力や賃上げの動きの広がりを背景に市場に早期の政策正常化観測が浮上する中、６日には氷見野良三副総裁が大規模緩
和からの出口局面における家計や企業、金融機関への影響に言及したばかり。その翌日の植田総裁の意味深長な発言を受けて、日銀が今月
と来月に開催を予定している金融政策決定会合での政策変更を巡る思惑が強まりそうだ。

　総裁は国会への半期報告の概要説明で、現時点では物価目標の持続的・安定的な実現を「十分な確度を持って見通せる状況にはなお至って
おらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要」と指摘。その上で、現在の政策の枠組みの下で「粘り強く金融緩和
を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく」と語った。

　その後の質疑では、「物価目標達成の見通しが立つようになれば、マイナス金利の解除、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の
フレームワークの見直しが視野に入ってくる」と言明。その上で、マイナス金利解除後の金利水準に関しては「現時点でこういう姿であるというふう
に決め打ちしたものを、心の中に持ってるというわけでは全くない」と述べた。

　日銀は10月会合で、長期金利の１％超えを容認するＹＣＣの運用柔軟化を決めた。2023－25年度の消費者物価見通しも引き上げ、24年度ま
で３年連続で目標の２％を超える姿となった。

他の発言
利上げ後の政策金利、当座預金付利かコール翌日物か決めてない
当座預金付利使う場合の利上げ、それをゼロや0.1％に引き上げる
当座預金の３層構造、利上げの場合どうするかさまざまな選択肢
利上げ後の短期政策金利、当座預金付利もコール翌日物も可能

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政策対応は「拙速よりも慎重に」、緩和修正に時間－中村日銀委員
マイナス金利解除議論は尚早、賃上げ見極め来年度－安達日銀委員

2023/12/07 12:05:39

171.

名無しさん

2U0Kz

日銀12月会合ライブ、正副総裁発言でマイナス金利解除観測が再燃
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-07/S59SGHT0G1KW01

ＯＩＳが織り込む12月のマイナス金利解除の確率は一時40％強に上昇
氷見野副総裁の講演は「出口に向けた地ならし」と岡三証・長谷川氏

　日本銀行の植田和男総裁と氷見野良三副総裁の発言を受けて、沈静化しつつあった早期のマイナス金利解除観測に再び火が付いた。市場関
係者からは、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合が政策変更の可能性が意識される「ライブ」な会合に変わったとの声も出ている。

　氷見野日銀副総裁が出口の影響に言及、金利上昇のメリットも
　氷見野副総裁の６日の講演を受けて、金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は７日、12月会合でのマイナス金
利解除（0.1％の利上げ）の確率を一時40％強まで織り込んだ。

　30年債入札が不調、テールは過去最大－金利先高観測で生保慎重

　大和証券の川原竜馬シニアストラテジストと佐藤一哉ストラテジストは７日付のリポートで、氷見野副総裁の講演は比較的タカ派と受け止めら
れ、市場は12月会合で政策変更がなされる可能性まで一部織り込み始めたようだと指摘。12月会合は「ライブなものへと変化した」と記した。

　植田総裁は７日の国会答弁で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言。正副総裁発言を受けて政策変更を巡る思
惑が強まり、長期金利は昨年12月以来となる10ベーシスポイント（ｂｐ）超の大幅上昇となり、同日行われた30年債入札は大きいほど不調を示
すテール（落札価格の最低と平均の差）が過去最大となるなど不調に終わった。

金融政策運営､年末から来年かけ一段とチャレンジングに-日銀総裁

　植田総裁はその後、首相官邸で岸田文雄首相と会談。賃金が物価に波及するかどうかなどを点検していきたいと首相に伝えたと語った。
　８月以来となる両者の会談を受けて、ドル・円はロンドン時間７日午前に一時１ドル＝145円を割り込んだ。145円割れは９月１日以来。

レバレッジドファンドがドルをショート、日銀総裁と岸田首相会談受け

　日銀は多角的レビューの一環として、過去25年間に実施してきた非伝統的金融政策に関する特別調査を行ったり、異次元緩和の効果と副作
用を議論するワークショップを開催するなど、出口に向けた準備を進めている。市場関係者の間では、米国の利下げ前倒し観測の高まりがかえ
ってマイナス金利解除を早める可能性が意識されている。

利下げ観測が米欧で台頭、世界の債券相場上昇加速－ＦＲＢもＥＣＢも

「良い出口は可能」

　氷見野副総裁は６日の講演で、将来金融政策が出口を迎えた場合の家計や企業、金融機関への影響を詳しく論じた上で、「出口を良い結果
につなげることは十分可能だろう」と結論づけた。岡三証券の長谷川直也債券シニアストラテジストは、家計全体で見れば金利上昇はプラスとの
評価を丁寧に伝えることで「出口に向けた地ならしを行った」と受け止める。

　米国では景気減速を受けて利下げ観測が強まっている。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、利下げが始まると複数回に
なる可能性が高く、日銀にとっては時間の経過とともにマイナス金利解除後の追加利上げのハードルが高くなっていくと指摘。このため、マイナ
ス金利解除は早いタイミングでやっておきたいという方向に傾きやすく、「来年１月や３月の解除も十分あり得る」とみる。

　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長も「１月であれば米利上げも利下げもないので日銀にとってもやりやすいはずだ」と
述べ、早ければ年明けにマイナス金利の解除があると予想している。

2023/12/08 05:01:32

172.

名無しさん

2U0Kz

株、日銀修正観測で遠のく年初来高値　銀行などには買いか
2023/12/08 08:07 日経速報ニュース

　７日夕から急激に進んだ円高・ドル安を嫌気するかたちで、きょうの東京株式市場では輸出関連を中心に幅広い銘柄に売りが先行しそうだ。
日経平均株価は７月に付けた年初来高値（３万3753円）が一段と遠のくだろう。

　日本時間８日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物の2024年３月物は前日の清算値と比べ500円安い３万2360円で終えた。日経
平均先物（中心限月ベース）の年初来高値は11月20日に付けた３万3870円。そこから約1500円低い水準まで一気に落とされる格好だ。

　「日銀が12月にも金融政策を正常化するとか。その場合の市場へのインパクトを証券会社の債券売買部門にヒアリングしている」――。７日
夜の東京市場では不穏な噂が飛び交い、円高・ドル安が一気に進んだ。その流れは米国にも波及し、７日のニューヨーク外国為替市場で対
ドルの円相場が一時１ドル=141円台後半と、８月以来４カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。ロスカット（損失覚悟）の円買い・ドル売りが強
まり、夜間取引の日経先物にもヘッジ目的の売りが膨らんだ。

　今週に入ってからの日銀の植田和男総裁、氷見野良三副総裁の一連の発言を受け、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅チーフ・エコ
ノミストは７日付のリポートで「24年１月のマイナス金利政策の解除を基本ケース、12月会合での解除をリスクシナリオとする見方を維持する」
と指摘した。「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」との植田総裁の７日の参院財政金融委員会での発言に対し、「これまでの
日銀見通しと整合的」との見方を示し、12月会合は「（最後まで結果が分からない）ライブ」になると予想する。12月会合での解除の可能性は
２～３割、１月会合までに解除される確率は８割と指摘した。

　日銀の政策修正観測の高まりを受けて、きょうの東京市場で買われるセクターの代表は銀行を中心とした金融株となりそうだ。金利上昇に
伴う利ざや改善期待から機械的に銀行株には買いが入りやすい。７日の米株式市場ではみずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの米預託証券
（ＡＤＲ）が軒並み３％強上昇。野村も上昇した。

　日銀の政策修正観測を受けて、国内債券市場では長期金利が上昇基調を強める可能性が高い。株式市場では信託銀行の動きに関心が
高まる。日本取引所グループが公表する投資部門別売買動向では年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は11月第５週（11月27～
12月１日）まで２週連続で買い越し。現物と株価指数先物の合計で4000億円の買い越しだった。日本株相場が年初来高値圏にあったなかで
の、信託の買い越しに違和感を覚える市場参加者が多かった。

　11月は欧米の債券相場が大きく上昇（金利は低下）し、「持ち高に占める外国債券のウエートの急上昇を受け、国内年金が外債を売り、国内
株を買った可能性がある」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）。日銀の政策修正で国内債券が大きく値崩れした場合、年
金勢は再び国内株売りに転じそうだ。

2023/12/08 09:54:18

173.

名無しさん

5HbsK

日銀、緩和出口へ地ならし課題　慣れぬ対話に危うさも
2023/12/11 05:00 日経速報ニュース

　日銀は１８?１９日に金融政策決定会合を開く。市場ではマイナス金利政策の解除観測も浮上するが、緩和方向のこれまでの政策変更と違い
17年ぶりの利上げを意味し経済全体に影響が及ぶ。日銀はサプライズ路線から丁寧に地ならしを進める対話重視にかじを切ろうとしているが、
不慣れな対話が市場の過剰反応を招く危うさもはらむ。

　封印解けた「出口論」

　「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」。植田和男総裁が7日の参院財政金融委員会でこう発言すると、「12月会合でのマイナス
金利解除もありうる」と受け止めた金融市場は鋭く反応した。同日朝に１ドル＝１４７円台だった円相場は１４１円台まで急伸。日経平均株価も大
幅に下落した。
　ある日銀関係者は「時期に触れたことで臆測を招いた」としつつ、「政策的なものを意図した発言ではなかっただろう。市場との対話の難しさが
改めて分かった」とこぼす。ただ、「結果として円安が是正され、やや低くなりすぎた長期金利も底上げされた。政策運営はやりやすくなった」と見
る向きもある。
　「家計部門は、総じてみれば収支が改善する。低金利が続く環境に比べれば銀行経営はずっと成り立ちやすくなる」。６日にも氷見野良三副総
裁の大分市での講演が市場にさざ波を広げていた。金融緩和の「出口」の影響を前向きに評価したうえで、「タイミングや進め方を適切に判断す
る」と語った。

　黒田東彦前総裁の体制下では時期尚早として封印し続けていた緩和の出口への言及が増えている。インフレ率は3年連続で目標とする2%を
超える見通しで、持続力を左右する賃金も「物価上昇を上回る上昇が実現する兆しがあらわれている」（中村豊明審議委員）ためだ。
　日銀が利上げしたのは2007年2月に政策金利を0.25%から0.5%に引き上げたのが最後で、それ以降はひたすら緩和方向の政策修正だった。株
式市場が好感し、金利も押し下げる緩和は基本的にサプライズで実施した方が効果的とされる。このため日銀は16年1月のマイナス金利の導入
決定を含めてサプライズ路線に傾倒してきた。
　日銀は植田総裁体制下で2度、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を修正したが、あくまで「粘り強く緩和を続けるための措置」だった。
対照的にマイナス金利解除は「0.1%の利上げ」（内田真一副総裁）で、長期緩和の出口を意味する。
　このため、解除を決める会合前に日銀が「事前予告」するとの見方も市場で浮上している。サプライズで実施すると市場にとどまらず、経済全体
に思わぬ混乱を招く可能性があるためだ。こうした声は日銀内にもあり、ある日銀関係者は「１００％市場に織り込ませた上で実施するだろう」
みる。

2023/12/11 06:21:51

174.

名無しさん

5HbsK

　米欧中銀は利上げは事前予告

　海外では引き締め方向の政策修正は事前に織り込ませるのが一般的で、米欧の主要中銀も利上げ局面の開始に先立って利上げを事前予告
してきた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は22年1月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「（次回の22年）3月会合で利上げ
に適切な条件が整うと想定している」と予告し、実際に3月会合で利上げに踏み切った。金融先物市場も利上げを100%織り込んでいた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）も6月の理事会後の声明文で次の7月の理事会で「主要金利を0.25%引き上げるつもりだ」と明記し、7月に予告を上回る
0.5%の利上げを決めた。
　政策金利を上げ下げしてきたFRBは3カ月ごとに政策金利水準の見通しも示し、市場が金融政策の先行きを占えるようにしている。日銀も3カ月
ごとに経済・物価情勢の展望（展望リポート）で物価見通しを示しているが、具体的な政策の方向性を示すものではない。
　長期緩和を続けてきた間、出口の議論を封じ込んだ結果で、対話の手段はもっぱら総裁の記者会見や国会答弁、講演などがメインになる。言
葉は「チャレンジング発言」のように、意図せぬ反応を招くリスクと背中合わせでもある。

　今回会合で布石も

　もっとも、植田氏の発言後も12月会合での解除を見込む声は多くない。「出口政策の議論を行う段階にはない」（安達誠司審議委員）、「修正に
はもう少し時間がかかる」（中村委員）。11月下旬に記者会見した2人の審議委員も年内を含む早期解除に否定的な見解を示していた。ただ、無
風とは限らない。
　市場には12月に解除を事前予告し、政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）を同時に修正するとの見方もある。指針にある「必要があ
れば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言を削除し、緩和方向に傾く指針を中立に戻して将来の引き締めへ布石を打
つとの見立てだ。

　日銀内からは「指針は今年４月に修正したばかりで、政策変更がないのに指針を先に変える必要はない」「総裁発言で市場はすでに将来の引
き締めを意識している」との声も漏れる。
　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀も米欧同様、予見性の高い政策運営を意識するようになっている。事前予告する可能性は高い」と
話す。17年ぶりの政策転換に向けて植田総裁のコミュニケーション力が試されることになる。
　（小野沢健一）
【関連記事】
・「超円安」に転機、日米金融政策が変化　経済構造なお弱く
・「円を買い遅れるな」円一時141円台　日銀が逆回転誘発
・日銀総裁、年末から来年「一段とチャレンジング」

2023/12/11 06:23:02

175.

名無しさん

5HbsK

長期金利一時0.8%に　日銀の政策修正観測で上昇続く
2023/12/11 14:00 日経速報ニュース

　国内債券市場で長期金利の上昇（債券価格は下落）が続いている。指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前週末比0.03％高の0.8％を
つけた。このまま取引を終えれば、３営業日連続の上昇となる。日銀による早期の政策修正観測が浮上し、国内金利に上昇圧力がかかっている。
　長期金利は6日、一時0.62％と8月中旬以来およそ4カ月ぶりの低水準をつけていた。前週半ばには米利上げ打ち止め観測から米長期金利が低
下し、国内にも債券買いが波及していた。そこからわずか3営業日で0.18％上昇した形だ。

　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「市場の焦点は米金利動向から日銀の金融政策に移りつつある」と指摘する。前週後半以
降、植田和男総裁の発言などを背景に日銀による早期のマイナス金利解除への思惑が広がっている。
　RBCブルーベイ・アセット・マネジメントの債券部門最高投資責任者、マーク・ダウディング氏は「日銀は3四半期にわたってインフレ見通しを上方
修正している。日銀による金融政策の正常化は不可欠だ」と話す。
　円相場は円高の動きに歯止めがかかっている。前週は1日に5円以上の大幅な円高が進む場面があった。11日の東京外国為替市場は円高基
調から一転し、一時1ドル＝145円台後半と前週末から70銭ほど円安方向に振れた。
　SMBC信託銀行の二宮圭子シニアFXマーケットアナリストは「為替相場は先週、急速に日銀の政策修正を織り込んだ」と指摘したうえで、さらな
る円買いの動きは出にくくなっているとみていた。
【関連記事】
・日銀、緩和出口どう地ならし　慣れぬ対話に危うさも
・円の乱気流、まだ入り口　「2006年型ドル高」再来も

2023/12/11 14:35:58

176.

名無しさん

1xTsW

マイナス金利解除、日銀は今月急ぐ必要ほとんどないとの認識－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-11/S5HJJ3T0AFB400

日銀は賃金と物価の好循環実現に向けた確証得られていない－関係者
経済・物価情勢や市場動向などを直前まで見極めた上で決定－関係者

　日本銀行は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利
操作、ＹＣＣ）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

　これは、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合では、金融政策の正常化が見送られる可能性が高いことを示している。関係者によると、賃
金の堅調な伸びがデータで確認されるまで待つコストはそれほど高くないとみているという。

　日銀はマイナス金利などの解除の条件である２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況には依然として至っていないとみている。
焦点となる来年の賃上げへの期待感は高まりつつあるが、十分な確証は得られておらず、賃金と物価の好循環の実現をなお見極める必要が
あるとの声が日銀内に多いとしている。

　13日公表の12月の企業短期経済観測調査（短観）を含め、経済・物価情勢や市場動向などを直前まで見極めた上で政策対応の必要性を判断
するという。日銀は前回の10月会合で、長期金利の１％超えを容認するＹＣＣの運用柔軟化を決めた。市場では早ければ今月の会合でマイナス
金利が解除されるとの観測が広がっている。

　金融政策運営を巡っては、植田和男総裁が７日の国会答弁で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言したことなど
を受けて、市場で早期の正常化観測が急速に強まっている。関係者によると、植田総裁の発言は単なる一般的な見解に過ぎず、差し迫った政
策変更を示唆するものではないという。

　ブルーバーグによる報道後、外国為替市場では円が対ドルで一時１％安の146円46銭まで下落した。大阪取引所の夜間取引で日経平均先
物は上げ幅を拡大し、一時３万2920円を付けた。日経平均の11日の通常取引終値は３万2791円80銭だった。

円が対ドルで１％下落、日銀早期マイナス金利解除観測が後退

　ブルームバーグがエコノミスト52人を対象に総裁発言前の１－６日に実施した調査では、日銀が現在マイナス0.1％の短期政策金利を引き上
げる時期は、来年４月の会合までの予想が67％となった。最多は４月の50％で、前回の10月会合前の調査の29％から大きく上昇。次いで来
年１月が15％となったが、今月会合で解除するとの予想はなかった。

関連記事

植田発言受けた日銀の早期修正を織り込む市場は行き過ぎ－早川元理事
日銀マイナス金利の早期解除観測強まる、来年４月まで７割－調査
金融政策運営､年末から来年かけ一段とチャレンジングに-日銀総裁
氷見野日銀副総裁が出口の影響に言及、金利上昇のメリットも
地銀がマイナス金利解除を要望、日銀がレビューで意見聴取－関係者

2023/12/12 05:29:42

178.

名無しさん

1xTsW

近づく日銀のマイナス金利解除　投資家の備え本格化
2023/12/12 13:35 日経速報ニュース

　金融市場で日銀のマイナス金利解除を見据えた取引が盛り上がりを見せている。日銀の正副総裁による直近の発言が政策修正に向けた「地な
らし」と受け止められているためだ。固定金利と変動金利を交換する金利スワップ市場では前週から短期金利の上昇に備える動きが目立ち、市場
参加者が「厳戒態勢」にあることを映し出している。

　日銀の植田和男総裁が７日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言し、氷見野良三副総裁は６日の講演で金融緩和の「出
口」が経済に与える影響について触れた。いずれも正常化に向けた「重要なシグナル」ととらえる声は多い。大和証券の岩下真理チーフマーケット
エコノミストはマイナス金利解除の時期の予想を来年４月から来年１月に変更した。

　日銀のマイナス金利解除が早まるとの思惑に対し、即座に反応したのがロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の後継指標である東京ターム物リス
ク・フリー・レート（ＴＯＲＦ）だ。ＴＯＲＦは無担保コール翌日物金利を基準とする金利スワップである翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）の取引データに基づい
て求める。ＯＩＳ市場で実際に約定があったり、ブローカーが取引成立を前提にレートを提示したりした場合に限り算出する。

　取引開始から終了までが３カ月間のＴＯＲＦは11月末時点でマイナス0.01％だったが、６日にプラス圏へ浮上し、８日には0.02％台と2021年４月
の公表開始後の最高水準まで一気に上昇した。ある国内金融機関の担当者は「ＯＩＳ市場では７日から８日にかけて、固定金利払い・変動金利
受けの取引が急増した」と明かす。日銀総裁の発言を手掛かりに、マイナス金利解除時に利益が得られる持ち高を積み上げる動きが優勢となり、
３カ月物ＴＯＲＦの上昇に寄与した可能性が高い。

　短期金利の上昇に身構える様子は、金融派生商品（デリバティブ）の決済を保証する日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）のデータにも表れる。
ＪＳＣＣが公表する金利スワップの債務負担残高（想定元本ベース、期間２年以下）は７日に11兆1214億円と18年10月以来の高水準だった。12
年の金利スワップの清算開始以降でみても３番目の大きさという。マイナス金利解除は近いと嗅ぎ取った市場参加者が大規模な取引に動いたと
考えられる。

　ＴＯＲＦの変化をつぶさにみると、金融機関が日銀の正常化に向けて着々と準備を進めてきた姿も浮かび上がる。ＴＯＲＦはＯＩＳの取引データに
基づき算出するため、適切なデータがない場合は前日値を採用する。実際に算出があった日の割合の変化は「（ＯＩＳ市場における）取引活動の
活発さの変化を示す」（ＱＵＩＣＫベンチマークスの太田孝治統括役）といえるわけだ。

　３カ月物ＴＯＲＦの算出日数をみると、10月が10営業日だったのに対し11月は15営業日に増えた。日銀が10月30?31日の金融政策決定会合
で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用をさらに柔軟化し「着実に出口に近づいている」（国内証券のエコノミスト）との受け
止めが広がるなかで、金融機関はマイナス金利解除観測が本格化する前に金利上昇の回避（ヘッジ）に動いていたと推察される。12月の算出
実績は11日時点で７営業日中６日にのぼり、備えは足元でさらに活発化する。

　日経ＱＵＩＣＫニュースが日銀ウオッチャーに実施した調査では、日銀が24年末までに何らかの政策修正をするとの予想が26人と全体の92％を
占め、修正内容は「マイナス金利解除」が24人（複数回答可）で最多だった。そのうち６人は「24年１?３月」を予想する。債券市場では金融政策
の影響を受けやすい短期債の購入に慎重な投資家が増えているとの指摘もある。マイナス金利解除後の波乱を見据えた行動は着実に進んでい
るようにみえる。

2023/12/12 14:23:47

179.

名無しさん

SnsQ0

全銀協会長、日銀は今後の賃金・物価動向を見極める重要な局面にいる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-14/S5NRI2T0G1KW00

　全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は14日の記者会見で、日本銀行の金融政策に関連して、マイナス金利解除は「経済の
プラス・マイナス要因を見極めて判断するものと理解している」とし、「日銀は今後の賃金、物価動向を見極める重要な局面にいる」との認識
を示した。

　加藤氏は、足元の個人消費の動向について、「物価高による節約志向もあるが、インバウンドがけん引している」と分析。来年も「しっかりし
た賃上げが続くと思われ個人消費は増加する」と見込んでいる。日本経済は「今年より弱いながらも、引き続き回復基調が続く」との見通し
を示した。

　日銀は10月の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を再柔軟化し長期金利の１％超えを容認した。10
年国債利回りは11月に一時0.974％まで上昇したが、足元では0.6％台で推移している。次回の決定会合は今月18日、19日に開かれる予定。

　加藤氏は金利上昇見込みの中、「銀行の個人預金の重要性が高まる」とも指摘。「金利がある世界では顧客がより高い金利を求める動きも
予想される」と述べた。日銀の植田和男総裁については「粘り強い金融緩和政策を継続している」とし、「大きな混乱なく金融政策を運営してい
る」と評価した。

　政権中枢を含めた自民党幹部の裏金疑惑で揺れる岸田文雄政権については、「政治の信頼回復で安定した政権基盤を構築してもらい、日
本経済のさらなる成長のため、引き続き政策の実行に努めてもらいたい」と語った。

関連記事：

マイナス金利解除、日銀は今月急ぐ必要ほとんどないとの認識－関係者
植田発言受けた日銀の早期修正を織り込む市場は行き過ぎ－早川元理事
地銀がマイナス金利解除を要望、日銀がレビューで意見聴取－関係者

2023/12/15 05:36:58

180.

名無しさん

SnsQ0

日銀、賃金・物価情勢点検へ　マイナス金利解除になお見極め必要か

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀は１８、１９日に開く金融政策決定会合で、２％物価目標の達成に向け、足元の経済情勢や賃金と物価の状
況について議論する。１２月日銀短観が強い結果になるなど、好材料が出てきているものの、中小企業を含む賃上げ動向はまだ不透明で、
マイナス金利解除に必要な賃金上昇を伴うかたちでの持続的・安定的な物価上昇が実現するかは、なお見極めが必要な情勢とみられる。

＜企業部門は堅調、消費下振れに警戒感＞

１２月日銀短観は大企業・製造業、非製造業の業況判断ＤＩが市場予想を上回って改善したもっと見る。価格転嫁の浸透で中小企業の景況
感も改善、収益や設備投資計画も強く、企業部門の強さを確認する内容になった。

一方、日銀では個人消費の先行きを懸念する声が出ている。７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は１次速報から下方修正され、
前期比０．７％減となったが、個人消費の弱さが響いた。物価高が続く中、消費抑制傾向が一段と強まれば企業の価格転嫁の足かせになり
かねない。日銀では、消費が腰折れする懸念はないとの声が出ているものの、リスク要因として警戒されている。

１１月の東京都区部消費者物価指数では生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）が前年同月比プラス２．３％となり、昨年７月以来の低い伸び
率となったが、日銀では輸入物価上昇による物価上昇圧力がはく落しているためであり、日銀の想定した通りの推移だとの声が多い。

＜物価目標実現へ、十分な材料そろわず＞

物価目標達成の観点からは、物価上昇の要因が輸入物価から賃上げにバトンタッチされ、賃金・物価の好循環が実現するかがポイントになる。

日銀では、好調な企業収益や人手不足を受け、来年の春闘で相応の賃上げ率が実現することへの期待が強い。ただ、中小企業の多くはま
だ対応を決めかねているという。

一方、サービス価格の上昇については、宿泊料が中心で、人件費のサービス価格への転嫁に広がりは出ていないとの声が根強い。

日銀は会合直前まで情報を収集し、情勢を見極める。値上げの動きが中小企業に波及するなど、物価目標達成へ前向きな動きは維持されて
いるものの、今回は賃金・物価の好循環の確度が一段と高まる十分な材料が得られておらず、マイナス金利やイールドカーブ・コントロール
（長短金利操作、ＹＣＣ）の解除には至らない公算が大きい。

＜植田総裁の会合後の記者会見が焦点＞

植田和男総裁が７日の国会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになるというようにも思っている」と述べもっと見る、早期のマイナス
金利解除観測が浮上したが、日銀では金融政策の先行きを市場に織り込ませる意図はなかったとの見方が出ている。

市場ではその後も早期解除観測がくすぶり、１３日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、これまでの想定より早期にマイナ
ス金利が解除されるとの見方が浮上。今回の会合でフォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）が修正されるとの予想もある。

日銀では、１２月会合の声明文でフォワードガイダンスを変更することで、マイナス金利解除のタイミングが迫っていることを示す可能性は低い
との指摘が出ている。一方、決定会合後の記者会見で、植田総裁が先行きの政策修正について何らかの示唆をする可能性があり、市場の注
目を集めそうだ。

2023/12/15 05:46:41

181.

名無しさん

BrqCX

日銀総裁が触れた0％・0.1％・0.25％　利上げのヒントに－編集委員　清水功哉
2023/12/16 04:00 日経速報ニュース

　マイナス金利政策を解除したあとの政策についても、日銀が手の内を明らかにし始めた――。そんな印象を受けた出来事があった。植田和男
総裁が７日の参院で、解除後の政策の枠組みに関して具体的な金利水準を例に挙げながら話したのだ。
　同日の参院での総裁発言について、市場では「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」という部分が解除時期を示唆したものとし
て高い関心を集め、相場変動の要因にもなった。だが、筆者にとっては、マイナス金利終了後について語った部分の方がはるかに興味深かった。
　総裁は「決め打ちしたものを心の中に持っているわけでは全くない」とクギは刺していたものの、ある日銀ＯＢも「新たな政策作りの検討が内部
で進んでいる様子だ」と感想を漏らしていた。
　植田総裁は何について語ったのか。整理すると①マイナス金利を終えた後、政策金利（金融政策運営で操作対象とする短期金利）として何を
採用するか②政策金利の水準を当初どうするか③それを上げていく際の幅はどの程度か――である。

　マイナス金利後、付利か翌日物金利で政策運営

　まず、マイナス金利終了後の政策金利に関して、植田総裁はこう語った（以下総裁の発言は趣旨が変わらない範囲で要約した）。「例えば現在
のように日銀当座預金の付利を政策金利にしてそれを変えていくのか、あるいはコール市場の翌日物金利を昔のように政策金利として動かして
いくのか、様々なオプションがとりあえず２つある」
　政策金利の候補は日銀当座預金の付利（超過準備に適用する金利）と無担保コール翌日物金利（借りた翌営業日に返す極めて短い資金の
金利で、代表的な短期金利）の２つと考えていいだろう。日銀内でもそういう声を聞く。

　もちろん、植田総裁も説明した通り「仮に翌日物金利を政策金利にしたとしても、それを上げていくためには、付利も上げていかないといけない
ので、どちらをとるかでそれほど大きな相違があるわけではない」のも事実。本質的に重要なのは、新たな政策のもと、長短金利の曲線（イール
ドカーブ）の起点として重みを持つ翌日物金利がどうなるかだ。
　ちなみに、植田総裁の発言通り、今のマイナス金利政策のもとでは付利が政策金利になってきた。ただ付利はマイナス0.1％、０％、0.1％の３
層構造になっており、そのうち政策金利になったのは最も低いマイナス0.1％（政策金利残高の適用金利）である。この仕組みのもと、翌日物金
利はマイナス0.1?０％程度とマイナス圏を中心に推移してきたのだ。

2023/12/16 06:35:18

182.

名無しさん

BrqCX

当初の政策金利に関して０％と0.1％に言及

　マイナス金利政策を終えた後、日銀は翌日物金利の脱マイナス化を促すはずだ。では、どれくらい浮上するのか。その点を左右する要素のひと
つが当初の政策金利の水準であるが、植田総裁はこう述べた。「仮にマイナス金利解除をするとして、（政策金利が）その後０％に行くのか0.1％
に行くのかはその時の経済金融情勢次第だ」
　解除後の政策金利が付利と翌日物金利のどちらになるにしても、０％と0.1％が重要な数字として意識されている様子だ。ということは、翌日物
金利についても、下限０％、上限0.1％というおおよそのイメージを持っているのだろう。そのレンジ内で比較的大きめの変動をするのか、あるいは
下限か上限に近い水準での小動きとなるのかは政策の設計次第である。
　付利が政策金利になる場合を考えてみよう。付利を０％と0.1％の２層構造（この場合、０％が政策金利になりそうだ）にするか、０％あるいは0.1
％に一本化するかの選択肢がありうるが、前者の方が金利の変動を大きめにする仕組みを作りやすそうだ。

　同じことは翌日物金利を政策金利に採用し、その誘導目標を示すケースにもいえる。０％あるいは0.1％を目標にするより、０?0.1％程度といっ
た幅を持たせた形にした方が金利は動きやすい。
　市場では、日銀が市場機能を重視し、一定の金利変動と取引を促す仕組みを選ぶとの見方が多いが、最終的には経済・物価・金融情勢に基
づく政策判断になる。

　0.25％幅でのオーソドックスな利上げか

　では、マイナス金利をやめた後、政策金利をどんな幅で引き上げていくのか。植田総裁の言葉はこうだった。「どれくらいのスピードで0.25％、0.5
％に上がっていくのかはその時の経済金融情勢次第だ」。利上げのペースはともかく、１回当たりの上げ幅自体はオーソドックスな0.25％を想定
している様子だ。混乱回避のため、もっと細かい刻みにするとの観測もあったが、その可能性は低いように見える。
　以上、植田総裁の発言をヒントに、マイナス金利解除以降の利上げのイメージについて考えてみた。今の市場では解除の時期に大きな関心が
集まっているが、それ以降の金利の動きがどうなるかも経済や市場にとって重い意味を持つ。今後も日銀の情報発信に注意を払っていきたい。

2023/12/16 06:36:28

183.

名無しさん

BrqCX

日本国債「猫の目相場」　長期金利変動幅１年ぶり水準　日銀思惑と海外要因が衝突
2023/12/16 日本経済新聞　朝刊

　長期金利の値動きが激しくなっている。日中の値動きの大きさは約１年ぶりの水準まで拡大した。日銀の緩和修正観測を背景にした金利上昇
（債券価格は下落）の圧力と、欧米金利急低下の余波がぶつかっているためだ。日銀が国債を吸収し取引が薄いことも根底にある。金利の乱高
下で投資家は売買に慎重になっており、国債や社債発行にも影響が及びつつある。
　長期金利の指標となる新発１０年債利回りは１５日、一時、前日比０．０５％上昇し０．７０５％を付けた。１８～１９日の日銀金融政策決定会合
を控えた持ち高調整の動きとみられる。１４日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米金利低下が波及し、前日比０．０６％低下する場面が
あった。猫の目のような日替わりの荒い動きが続いている。

　新発１０年債利回りの日中の最高と最低の差（２５日平均）を調べたところ、１５日時点では０．０３％と、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・
コントロール、ＹＣＣ）における金利の変動幅拡大に踏み切った直後の１月以来およそ１年ぶりの大きさとなっている。差が大きいほど日中の値動
きが大きいことを示す。

　乱高下の主因は米国など海外金利の低下と日銀の金融引き締め観測をめぐる思惑の綱引きだ。
　１１月以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まって海外金利が大きく低下し、債券買いの流れが日本にも波及する日が増えた。
国内市場では「（日銀の緩和修正観測を背景に）金利上昇警戒に傾いていた中で金利低下が進み、売り持ちをしていた投資家は買い戻しを迫
られた」（ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長）。持ち高解消による国債買いが金利低下に弾みをつけている。
　一方、７日には植田和男総裁の「チャレンジングになる」との発言を受けて、長期金利は前日比０．１０５％上昇した。１日の上昇幅としては１年
ぶりの規模だった。日銀の引き締め観測が高まると、金利が急上昇しやすい。

　日銀による大量の国債保有が乱高下の原因との指摘もある。日銀は市場から国債を買い入れており、１１月末時点での新発１０年債（３７２回
債）の保有比率は６１％に達した。市場での流通量が減少し、金利が上下に振れやすくなっている。
　日銀はこれまでの金融緩和を検証する「多角的レビュー」のワークショップで、日銀の保有比率が５割を超えると市場での売値と買値の差が拡
大し、７割を超えると取引高が減るとの分析を示した。２２年に発行した１０年債は日銀の保有が８～９割を占める銘柄もある。
　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「日銀による国債の大量保有は、材料が少ない相場では市場に安定をもたらす一方で、ト
レンドが生じれば値動きを増幅させる」と警戒を強める。

　海外金利低下の波及による金利低下は国債発行に影響し、１２月の国債入札は「不調な結果」が続いている。７日の３０年債入札では大きいほ
ど低調な入札とされる落札価格の平均と最低の差（テール）が２００７年以降で過去最大だった。５日の１０年債や１４日の２０年債入札でも急低下
した利回りに投資家の需要が集まらなかった。
　日銀の動きを見据えて金利に先高観があるのに、海外の影響で金利が下がってしまうと発行市場でも流通市場でも投資家の買い意欲は低下し
てしまう。

　社債の発行市場にも影を落とす。国内証券の起債担当者は「社債の条件決定では０．０１％上げるか下げるかで何時間も議論しているのに、国
債利回りの変動が大きすぎて無駄になってしまう」とこぼす。社債の利回りを決めても、そこから発行までの間に国債利回りが大きく上がってしまえ
ば社債の投資妙味は薄れる。「金利が乱高下している状況では投資家からの買い注文も入りにくく、これが続けば企業の発行計画も影響を受けか
ねない」（同）という。
　金利の乱高下を受けて、投資家は売買を手控えている。太陽生命保険の清友美貴運用企画部長は「金利変動が大きい状況ではどうしても手
が出しにくい。マイナス金利解除で金利が上昇する可能性があるなかでは、あえて今買う必要はない」と慎重な姿勢だ。
　投資家が売買を控えれば、一段と流動性が低下し、市場の値動きが荒くなる可能性もある。市場は次の日銀の動向に神経をとがらせており、長
期金利の激しい値動きには注意が必要だ。

2023/12/16 06:39:02

184.

名無しさん

BrqCX

株、海外勢先回り買いか――日銀会合、現状維持見込む（スクランブル）
2023/12/16 日本経済新聞　朝刊

　日本株に再び海外投資家の買い出動機運が出ている。１４日の米株式市場で半導体株指数が過去最高値を更新したのを受け、１５日の日経
平均株価は反発し２８４円高となった。日銀が１８～１９日の金融政策決定会合を現状維持ならば、海外投資家が再び日本株買いに動きやすく
なる。個人投資家の株式買い意欲も高まる可能性がある。
　１５日は東京エレクトロンやアドバンテスト、信越化学工業など半導体関連が上昇。円高進行を嫌気して前日まで３日続落していたトヨタ自動車
とホンダはともに反発した。
　１４日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均が前日に続き過去最高値を更新した。ダウ平均は２０１３年以降、１１年連続で毎年、最高値を
更新。「バイ・アンド・ホールド（買い持ち）」の有効性を改めて裏づける。
　同日は主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が前日比２・７％高の４０９７と６日続伸。２年ぶりに過去最高値を更新
した。

　ＳＯＸは米株式市場に上場する半導体関連３０銘柄で構成。生成ＡＩ（人工知能）向け需要の取り込み期待から株価が年初来で３倍強となった
エヌビディアや半導体製造装置で世界最大手のアプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）
などだ。ＳＯＸが最高値を更新したことで、投資家心理は強気に傾く。
　日本では米株人気が高まる一方だ。国内公募の追加型株式投資信託の中で最大規模を誇る「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」。米
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数との連動を目指すインデックス型だ。
　純資産総額は１４日時点で２兆９４０１億円。昨年末で１兆５９８０億円だった。２４年からの新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）でも人気をさら
に高めるとみられる。

　「１８～１９日の日銀会合での現状維持を見込んだ先回り買いが入った可能性もある」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）。
日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が実施した金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」２８人を対象としたアンケート調査では、２７人が同会合で大
規模な金融緩和策の維持を決めると答えた。
　７日に植田和男日銀総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言。「すわ、マイナス金利政策の解除か」との思惑が強ま
り、１２月第１週（４～８日）の日経平均は週間で１１２３円（３・４％）下落。同週に海外勢は現物で５８６８億円の売り越しだった。

　野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは植田総裁の発言を受けて「日銀の動向に敏感である海外勢が１２月会合への警戒を
高めた」と分析する。

　前のめり気味に日銀の「金融引き締め」を材料視して売った分、現状維持なら買いが戻りやすい。野村の池田氏も「４月や１０月会合後のように、
節目の会合を乗り切ると日本買いに動きやすい傾向がある」との見方を示す。日銀の動きは読めない部分があるが、株式市場では１２月会合での
マイナス金利政策の解除は時期尚早との見方が多い。
　米主要株価指数のように、日経平均も１２月に年初来高値を更新し、有終の美を飾れるか――。日銀の現状維持で海外勢の買いが戻れば、その
可能性は残されている。

2023/12/16 06:41:38

185.

名無しさん

1ub6R

日銀、緩和出口へ布石打つか　物価と賃金の好循環見極め－日銀決定会合５つのポイント
2023/12/17 05:00 日経速報ニュース

　日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。米利上げが事実上終わり、円安基調が転機にさしかかるなか、物価と賃金上昇の好循環は持続
力が試される局面に入る。市場ではマイナス金利政策の早期解除への思惑もくすぶる。日銀は何を議論し、どんな結論を出すのか。５つのポイン
トから読み解く。

　①マイナス金利解除はあるか？
　最大の焦点は日銀が2016年1月に導入を決めたマイナス金利政策を解除するかどうかだ。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の
修正と違い「0.1％の利上げ」（内田真一副総裁）で、異次元緩和の出口を意味する。
　氷見野良三副総裁は６日の講演で「出口」が家計や企業へ与える影響を前向きに評価し、市場ではマイナス金利解除に向けた地ならしとの受
け止めが広がった。植田和男総裁が７日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことや、同日
の岸田文雄首相との面会が一時的に早期解除への思惑に拍車をかけた。

　もっとも市場では今回の決定会合でのマイナス金利解除を見込む声は少ない。日銀関係者も「企業が賃上げすることに自信を持っているが、確
認はしたい」と話す。賃金が上がり、価格転嫁されて物価も持続的に上がる好循環が続くことをどう見極めるかが焦点だ。
　ＹＣＣの運用の方向性も焦点だ。日銀は１０月会合を含めて過去３回、ＹＣＣの運用を柔軟化した。マイナス金利解除の際に「長期金利の急上昇
を抑えるツールを持っていたほうが望ましい」（日銀関係者）が、市場は撤廃も織り込み始めている。

　②金融政策の先行きへの言及は
　日銀関係者は「利上げに関してはサプライズはないほうがいい」との見方を示す。ＹＣＣ修正では、事前に織り込まれれば投機筋が一斉に債券を
売り浴びせて長期金利が急騰する懸念があるため、一定のサプライズはやむを得なかった。
　一方、明確な利上げとなるマイナス金利解除をサプライズで実施すれば経済全体に混乱を招く可能性がある。米欧の主要中銀も利上げ局面の
開始前には「事前予告」してきた。
　今回の会合でマイナス金利解除を見送った場合、植田総裁が記者会見で今後の政策の方向性についてどこまで言及するかに市場の関心は集
中している。仮に年明けの１月会合以降の可能性を探っていれば、なんらかの布石を打つ可能性があるためだ。

　③「賃金と物価の好循環」への評価は
　１３日の企業短期経済観測調査（短観）では景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業で３期連続で上昇し、中小企業を含め幅広い業
種で改善した。人手不足感は９月短観より強まり、財務省の法人企業統計によると７?９月期の企業の経常利益は同四半期として過去最高を更
新した。賃上げにつながりやすい環境は整っている。

　政府・与党は企業の賃上げを税制で後押しする方針で、2024年の春季労使交渉も徐々に熱を帯びてきた。ただし、インフレを考慮した実質賃金
の前年同月比の上昇率は19カ月連続でマイナス圏にとどまったままだ。
　10月の毎月勤労統計調査によると、1人あたりの実質賃金は前年同月比2.3%減った。名目賃金は情報通信業や金融業・保険業では５％前後の
高い伸び率を示しており、賃上げが幅広い業種に波及するかが重要だ。

2023/12/17 07:50:39

186.

名無しさん

1ub6R

　④海外リスクと円相場の動きは
　重要な論点になるのが米金融政策の転換に伴う影響だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２?１３日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
３会合連続で利上げを見送った。参加者の政策金利予想では、２４年中に３回分の利下げを想定し、22年3月から続けてきた利上げは事実上、終
結した。
　市場では早期利下げ観測が強まり、１４日の東京外国為替相場では前日から５円ほど円高・ドル安が進み、一時１ドル＝１４０円台後半まで急
伸した。

　２４年に世界の中央銀行は利下げ局面に入る。日米金利差が縮小すれば円高・ドル安の力が働く。「超円安」から引き締め局面に入るため「円
高への振れをそこまで憂慮せずに正常化ができる」（日銀関係者）との見方はあるが、円安で押し上げられてきた物価には下押し圧力がかかる。
　米景気の動向も懸念材料だ。米銀の融資は急減速している。米景気が減速すれば「輸出入などを通じて日本経済にも悪影響を及ぼし、利上げ
は困難になる」（別の関係者）とみる向きが多い。このため米経済に暗雲が垂れこめる前に日銀が動くとみる向きもあるが、拙速との批判を招くリス
クと背中合わせになる。

　⑤政治の混迷の影響は
　自民党派閥の政治資金問題を受けた政治の混迷は金融政策に影響するのか。政治との距離は日銀にとっていつも悩みの種だが、金融正常化
を探る日銀にとって最大の関心事は物価と賃金上昇の好循環が続くかどうか。もっと言えば、正常化に動いた後の景気の腰折れリスクと責任論だ。
一連の問題が重要な要素になることはなさそうだ。
　金融市場がほぼ無関心なことも大きい。シティグループ証券の阪上亮太株式ストラテジストは「海外投資家からこの問題への問い合わせは意外
とない」と話しており、ロンドンの機関投資家も「政権交代につながらないなら興味はない」と材料視していない。実際、14日の日経平均株価は政
治の混迷と関係なく上昇した。
　国内の賃上げと物価の好循環の持続性、海外景気の先行きと不確実な要素が多いなかで、日銀は年内最後の決定会合を迎える。

【関連記事】
・21日から日銀会合　一段の政策修正、市場は見送りの見方
・日銀とＦＲＢ、今週決定会合　「次の一手」への距離焦点

2023/12/17 07:52:21

187.

名無しさん

6e2AT

日銀、物価・賃上げの持続力見極め　午後に植田総裁会見
2023/12/19 05:00 日経速報ニュース

　日銀は19日の金融政策決定会合で賃上げや物価の持続力を見極める。市場でマイナス金利政策を早期に解除するとの観測がくすぶるなか、
日銀は経済の実態や先行きを分析して金融政策を修正する必要があるかを議論する。植田和男総裁は午後に記者会見して決定内容を説明する。
　市場では早期に金融政策を正常化するとの観測が広がる。氷見野良三副総裁は6日の講演で、金融緩和からの出口が家計や企業へ与える
影響を前向きに評価した。7日には植田総裁が国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことも正常化への思惑に
拍車をかけた。

　具体的にはマイナス金利政策の解除や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃が浮上している。
　日銀は2016年1月にマイナス金利政策を導入した。今年7月と10月に実施したYCCの柔軟化と違い、マイナス金利の解除は「0.1%の利上げ」
（内田真一副総裁）との位置づけだ。マイナス金利を解除すれば、為替や債券市場だけでなく、貸出金利の引き上げが予想されるため、とりわけ
影響が大きい。

　政策修正の必要性を判断する材料となるのが賃上げだ。24年の春季労使交渉を前に複数の企業が賃上げを表明した。ただ、交渉が本格化
する前の今会合でのマイナス金利解除を見込む市場の声は現時点では少ない。日銀内でも「賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証
が得られていない」との声が出ている。
　総務省が発表した11月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比で2.3%の上昇だった。伸びは２カ月ぶりに縮小し、22
年7月（2.3%上昇）に並ぶ16カ月ぶりの低い水準だった。原材料高を起点とする物価上昇が鈍る一方、サービス分野に値上げの裾野が広がっ
ており、物価上昇の持続力を見極める。

　植田総裁が記者会見で金融政策の先行きにどう言及するかも焦点だ。マイナス金利解除をサプライズで実施すれば、経済全体に混乱を招く
可能性がある。米欧の主要中銀も利上げ局面の開始前には、事前に予告してきた。
　米連邦準備理事会（FRB）は12?13日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続で利上げを見送った。今後、米景気の減速を背
景に利下げを実施すれば、貿易を通じて日本経済に悪影響を及ぼす可能性がある。海外の中央銀行や景気の動向も重要な論点となる。

2023/12/19 06:58:14

189.

名無しさん

6e2AT

日銀会合後の円安再び、正常化の「布石」見当たらず
2023/12/19 14:28 日経速報ニュース

　日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持した。会合後に明らかになった公表文では来年の政策正常化を見据え
た「布石」も見当たらず、マイナス金利が早期に解除されるとの思惑はやや後退。外国為替市場では円売り・ドル買いが加速し、会合後に円安・ド
ル高が進む見慣れた景色が広がっている。

　日銀は19日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）やマイナス金利政策の修正を見送った。会合結果が公表されると、東京市場で
は円相場が１ドル＝142円60銭台から143円台に急落。その後は一時143円78銭近辺まで売られ、前日17時時点と比べて１円40銭の円安・ドル高
水準をつけた。

　日銀が修正を見送ったのは現在続ける大規模緩和だけではない。公表文では、物価上昇率が安定的に２％を超えるまでマネタリーベース（資金
供給量）の拡大方針を維持する「オーバーシュート型コミットメント」や「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言も維
持した。

　いわゆるフォワードガイダンス（政策の先行き指針）がそのまま残る形で、来年の政策正常化に向けた手がかりはない。公表文が政策正常化に
対して「ゼロ回答」となったことで、市場では「１月のマイナス金利政策の撤廃はないのではないか」（国内銀行のストラテジスト）などとしてマイナス
金利解除は「４月が濃厚」との説が増え始めた。

　会合後の円安進行という構図は今回も大きく変わっていない。だが、会合直後に143円台後半まで売られた円は次第に143円台半ばまで持ち直
すなど下値を探る動きも鈍い。ＩＧ証券の石川順一シニアマーケットアナリストは円相場を下支えする一因として足元で144円程度に位置する10日
移動平均を挙げる。

　11月中旬に151円台後半と今年の最安値をつけた円相場は、その後はチャート上では10日移動平均が下支えする形で水準を切り上げてきた。
10日移動平均に沿って進む円高・ドル安は「短期的なトレンドとしてはドルの弱さを示唆している」（石川氏）といい米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利
下げ転換がテーマとなる外為市場では円に売りが出たとしても、ドルが反発する姿を描きづらいことが相場を支えている。

　市場の関心は19日午後に予定される植田和男総裁の記者会見に移る。三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井基成資金為替部マーケット営業課課長は「物
価と賃金上昇の好循環に対する見解に変化がみられるかが注目」だとし、発言次第で円が再び142円を超える可能性があるとみる。日銀正常化の
影がちらつき、米利下げ転換が視野に入る現状では、10日移動平均というテクニカル分析面の下値を割り込めない円相場が引き続き底堅く推移す
る場面は増えそうだ。

2023/12/19 14:44:38

190.

名無しさん

6e2AT

日銀、マイナス金利解除の「地ならし」せず　修正時期の決め打ち回避
2023/12/19 19:09 日経速報ニュース

　日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、大規模緩和の維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で「物価安定の目標を十分な確度を持っ
て見通せる状態にはまだ至っていない」と語り、賃金と物価の好循環が強まるかどうか見極める必要があると強調した。来年１月にマイナス金利
解除といった政策修正に踏み切るなら「今回何らかのメッセージを発信するはず」との予想もあったが、「地ならし」には動かず決め打ちを避けた。

　12月に入り、植田総裁や氷見野良三副総裁の発言を手掛かりに早期のマイナス金利解除観測が高まっていた。特に、事前に通知した時点で
売りが膨らみかねない長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正とは異なり、「利上げで波風を立てないよう、事前に織り込ませ
る」（国内証券のエコノミスト）との見方は根強かった。そのため2024年１月会合でのマイナス金利解除を念頭に置いているなら「今会合で政策修
正の示唆があるはず」（同）との予想もあり、会見の注目度は高かった。

　植田総裁は19日の記者会見で、２％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現に向けた距離感について、「基調的な物価上昇率が2025年
度にかけて目標に向けて徐々に高まる確度は少しずつ高まってきている」との見方を示した。賃上げの原資となる企業業績は良好で、来年の春
季労使交渉（春闘）について労使双方が前向きな姿勢で臨む姿勢が垣間見える。賃金と密接に関連するサービス価格が緩やかに上昇している
のも前向きな点という。

　もっとも植田総裁は懸念材料も挙げた。企業へのヒアリング情報を踏まえると、先行き不透明感から来年度の賃上げ方針を固められていない
企業があるほか、中小企業では人件費の上昇分の価格転嫁は容易ではないとの声もあると指摘。「賃金と物価の好循環が強まるか、なお見
極める必要がある」と慎重な構えも崩さなかった。

　植田総裁は「（目標達成への）確度は少し上がっているが、（好循環の実現に向けた）閾値（いきち）に達するまでに様々なデータや情報を見
たい」とこれまでと同様の発言を繰り返し、まだ材料がそろっていないとの認識を示した。24年１月会合までに得られる情報量についても「ある
程度入ってくるが、そこまで多くない」と指摘。さらに「賃金と物価の好循環が実現するか、もう少し情報をみたいというのが現在の政策委員メン
バーの大勢だ」と紹介するなど、マイナス金利解除の議論が盛り上がっている様子はみられなかった。

　植田総裁が強調したのは日々更新されるデータやヒアリング情報に基づいて政策判断するスタンスだ。「データや情報が連続的に入ってくる
ので、（どの期間までみれば十分かどうか）前もって分かりにくい」と具体的な期間には触れない。毎会合での判断とすることで、政策運営の
「フリーハンド」を手に入れることを念頭に置いたコミュニケーションとも受け取れる。

　２％の物価安定の持続的・安定的な目標の達成が「もう一回だめになってしまう可能性を低める選択をできればいいと思っている」として、目標
実現の芽を摘んでしまうことは避けたいとの考えをにじませる場面もあった。政策正常化の思惑が完全に消えることはなさそうだが、淡々と記者
会見した植田総裁の姿勢から、前のめりな織り込みは一服するかもしれない。

2023/12/19 21:32:53

191.

名無しさん

UCxoD

日銀、出口の思惑打ち消す深謀　「超円安」収束で余裕－編集委員　大塚節雄
2023/12/20 05:00 日経速報ニュース

　日銀の今年最後の大仕事は、市場で高まった金融緩和策の早期正常化を巡る思惑を打ち消すことだった。植田和男総裁が国会で放った「チャ
レンジング」発言で市場が先走ったが、植田氏は政策的な意図を否定した。日銀と市場の間で「2024年前半」を軸に、緩和の出口までの距離感
を共有できる素地がおおよそ整ってきた。これ以上、焦って市場をたきつける必要がないと考えた可能性が高い。
　主に米国側の要因で「超円安」が解消されつつあり、日銀に余裕が生まれたことも見逃せない。日銀は判断の誤りが許されない重要な局面で
賃金上昇の持続性をじっくり見極める「熟柿（じゅくし）作戦」に入る構えだ。だが、市場は生き物。円安がぶり返す兆しもみえる。内外の経済情勢
も移ろいやすい。その余裕は最後まで続くだろうか。

　「チャレンジング発言」、真意は政策意図なし

　19日に終えた年内最後の定例の金融政策決定会合は、事実上の「ゼロ回答」だった。早期の出口へのヒントを待っていた市場参加者は肩すか
しに終わったに違いない。さすがに今回の会合でマイナス金利の解除を決めると見込んだ向きは少なかったが、「日銀は公表文の内容変更や会
合後の記者会見での植田氏の発言で、早ければ来年1月の次回会合での解除を示唆するのではないか」との見方もくすぶっていた。

　フタを開けてみると、緩和策の維持は当然としても、公表文の情勢判断もほとんど変わらず。「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金
融緩和措置を講じる」などの緩和方針を示すフォワードガイダンス（先行き指針）も、手つかずだった。
　それなら、と市場関係者は植田氏の会見に耳をそばだてたが、目立ったタカ派のメッセージはなし。市場を騒がせた7日の国会での「年末から
来年にかけて一段とチャレンジングになる」との発言に関し、植田氏は「今後の仕事の取り組み姿勢一般について問われた」としたうえで「（総裁
就任）2年目にかかるところなので、一段と気を引き締めて、というつもり」だったと説明し、政策的な意図をすげなく否定した。

　新藤義孝経済財政・再生相が担当大臣として自ら会合の2日目途中から出席したことから、市場の一部では「早期解除を思いとどまるよう圧力
をかけたのではないか」との思惑まで出た。
　だが、そもそも日銀としてこれ以上、出口に前のめりな姿勢をとる必要がなかったというのが実態に近いだろう。なぜか。歴史的な緩和解除を試
みるうえで最も重要なのは、市場にしっかりと織り込ませて準備を促し、波乱を回避することだ。その点、市場は出口を十分に想定しつつあるとい
える。
　短期金融市場は会合初日の18日時点で来年1月のマイナス金利の解除を見込み、秋ごろまでに利上げをすませる姿となっていた。もはや市場
をせかす必要は薄い。こう判断してもおかしくはない。今回のゼロ回答を受けて多少、織り込みは後退したとみられるが、来年4月のマイナス金利
解除の思惑は引き続き強い。

2023/12/20 06:10:13

192.

名無しさん

UCxoD

　円安で追い込まれ市場の織り込み促す

　日銀は最近まで、マイナス金利解除を市場に織り込ませようと焦っていた。話は7月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を柔軟
化して長期金利の上昇を許容したころにさかのぼる。その直後、内田真一副総裁らが市場を安定させようと「緩和を長持ちさせるための措置であり
マイナス金利の解除は遠い」と受け取れる説明に力を入れた。

　これが効きすぎ、市場では「解除は来年の春季労使交渉（春闘）の結果を十分に見極めてから」との見方が浸透した。
　ちょうどそのころ、円安が再燃する。主に米国のしつこいインフレ圧力と強い経済を受けた反応ではあったが、日銀に対しても「財務省や官邸サイ
ドから円安進行を食い止めるよう強い要請があった」と、政府と日銀の関係に詳しい金融関係者は明かす。

　10月のYCC再修正は名目上、7月に続く緩和を長持ちさせる微調整の位置づけだったが、YCCの骨抜きという出口に向けた布石の性格が格段
に強まっていた。それでも円安は止まらず、日銀は厳しい立場に追い込まれた。円安は物価高に拍車をかけるだけに、日銀の緩和路線そのもの
に批判の矛先が向きつつあったからだ。

　そして12月。氷見野良三副総裁が6日の講演で、マイナス金利を解除した際に各経済主体に見込まれる影響を詳しく語り、「出口を良い結果に
つなげることは十分可能だ」と踏み込んだ。すでに円安は峠を越えていたものの、準備は円安にさいなまれていたさなかに進めていた可能性も高
い。
　ここに植田氏による7日のチャレンジング発言が重なる。あまりに絶妙なタイミングだが、公式説明は、出口論とは無縁の「市場の誤解」。仮にそ
れが事実だとしても、結果的にみて、市場の出口織り込みの決め手になったのは確かだ。
　状況次第では植田氏が市場の思惑を強く否定しない手もあっただろう。否定したのは事実に即した説明をしたいという植田氏の思いもあろうが、
単に超円安が収束し、市場の思惑を引きつけておく必要がなくなっていたからかもしれない。
　13日に終えた米連邦公開市場委員会（FOMC）後に米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ論が台頭し、市場環境が一変したからだ。

　繰り返す「もう少し」近い未来の出口に手応えも

　国内の物価情勢を巡っても、日銀の苦しい立場には変化の兆しがみえる。植田氏は今回の会見で、海外発の物価上昇圧力が起点となった「第
1の力」がピークアウトしつつある点を繰り返す一方、サービス価格の上昇継続を賃金と物価の好循環を支える「第2の力」が強まる兆候だとして注
視する姿勢を示した。

　「好循環が実現するかどうか、もう少し情報を見たいなというのが、現在の政策委員会メンバーの大勢」「（目標達成の）確度は少し上がってきて
いるが、（解除条件が一気に整う境界線である）閾値（いきち）に達するまでには、もう少しデータや様々な情報を見たい」。植田氏の発言をつぶさ
に確認すると、「もう少し見たい」という言いぶりが目立った。

　慎重な物言いに交じり目立たなかったが、近い未来の出口に向けて手応えをつかみつつある様子がわかる。
　市場を味方につけ、自然体で出口の是非を見極められるのなら、日銀にとって理想的な状況ともいえる。だが、今回のゼロ回答で外国為替市場
では円安がぶり返す兆しもみえる。円安が本格的に再燃すれば日銀は再び厳しい立場に置かれ、最悪の場合、賃金と物価の好循環を確認できぬ
まま、出口に踏み出さざるを得なくなるリスクも否定できない。

　米国に目を転じても、FRB高官らに市場の急激な利下げ織り込みに懸念を示す声が増え始めた。なにより、米利下げがFRBの軟着陸論に反して
景気の腰折れによって実現するようなら、日銀も出口どころの話ではなくなる。きたる2024年、物価安定という悲願が波乱なく達成できるのか。ま
だ何の保証もない。

2023/12/20 06:12:32

193.

名無しさん

t1jup

コラム：サービス価格上昇に注目した植田総裁、4月政策修正に3つのリスク

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１９日の会見で、マイナス金利解除の時期や具体的な要件について言質を与えず、市場の警
戒感は大幅に後退した。だが、植田総裁は物価目標達成への確度は少しずつ高まっているとも指摘。注目材料の一つとしてサービス価格の上昇
を挙げた。来年の春闘で大幅な賃上げが実現できれば、物価高で伸び悩む動きも見える消費などにも好影響が出るとした。マイナス金利解除へ
の条件が整いつつあることもにじませた。

筆者は来年１月解除の可能性は低下したものの、４月解除の可能性は相応にあるとみている。ただ、米利下げの時期や裏金問題で揺れる政局
が大幅に混乱した場合は、４月以降に先送りされる波乱要因も残されていると指摘したい。

＜低下した１月政策修正の可能性＞

マイナス金利の早期解除の可能性が後退したとみて、２０日の東京市場は株高・円安・債券高で反応した。確かに植田総裁は「物価と賃金の好
循環については、なお見極めていく必要がある」「（好循環の確度は）総合判断にならざるを得ない」と述べて、慎重に見極める姿勢を示すととも
に、いつごろに何を見て判断するかについて明確な言及を避けた。

さらに来年１月会合でのマイナス金利解除の可能性については「１月会合までの新しい情報次第にならざるを得ないが、新しいデータはそんなに
多くない」とも述べた。１月会合での解除の可能性を全く否定しているわけではないものの、筆者は可能性が大幅に低下したと感じた。

＜着実に上昇するサービス価格＞

だが、植田総裁は「目標達成への確度は少しずつ高まっている」と述べつつ、マイナス金利解除への条件が次第に整いつつある現象にも言及した。

その一つがサービス価格の上昇。植田総裁は「第２の力は、サービス価格が緩やかに上昇していること等から判断して、少しずつ上昇が継続して
いるとみている」と指摘した。第２の力とは、物価を押し上げる要因のうち、賃金と物価の好循環を示す部分を指し、日銀が注視している動きだ。

１０月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）をみると、サービス価格の実勢に近い「持ち家の帰属家賃を除くサービス」は前年比３．１％まで上昇。一般サ
ービスも同２．９％の上昇だった。１年前は１％付近かそれ以下の水準だったことを考えると、サービス価格の上昇は持続性が出てきた可能性が
ある。
また、植田総裁は労働需給の引き締まりや企業収益の拡大にも触れたが、１２月日銀短観における雇用人員判断の大幅な不足や高水準になっ
ている売上高経常利益率の来年度計画をみても把握できる状況となっている。

さらに実質賃金がマイナスのままでマイナス金利解除の可能性があるのかとの質問に対し、植田総裁は「先行き賃金上昇が続き、インフレ率が
低下を続けて実質賃金が好転する見通しが立つのであれば、足元の状況は必ずしもマイナス金利解除の障害にならない」と答えた。

他方、植田総裁は「先行きの不確実性が高く、来年の賃上げを固められない先も多い。価格設定行動でも、中小企業などから販売価格転嫁は
容易でないとの声もある」と指摘した。

こうした発言を総合して判断すると、３月中旬に出る大手製造業の一斉回答の結果などを待って、４月２５、２６日の金融政策決定会合でマイナ
ス金利解除を決める可能性があると予想する。

＜米利下げと円高＞

ただ、このシナリオには三つのリスクがある。一つは米利下げの可能性だ。植田総裁は、米利下げが予想される際は「米国の供給サイドが改善
する中で、物価上昇率が低下し続け、所得と支出の好循環でソフトランディング期待もある。それ自体は日本にプラスの影響ある」「各国独自
の情勢を踏まえ、日銀としても適切な政策運営をしていく」と述べ、日銀の金融政策の制約要因にはならないとの見解を示した。

2023/12/21 05:35:16

194.

名無しさん

t1jup

だが、市場が日米金利差の縮小を円高要因としてみているため、米利下げが始まると、その動きを先取りするように円高方向へのシフトが急速に
進む可能性がある。そこに日銀のマイナス金利政策解除が加わると、さらに円高が進むとの懸念も生じやすい。

もし、３月に米利下げが開始されると、４月の日銀会合前に円高が進む可能性も捨てきれず、日銀が政策変更を先送りする要因の一つにはなり得
ると考える。

＜外需の暗雲と１０―１２月期ＧＤＰ＞

二つ目は、日本の輸出企業の動向に陰りが見え、来年２月に公表予定の２０２３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナスになる
リスクだ。２０日公表の１１月貿易収支では、輸出が前年比マイナス０．２％と小幅に落ち込んだが、数量ベースでは同マイナス５．６％と落ち込み
が目立った。特に欧州連合（ＥＵ）向けは同マイナス１１．８％、中国向けが同マイナス７．５％と振るわなかった。

このまま輸出不振が継続した場合、１０─１２月期ＧＤＰがマイナスになる可能性もあり、直近のＧＤＰの落ち込みは、日銀の判断に大きな影響を
与える可能性がある。

＜政局大混乱の波紋＞

三つ目は政局の大混乱だ。東京地検特捜部が自民党の清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の事務所に強制捜査に入り、裏金問題が
大疑獄事件に発展しかねない情勢となっており、内閣支持率が急低下している岸田文雄首相の前途にも暗雲が垂れ込めている。

仮に来年３月末の２０２４年度予算案の成立を契機に、自民党内で「人心一新」の声が高まった場合、岸田首相の進退が極まる可能性もゼロとは
言い切れない。そうした政局の大混乱時には、日銀が事態を静観するということが予想され、マイナス金利解除の決断は先送りされることもあり
得ると筆者は考える。

来年の上半期は、日米金融政策の動向と日本の政局の行方が複雑に絡み合いながら、大きなうねりを生じさせる「大転換」の局面を迎える可能
性がありそうだ。

2023/12/21 05:36:33

195.

名無しさん

3TYFF

企業向けサービス価格、上昇続く　４カ月連続２％台　日銀、政策判断で重視　物価高をけん引
2023/12/27 日本経済新聞　朝刊

　日銀が金融政策の修正判断で重視するサービス価格の上昇が続いている。２６日発表した１１月の企業向けサービス価格指数（２０１５年平均
＝１００）は４カ月連続で２％台の上昇率を維持した。消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは鈍っているが、モノからサービスに物価上昇のけん引役が
移っている。
　企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格変動を表す。モノの価格の動きを示す企業物価指数とともにＣＰＩの先行指標
とされる。
　日銀によると、１１月のサービス価格指数は前年同月比２．３％上昇した。特に上昇が目立ったのは宿泊サービスだ。インバウンド（訪日外国人）
など人流の回復で前年同月比５１．８％上がった。
　道路旅客輸送（６．９％）、土木建築サービス（５．７％）、情報通信（２．４％）といった分野で人件費転嫁による値上げの動きもみられている。調
査対象となる１４６品目のうち価格が前年同月比で上昇したのは１０８品目、下落は２２品目だった。
　一方、ＣＰＩの伸びは鈍りつつある。総務省が２２日公表した１１月のＣＰＩ（生鮮食品除く）は２．５％上昇と１０月（２．９％）より鈍化した。日銀が発
表した１１月のＣＰＩの基調的な動きを示す「刈り込み平均値」の伸びも２．７％と１０月（３．０％）から鈍った。
　ただ、１１月のＣＰＩからサービス関連の品目だけ集めた伸び率をみると、２．３％と１０月（２．１％）から拡大した。原材料高に起因するモノの価格
上昇が落ち着く一方、サービス関連は今も安定して伸びている。
　「企業の価格設定スタンスや様々な物価指数の動向、特にサービス価格の動向等をみていきたい」。日銀の植田和男総裁は１９日の記者会見で
「賃金と物価の好循環」を見極めるうえで重視する指標としてサービス価格の重要性を強調した。
　金融市場では２０２４年前半に日銀がマイナス金利政策を解除するとの見方が強い。日銀は春季労使交渉だけでなく、人件費転嫁といった動きを
反映しやすいサービス価格の動きなども見極めた上で金融正常化のタイミングを判断する意向だ。

2023/12/27 06:08:18

196.

名無しさん

3TYFF

円下落、日銀の慎重さ再認識　実質金利の脱マイナス遠く
2023/12/27 11:11 日経速報ニュース

　「日銀は相変わらず腰が重そうだ」。27日の東京外国為替市場で円相場は下落し、１ドル＝142円台後半を中心とする動きとなっている。日銀
が同日朝に発表した12月18?19日開催分の金融政策決定会合の主な意見から、政策正常化を急がない日銀の姿勢が浮き彫りとなって円売り
が出た。日銀の正常化がスムーズに進むとの前提だった24年の円高シナリオの雲行きは怪しくなってきた。

　主な意見で最も注目されたのが「現在、慌てて利上げしないとビハインド・ザ・カーブになってしまう状況にはなく、少なくとも来春の賃金交渉の
動向を見てから判断しても遅くはない」との意見だ。金融市場にくすぶっていた年明け１月のマイナス金利解除観測を打ち消す内容と受け止めら
れた。

　今月の決定会合の結果は、今後の日銀の政策姿勢を示唆するものではなかった。植田和男総裁は会合前、国会答弁で来年にかけての業務
に関して「チャレンジングになる」と述べていたが、会合後の記者会見ではその真意について「一般的な取り組み姿勢」とはぐらかした。

　市場の一部では「チャレンジングというからにはデータ次第で１月の政策修正もあり得るはずだ」との声が残っていた。しかし、きょう明らかにな
った主な意見で「春まで待っても遅くない」と明記されてしまっては、こうした見方は後退せざるを得ない。

　市場参加者の関心は、名目金利から物価上昇率を差し引いた「実質金利」の先行きにも向かっている。実質金利は日本の居住者がより高い
利回りを求めて海外に資金を移動する動機づけになる。

　22日発表の11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除いた総合指数が前年同月比2.5％上昇だった。伸びは10月から鈍っているが
実質金利は低いままだ。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は今月発表したリポートで、日本の実質金利の低さに改めて焦点をあてている。トルコが急ピッチで利上げ
しても実質金利のマイナスを脱却できないためにリラ安に歯止めがかからないのを引き合いに出して「日銀がマイナス金利を解除しても実質金
利はまだマイナスで、大幅な円高要因にはなりにくい」とまとめた。日本とトルコは貿易収支が赤字で、放って置いても通貨安の圧力を受ける点
も共通している。

　日本の実質金利をプラスに引き上げるにはかなりのハイペースで利上げを続けなければならない。それは無理だろう――。欧米勢が年初に向
けて日銀の政策をテーマに円買いを仕掛ける可能性はほぼなくなった。今後は視線を米国に戻し、24年の円高予想のもう一つの軸となる米国の
利下げの可能性を占ううえで重要な米経済指標をゆっくりと見極めていくことになりそうだ。

2023/12/27 11:41:40

197.

名無しさん

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来年のマイナス金利解除、可能性はゼロでない＝ＮＨＫインタビューで日銀総裁

［２７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁はＮＨＫのインタビューで、来年にマイナス金利が解除される可能性が「結論的にはゼロではない」と
述べた。経済・物価情勢が好転して賃金・物価の好循環が見通せる状況が来年訪れることに期待感を示した。

インタビューは２６日に行われ、２７日に放映された。

もっとも、植田総裁は、マイナス金利解除が来年１月なのかについては否定的な見方を示した。１月には支店長会議が開かれ、地方の中小企
業の賃上げや価格転嫁の状況についてどのような報告がなされるかが焦点。

植田総裁は１月の支店長会議で賃金・物価でかなりの情報が得られる可能性は「今のところそんなに高いとは思っていない」と述べた。

植田総裁は賃金・物価の好循環の下での２％インフレの実現について「まだもうひとつ自信が持てない」と述べた。物価が２％をオーバーして
際限なく上がっていくリスクは高くなく、「焦っているという気持ちはない」とし、非常に近い将来にデフレに戻るリスクは「非常に低い」と語った。

＜賃金・物価の好循環、判断基準示す＞

日銀が注視する賃金と物価の好循環について、植田総裁は具体的な判断基準を示した。

来年の春闘については「今年の春と同じか、それを少し上回るくらいの賃上げが決定されると望ましい」と述べた。来年３月には集中回答日が
あるが「特定のイベントで何か全部決まるというわけではないが、それも含めて大事なイベントはきちんと情報を確認していきたい」と語った。

政策委員の中には中小企業の賃上げまで見極める必要があるとの意見が出ているが、植田総裁は中小企業の賃金データがまだ出ていなく
ても「企業収益などが非常に強く、賃金が期待できるという情勢であれば１つの大きな判断材料になる」と述べた。

賃金上昇分のサービス価格への転嫁を巡っては、１２月の金融政策決定会合で「企業からは引き続き難しいという声が多く聞かれる」との意
見が出ていたもっと見る。植田総裁は、今年上がった賃金が今年から来年にかけてどの程度サービス価格に反映されるか見たいと述べた。

日銀が来年マイナス金利を解除すれば、２００７年以来１７年ぶりの利上げになる。植田総裁は将来的な金融政策の転換の際には「一部現状
のままで行くという部分もあるかもしれないが、それも含めて全体を見直すという作業はしたい」と話した。

2023/12/28 05:39:36

199.

名無しさん

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日銀利上げの年、長期金利の上昇限定か　ＦＲＢが壁に
2024/01/04 14:46 日経速報ニュース

　2024年は日銀が18年ぶりの利上げに動きそうだ。短期の政策金利のマイナス解除という利上げは長期金利に上昇圧力をかけるものの、その
余地は限られそうだ。18年前の利上げ時を振り返ると、日銀が動いたのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策を転換し利下げへ向かう端境期だ
った。今回もＦＲＢは利下げが視野に入っており、政策の方向性の違いが日銀の連続利上げの壁になるとみられる。

　日銀は06年７月、ゼロ金利を解除する利上げに踏み切った。政策金利はゼロ％から0.25％に引き上げた。それに先立つ同年３月には量的緩
和を解除していた。長期金利は同年５月に2.005％へ上昇した。

　７月発表の６月の企業短期経済観測調査（短観）で景況感の改善が確認されると日銀はゼロ金利を解除し、それから７カ月後である07年２月
にはさらに政策金利を0.5％へ引き上げた。長期金利は２％をわずかに上回った06年５月がピークとなり、その後は低下へ向かった。債券市場は
日銀による継続的な利上げは難しいと見透かしていたのを示唆している。

　その背景には米国の景気減速があった。ＦＲＢは06年６月の利上げで打ち止め、07年９月に利下げへ転じた。状況は今回も重なってみえる。
ＦＲＢは昨年７月の利上げを最後に３会合連続で政策金利を据え置いている。金融市場では今年前半にもＦＲＢが利下げを開始するとの予想が
広がっている。

　米国の金融政策のサイクルを考えると、日銀が異次元緩和からの出口へ一気呵成（かせい）に動けば円相場の急激な変動などを招きかねな
い。マイナス金利を解除したとしても、その後は慎重な姿勢を保つとの見方が優勢だ。

　米国の景気減速は、輸出などを通じて日本経済にも影を落とす。厚生労働省が23年12月22日発表した10月の毎月勤労統計調査（確報値）で
は、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で2.3％減少した。明治安田総合研究所の小玉祐一氏は「マイナス金利の解除後に日銀が
さらに金利を上げていくのは難しい」とみる。

　みずほ証券の上野泰也氏は「マイナス金利解除後は利上げがないとみる人にとって、長期金利が１％まで上昇（債券価格が下落）すれば投資
のチャンスとなるのではないか」と話す。

　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは４日、0.615％となっている。１日に石川県・能登半島で大地震が発生し「日銀は今月にもマイ
ナス金利解除」との観測はさらに後退した。早期解除の観測は「ＦＲＢが利下げへ転換すれば日銀が動きづらくなる」との読みが背景にあった。
遅かれ早かれ今年中にはマイナス解除との予想はなお優勢ながら、その先を見据えると長期金利の上昇余地はあまり残されていないかもしれ
ない。

2024/01/04 14:58:03

200.

名無しさん

afg1d

日銀、23年に株式の「売り手」に　ETF購入開始後で初－編集委員　清水功哉
2024/01/09 02:00 日経速報ニュース

　10年以上にわたり上場投資信託（ＥＴＦ）を購入し、事実上の株価下支えという異例の取り組みをしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転
じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のＥＴＦ買い入れ開始後では初めてだ。
　23年は、日経平均株価が28％上昇するなど日本の株式市場の環境は良好だった。海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を
支えた。日銀の買い手としての存在感が低下する中、民間マネーが主導する株高が実現したと評価できる。株価の下支えは主要中央銀行は普
通手掛けない政策。それが減るなら株価のゆがみも縮小し、市場機能が回復する点で望ましいと言える。

　株式の処分が上場投信購入上回る
　23年に日銀が株式の売り手に転じたと見られるのは、株式を組み込んだＥＴＦの購入が株価安定を背景に大きく減る一方、かつて金融システム
安定策の一環として銀行から買い取った株式の売却が着実に進み、差し引き売った株式の方が上回ったと見られるためだ。

　それぞれの数字を具体的に見てみよう。
　日銀のＥＴＦ購入は、資産価格の下落圧力を和らげ、市場心理の悪化を防ぐため手掛けてきたもの。異次元金融緩和のもと17?20年には年間
４兆?７兆円もの巨額の水準に膨れあがっていた。減少が目立ってきたのは、21年春の政策修正で、株価が大きく下落した日に限定した買い入
れに方針転換してからだ。21年以降、年間１兆円を割り込み、23年には約2100億円にとどまった。
　一方、日銀が売却した株式は02?04年と09?10年に銀行から購入したもの。金融機関経営を保有株式の価格下落の悪影響から遮断するの
が狙いだった。その出口政策（買った株式の処分）を16?25年度の10年計画で進めている。

　日銀は計画発表当時３兆円程度あった保有額（時価）をおおむね均等なペースで年3000億円ずつ売ると想定していた。実際、22年度末の保有
額は約9600億円と公表されており、25年度末までの３年間で均等に売るなら年約3200億円ずつになる計算。当初の計画とほぼ合っている。年
度ベースと若干のズレはありそうだが、23年暦年の売却も3000億円前後だったと見られ、ＥＴＦの買い入れ額を上回る。同年中は株価が上昇し
ており、実際の売却はこれを上回った可能性もある。

2024/01/09 13:14:47

　この構図は植田日銀にも一部引き継がれている。植田氏の１年目も、いくたびか円安けん制と思われる発言をするなど、対応に苦慮した。
ＹＣＣの修正時には円相場の急変動に対処する異例の姿勢を強調してみせた。
　一方で異次元緩和の解除に際し、植田氏が円安を追い風として利用した節もうかがえる。経済界や政府は円安が物価高に拍車をかけている
とみて、陰に陽に日銀に対応を求めた。そうした空気に押されるかたちで、たいした摩擦もなく歴史的な政策転換を果たしたことは指摘できる。
　円安けん制へと軸足を移行か
　２年目の植田日銀は円安にどう向き合うのか。異次元緩和の解除時には短期の政策金利の調節を基本とする「普通の金融政策」への回帰
を打ち出し、焦点の利上げについて「当面は緩和的な金融環境を維持する」と強調した。この「ハト派寄りの金融引き締め姿勢」が、さらなる円
安を呼び込んだ。経済や市場の混乱を避けるため、円相場よりも債券市場の安定を優先したことを意味する。
　この姿勢にも変化がみえる。植田氏は５日の国会答弁で「基調的な物価上昇率は徐々に今後高まっていくと考えている」と語った。３月には
「基調的な物価上昇率がもう少し上昇すれば短期金利の水準の引き上げにつながる」と述べており、追加利上げを意識したとみられる。緩和
解除後の債券市場の安定も踏まえ「為替よりも債券市場」という方針を微修正し、円安をけん制しようとする意図が感じられる。

　では円安阻止のための利上げはありうるのか。賃金と物価の好循環が強まれば追加の利上げに動くだろうが、そうした環境が整う前に、円安
を阻止するために実行するハードルは低くない。保有国債の削減に着手する手はあるが、当面、利上げに関しては状況が整えば速やかに動く
と訴える「口先介入」にとどまるだろう。
　ただし中東情勢の緊迫を背景に原油高が進むなか、円安によって海外発の物価高に再び弾みがつく可能性はゼロではない。心配なのは、
大幅な賃上げでも物価高に追いつかず、いつまでたっても実質賃金がプラスに転換しない事態だ。消費の低迷が続き、内需には下押し圧力
がかかる。
　そんな状況で利上げをしたら、金利上昇と物価高のダブルパンチになる。それでも２％を上回る物価上昇がずっと続き、収束の見通しが立た
ないと判断すれば、景気後退も覚悟のうえで利上げに動かざるを得ないかもしれない。日銀としては最も避けたいパターンだろう。
　交易条件の改善がどこまで続くか
　こうした観点から重要になるのが、企業の輸出入を巡る採算の動向だ。黒田時代の末期、21年から22年にかけて貿易を通じた稼ぎやすさを
示す「交易条件（輸出物価指数を輸入物価指数で割った値）」が大きく悪化し、企業収益を傷つけた。

　交易条件の前年同月比を簡易的に要因分解すると、この間、円安による影響はさほど大きくなく、主な悪化要因は外貨建て（契約通貨ベース
）の輸入価格の急上昇だった。国内の価格転嫁も輸入コスト高騰に追いつかず、企業の採算が悪化した。となると賃上げの機運も十分には高
まらない。円安はそうした厳しい状況の主犯ではないのに「円安悪玉論」「悪い円安論」が広がり、日銀を苦境に陥れた。
　植田氏が就任した23年以降、交易条件は明確に改善に向かう。輸入物価の急騰が収まるなかで輸出物価が上向いたからだ。軌を一にする
ように、過去の輸入コスト増を国内の販売価格に転嫁する動きも進んだ。グローバル企業への円安効果もあって企業の賃上げ余力が高まり、
２年連続で歴史的な賃上げが実現した。賃金と物価に前向きな力が働いている以上、同じ円安でも黒田時代のようには日銀に批判の矛先は
向かいにくい。
　ここ数カ月、円安は交易条件を押し下げる方向に作用しているが、その力は小さい。それよりも気になるのが、輸入価格の上昇収束による交
易条件の改善効果が弱まりつつある点だ。今後、原油高の再燃が21?22年のように交易条件を悪化させ、そこに円安加速が重なるようなら、
またぞろ「円安悪玉論」が浮上しかねない。為替の問題は引き続き政策運営の鬼門になりうる。
　いずれにせよ「円安との闘い」の行方が、２年目以降の植田日銀の一つのカギを握ることだけは間違いない。
【関連記事】
・新興、未上場段階で充実を　急がば回れで脱・上場ゴール
・トランプ氏と共鳴する陰謀論、ディープステートとは何か

2024/04/08 06:42:55

253.

名無しさん

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植田日銀１年金融正常化へ歩み（上）学者総裁、千慮で決断　異次元緩和に混乱なく終止符　国債やＥＴＦ、難局なお
2024/04/09 日本経済新聞　朝刊

　日銀の植田和男総裁が就任して９日で１年たった。３月の金融政策決定会合では政財界との摩擦や市場の混乱なしに金融正常化へ一歩を
踏み出した。異次元緩和の手じまいを託された「学者総裁」の１年目は順調な滑り出しとなったが、緩和下で積み上がった「遺産」（植田総裁）
の処理はこれから始まる。
　「金利のある世界は国民にとって幸せでしょうか」。約２カ月に１回、日銀本店で開かれる参与の会。植田総裁が参加者らに大きな「お題」を
投げかけたのは、２０２３年１２月の金融政策決定会合が迫ったときだった。
　参与は財界首脳や有識者ら１０人。日銀の業務運営に関する重要事項について正副総裁や審議委員でつくる政策委員会の諮問に応じ、意
見も述べる。会には植田総裁のほか内田真一、氷見野良三両副総裁らも参加し、足元の経済情勢などについて意見を交わす。
　「イノベーションこそがインフレをつくる」「長らくの低金利でゾンビ企業が生まれた」――。議論は熱を帯びた。参加者の一人は「民間企業の声
に耳を傾け、議論することで『金利ある世界』に向かうコンセンサスをつくりたいと感じた」と振り返る。
　政府は２３年２月に金融政策への理論的な知見を持ち、専門性と国際性を兼ね備えた人材として植田総裁に白羽の矢をたてた。学者らしい
振る舞いは日銀職員に安心感を与える一方、「政治と渡り合う胆力に欠けるのでは」との懸念もあった。

　就任当初は黒田東彦前総裁の緩和路線を踏襲する意向を強調し、市場には「植田総裁はハト派ではないか」の見方も広がった。
　この１年を振り返れば結果は逆だ。歴代まれにみる「決断した総裁」（日銀関係者）となった。
　２３年７月の決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）で長期金利の上限を引き上げると、同１０月の再修正ではＹＣ
Ｃを事実上、骨抜きにした。仕上げとなるマイナス金利解除を含め、政策変更は就任１年足らずで３回に及んだ。
　「植田さんにはツキが味方した」。経済官庁幹部は振り返る。マイナス金利解除を決めた３月会合直前、連合が発表した２４年春季労使交渉
の賃上げ率が３３年ぶりの高水準となり、政策変更の決め手となった。
　自民党安倍派も２３年末に発覚した政治資金問題で解散を決め、所属していた議員も異次元緩和の幕引きに表だって異を唱えることはなか
った。
　植田総裁は会食などの場で自説を披露するより質問することが多い。相手の話に最後まで耳を傾け、聞き終えた後に短めに自身の考えを口
にする。関心は政治や雇用、テクノロジー、健康法など幅広く、ときにユーモアを交えて場を和ませる。
　国会答弁でも事務方が用意した想定問答を読み上げるのではなく、できる限り自身の言葉で語ろうと意識している。
　２３年１２月には「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と答弁し、政策の早期修正を意識した市場が円高・ドル安に振れる場面
もあった。「（チャレンジングという言葉は）前から使っていたのに」と周囲に漏らしたという。

　自分の言葉で語るスタイルは波紋を広げるときもあるが、政治家からは「誠実な人柄が感じられる」と好意的な評価が多い。
　海外中銀トップとの親交も深まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がホームページに掲載するパウエル議長の動静には、２３年１１月２日朝（日
本時間同日夜）に植田総裁と１０分間電話で通話した記録が残る。当時は１０月末の決定会合でＹＣＣ修正を決めており、関係者は「植田総裁
が修正内容を直接自分の言葉で説明したかったのだろう」とみる。
　自民党の麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長はかつて日銀総裁の条件に「パウエル議長と直接電話して雑談から入れるような人」を挙げて
いた。財務官やアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を務めた黒田前総裁の存在感は大きかったが、植田総裁も海外中銀首脳と一対一で話せる関
係をすでに築いている。

2024/04/10 06:26:23

256.

名無しさん

cRfi2

34年ぶり円安　152円割れで下値模索・主な節目一覧
2024/04/11 07:05 日経速報ニュース

　外国為替市場で円安・ドル高が加速している。10日のニューヨーク市場で円相場は一時１ドル＝153円24銭と1990年６月以来およそ34年
ぶりの安値をつけた。３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を超えて伸び、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が先送りされる
との見方から円売り・ドル買いが活発になっている。

　日本政府・日銀は円買いの為替介入を示唆することでけん制姿勢を強めてきたため、市場では152円が「防衛ライン」としてみられてきた。
だが、この水準を割り込んでも今のところ円買い介入が実施された様子はなく、円相場は節目らしい節目が見当たらず下値を模索する展開
となっている。円相場の主な節目は以下の通り。

　【対ドル相場の主な節目】
　・160円35銭　　　1990年の安値（90年４月２日）
　・159円60銭　　　90年５月の安値
　・155円77銭　　　90年６月の安値
　・154円82銭近辺　ボリンジャーバンド（21日移動平均基準、３σ＝シグマ）の円の下限
　・153円53銭近辺　ボリンジャーバンド（21日移動平均基準、２σ＝シグマ）の円の下限
　★153円24銭　　　10日のニューヨーク市場でつけた安値
　・152円02銭近辺　一目均衡表（日足）の転換線
　・151円94銭　　　政府・日銀が円買い介入を実施した22年10月21日の安値（22年の安値）
　・150円97銭近辺　21日移動平均線
　・150円　　　　　心理的節目
　・149円86銭近辺　一目均衡表（日足）の基準線
　・149円70銭　　　政府・日銀が円買い介入を実施した22年10月24日の安値
　・147円14銭近辺　200日移動平均線
　・145円90銭　　　政府・日銀が円買い介入を実施した22年９月22日の安値
　・145円　　　　　心理的節目
　・144円10銭　　　日米が円買いの協調介入をした98年６月17日の安値
　・140円40銭　　　大企業・製造業の24年度通期の想定為替レート（24年３月短観）
　・135円20銭　　　日銀の黒田東彦前総裁が財務官だった02年１月31日につけた安値
　・133円台後半　　98年４月９?10日に円買い・ドル売り介入を実施した際の水準
　・127円22銭　　　23年の高値（１月16日）
　・121円70銭　　　日銀がマイナス金利の導入を決めた後につけた安値（16年１月29日）
　・118円66銭　　　16年11月の米大統領選後につけた円の安値（12月15日）
　・113円47銭　　　22年の高値（１月24日）
　・101円18銭　　　コロナショック後の高値（20年３月９日）
　（注）チャート上の節目は11日早朝時点。一部データ元はＬＳＥＧ。

2024/04/11 08:39:15

257.

名無しさん

cRfi2

長期金利が0.8％超に上昇、昨年11月以来の水準－日銀追加利上げ観測
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-11/SAD0ALT0G1KW00

　長期金利が昨年11月以来となる0.8％超えの水準に上昇した。日本銀行の追加利上げ観測が高まっている上、米国の長期金利が消費者
物価指数（ＣＰＩ）の上振れを受けて大幅に上昇したため売りが優勢となっている。

　11日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年国債利回りは0.83％と、2023年11月14日以来の高さになった。

　日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切った後も金融緩和環境を継続していることから長期金利の上昇は鈍かったが、ここにきて追加利
上げを織り込む形で水準を切り上げてきた。世界が日銀の一挙手一投足を注視しており、長期金利上昇は投資マネーの国内回帰を促す大
きな転換になる可能性がある。

　日銀の植田和男総裁は先週の朝日新聞とのインタビューで、２％の物価目標達成に向けた「確度」がさらに高まれば、追加利上げを検討
する考えを表明した。植田総裁は10日の国会では、円安進行で輸入物価が大幅に上昇し基調的物価が２％を超えて上昇するリスクが高ま
る場合、「金融政策の変更も考えないといけない」との見解を示した。

　外国為替市場の円相場は、10日に発表された３月の米ＣＰＩを受けて一時１ドル＝153円台に下落し、約34年ぶりの安値を更新。日米の
金利差を意識した円売りドル買いが止まらず、トレーダーが警戒する為替介入レベルに突入した。日銀は好調な賃上げなどを受け、今月の
金融政策決定会合で24年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しの上方修正を議論する公算が大きいという。

2024/04/11 09:18:45

258.

名無しさん

cRfi2

債券寄り付き　長期金利、0.830％に上昇　５カ月ぶり高さ
2024/04/11 09:13 日経速報ニュース

　11日朝方の国内債券市場で、長期金利が大きく上昇（債券価格が下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.035％高い
0.830％と、2023年11月上旬以来５カ月ぶりの高水準をつけた。３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなり、米利下げ
観測が一段と後退。外国為替市場での急速な円安進行が日銀に追加利上げを促すとの見方も国内債の売りを促した。

　10日発表された米ＣＰＩの上昇率は前年同月比3.5%と市場予想を上回った。変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率も
市場予想を超え、インフレが長期化するとの見方が強まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の６月利下げは難しいとの見方から米長期金利は
一時4.56%と23年11月中旬以来の高水準をつけ、国内金利の上昇圧力となった。

　10日のニューヨーク外為市場では円相場が一時１ドル＝153円台前半まで下落し、1990年６月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を
つけた。円安に伴う輸入物価の上昇が国内のインフレ率を押し上げる可能性がある。日銀が２％の物価目標実現の確信を深め、円安進行
を阻止する意味でも追加利上げに動くとの思惑が高まりやすいのも国内債の売りにつながった。

　債券先物相場が大きく下落した。中心限月の６月物は前日比37銭安の144円75銭で寄り付いた。その後は一時144円65銭まで売られ、
中心限月としては23年12月以来の安値をつけた。短期金融市場では大阪取引所で無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月
である６月物は取引が成立していない。

2024/04/11 10:29:13

259.

名無しさん

9ULsV

企業の関心「金利より円安」　日銀マイナス金利解除１カ月　ドル高「想定外」の１５４円台　住宅ローン繰り上げ返済は限定的
2024/04/19 日本経済新聞　朝刊

　日銀がマイナス金利政策を解除し、１７年ぶりの利上げに踏み切ってから１９日で１カ月になる。預金などの金利上昇は小幅で「金利ある世界」
に対し、企業や個人は冷静にそろり対応している。ただ外為市場では、日銀の利上げにもかかわらず円安・ドル高が進行する「想定外」の展開と
なっている。
　日銀のマイナス金利解除後、金融機関は相次いで預金金利を引き上げた。三菱ＵＦＪ銀行などが先んじて普通預金金利を０．００１％から０．０
２％に引き上げた。地銀は１７日時点で全９９行が追随し、普通預金金利を引き上げた。
　明治安田生命保険が企業年金の予定利率を２０２５年４月に年１．２５％から１．３０％へ実質的に引き上げるなど、銀行以外にも影響が広がり
つつある。
　多くの銀行が支店を評価する項目に預金の増量を加えるなど、あまり力を入れてこなかった預金の獲得に乗り出している。ただ現段階では「普
通預金の金利を上げても預金量が大きく伸びているわけではない」との声が多い。
　金利が上がると返済の負担が重くなる住宅ローン。みずほ銀行の担当者は「繰り上げ返済など金利上昇を見越した動きは現時点で限定的」と
話す。マイナス金利の解除が決まっても「今後の金利負担を心配するコールセンターへの入電は数十件程度にとどまった」という。

　金利上昇を懸念する企業は、変動金利の借り入れを足元の金利水準で固定化する金利スワップを活用する。それでも大手行の営業担当者は
「目立って利用が増えているわけではない」と明かす。
　この担当者は「金利の見通しを尋ねられると思っていたら、むしろ為替を懸念する声が多くて驚いた」と語る。とりわけ卸売業など海外からの輸
入に頼る企業は、金利上昇より円安がいつまで続くのかに神経をとがらせる。

　マイナス金利解除前日の３月１８日には１ドル＝１４９円台だった。マイナス金利の解除で為替市場は円高に動くとの見方が強かったが、１カ月
間強で約５円も円安が進み、１５日には１５４円台まで下落し、３４年ぶりの安値を更新した。
　日銀が「当面緩和的な金融環境が続く」（植田和男総裁）という姿勢を強調しているのに対し、米景気が底堅くインフレの鈍化も緩やかなため、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が後退している。このため、日銀のマイナス金利解除でも日米の金利差が縮まらないとの見方
が円安進行につながっている。

2024/04/19 06:37:14

260.

名無しさん

9ULsV

　日銀からも「米国が利下げ局面にならないと円安・ドル高の構図は変わらない」（関係者）との声がもれる。
　財務省・日銀による為替介入観測も強まっているが、抜本的な解決策にはならない可能性がある。円安が経済物価情勢に無視できない影響
を与える状況になれば「金融政策の対応をもちろん考える」（植田総裁）。
　為替政策は日銀の所管ではないが、動向を注視している。植田総裁は９日の国会答弁で一般論としながらも「金融政策は為替レートを決める
ファンダメンタルズ（基礎的条件）の一つだと認識している」と説明した。

　大幅な円安で、輸入物価の上昇が加速する可能性もある。中東の地政学リスクの高まりから原油価格にも上昇圧力がかかる。「先行きの物価
見通しを引き上げ、追加利上げを後押しすることになる」（野村総合研究所の木内登英氏）

　日銀がマイナス金利を解除して以降、金融政策の影響を受けやすい２年債金利は足元で０．２８％台に上昇し、０９年１０月以来の高さとなった。
足元の翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では、７割程度の確率で７月に日銀が追加利上げに動くと予想している。
　住信ＳＢＩネット銀行は１７日、短期融資の基準となる短期プライムレート（短プラ）を０．１％引き上げて１．７７５％にすると発表した。
　日銀が追加利上げに動けば、大手銀行（現在１．４７５％）も短プラを引き上げる可能性が高い。個人の住宅ローンの変動金利や中小企業向け
の融資金利の基準となっており、「国民の生活に影響が出てくる」（財務省幹部）。このため、次の利上げはマイナス金利解除とは別の難しさが
ある。
　金利の先高観を受け、新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の発行に動く企業が増えている。ＣＢは一定の条件で株式に転換できる権利が付
いた社債だ。このオプションがあるため、一般的に利率は普通社債より低くなる。英ＬＳＥＧによると、今年１～３月の発行額は約４５００億円と０４
年以来の高水準だった。大和ハウス工業は１月に２０００億円の発行を決めた。

　日銀は追加利上げを急がない方針だ。「利上げの工程表があるわけではない。データを確認しながら、景気の基調を見極めていく」（関係者）。
為替は注視しているが「円安が進んだから利上げに動くわけではない」（同）。円安が物価上昇をもたらしたとしても、日銀が重視する基調的な
物価を押し上げているとはいえないとの見方だ。
　ＦＲＢの利下げ観測が後退し、長期金利が約５カ月ぶりの高水準に上昇している。為替動向次第では市場が追加利上げを催促するように長期
金利が上昇する可能性もある。

2024/04/19 06:38:18

267.

名無しさん

Vsmri

日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行
時事通信経済部2024年04月26日07時58分配信

　日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス
金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債
の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。

大手生保、国債投資で判断割れる　日銀利上げ見極め―２４年度運用計画

　日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため
外国為替市場で円安が進む一因となっている。
　３月に政策変更を決めた際の声明文で、日銀は国債について「これまでとおおむね同程度の金額（月間６兆円程度）で買い入れを継続する」と
明記。実際の買い入れは、市場の動向や国債の需給を踏まえて実施していく方針を示していた。

　２５日に始まった今回の会合では、３月に決めた国債買い入れ方針の下で、実際に購入額を縮小していく方策を議論。日銀が公表している月
間の国債購入予定額（約５兆～７兆円）についても、引き下げを含め見直す可能性がある。
　長期金利は、３月の政策変更後も比較的安定的に推移している。４月から国債入札が減額されたこともあり、日銀は今後買い入れを多少減ら
しても金利の急騰は避けられると判断しているもようだ。３月に長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作を撤廃したことを踏まえ、金利の形
成をより市場に委ねる狙いもある。

2024/04/26 08:45:59

268.

名無しさん

Vsmri

34年ぶり156円台　円安是正、介入に委ねた日銀
2024/04/26 14:39 日経速報ニュース

　外国為替市場で円安・ドル高が加速している。26日には円相場が約34年ぶりに１ドル＝156円台に下落した。この日まで開かれた金融政策
決定会合を受け、歴史的な円安を是正するために日銀が「タカ派」に傾くとの思惑が肩透かしに終わり円売り・ドル買いに拍車がかかった。日
銀は円安対策を円買いの為替介入に委ねた格好だ。

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　26日午後の東京市場で円は一時156円21銭近辺まで売られ、1990年５月以来の円安・ドル高水準をつけた。円安は対ドルだけにとどまらな
い。対ユーロでは１ユーロ＝167円48銭近辺と08年８月以来の安値を更新。対オーストラリア（豪）ドルでも１豪ドル＝102円台と14年以来の安
値圏で推移するなど円は全面安の様相を呈している。

　歴史的な円安に歯止めをかけるため日銀が一段の正常化に動くのではないか――。今回の決定会合ではこんな思惑が実現することはなか
った。日銀は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０?0.1％で維持。減額が噂された国債買い入れについては「３月に決定
された方針に沿って実施する」と説明した。

　あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では「当面、緩和的な金融環境が継続する」とも説明。日米金利差がドライバーと
なっている円安・ドル高を止めるため、日銀が政策正常化の歩みを進めるとの市場の見方に反し、「追加利上げに対する明確なヒントはなかっ
た」（三菱ＵＦＪ銀行の井野鉄兵氏）といえる。

　２％の物価安定目標の実現にまい進する日銀が対応を見送ったことで円安に歯止めを掛けるのは財務省など日本政府側に責任が委ねられ
た形になる。しかし、市場では円買い介入で円安・ドル高が止められるかどうかに懐疑的な声はなお多い。

　ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融氏は「足元の円安・ドル高は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが後退するなかでの『ドル
高』の面が強い」と指摘する。たとえ介入で一時的に円相場を押し上げたとしても、大きく開いた金利差を頼りにした円売り・ドル買いが根強く
「介入は効かないと露呈しかねない」と懸念する。

　イエレン米財務長官は25日、ロイター通信のインタビューで足元のドル高について「米経済の強さと金利の高さ」を反映したものだと説明。為
替介入は「極めてまれで例外的な場合に限る」とクギを刺しつつ、米政府としては積極的にドル高を是正しない考えだ。

　ドルの買い意欲の高さはあちこちで聞かれる。ＢｏｆＡ証券の山田修輔氏は最近の面談を踏まえ、ヘッジファンドなど海外投資家が「ほぼドルに
強気の姿勢だが、まだ買ってはいない」と話す。東京市場では「中小企業を中心に輸入企業は開店休業状態」（国内銀行の為替担当者）だと
いい、ドル資金の手当てが追いついていない国内の実需筋も一定数いるとみられる。

　26日午後には日銀の植田和男総裁が記者会見に臨む。さらなる円安進行を受けて追加利上げの思惑を強めるような発言をすれば円買い
・ドル売りが活発となる可能性は残り、もちろん日本の通貨当局が日銀総裁の会見が終わるとともに円買い介入を実施する22年９月の再来を
見込む声はある。しかし、ドル高という要因が変わらないなかでは円相場が上昇したとしても短命に終わりそうな気配だ。

2024/04/26 14:45:06

269.

名無しさん

76wpH

日銀総裁、円安「政策の判断材料に」　物価影響を見極め　追加利上げ見送り
2024/04/27 日本経済新聞　朝刊

　日銀は２６日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、最近の円安進行について基調
的な物価動向に大きな影響が生じれば「政策の判断材料になる」と語った。物価への影響を見極める姿勢も示したが、外国為替市場では早期
利上げにつながるような発言がなかったとの見方から一時、円売り圧力が強まった。（関連記事総合２、総合４面に）
　日銀は政策金利を０～０．１％程度（無担保コール翌日物レート）に据え置き、追加利上げを見送った。
　同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート＝総合２面きょうのことば）」では、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年度比上昇率は変動の大
きい生鮮食品を除いて２４年度は２．４％から２．８％、２５年度も１．８％から１．９％に引き上げた。初めて示した２６年度は１．９％と見通した。
　金融政策の現状維持が予想されていたことから、市場参加者は植田総裁による記者会見での発言に注目していた。記者会見では、円安進行
やその影響に関する質問が集中した。
　植田総裁は「金融政策は為替レートを対象にしていない」との立場を明確にしたうえで「円安で（一時的な変動要因を取り除いた）基調的な物価
上昇率に無視できない影響が発生すれば政策の判断材料になる」と述べた。
　一方で最近の円安について「基調的な物価上昇率への大きな影響はないと判断した」と話した。影響は無視できる範囲だったかと問われ「は
い」と答えた。そのうえで今回利上げを見送った理由を「基調的な物価上昇率は２％を下回っている。３月から４月にかけてはっきり高まったとは
考えていない」と説明した。
　日銀は追加利上げの時期について、基調的な物価上昇率が２％に達する可能性が高まっていくか見極めたうえで判断する方針だ。
　今後の金融政策を巡っては「賃上げがサービス価格にどう反映されるか。円安や原油高に伴う輸入価格の上昇が広い物価の水準にどう影響
していくか。今後の賃上げの展開を見つつ、基調的な物価上昇率の動きを判断する」との考えを示した。
　植田総裁は「基調的な物価の上昇率が見通しに沿って上昇すれば政策金利を引き上げる」とも話した。
　ただ市場では、植田総裁が「当面は緩和的な金融環境が続く」と発言したことなどから日米金利差が開いた状態が長期化するとの観測が強
まり、記者会見中に円売りの勢いが増した。
　国債の買い入れについては、声明文で「３月会合で決定された方針に沿って実施する」と明記し、現状維持となった。
　日銀は３月会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和を解除し、１７年ぶりの利上げとなった。

2024/04/27 06:42:00

270.

名無しさん

X70iM

植田日銀、円安騒動の陰で研ぐタカの爪　利上げ4?9回？－編集委員　大塚節雄
2024/04/27 07:49 日経速報ニュース

　植田日銀が26日の金融政策決定会合で政策金利を据え置き、国債の購入方針も変えなかった。何らかの円安への対応に期待していた市場
は「ゼロ回答」を吹聴し、一段の円売りに走った。だが、円安騒ぎの陰で日銀は連続利上げに向けた布石を着実に打っている。向こう２?３年を
メドに１?２％の利上げすら示唆してみせた。
　円安騒ぎがなかったら、市場はむしろ植田日銀の「タカ派ぶり」に驚いていたかもしれない。仮に円安で追い込まれたふりをしながら金融政策
の正常化への舞台を整えているのだとしたら、かなりの高等戦術と言えまいか。

　「基調的」を巡るすれ違い機に158円台
　「基調的な物価上昇率」という言葉の分かりにくさが、すれ違いと混乱を呼び込んだのかもしれない。26日のニューヨーク外国為替市場で円相
場は１ドル＝158円台前半まで下落した。
　植田和男総裁は18日のワシントンでの記者会見で、円安について「基調的な物価上昇率に影響を与えるという可能性はありうる」と前置きした
うえで、「無視できない大きさの影響が発生した場合は、場合によっては金融政策の変更もありうる」と語った。「基調的」という言葉に注意を払わ
なかった市場関係者は、円安に対応した利上げを視野に入れていると解釈した。

　そして今回の決定会合。
　「仮に基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば、金融政策上の考慮、あるいは判断材料になる」
　「基調的な物価上昇率に、ここまでの円安が今のところ大きな影響を与えているということではない」
　植田氏は会見で、ワシントンでの発言の意味するところを詳しく解説した。ところが説明をすればするほど、「円安に金融政策で直接対応するつ
もりはない」という日銀にとっての「正論」がクローズアップされ、円売り勢を勇気づける結果となった。

　植田氏が会見で何度も言及した「基調的」という言葉は、一時的な要因を除いた、長い目で見た「物価の実力」のこと。表面上の物価上昇率は
目標の２％を超える期間が続くが、基調はまだ２％を下回るとみている。
　円安は、まずは輸入物価を押し上げ、国内で価格転嫁が進むにつれ、消費者物価に上昇圧力をかける。日銀が「第１の力」と呼ぶものだ。次に
、この物価高の圧力が賃金上昇に波及すれば、国内需要に根ざす「第２の力」が働き始める。やがて賃上げが今度は物価を押し上げ、賃金上昇
を伴う緩やかな物価上昇が自己回転する「好循環」につながる。このメカニズムによって動くのが、基調的な物価上昇率だ。
　つまり円安という要素は、最終的に好循環のさらなる進展をもたらし、基調的な２％の物価上昇の定着に向けて寄与していると確信できて初め
て、利上げの判断に関わってくる。円安が金融政策を動かすとすれば、そんな回りくどい道のりになる。「円安が進んでいるせいで消費者の生活
が大変だから、物価高を止めるために利上げをする」と言っているわけではない。

　利上げシナリオの「本丸」は円安にあらず
　気をつけたいのは、日銀が実際に見据える「本丸」の利上げシナリオは、必ずしも円安とは直接の関係がないことだ。円安の影響に配慮する
姿勢をみせつつも、日銀が金融政策の「次の一手」の機を探るうえで決定的に重要だとみているのは、今回の円安よりも前からすでに進み始め
ている好循環の見極めだ。
　今年の春季労使交渉では大企業を中心に歴史的な賃上げがまとまりつつある。中小企業への波及がしっかりとみえ、人件費増が適正に販売
価格へと転嫁される流れが確認できれば、好循環が続く確度が高まる。追加の利上げは十分に正当化される。
　ここに円安の影響が加わると、好循環の起点である第１の力に、もう一回、上向きの力が加わる。うまくいけば賃金上昇に「プラスアルファ」の
効果があるかもしれないが、本丸である好循環の見極め作業のなかでは、主役ではない。

2024/04/28 06:22:28

271.

名無しさん

X70iM

　植田日銀は今回の一連の説明で、為替や円安というキーワードをちりばめつつ、ウソのない範囲で円安のけん制を試みたのか。あるいは、円
安に背中を押された構図を演出しながら、本丸の利上げに向けた布石を打とうとしたのか。考えられる経路を客観的に語ったまでだと日銀関係
者は深読みを制するが、ひょっとしたら両方を狙ったのかもしれない。
　それよりも注目すべきなのは、日銀が円安は関係なく、基調的な物価上昇率が２％に上向いていく可能性に自信を示したことだ。
　今回から2026年度まで予測期間を延ばした「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が「見通し期間後半には『物
価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」と判断を進めた。

　植田氏は会見で、その意味するところを踏み込んで語った。
　「基調的な物価上昇率が見通しに沿って２％に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると考え
ている」
　そのうえで、利上げの終着点に関して重要な示唆を示した。
　「とくに見通し期間後半について、この（見通し）通りの姿になっていくということであれば、政策金利は、ほぼ中立金利の近辺にあるという状態
にあるんだろうなという展望は持っている」
　中立金利とは、現在の日本経済にとってちょうどよい、「景気をふかしも冷ましもしない政策金利」のことだ。植田氏は「中立金利の水準につい
てかなりの不確定性がある」としつつ、「なるべく早い期間にもう少し絞るという作業を続けたい」と語った。しかも「少しずつ金利が上がっていく際
に、それに対して経済がどういう反応を示すかということに関する情報が非常に重要になる」とも言及し、連続的な利上げのなかで中立金利を探
っていこうとする姿勢をみせた。

　中立金利は「1.1?2.4％」を想定？
　植田氏の頭にある数字を類推しよう。日銀の企画局が昨年12月の多角的レビューのワークショップで示した内外５つの推計によると、実質値
でみた中立金利は「マイナス1.0％からプラス0.5％」の範囲内にある。
　日銀内からは、もう少し狭く「マイナス0.4?プラス0.4％」という相場観も聞かれる。この推計は23年１?３月期が最新値。現時点で改めて推計
すれば、もっと高まっている可能性もあるようだが、保守的にみて「0％」と置いてもおかしくはないだろう。
　名目の中立金利を導くには、ここに予想インフレ率を加える必要がある。予想インフレ率は今回、植田氏がヒントを出している。家計や市場、企
業のデータを加重平均した値は「少しずつ上昇を続けてきていて、まあ１％台半ばくらいにあるのかな」という。
　だとすれば、現時点では1.5％前後。予測期間の後半にかけては2%程度で固定（アンカー）されるとみられるので、「1.5?2.0％」の間ということ
だろう。
　この結果、名目の中立金利（実質金利＋予想インフレ率）は、広くとれば「1.1?2.4％」ということになる。もちろん日銀の公式見解ではないが、
植田氏がこの範囲から「もう少し絞る」意向を持っているという推論は一応成り立つ。
　26年度までの見通し期間の後半に政策金利が中立金利に到達するとみているとすれば、向こう２?３年に４?９回ほどの利上げを実施する計
算になる。いくら今回の円安がインフレ圧力の強い米国発のものだとはいえ、市場がこのシナリオを完全に織り込めば、日米金利差もさすがに
縮小しそうだ。今回もっと強調していれば、円安けん制の材料として、明確な「タカ派パワー」を持ったかもしれない。
　もちろん計画がこの通りに進む保証はないが、円安に追い込まれたように見える構図のなかで植田日銀が着々と練る利上げ計画にも注意を
払ったほうがよいだろう。
【関連記事】
・円安加速、34年ぶり158円台　米「3高」に歯止め利かず
・日銀、くすぶる早期利上げ観測　米との金利差縮まらず

2024/04/28 06:23:24

272.

名無しさん

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円買い介入観測、29日に5兆円規模か　市場推計
2024/04/30 19:40 日経速報ニュース

　市場参加者の間で30日、政府・日銀が29日に5兆円規模の円買い介入を実施したとの観測が広がった。日銀が30日発表した5月1日の当座
預金残高の見通しによると、29日の為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円で、為替介入を反映していない市場の当
初予想とずれが生じたためだ。
　為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
当座預金が減少する。決済は一般に2営業日後になるため、29日の介入が5月1日の残高に反映される。銀行間の資金のやりとりを仲介する
短資会社の予想（2兆500億?2兆3000億円減少）との差額が介入の実施額と推測できる。
　29日は円相場が一時1ドル＝160円まで急落した後、154円台まで円高が進んだ。断続的な円買いが続いたことで、市場では為替介入との
観測が強まった。財務省の神田真人財務官は30日、介入の有無について「私から申し上げることはない」と語った。
　日銀が公表する当座預金残高の見通しを使う推計には誤差もありうる。財務省は1カ月ごとに為替介入の実績を公表している。介入を実施
したかどうかは、5月31日に公表される、4月26日から5月29日分の合計介入額で正式に明らかになる予定だ。
【関連記事】
・円取引量、22年介入に匹敵か　「激しい値動きに声失った」
・円急落で遠のく実質賃金プラス　1ドル170円なら暗雲
・神田財務官「国際ルールに則し対応」　介入有無は話さず
・「為替介入騒ぎ」でしたり顔　円乱高下を乗り切るFX投資家

2024/04/30 21:05:16

273.

名無しさん

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日銀、国債「変動幅もち柔軟に」　３月会合議事要旨
2024/05/03 日本経済新聞　朝刊

　日銀が２日公表した３月の金融政策決定会合の議事要旨で、今後の国債の買い入れ額について複数の政策委員が「上下に多少の変動幅を
もつ形で柔軟に決めていくべきだ」と指摘していたことが明らかになった。このうち一人は「例えば上下に１兆～２兆円程度の幅が適当」との見解
を示した。
　日銀は３月会合で長期金利を低く抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を撤廃し、国債買い入れは「これまでとおおむね
同程度の金額」で続けると決めた。声明文の脚注で「足もとの月間買い入れ額は、６兆円程度」とも示したが、既にこの３月会合で委員の間で
将来の減額を見据えた議論が起きていた。

　複数の委員が「将来的にはどこかのタイミングで国債の買い入れを減額し、保有残高も償還に伴い縮小させていくことが望ましい」と指摘した。
異次元緩和下での買い入れで国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）は発行残高の過半に達する。市場流動性の低下といった副作
用の懸念から減額を求める声が出ているようだ。
　その一方、複数の委員が「流動性の回復過程で、経済・物価情勢の変化を受けて長期金利のボラティリティー（変動率）が高まりやすくなる」
とし、国債買い入れを当面続けて金利急騰に備える重要性を強調した。
　「急激な市場変動を避ける観点から時間をかけて対応することが適当だ。その間に債券市場の参加者が拡大することを期待する」との意見も
あった。
　日銀によると、３月の買い入れ実績は５．９兆円、４月は５．８兆円だった。３月会合後に公表した買い入れ計画では４～６月は月あたり計４．８
兆～７兆円の範囲内で購入するとしている。市場からは下限の規模の購入額が続けば、宣言なく緩和を縮小する「ステルステーパリング」になる
との見方がでている。

2024/05/03 06:37:38

274.

名無しさん

lSsk0

「日銀は対話できない」　円急落で変わる政府との距離感－竹内宏介
2024/05/20 05:00 日経速報ニュース

　「日銀は円安圧力を緩和してほしい」「円安による過度な物価上昇も懸念されるなか、政府・日銀は適度な物価上昇の実現を」――。岸田文雄
首相と植田和男日銀総裁がそろって出席した10日の経済財政諮問会議。民間議員から日銀に為替に絡めた注文が相次いだ。
　発端は植田氏による4月26日の金融政策決定会合後の記者会見だ。いまの円安について、基調的な物価上昇率への影響を無視できる範囲
だとの見解を示した。これが円安容認発言ととられて円相場は1ドル＝160円まで急落し、数兆円規模の為替介入を引き起こしたとみられている。
　安倍・菅政権で官邸官僚と呼ばれた人物は「日銀に独立性があるとはいえ擦り合わせなくあの発言をしたとすれば、普通は責任問題だ」と断
言する。諮問会議に参加している経済官庁のトップも「日銀は対話ができていない」と評した。

　3月までは日銀のやり方に公然と文句をつける動きはなかった。「国会議員の大半が『日銀でうまくやってくれ』という思いだった」（財務省幹部）。
緩和的環境の維持を求めながら金融政策の正常化は黙認した。
　その後しばらく市場が安定したことで「日銀は万能」との期待度を高めてしまったのかもしれない。4月中旬、ある閣僚経験者は日銀幹部から
「米国がここまで利下げできない環境になると思っていなかった」との説明を受け、周囲に「日銀が利上げして円安・物価高に対応するのだろう」
と漏らした。
　その後、日銀発ともいえる円急落で経済再生を売りにする政権のスタンスは変わった。3泊6日の海外訪問を終えた直後に首相が公邸に呼ん
だのは政治資金規正法の改正作業を手掛ける自民党議員だったが、翌日の7日には植田氏と向き合った。
　植田氏は首相との面会後、記者団に「円安については日銀の政策運営上、十分注視をしていくことを確認した」と述べた。政府内では「官邸が
呼び出して発言を修正させた」「日銀に弁明の機会を与えた」と様々な解釈が飛び交う。

　見方が一致するのは、いまこの瞬間は政治とカネに並び「円安」が官邸の関心事項であるということだ。円安は原材料価格の上昇を通じて国
民負担を増やすものと受け止められている。
　ただ円安是正のための利上げはハードルが高い。内閣府副大臣として日銀の政策決定会合に出たこともある越智隆雄衆院議員は「歴史的に
日銀は為替と絡んで動いたとみられるのを嫌がる」と話す。

　しかも利上げとなれば住宅ローンや中小企業の資金繰りへの影響を不安視する声が高まる。政治情勢は少なくとも9月の党総裁選まで落ち
着かない公算が大きく、首相官邸や政治家が利上げに表立って賛成すると考えにくい。
　政権幹部は「当面は利上げはできない。大事なのは日本が成長する可能性を示して、いつか利上げが起きると思わせることだ」と本音を語る。
　「円安是正」と「利上げの回避」を同時に求める政権と与党の姿勢は身勝手ともいえる。霞が関では「いまの官邸が骨を拾ってくれるとは思え
ない」との見方も広がる。日銀が市場と政府との対話をより求められるようになったことで、金融政策の行く末は見通しにくくなった。

【関連記事】
・植田日銀総裁、為替変動「過去より物価に影響しやすく」
・日銀総裁、円安「政策の判断材料に」　物価影響見極め
・「歴史的円安」解消、なお時間　金利差より厚い需給の壁

2024/05/20 06:12:42

275.

名無しさん

lSsk0

長期金利、11年ぶり高さ　日銀利上げよりＱＴに身構え
2024/05/20 12:06 日経速報ニュース

　国内債券市場は、日銀の次の一手を巡って利上げよりも先に量的引き締め（ＱＴ）に身構えている。それを示唆するのが２年物と10年物の国債
利回り差の拡大傾向だ。長期金利の指標となる新発10年債利回りは20日午前、前週末を0.025％上回る0.975％に上昇（価格は下落）し2013年
５月以来、11年ぶりの高水準をつけた。政策金利の影響を受けやすい２年債利回りより、資産残高を縮小するＱＴが響く10年債利回りの上昇ペー
スが速くなっている。

　/home/member/news/202405/ucljpg_4e948a751d26885c3be9364db330ceda.jpg?format=raw

　２年債利回りも前週末を0.005％上回る0.335％に上昇したが、２年と10年の利回り差は複利で0.632％に広がった。利回り差は３月末時点の0
.546％から拡大傾向が強まっている。

　岡三証券のチーフ債券ストラテジスト、長谷川直也氏は「日銀の国債購入減額がどのようなペースでどこまで減額されるかの不確実性の高ま
りが金利上昇を招いている」と指摘する。そのうえで２?10年債利回り差の拡大について「購入減額の影響が効きやすい10年債利回りの上昇ペ
ースが速いのは『利上げより国債購入減額が先』という市場の見方を映している」とみていた。

　日銀が今月９日に公表した４月の金融政策決定会合の「主な意見」では、追加利上げに向けた意見があったのと同時に国債買い入れの減額
を支持する見解も相次いだ。国債購入に関しては「どこかで削減の方向性を示すのが良い」「バランスシートの圧縮を進めていく必要がある」など
といった声があった。

　日銀はさっそく地ならし的な動きをみせている。13日の国債買い入れオペ（公開市場操作）では「５年超10年以下」の１回あたりの通知額を42
50億円と前の回の4750億円から500億円減らした。17日のオペも５?10年はこの額を維持した。月内に予定する23、31日のオペでも同額なら
５?10年に限ると５月の月間購入額は１兆7000億円程度と４月の１兆9022億円（落札ベース）から2000億円減る。

　みずほ証券のチーフエコノミスト、小林俊介氏は「量的縮小政策は準備万端」とみる一方、「代わりに追加利上げは遠ざかった公算が大きい」
と話す。仮に６月13?14日の決定会合でＱＴを決めた場合「日銀はひとまず経過観察する誘因に駆られ、（次の）７月会合で連続的に政策修
正（利上げ）する可能性は低下する」という。

2024/05/20 13:11:08

277.

名無しさん

tn4Co

金利上昇　試される耐性　企業・家計、借り入れコスト増　金融正常化織り込む
2024/05/23 日本経済新聞　朝刊
　国内債券市場で長期金利は２０１３年以来１１年ぶりに１％台に上昇した。この間、日銀の金融緩和を通じた低金利や円安の恩恵を受けて
企業は稼ぐ力を高めてきた。３０年あまり続いた経済停滞から脱却しつつある局面で、日本経済は金利上昇に対する耐性が試される。
（１面参照）
　長期金利が最後に１％台をつけた１３年当時と比べると日経平均株価は１万６２００円（１３年末）だったのに対し、２３年末は３万３４００円ま
で上昇した。今年に入って史上最高値を記録している。
　堅調な上場企業の業績が株高をけん引する。２４年３月期の純利益（金融など除く）は前の期比１６％増の約３９兆円と３年連続で過去最高
となった。
　雇用環境も軒並み改善している。完全失業率は２３年平均で２．６％と１３年平均（４．０％）より低下した。１倍を割り込んでいた有効求人倍
率は１．３倍に上昇した。２４年春季労使交渉（春闘）では賃上げ率が３３年ぶりに５％を超えた。

　企業は金利上昇を前提とした行動に動きつつある。上場企業の有利子負債は２３年３月末で２６３兆円と１４年３月末から４割増えたものの
資産全体や自己資本の伸びに比べれば緩やかだ。自己資本に対する有利子負債の比率は低下傾向にある。手元資金も２３年３月末で約１０５
兆円と積み上がっており、財務基盤は強固だ。
　設備投資意欲はなお強い。日銀の３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の２４年度の設備投資額は前年度比
８．５％増とバブル期だった１９８９年以来の高い伸び率を見込む。

　経団連の十倉雅和会長は２１日の記者会見で「企業は多かれ少なかれ有利子負債を抱えているので損益にインパクトはある」と語った。一方
で「金利のある世界によって、むしろ事業の優先順位付けや規律ある投資が進む」とも述べた。
　長期金利の上昇は、金融機関による資金運用の改善につながるため、銀行の定期預金金利や生命保険の一部商品の利回りなどが上がる
要因になる。一方で銀行が提供している固定型の住宅ローン金利の引き上げにつながる。大手銀行は５月にそろって１０年固定型の金利を引き
上げた。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズによると、家計では長期金利が仮に３．３％まで上昇した場合、２６年度に全世帯平均で年間７．７万円のプ
ラス効果があると見込む。

　世帯や世代によっては住宅ローンにかかる金利の上昇でマイナス効果になる場合もある。それでも金利のある世界は「現預金が１０００兆
円あるのに対し、住宅ローンのような借り入れは４００兆円に満たない」（三井住友銀行の福留朗裕頭取）ため、家計に追い風とみる向きが多い。
　家計はインフレ圧力も見越して行動している。家計資産の株式・投資信託比率は１３年末の１３．８％から２３年末に１７．８％まで上昇した。
現預金の資産価値が目減りすることへの対応ととれる。

　今後、重要になるのは物価上昇が賃上げにつながり、その分をさらにモノの価格に転嫁する「賃金と物価の好循環」を続けられるかどうかだ。
　賃金から物価の影響を除いた実質賃金は３月まで２４カ月連続のマイナスを記録した。今秋ごろにプラス転換を見込む声が多いが、円安や
原油高によるコストプッシュ型の物価高の再来が懸念材料だ。
　政府部門には逆風となる。国債残高は２２年度末で約１０００兆円と１３年度比で３００兆円ほど増えた。国債は６０年かけて償還するルール
があり、低金利で発行した国債を借り換える際に高い金利の国債に置き換わる。当面はインフレに伴う名目経済成長による税収増が先行する
ものの、財政健全化への対応はいっそう重要になる。

　日銀は３月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を撤廃し、長期金利の水準について「金融市場において形成されることが
基本」（植田和男総裁）との姿勢をとる。当面は異次元緩和下と同程度の額での長期国債の買い入れを続ける方針を示しているが、日銀とし
て目指す長期金利の水準はなくなった。
　金利先高観があるなかで銀行などは国債保有の積み増しには慎重だ。あるメガバンクの運用責任者は「１０年物は１．２～１．５％にならない
と買わない」と語る。日銀が追加の金融政策修正に動くという市場の思惑も長期金利の押し上げ圧力になっている。

2024/05/23 06:24:47

278.

名無しさん

tn4Co

円相場、無視できぬ国内金利の上昇　「逆相関」終了も
2024/05/23 09:51 日経速報ニュース

　外国為替市場で円相場がじりじりと下値を切り下げている。日銀の利上げ観測や国内債利回りの上昇にもかかわらず、金融引き締めが長引
きそうな米国との金利格差が縮まらないためだ。円を元手にドル建て資産などで運用する円キャリー取引も継続しているが、これまで数年にわ
たり続いた円と国内金利の「逆相関」が終わる局面に備える市場参加者もじわりと広がってきた。

　23日朝方の東京市場で円は１ドル＝156円70銭台で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が22日に明らかにした４月30日?５月１日開
催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いにつながった。

　一方、22日に日本の長期金利が節目の１％に達したことは海外でも多数の報道があった。円相場の反応は今のところ鈍いものの、投機筋を
中心に日本の金利上昇への認識は広がっている。

　あるヘッジファンドでは先日、日本の新発30年物国債利回りとドルの対円相場の日足チャートを並べ、今後の運用方針を協議した。2022年以
降の２つのチャートは極めて似た形をしており、主に米国側の要因で円安・ドル高が進んだのを象徴する。このファンドでは「日銀の追加利上げ
や米国の利下げ開始が視野に入り、（主に短期金利差の影響を受ける）円キャリー取引をこれまでのようには積み増せないだろう」との考えに
傾きつつある。

　市場では「日銀が円安対応として利上げを急ぐ」との予想も多い。日銀の政策正常化が進むとの警戒感が強まれば、国内株式相場がダメー
ジを受ける公算が大きい。今週は米ゴールドマン・サックスが「日銀は持続的な利上げサイクルに入った」「26年末に国内長期金利は２％まで
上がる」との見通しを示し、話題になった。株安で海外勢を含む投資家の体力が奪われると、円キャリー取引の圧縮を伴う日本への資金還流
が加速しかねないというのが外為市場の「常識」だ。

　日銀利上げや国内債利回りの上昇を日本国債と円の信認低下に結びつける声もあるが、日本経済の弱さが意識される事態になれば日本株
にはマイナスだ。これもめぐりめぐって円高要因になる。

　日本株安と円高の同時進行は今のところリスクシナリオの１つに過ぎない。ただ、投機筋などが取引に用いるコンピューターにはこうしたリス
クシナリオが常にインプットされ、市場に流れてくる材料と結びつけて人工知能（ＡＩ）などが投資判断をする。タイミング次第では国内金利の上昇
が突然、教科書的な円高要因として復権するかもしれない――。円の弱気派の緊張感は徐々に高まっている。

2024/05/23 10:12:46

279.

名無しさん

O758M

日銀国債オペ、驚きの「札割れ」　減額後押しか
2024/05/23 16:04 日経速報ニュース

　日銀が23日に実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）で、残存期間「１年超３年以下」の応札額が通知額に届かない「札割れ」となった。
日銀が異次元緩和を導入した2013年４月以降で初めてとなる。日銀に急いで国債を売りたいという投資家が乏しかったのを示す。需給の引き
締まりは日銀による国債購入減額を後押しすることになりそうだ。

　/home/member/news/202405/ucljpg_10bb5d495bc15997a6f8891f2e9e286d.jpg?format=raw

　日銀が23日に実施した定例の国債買い入れオペ３本のうち１?３年については、3750億円の購入予定の通知額に対し、応札額は3564億円
にとどまった。応札額すべてを落札した。市場関係者からは札割れという結果は「想定外だった」との声があがった。

　23年以降の１?３年のオペを振り返ると、同１月は１回あたり5000億円で月４回だった。当時は長短金利操作（ＹＣＣ）のもとで金利上昇圧力
が高まったため、日銀は定例オペ以外にも臨時オペを打って金利上昇を抑えた。同２月からは１回あたり4250億円（月４回）となり、同11月の
後半からは3750億円（同）として現在に至る。

　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊氏はきょうの札割れについて「投資家が２年債を手放したくないという需給の引き締まりを
意識させる結果だった」と話す。

　短期の政策金利の影響を受けやすい２年債利回りは今年に入り、ほぼ一本調子で上昇（価格は下落）してきた。日銀のマイナス金利解除を
経た４月以降も追加利上げ観測が２年債利回りを押し上げた。４月初めには0.2％を下回っていた２年債利回りは22日に0.35％と09年６月以来
、約15年ぶりの高水準に上昇した。

　ここまで利回り上昇の結果、日銀の追加利上げの織り込みが進んだとの見方は増えている。このため「金利の先高観が和らぎ、２年債は（日
銀に売却せず）保有していた方がいいと考える投資家がいた可能性が高い」（稲留氏）という。

　札割れをきっかけに需給の引き締まりが意識され、23日の流通市場で新発２年債利回りは前日を0.010％下回る0.340％に低下した。

　２年債の需給を巡っては別の見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の奥村任氏は「５年債や10年債などと比べデュレーション（期間）リスクを低く抑え
ることができるため、保有したいという投資家の需要は高い」と分析する。

　デュレーションは保有する債券の元本と利息を回収するまでにかかる年限を示し、それが短いほど保有債券の含み損が膨らむリスクを抑えら
れる。２年債利回りではだいぶ織り込んだといっても日銀による追加利上げや国債買い入れ減額への思惑はくすぶり続けている。22日に11年
ぶりに１％ちょうどへ上昇した長期金利などをみると、国内債全般の価格下落リスクは小さくない。それが期間の短い２年債への需要を増やし
ている側面があるというわけだ。

　２年債を中心とするこの残存期間の債券需給の引き締まりは、少なくとも１?３年のオペでは、長期的な方向としては明らかにしている国債
買い入れの減額へ日銀が動きやすくなったとの見方がある。ＳＭＢＣ日興証券の奥村氏はきょうの札割れに関し「日銀の買い入れが過剰で減
額すべきだ、というサインとも受け取ることができる」と指摘する。

　日銀は13日に「５?10年」については１回あたりの国債購入額を500億円減らしたが、その他の期間は購入額を据え置いている。１?３年の
４月の購入額は約1.5兆円で５?10年（約1.9兆円）、３?５年（約1.7兆円）に次いで多い。日銀は国債発行額に対する日銀の購入比率が高い
期間で減額を進めるとの予想も市場にはある。

2024/05/24 08:23:02

280.

名無しさん

O758M

今日の債券　長期金利、１％超えか　米金利上昇、日銀正常化も意識
2024/05/24 08:01 日経速報ニュース

　24日の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）しそうだ。指標となる新発10年物国債の利回りは節目の１％を超え、2012年
４月以来の高水準をつける可能性がある。米景気の底堅さを受けて前日に米長期金利が上昇したほか、日銀による追加利上げや国債購入の
減額といった政策正常化が根強く意識されているのも長期金利の上昇圧力となるだろう。

　23日のニューヨーク債券市場で、長期金利の指標となる米10年物国債利回りは前日比0.06％高い4.48％で終えた。この日発表された週間
の米新規失業保険申請件数が21万5000件と市場予想よりも減った。米Ｓ＆Ｐグローバルが公表した５月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速
報値は総合が54.4と約２年ぶりの高さとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに慎重になるとの見方が米金利上昇につながった。

　大阪取引所の夜間取引では債券先物が下落している。５営業日ぶりに反発していた中心限月の６月物は夜間取引では143円57銭で終え、
23日の清算値を16銭下回った。米金利上昇を受け、24日の国内市場では相場が底堅く推移していた中長期債にも改めて売りが広がるとみら
れ、長期金利の上昇圧力となるだろう。

　日銀が政策正常化のペースを速めるとの思惑が日本国債の買いづらさにつながっている。日銀が23日実施した定例の国債買い入れオペ（公
開市場操作）では残存期間「１年超３年以下」で、13年４月の「異次元緩和」の導入後で初めて購入予定額を応札額が下回る「札割れ」となった。
中期債の需給逼迫を映す結果と言え、市場では日銀が国債購入額を減らしやすくなるとの観測が高まっている。

　総務省は24日８時半に４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表する。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想によると生鮮食品を除いた総合は前年
同期比2.2％上昇し、上昇率は３月（2.6％）を下回る見込みだ。生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コア）の伸び率も2.4％と、３月（2.9％）
から鈍化するとみられており、物価の騰勢一服は国内債相場の支えとなる可能性がある。

　24日は国内では財務省が３カ月物の国庫短期証券（ＴＢ）の入札を実施する。日銀の追加利上げを巡る警戒感が残る中で、期間の短いＴＢは
相対的に金利リスクが低いうえ「（銀行勢の）担保需要も強い」（国内金融機関）という。海外では４月の米耐久財受注額や５月の米消費者態度
指数（ミシガン大学調べ）確報値が発表されるほか、ＦＲＢのウォラー理事が講演する。

2024/05/24 08:25:02

283.

名無しさん

KtiNu

三菱ＵＦＪ市場本部長「国債、持ち高復元検討」　７月にも利上げ、念頭に
2024/05/29 日本経済新聞　朝刊

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関浩之市場事業本部長が日本経済新聞の取材に応じ、日本国債について「金利上昇が本格的に進めば
利回りの最高水準を見極めながらポジション（持ち高）を復元していく方針だ」と運用の見通しを明らかにした。日銀が「早ければ７月にも政策金
利を０．２５％程度へ引き上げる可能性がある」とも述べた。
　関氏は今後の運用について、金利の上昇に応じ、国債と比べ利回りが相対的に高い「円金利スワップ取引」での固定金利の受けと呼ばれる、
国債の購入に類似した取引をしていくとした。その後は粘着性の高い預金の水準をみながら「（償還まで持ちきることを前提とした）満期保有目
的」勘定で債券を購入する方針を明らかにした。

　さらに金利水準が相応に上がれば「（期中での売買が可能な）その他有価証券」勘定での債券購入で対応するという。
　関氏は「まだ金利上昇余地は相応にある」と述べた。本格的な復元開始時期は「１０年の円金利スワップの固定金利の利回りが１．２０％以上
に上がってくるなど、もう少し金利が上がるまで先送りせざるを得ない」との認識を示した。

　三菱ＵＦＪが徐々に国債の持ち高復元を検討する背景には、日銀が段階的に利上げするとみていることがある。関氏は２０２５年３月までに
「（政策金利を）０．５％以上に引き上げる可能性がある」とも述べた。
　日銀は３月にマイナス金利を含む異次元緩和政策を解除した。三菱ＵＦＪ銀行は政策変更の翌営業日から円の普通預金金利を０．００１％から
０．０２％へと引き上げた。関氏は日銀が追加利上げした場合は「預金金利の引き上げを検討する」と明らかにした。

　次の利上げ後には、変動金利型住宅ローンなどの指標となる短期プライムレート（短プラ）も引き上げる銀行が多いとみられている。関氏は短
プラの引き上げは「（日銀の）利上げ幅次第では検討することになるだろう」とし、明言しなかった。
　対ドルで１ドル＝１５０円台半ばで推移する円相場について関氏は「過度な円安の状態にある」との認識を示した。輸入物価の上昇を通じた
コスト増が物価上昇率全体を押し上げ「家計の実質所得の低下による消費マインドの悪化や、中堅・中小企業をはじめとする輸入企業の収益
悪化による設備投資の手控えなど、負の側面が相対的に大きい」と指摘した。

　関氏は、円安などによる基調的な物価上昇率の上振れリスクを「日銀はこれまで以上に強く懸念し始めている」とみる。日銀が利上げの家計
や企業への影響を考慮しつつ「一段の円安の影響を少しでも回避するため、利上げや国債買い入れ減額などの政策修正を徐々に進めることを
優先するだろう」と強調した。

2024/05/29 06:25:03

284.

名無しさん

KtiNu

長期金利、12年半ぶり高さ　あすの２年債入札も警戒
2024/05/29 11:30 日経速報ニュース

　日銀の政策修正に身構えるような国債売りが止まらない。29日は長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日を0.030％
上回る1.065％へ上昇（価格は下落）して2011年12月以来、12年半ぶりの高さとなった。あす30日に財務省による入札がある２年物国債は
10年債と比べた価格の割高さが目立つ。入札で需要がどの程度集まるかには警戒感がくすぶる。

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　過去１年の２年債入札前日の２年と10年の利回り差と入札における応札倍率を振り返ると、利回り差の拡大（縮小）と応札倍率の低下（上
昇）の連動がみてとれる。２年債の利回り上昇（価格の下落）が10年債より限定的なら利回り差は拡大し、２年債の価格は割高となる。割高
だと入札における応札が弱まり、応札額を落札額で割った応札倍率は低下するという関係にある。

　現時点で新発である２年物460回債の利回りは29日、前日を0.015％上回る0.365％に上昇した。こちらは09年６月以来、ほぼ15年ぶりの
高さながら、10年債との利回り差は１カ月前と比べ大きく広がって価格は割高になっている。29日時点の複利の利回り差は0.689％と前回
４月の２年債入札前の0.596％から拡大し、入札前としては昨年10月の入札前以来、７カ月ぶりの大きさとなっている。

　日銀の政策修正観測を巡っては、利上げより国債購入減額が先との見方が市場には多い。それが減額の影響をより受けやすい10年債の
利回りが、政策金利の予想に左右されやすい２年債に先行して上昇している背景の１つになっている。

　日銀の政策修正観測は利回り曲線（イールドカーブ）全体を押し上げており、こうした局面では「デュレーション（保有債券の平均残存期間
）を短くしたい投資家の需要が中長期債から２年債に移動する」（ＳＭＢＣ日興証券のシニア金利ストラテジスト、田未来氏）というのも大きい。
長い年限の債券ほど利回り上昇に伴う価格下落が大きくなるので、リスク回避のため保有債券を短期化しようとするからだ。

　「仮に日銀が６月の金融政策決定会合で国債減額方針を決めると、債券市場では次は利上げ時期を探っていくだろう」（岡三証券のチーフ
債券ストラテジスト、長谷川直也氏）との声もある。日銀の利上げ観測が利回りをより押し上げる２年債について、長谷川氏は「いったん待機
資金を集めているが、需要が強いというのはあくまでも他の年限の債券に比べて『相対的に』ということ」と指摘する。

　日銀の内田真一副総裁は今月27日、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉（しゅうえん）は視野に入った」としたうえで「今回こそはこれま
でと違う」と金融政策の正常化への意欲を示した。岡三の長谷川氏は「（内田氏が）ここまで自信を示している以上、債券市場の警戒感は高
まる」と話す。

　国債の「短期化需要」で２年債入札が大崩れすることはないとの見方も少なくないが、日銀をにらんだ債券市場の動揺は強まっている。

2024/05/29 11:47:52

288.

名無しさん

Vzczq

「金利ある世界」、広がる裾野　長期金利一時１．１％　生保の予定利率上げ、住宅ローンには上昇圧力
2024/05/31 日本経済新聞　朝刊

　金融商品の金利引き上げの裾野が広がってきた。長期金利が一時、１３年ぶりに１．１％に上昇した３０日、住友生命保険は契約者に約束
する利回りを約１１年ぶりの高水準に上げると発表した。６月適用分の固定型住宅ローンの金利も１３年ぶりの高水準をうかがう。実生活に
「金利ある世界」の恩恵と負担増双方の波が押し寄せている。
　住友生命は３０日、契約時に保険料をまとめて払い込む一時払い終身保険の予定利率を６月から引き上げると発表した。国内の長期金利の
上昇を踏まえ、契約者に約束する利回りを現行の１．０％から１．１％に改める。
　同保険では予定利率の引き上げが相次ぐ。明治安田生命保険が５月に１．１％に、日本生命保険も１月に１．０％に引き上げた。各社は金利
環境に応じて予定利率を見直しており、金利上昇が続けばさらに引き上げる可能性がある。
　預金金利にも上昇圧力がかかっている。東京スター銀行は７月から普通預金の金利を条件に応じて最大年０．３％に引き上げる。現在は給
与振り込みか年金の受け取りを条件に年０．２５％としているが、預金獲得の競争が始まるなかネット銀行などに対抗する。

　日銀がマイナス金利政策を解除した３月以降、メガバンクが先陣を切って普通預金の金利を上げた。普通預金の金利はそれまでの２０倍の
０．０２％とし、一部は定期預金の金利も引き上げた。
　長期金利の上昇で社債に投資妙味を感じる個人も増えそうだ。機関投資家は利回り上昇（価格の下落）による評価損を警戒して社債に積極
的に投資しづらいが、個人は償還まで持ちきるのが前提で評価損を気にせずに済むためだ。
　ソフトバンクグループは６月１４日に５５００億円規模の個人向け普通社債を発行する。２０３１年償還の７年債で、利率は年２．６５～３．２５％
を仮条件とし、５月３１日に決める。３月に発行した同じく５５００億円の個人向け社債は７年債で年３．０４％だった。金利水準に注目が集まる。

　金利上昇は恩恵をもたらす半面、借り入れがある個人や企業にとっては負担増につながる。代表格は住宅ローンだ。固定金利型の住宅ロー
ンは長期金利と連動する。足元の長期金利の上昇で、比較可能な１０年固定型の基準金利は５月の大手銀行５行の平均で３．８５％と直近で
最も高かった２３年１１月の３．８７％に近い水準だ。
　大手行が３１日に公表する６月の住宅ローン金利は５月に比べて上昇が優勢になるとの見方が強く、１１年以来、１３年ぶりの高い水準になる
可能性がある。
　住宅ローン市場は短期金利に連動する変動型が約７割を占めている。ネット銀などが低金利を提示しているのも変動型が多く、大手行は変動
型の基準金利は据え置いている。当面は住宅の購入者の大きな負担増にはつながらないとの見方が多いが、足元ではじわり固定型への関心
も高まっているという。

　短期金利に連動しやすい日本円東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）も３０日、３カ月物が前日比０．０１％高い０．２８％台後半と約１１年ぶりの高
水準に上昇した。３月のマイナス金利解除前後で急騰し、いったん落ち着いていたが５月に入り再び上昇している。
　ＴＩＢＯＲは銀行が融資する際の基準になる金利の一つ。楽天銀行は住宅ローンの変動金利の指標にしており、同行は変動基準金利を６月に
１．３３３％と、５月に比べて０．０２％高い水準に設定する予定だ。
　企業の金利負担も増え始めている。日銀がまとめた国内銀行の新規貸し出しの平均金利は３月に０．８０３％と、２月から０．１ポイント以上、
上がった。最後に１％を超えたのは２０１４年４月で、長年貸出金利は低くとどまってきた。適用する変動金利は数カ月ごとに見直す例が多く、
金利上昇の波は少しずつ広がりそうだ。

　メガバンクは融資残高の大半が変動金利型とみられ、指標の一つであるＴＩＢＯＲの上昇が貸出金利上昇の一因になっている。
　東京商工リサーチが４月に実施したアンケート調査では、借入金利が前年と比べて「すでに上昇」と答えた企業が１７．７％だった。メインバンク
から金利の引き上げ意向を伝えられるなど「引き上げ」の説明を受けたという企業は３０．８％と２月調査の２５．６％から増えた。

2024/05/31 06:13:22

289.

名無しさん

Vzczq

東京消費者物価は３カ月ぶり伸び拡大、２カ月連続で２％下回る
2024年5月31日 8:32 JST 更新日時 2024年5月31日 8:39 JST

コアＣＰＩは1.9％上昇、市場予想と同じ－コアコア1.7％上昇
電気代を含むエネルギーが上昇けん引、食料品は伸び横ばい

全国の物価の先行指標となる５月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は３カ月ぶりにプラス幅が拡大した。食料品
価格の伸びが引き続き鈍化した一方、電気代を中心にエネルギーが上昇し、全体を押し上げた。

　　総務省の31日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比1.9％上昇と伸び率は前月の1.6％から拡大した。市場予想と同じだった。再生可
能エネルギー発電促進賦課金の引き上げに伴う電気代の上昇などがけん引した。一方、生鮮食品を除く食料は3.2％上昇と横ばいだった。
日本銀行が目標とする２％は２カ月連続で下回った。

　　生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは1.7％上昇と前月の1.8％上昇から伸びが縮小した。市場予想は1.8％上昇だった。

　　日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切り、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を廃止した後も、円安傾向に歯止めがかか
っていない。国債買い入れ減額の思惑も加わって長期金利は１％台で13年ぶりの高水準に達している。追加利上げのタイミングに市場の注
目が集まる中、足元の物価上昇の鈍さから慎重に経済・物価情勢を見極めていく展開が続きそうだ。

　　賃金動向を反映しやすいサービス価格は0.7％上昇となり、大きく鈍化した前月の0.8％上昇から縮小した。今年の春闘で平均賃上げ率
が33年ぶりに５％を超える中、賃上げ分を価格に転嫁する動きの広がりが注目されている。

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低価格志向や低インフレ予想に変化の兆し－日銀が第２回レビュー
利上げペース早める必要も、円安で物価再上昇なら－安達日銀委員

2024/05/31 08:45:10

291.

名無しさん

NufpS

日銀修正に不安と楽観　債券市場、日銀の情報発信に疑念解けず
2024/06/05 13:59 日経速報ニュース

　５日の国内債券市場で、長期金利は低下した。低調な米経済指標を受けた米利下げ観測の再燃と米長期金利の低下が国内債の買いに
つながっている。さらに日銀がかねて示している国債の減額方針について、緩やかなペースで進めるとの見方がやや勢いを取り戻したのも
相場の支援材料となった。とはいえ市場参加者は日銀の政策修正がどうなるかについて依然として確信をもてていない。不安と楽観とが複
雑に絡み合う構図になっている。

　５日の長期金利は一時0.990％と１％の節目を下回り、５月23日以来ほぼ２週間ぶりの低水準をつけた。４日発表の米雇用指標が労働需
給の緩和を示し、年内の米利下げ観測を改めて強めた。５月下旬に4.6％台まで上昇していた米長期金利は4.3％台まで低下。外国為替市
場では前週に１ドル＝157円台後半まで下落していた円相場が154円台まで持ち直した。外部環境は日本の金利低下に追い風だ。

　問題は国内要因をどうみるかだ。市場では日銀が円安を抑制するために、量的な金融引き締めをイメージさせる国債買い入れの減額を速い
ペースで大幅に進めるのではないかとの思惑が根強い。それだけに、円安一服が減額への警戒感を抑えている面は大きい。４日夕にはブル
ームバーグ通信が、日銀は早ければ来週の金融政策決定会合で国債購入の減額について「より具体的な方針を示すことの是非を含めて議
論する可能性が大きい」などと伝えた。みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは「報道が正しいとすれば、減額は（段階を踏み
ながら）極めて慎重に進められていくとの印象を受ける」と話す。

　折しも日銀の氷見野良三副総裁が４日夕、国債購入の減額について「非連続的な変化や不測のことを起こすのは避けなければならない」と
述べていた。日銀は債券市場からの緩やかな退出を望んでいる――。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「オペ（公開市場
操作）を巡る不透明感は残りつつも、債券需給の悪化度合いは限られそうで、金利上昇が一方的に続くことはなさそうだ」と幾分安堵したよう
に語った。

　だが、過去に複雑に張り巡らされた金融緩和の糸をほどくのは容易ではない。しかも為替が絡むと複雑さは格段に増す。市場には「日銀自
体もどんな出口に向かうのか試行錯誤しているところで、その過程で出てくる情報発信をうのみにするのは危険だ」との疑念が根強い。岡三
の長谷川氏も「最終的に月間の買い入れ額がどこまで引き下げられるのか、日銀のバランスシート（資産規模）を最終的にどうしていくかとい
った不透明感は残り続ける」と指摘する。

　短期金融市場の関係者は、あくまで例えとしつつ「２年後に、資産残高を新型コロナウイルス感染拡大前の水準にすることを目指す、といっ
た緩やかなバランスシートの着地点を示すのも１つ」と提言する。一方、日銀内部からは、先々の経済情勢が不確実であることを考えると、
中長期的な残高見通しを示すことにはやや消極的な声が聞かれる。

　日銀は、長期国債の買い入れは「これまでとおおむね同程度の金額」で継続するとしており、足元の長期国債の月間買い入れ額は６兆円
程度と示している。５月月間の買い入れ額は5.7兆円だった。ブルームバーグ通信によれば「例えば月間５兆円などが次の買い入れの目安と
して考慮される可能性がある」と伝えており、このことが「想定を上回るような減額規模ではなく、１つの具体的な数字が出てきたことも債券
市場に安心感をもたらした」（国内証券のストラテジスト）という。それでも債券投資家は半身の姿勢を崩せていない。

　イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を撤廃し、金融政策の調節手段を翌日物の無担保コールレートにした後も、市場の国債買い入れへの
関心は続いたままだ。日銀が国債買い入れ運営の柔軟性を重視するのであれば、減額方針を具体化しても、内容はふわっとしたものにとど
めたい。これに対し、いままで大量の買い入れに直面していた市場関係者は「発行に対してどのくらいの吸収があるのか」といった踏み込ん
だ情報が欲しい。

　振り返ると日銀が３月にマイナス金利政策の解除を決めて以降、市場では日銀の情報発信に振り回される傾向が続いている。調節手段で
はなくなった国債買い入れの「次の一手」を巡って関心をそらしたい日銀と、それに疑心暗鬼を募らせる市場。両者の溝が埋まるにはまだだい
ぶ時間がかかりそうだ。

2024/06/05 14:23:55

293.

名無しさん

Js4uH

国債買い入れ、出口進める中で減額が適当と考えている－植田日銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-06/SD6X8AT1UM0W00?srnd=cojp-v2

３月の金融政策の枠組み変更後の金融市場の状況を確認している
４月会合では３月会合で決まった月間６兆円程度の買い入れ継続確認

　日本銀行の植田和男総裁は６日、金融政策の正常化を進めていく際には国債買い入れの減額が適当との認識を改めて示した。参院財政
金融委員会で答弁した。
　植田総裁は３月の金融政策の枠組み変更後の金融市場の状況を確認しているとした上で、「今後大規模な金融緩和からの出口を進めて
いく中で、減額することが適当であるというふうに考えている」と述べた。
　複数の関係者によると、日銀は早ければ来週の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れの減額についてより具体的な方針を示すこと
の是非を含めて議論する可能性が大きい。月間６兆円程度の買い入れを継続するとしている現在の長期国債の買い入れについて、減額が
適切な市場環境かどうかを慎重に見極める。

　４月会合では、国債購入も含めて３月会合で決めた方針の継続を確認。同会合の声明文では、「これまでとおおむね同程度の金額を継続
する」とし、注記では足元の購入額は「６兆円程度」としていた。

　中村豊明審議委員は同日、国債買い入れについて「経済の回復状況に応じて出口に向けて時間をかけて減額を進めていくことが適当だ」
と指摘。日本経済が強い状況にはない中で、「どのように経済が改善していくかを見ながら決めていく。私自身はニュートラルだ」と述べた。

来週の日銀会合、利上げの話題出ると思うが「まだ早い」－中村委員

２％目標達成には少し距離

　　植田総裁は日銀が掲げる２％の物価目標の実現に向けて「インフレ予想も２％近辺のところで安定的に推移するということがまず必要」と
指摘。その上で、さまざまなインフレ予想の関連指標が最近になって少し上昇してきているが、「まだ２％には達していないと、少し距離があ
るという動きになっている」と語った。
　植田総裁の発言を受け、為替相場は上下に振れる動きとなっている。２％目標の達成を巡る発言が利上げに慎重と受け取られ、一時１ドル
＝155円90銭台まで円は売り戻されたが、国債買い入れ減額についての発言で円売り戻しは一服。その後、再び円売りが進み、156円台前
半で推移している。

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国債減額、政策意図持って行ったわけではない－安達日銀審議委員
日銀総裁、円安が基調物価に影響なら判断材料に－金融政策は維持

2024/06/07 05:28:31

294.

名無しさん

WUf4c

日銀会合にじわり円高備え　米雇用統計が変えた景色
2024/06/10 14:24 日経速報ニュース

　今週に相次ぐ重要イベントを前に外国為替市場ではじわりと円高進行への備えが進んでいる。通貨オプション市場の動向をみると、米金利を
左右する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）よりも日銀の金融政策決定会合への注目度が高まりつつある。５月の米雇用統計が円買い・ドル売
りを誘うきっかけとならず、オプション市場からみえる景色も少し様子が変わっている。

　今週は12日に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表とＦＯＭＣの結果公表が重なり、14日には日銀が金融政策決定会合の結果を公表する。
通貨オプション市場でドルの対円相場の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）は１週間物が10％前後と、日本政府・日銀の為替介入観測
で大幅な円高・ドル安が進んでいた５月初旬以来の高さだ。

　ドルに対する円のプット（売る権利）からコール（買う権利）の需要を差し引いた「リスクリバーサル」をみると、市場参加者が円高と円安のどちら
に備えているかが分かりやすい。この指標はマイナス幅が大きいと円買い・ドル売りの需要が強いのを示し、１週間物は足元でマイナス２％台と
４月下旬以来の低さだ。

　オプション市場の参加者はどのイベントに焦点を当てているのか。ＳＢＩリクイディティ・マーケット（ＳＢＩＬＭ）の鈴木亮常務取締役によると、予想
変動率に基づいて上乗せされるオプション料から試算した「イベントプレミアム」は日銀決定会合は通常の日の3.5日分となっている。５月の米
ＣＰＩ（1.1日分）やＦＯＭＣ（1.5日分）よりも大きく、日銀会合を週内で最大のイベントとして捉えている。

　通常であれば絶対水準の高い米金利の方が日本の金利よりも大きく動きやすく、外為市場では円相場を方向付ける材料として米国発のイベ
ントが注目されやすい。にもかかわらず、足元で日銀の決定会合への関心が高まっているのは５月の米雇用統計がきっかけだ。

　このところ発表された米経済指標は市場予想よりも下振れする結果が目立っていたが、７日発表の５月の米雇用統計では雇用者数や平均時
給の伸びが市場予想を上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げ転換するのは難しいとの見方が改めて広がり、市場では年内の
利下げ回数が１?２回にとどまるとの予想が大勢を占めるようになった。

　ＦＲＢが12日に結果を公表するＦＯＭＣでは参加者らの政策金利見通し（ドットチャート）が焦点となり、年内の利下げ回数の予測は前回３月時
点（３回）から減らされるとみる市場参加者は多い。５月の米雇用統計を踏まえて大幅利下げの思惑がついえたことで「ＦＲＢの『ハト派』を見込
んだ円高・ドル安観測は後退した」（あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト）という。

　ＳＢＩＬＭの鈴木氏の分析では、米ＣＰＩやＦＯＭＣを意識したオプション取引に偏りがない半面、日銀会合ではやや円コール・ドルプットに傾いて
いるという。日銀は今回の会合で国債買い入れの減額方針を具体的に議論するとみられ、日本の金利上昇が円高につながるリスクをはらむ。
しかし、鈴木氏は「従来の会合と比べると円コール・ドルプットの偏りは小さい」とも話す。

　10日の東京外為市場で円相場は一時１ドル＝157円19銭近辺と３日以来１週間ぶりの安値をつけた。前週末の17時時点と比べると一気に
１円70銭あまりの円安・ドル高が進んだ格好だ。前週には154円台に上昇する場面もあり、市場では「国内輸入企業などのドル買い意欲がみ
られ、円の上値は重そう」（市場関係者）との声も聞かれる。備えは進んでいるとはいえ、円高・ドル安の警戒感が一層高まる様子は今のところ
乏しい。

2024/06/10 14:46:43

295.

名無しさん

2EpSV

あすから日銀会合　国債買い入れの減額議論が焦点
2024/06/12 12:01 日経速報ニュース

　日銀は13?14日に金融政策決定会合を開く。春季労使交渉（春闘）結果の給与への反映が十分に確認されておらず、個人消費の動向など
にも懸念が残るとあって利上げは見送られるとの予想が多い。一方、国債買い入れは長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）撤廃
に伴って役割が変わった。植田和男総裁は「金融政策の能動的な手段としては使いたくない」と述べ、いずれかの時点で金額を減らすとの姿勢
を明確にしている。今回会合では新たな減額方針が示されるかが焦点だ。

　■日銀６月会合のポイント
　・国債買い入れ減額方針の決定の有無とその示し方
　・先行きの利上げ方針や円安を巡る植田総裁の見解
　・国内の景気認識は維持されるか

　前回会合から変更の可能性が意識されるのは、国債買い入れの方針だ。植田総裁は６日にも、大規模緩和からの出口を進めていく中で「減
額することが適当」との考えを改めて示した。日銀内では相場環境が不安定な状況下での決定には慎重な見方が根強く、米連邦公開市場委
員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けた債券市場の反応なども勘案したうえで判断を下すと考えられる。政策運営の不連続性を避けるため、減額を決め
た場合でもその程度は緩やかなものとなる可能性が高い。

　市場では、３月会合時に「６兆円程度」としていた月間購入額を「５兆円程度」とするなどの予想が出ている。長期金利の急騰時に「機動的に」
対応するとの文言を含めて日々のオペ（公開市場操作）運営に関する金融市場局の裁量を残すか、先行きのさらなる減額について予見性を高
めるための措置を取るか、といった点も債券需給を占ううえでポイントになる。

　日銀ウオッチャーの間でも予想は様々だ。額ではなく定性的な表現にとどまる可能性も残るなど、想定されるケースは多岐にわたる。

　明治安田総合研究所の小玉祐一氏は、円安基調が続くもとで「最低でも減額方針は示すだろう」と予測する。購入額を単純に減らす方法も
あるとしたうえで、メインの政策手段である短期金利以上に市場の関心を集めている状況を変えるために「（当面の）月間購入額を４?７兆円と
広めのレンジで示すなど、思い切って柔軟化する可能性も捨てきれない」と話していた。

　一方、伊藤忠総研の武田淳氏は、今会合では利上げ判断と減額方針の決定のいずれも見送られると予想する。現時点では「ホームメード（国
内要因）のインフレ圧力が加速する気配は全く見られていない」と指摘。こうした中で長期金利の上昇圧力が強まれば「景気の腰折れリスクを高
めかねない」として、日銀は政策修正の判断を急がないとみる。

　短期政策金利について、市場では「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0?0.1％程度で推移するよう促す」方針を据え置くとの声が
支配的だ。厚生労働省が５日に発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）では、共通事業所ベースでの名目賃金の伸び率が前年同月比
1.7％増と、３月確報（1.9％増）からむしろ縮小した。現時点で春闘の結果が十分に反映されているとはいえず、日銀は賃金や消費など物価
動向につながるデータの確認を続けるとの観測が多い。

　会合後の記者会見で植田総裁が先行きの利上げについてヒントを示すかも重要だ。７月にかけては「賞与支給後の消費動向について、民間
のオルタナティブ（代替）データも確認できる」（明治安田総研の小玉氏）など、ひと月とはいえ判断材料が増える。７月会合は６月と打って変わ
って利上げを予想する市場関係者が少なくない。

　円安を巡る認識も引き続き注目される。４月会合後の記者会見では、円安による基調的な物価への影響は無視できる範囲だったか、との問
いに「はい」と回答し、円安容認ではないかとの思惑を呼んだ。対して８日に「過去の局面と比べ為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなって
いるリスクは意識する必要がある」と述べるなど、５月以降は発言内容を変えてきている。

　６月は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の発表はないが、今後の政策運営を見通すうえで国内の景気判断に変化がみられるかもポ
イントだ。行内では物価や経済の基調について、４月会合時の想定から大きな変化は生じていないとの評価が多い。「一部に弱めの動きもみ
られるが、緩やかに回復している」との総合的な判断を維持した場合も、消費者心理の改善一服や自動車の認証不正などを背景に個別項目
は表現が修正される可能性もある。

2024/06/12 15:01:51

296.

名無しさん

ZUIor

日銀、緩和転換第２段階へ　国債買い入れ減額検討　金利・円相場両にらみ
2024/06/13 日本経済新聞　朝刊

　日銀による金融正常化が第２段階に入る。長期国債の買い入れ額を減らす検討に入るのは、追加利上げよりもハードルが低い上に円安抑止
に一定の効果が期待できるとみているためだ。マイナス金利政策を解除して「金利ある世界」の入り口に立った日銀は、円安もにらみながら「量」
の面でも正常化に踏み出すことになる。（１面参照）
　日銀の保有資産は２００１年の量的緩和開始以降、増加傾向が続き、１３年の異次元緩和の開始に伴って増加ペースが加速した。国債買い
入れを減額すれば、中央銀行が国債発行残高の過半を抱える異常な状態は少しずつ正常化に向かうことになる。

　日銀は３月にマイナス金利政策を解除した。政策金利をそれまでの当座預金の一部に適用していたマイナス０．１％から、無担保コール翌日
物金利の誘導目標に修正したうえで０～０．１％程度へ引き上げた。
　同時に長期金利を低く抑え込むためのイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）も撤廃したが、金利の急変動を避けるために長期
国債は３月以前と同程度の量の買い入れを続けてきた。
　世界の中銀は利上げ局面で保有資産の圧縮も同時に進めてきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２年３月に利上げを開始し、同年６月から
保有資産を圧縮する量的引き締め（ＱＴ）も並行して進めてきた。同年７月に利上げを始めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）も２３年３月からＱＴを開始。
日銀はＥＣＢより早い段階で保有資産の減額に踏み出すことになる。

　背景にあるのは異常に膨らんでいる国債保有残高だ。日銀は２３年末時点で５８１兆円の国債を保有しており、市場における保有比率は過
半に達している。ＦＲＢは２割弱、欧州の主要中銀でも２～３割程度にとどまっているのと対照的だ。
　３月の異次元緩和解除後に、外国為替市場で円安・ドル高が進んだことも日銀の判断に影響を与えているとみられる。異次元緩和解除前は
１ドル＝１４０円台後半で推移していたが、４月末には一時１６０円台まで円安が進んだ。
　植田和男総裁は５月７日に岸田文雄首相と面会し、円安について「政策運営上、十分注視をしていく」と発言。市場で円安軽視とも受け止め
られたそれまでの発言を軌道修正した。

　市場では過度な円安を防ぐために日銀が早期の政策修正に動くとの見方が強まっていた。日銀の主要な政策手段は短期金利の調節だが、
追加利上げは変動型の住宅ローン金利の上昇などにつながる可能性があり、家計への影響が大きい。
　一方、長期国債の減額は「家計への影響はほぼなく円安に歯止めをかけられる可能性がある」（関係者）とみる。
　５月にＱＵＩＣＫが実施した市場参加者への調査によると、６５％が６月の金融政策決定会合で減額方針を決定すると見込んでいた。こうした
市場観測を受けて、長期金利は上昇基調にあった。５月末には一時１．１％と約１３年ぶりの水準をつける場面があった。

2024/06/13 06:08:24

297.

名無しさん

ZUIor

日銀会合注目点：追加利上げ巡る植田総裁発言、国債購入減額の具体策
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-12/SEY1LLT1UM0W00

金融政策は現状維持の見方、自動車メーカーの認証不正も不透明感
総裁会見は円安の影響や利上げペースなどに関心、長期金利動向も

　日本銀行が14日に結果を発表する金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれており、植田和男総裁の発言などから追加
利上げのタイミングを探ることになる。国債買い入れ減額の有無と具体策も焦点だ。

　植田総裁は、日銀の見通しに沿って消費者物価が上昇していけば、金融緩和の度合いを調整していく方針を表明している。前回４月会合
以降の経済・物価は日銀の想定内の動きとみられるが、個人消費が力強さを欠く中、トヨタ自動車などで新たに発覚した認証不正の影響と
いった不透明感もあり、現在の金融緩和策を維持して賃金上昇の広がりや物価への反映などを見極めていく局面とみられる。

　ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に実施した調査では、50人が日銀は今会合で政策金利を０－0.1％に据え置くと予想した。一方
で最多の33％が10月会合と並んで７月会合での追加利上げを見込んでおり、植田総裁の記者会見でヒントが得られるかを固唾（かたず）を
飲んで見守ることになる。

　為替相場に関する総裁の評価も引き続きポイントとなる。４月会合後の会見では、円安の影響は大きくないとの認識を示したことを受けて
円安が進行し、日本の大型連休中に財務省は大規模な円買いの市場介入を迫られた。総裁は円安が基調的な物価上昇率に影響すれば
政策対応すると発言しており、改めて見解を問われそうだ。

　注目された12日の米国市場は乱高下。朝方に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことを受けて米金利が
低下し、円相場は一時１ドル＝155円台に上昇。その後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年の利下げ回数が１回に減少するとの予
想が示されたことで、円は上げ幅を縮めた。13日朝は156円台後半で取引されている。

　総裁は４月の会見で、日銀の物価見通しが実現していけば、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した2026年度までの見通し期間
の後半に、政策金利は「中立金利の近辺にある」と言及。中立金利の水準自体は示されていないが、市場が想定するターミナルレート（利
上げの最終到達点）が着実に切り上がる中、利上げペースを示唆するような発言があるかも注目される。

国債減額

　国債買い入れを巡っては、植田総裁が「今後大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、減額することが適当だ」と繰り返しており、
焦点は減額のタイミングと手法に絞られている。減額すれば、政策金利に続いてバランスシートも正常化に向けた一歩を踏み出すことになる。

　複数の関係者によると、日銀は国債買い入れの減額について、今会合で具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する。市場動向
などを会合直前まで見極めた上で、新たな方針を示すことが適切かを判断するという。

　買い入れを縮小する場合でも、市場の大きな変動を回避する観点から、緩やかで段階的な減額の方向性が示されるとみられる。長期金利
が急激に上昇する場合には機動的なオペ運営で抑制する方針は維持される可能性が大きいという。

　日銀の国債保有額は600兆円に迫り、国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模だ。市場での存在感の大きさを踏まえると、減額が市場の不安定
化を招く恐れもあり、予見可能性と柔軟性のバランスに配慮することが不可欠となる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などと同様に、バランス
シートの最終的な規模なども示さないとみられる。

2024/06/13 08:42:07

298.

名無しさん

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実現した「日銀会合は円安」の経験則　国債減額に慎重さ消えず
2024/06/14 14:06 日経速報ニュース

　日銀は14日まで開いた金融政策決定会合で、国債買い入れの減額方針を決めた。だが、具体的な減額の計画は市場参加者の意見を踏ま
えて次回７月の会合で決める。金融政策の正常化はあくまで慎重に進める姿勢を強く印象づける内容で、外国為替市場では「会合結果発表
後は円安」とのアノマリー（経験則）が再び実現することとなった。

　14日午後の東京市場で円相場は一時１ドル＝157円98銭近辺と５月１日以来１カ月半ぶりの安値をつけた。決定会合後に円売り・ドル買い
が膨らんだのは日銀が国債減額の具体策を先送りしたためだ。「日銀内で減額を巡る議論が煮詰まっていないのではないか」（ステート・ス
トリート銀行東京支店の貝田和重金融市場部長）といい、しばらく低金利環境が続くとして円相場は157円台前半から下げが加速した。

　日銀が国債買い入れの減額方針を決めたのは「金融市場において長期金利がより自由な形で形成される」のを目指すためだ。債券市場
参加者会合などを踏まえ、次回７月30?31日に開く決定会合で今後１?２年程度の具体的な計画を決める。すぐに減額するとみていた市場
の観測は肩透かしに終わった格好だ。

　2013年の量的・質的金融緩和の導入以降、日銀にとって国債買い入れは金融緩和策の主軸だった。それが量的引き締め（ＱＴ）に向かうと
なれば大きな節目となるのは確か。だが、減額を急がない姿勢は「正常化はあくまで慎重に」といったイメージを生む。そう捉えた市場参加者
が一気に円売りに傾いたと考えられる。

　会合結果が明らかになる前から、外為市場では「追加利上げなどさらなる金融引き締めに前向きな考えを示さないと、材料出尽くしで円売り
が優勢になる」（みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジスト）との声は多かった。

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　植田総裁が就任して以降、決定会合の結果公表日の東京市場における円相場をみると、今年１月を除いて円安・ドル高が進行していた。今
回も経験則が当てはまりそうで「日銀会合は円安イベント」との印象を強める可能性がある。

　目先の焦点は植田総裁の記者会見に移る。４月会合後の会見では、円安による物価への影響は無視できるかとの記者の問いに植田総裁
が「はい」と答えたことで円安が加速していた。その流れも踏まえて「『円安が基調的物価に与える影響を注視する』などと多少なりとも配慮し
た発言があれば、いったん円売りの勢いは止まる」（ステート・ストリート銀の貝田氏）との声もある。

　しかし、14日午後の国内債券市場では長期金利が１カ月ぶりの低水準をつけるなど日米で大きく開いた金利差は縮小する気配に乏しく、円
売り・ドル買いの口実は残り続ける。日本政府・日銀の円買いの為替介入について「160円が接近するまで警戒感は強まらない」（国内銀行の
為替ディーラー）との観測もあるなか、円相場の軟調な動きがしばらく続くかもしれない。

2024/06/14 14:12:14

300.

名無しさん

f8yAX

日銀版「量的引き締め」の効能　円安癒やす漢方薬になるか－編集委員　大塚節雄
2024/06/15 09:21 日経速報ニュース

　「時間稼ぎ」「先送り」「引き延ばし」「肩すかし」――。さまざまな悪評が寄せられた。日銀が14日の金融政策決定会合で国債購入の減額
方針を決めた半面、具体的な計画は７月末の次回会合で固めると表明したことに対しての市場関係者らの反応だ。
　それでも日銀の植田和男総裁や執行部の事務方が一安心したのは間違いない。総裁の記者会見中、円安がどんどん進む事態は避けら
れたからだ。

　要所にちりばめたタカ派発言

　４月の前回会合後は植田氏の会見でのやり取りが円安の影響を軽視するかのような印象を持たれ、円安が加速した。一時１ドル＝160円台
まで下落し、財務省が円買い介入に動くきっかけとなった。
　今回はこの轍（てつ）を踏まなかった。植田氏はとくに円相場の問題で揚げ足をとられぬよう、ひと言ひと言に細心の注意を払った。事務方も
相当、神経を使って会見を準備したようだ。

　意識的にタカ派的な発言も要所要所にちりばめた。
　国債買い入れについては「減額する以上、相応の規模になると考えている」と語り、大規模な減額になることをにおわせた。
　次回７月会合での利上げは減額計画の決定と重なるため見送り観測が強まったが、「当然ありうる話」と踏み込んでみせた。
　決定内容の発表後、市場は「具体的な内容がなかった」とみて円相場は一時158円台まで下落した。だが会見中には円売りの勢いが鈍り、
夜にかけて156円台後半まで円が買われる場面もあった。

　重要なのはファイティングポーズ

　一時、政府との協調のあり方すら問われた今の日銀にとって重要なのは、円安に対して明確なファイティングポーズをとり続けることだ。
　もちろんポーズだけではすぐに行き詰まる。そこで、３月に異次元緩和を解除した際に金融政策の本筋から外した「長期国債の買い入れ」に
ついて、少しずつ減らしていく量的引き締め（ＱＴ）が俎上（そじょう）に上がった。
　日銀もＱＴに動いたところで円売り勢に「勝てる」とは思っていない。それでも、せっかく何かをするのであれば、ある程度の耐久力のある枠組
みをつくる必要があると考えたようだ。

　2013年から11年続いた量的緩和の末に、日銀が持つ長期国債は590兆円と発行残高の５割超に及ぶ規模に膨らんだ。財政と金融政策の
事実上の一体化は、黒田東彦前総裁が率いていた時代の日銀が残した負の遺産だ。この異常事態が続く限り、日銀による債券市場の支配
は変わらないし、本当の意味での金融政策の正常化も訪れない。市場を大混乱に陥れることなく少しずつ残高を落としていく作業は、いつか
は始めなければならないものだった。
　ただし、いま急いで着手する必要があったかどうかは微妙なところだ。いみじくも総裁自身が会見で語ったように、「望ましい国債保有残高と
か（それに対応する）超過準備の水準に到達するまでにはかなりの時間がかかるので、（方針決定が）短期的に１カ月、２カ月後先になること
自体のコストはそれほどない」からだ。
　日銀はむしろ円安対応を迫られた事態を奇貨として、早いうちからＱＴの本格的な枠組みを整える道を選んだともいえる。

2024/06/16 06:20:34