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（日本各地の景気報告をする場合には別のスレがありますので、そちらにお書きください）
これやられると、低所得者がつらいんだよね。安い製品が中国から買えなくなる。どうすんだろ？高いアメリカ製を買うしかないのか？
ハンガリーのオルバーン首相が2人以上の子どもを持つ母親の所得税を生涯免除すると発表しました。ハンガリーは世界の中でもユニークな
少子化対策を打っている国として知られていますが、同国の家族政策にはどのような特徴があるのですか。
今回の母親に対する所得税免除に限らず、ハンガリーでは2010年にオルバーン政権が発足してから「婚姻数を上げる」「夫婦にできるだけたくさんの子どもを持ってもらう」ために、
さまざまな施策を打っています。
例えば、子どもが生まれた時に受給できる「住宅購入補助」や夫婦が子どもを持つ前に政府から無利子で借りられる「出産ローン」、
子どもの数によって毎月約5000〜6600円受けられる「家族手当」など、実に多様な優遇措置が用意されています。
ただ、これだけの施策を打っていても、最近は思うような成果を残せていません。
2021年の出生率は1.59だったのに対して、2024年は1.38、婚姻数も2021年に7万2000件から2024年は4万件台に落ちています。
勤続年数が５年以上かつ50－61歳で、工場での自動車製造に関与しない間接部門の従業員が対象。
マツダが2001年に実施した早期退職の募集では、1800人の募集に対し2200人超が応募した。
(担当者は「このような事象を想定していなかった」と説明した)
中央道や東名高速などの料金所にあるETCレーンがシステム障害で使えなくなった問題で、
中日本高速道路（NEXCO中日本）は22日、障害の原因がシステム内での送信データの破損だったと発表した。
システム障害は6日午前0時半から約38時間続き、最大8都県、106の料金所でETCが使えなくなった。
22日、名古屋市の同社で広域的なシステム障害への危機対応に向けた検討委員会が、非公開で2回目の会議を開催。
システム障害の原因特定や、当面の対策について話し合った。
同社はシステム障害の原因について、送信後にデータを自動で消去する機能がシステムに入っておらず、
データが蓄積されて別のデータを圧迫。この影響により、通行車両のETCカードが使用可能か判定するデータが破損されたためと特定した。
担当者は「このような事象を想定していなかった」と説明した。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/AST4Q41M9T4QOIPE001M?page=1
もうフレックスタイムとかもなくなるだろうね。キヤノン本体と同じ 労働条件になる。キヤノン 独自の資格制度なんかも 導入して昇進試験かなんかやるんだろうね。東芝から行った人がかわいそう。東芝に残留して重粒子線治療器開発とかできたひとは 運がいいね。
の三菱ＵＦＪｅスマート証券は、第三者が顧客のログインＩＤを不正に取得し、
取引が行われた事例を確認したと発表した。
証券口座の不正取引については、これまで楽天証券、ＳＢＩ証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、
マネックス証券、松井証券の６社で確認されていた。
キヤノンが、24年12月期に1600億円もの減損損失を計上した医療機器事業のテコ入れを本格化させる。
これまで「治外法権」を認めてきた子会社のキヤノンメディカルシステムズを、
キヤノン本体と統合するというのだ。医療機器事業はV字回復を果たせるのか。
キヤノンに売却された元東芝の医療機器事業の人たちは今どうしてるの？元気してる？心配だよ。
2025年4月23日 17時03分
外国人の入国審査を強化するため、日本政府は、短期滞在のビザ取得を免除してい
る国などからの入国者を対象に、渡航前にオンラインで審査を行う新たな電子認証シ
ステムを導入する方針で、3年後の2028年度中の運用開始を目指すとしています。
新たなシステムは、アメリカのしくみにならったことから、日本版ESTA＝「電子渡航認
証システム」と呼ばれ、旅行などに必要な短期滞在のビザ取得を免除している70余り
の国や地域からの入国者を対象に、渡航前にオンラインで入国審査を行うもので、政
府は、2030年までの導入を目指すとしてきました。
鈴木法務大臣は、23日の衆議院法務委員会で、来日外国人の増加傾向を踏まえ対
応を加速する必要があるとして、従来の目標時期を前倒しし、3年後の2028年度中の
運用開始を目指すことを明らかにしました。
ビザ取得を免除している入国者への対応をめぐっては、なかにはそのまま帰国せず、
不法就労につながるケースも指摘され、これらを防ぐとともに、テロ対策の観点からも
入国審査を強化するため、今回のシステムが導入されることになりました。
健保連 “1372組合のうち8割近くが赤字”
大企業の従業員らが加入する健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会は、各組合
の今年度予算を集計し、23日、公表しました。
それによりますと、加盟する1372の組合のうち、8割近くの1043の組合が赤字になると見込んで
います。組合全体の収支も3年連続の赤字になる見通しで、赤字額は3782億円になると推計しています。
健保連によりますと、賃上げなどによって保険料収入が増え、収支は、昨年度予算より2800億円
改善する見通しですが、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり、高齢者の医療費を賄うため
の拠出金も増えることなどから、全体では赤字になるということです。
また、財政の悪化に伴い、平均の保険料率は9.34％となり、これまでで最も高くなると見込んでいます。
2025年4月23日 17時59分
キヤノン本体と旧東芝メディカル社が完全に統合すると、労働条件が同じになるのでキャノン社に合わせてフレックスタイム制が廃止になるね。
キヤノン社の正社員はフレックスタイム制はすでに廃止されてたはず。違うかな？
あと、キヤノン社独自のG昇格試験制度なんかも社内にあるから、他社から来た人も受験の対象になると思う。
会社って売却されて他の会社に買われると、本当に良いことなんてないよ。
上海モーターショー2025で発表したバッテリーは、わずか5分の充電による走行距離は、驚異的と言える約520km。
テスラはもちろん強豪メーカーBYD（比亜迪）の最新モデルよりも長い距離を走行できる。
この距離はBYD製品の約400kmよりも約120km長い。
なお、テスラの充電スタンド「スーパーチャージャー」は充電に15分かかり、走行距離は275kmと、その差は歴然だ。
2025年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました （METI/経済産業省）
ttps://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250425001/20250425001.html
中小企業白書 | 中小企業庁
ttps://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
三菱電機は２８日、発行済み株式の２．８９％に当たる６０００万株・１０００億円を上限に自社株買いを決議したと発表した。期間は４月３０日から１０月３１日まで。
「断じて受け入れられない」自民・食料安保本部が決議とりまとめ トランプ関税交渉で「農産品の犠牲」けん制｜FNNプライムオンライン
ttps://www.fnn.jp/articles/-/863242
米関税措置受け 東京都が中小企業へ独自の支援とりまとめ｜NHK
ttps://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250425/1000116776.html
2025年版中小企業白書・小規模企業白書
■中小企業白書・小規模企業白書 第１部（共通） ：令和６年度の中小企業・小規模事業者の動向
第１章 中小企業・小規模事業者の業況
第２章 金利・為替・物価
第３章 雇用環境
第４章 労働生産性・設備投資・デジタル化・DX
第５章 価格転嫁
第６章 賃金・賃上げ
第７章 倒産・休廃業・事業承継
第８章 中小企業・小規模事業者に求められる共通価値（GX・サーキュラーエコノミー・経済安全保障・労働者の人権尊重）
第９章 中小企業・小規模事業者の事例
■中小企業白書 第２部：新たな時代に挑む中小企業の経営力と成長戦略
第１章 中小企業の経営力（経営戦略・人材戦略の策定、経営者の成長意欲、経営の透明性・ガバナンス）
第２章 スケールアップへの挑戦（M&A、研究開発・イノベーション、海外展開）
■小規模企業白書 第２部：経営力を高める小規模事業者の持続的発展と地域貢献
第１章 持続的発展に向けた経営力の向上（差別化戦略、経営計画の策定・運用、地域の社会課題解決事業）
第２章 支援機関の支援力強化（支援機関の課題、支援機関の連携）
長時間勤務などで、教員の仕事が「ブラック教職」と言われるようになって久しい。その大きな要因の一つが部活動だ。
顧問を務める一部の教員からは、悲痛な声があがる。
■部活で1カ月休みなし
「楽しいことなんてひとつもない。部活動にかかわること、すべてがつらい。授業の準備をしたいです」
東京都の公立中学校に勤めるヒロシさん（仮名、30代）は、そう語った。
ヒロシさんはある運動部の顧問だ。
教員はただでさえ業務量が多く、部活指導中は仕事ができないため、早朝出勤が日課になった。平日の部活は週2、3回。
授業が6時間目まである日だと、午後4時から6時半ごろまで部活動を指導する。退勤は8時半ごろだ。
休日も部活で土日のどちらかがつぶれる。特に憂鬱なのが5月から7月にかけての大会シーズンだ。土曜に練習、
日曜に試合、会場の準備に駆り出されることもあり、1カ月間は休みがない。
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%83%A8%E6%B4%BB%E9%A1%A7%E5%95%8F-%E4%BA%BA%E7%94%9F%E3%82%92%E5%A5%AA%E3%82%8F%E3%82%8C-%E6%A5%BD%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%A6%BB%E3%81%AF-%E9%83%A8%E6%B4%BB%E6%9C%AA%E4%BA%A1%E4%BA%BA-%E5%8C%96-%E9%9B%A2%E5%A9%9A%E7%A7%92%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%81%AE%E6%95%99%E5%93%A1%E3%82%82/ar-AA1DO1gv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bca341440f01484a9baa62e9deb47fd3&ei=12
一般的に、企業買収が起きると、親会社から人がおりて来て買収された会社の幹部を独占するようになるので、
元社員がくさって辞めてしまうケースが多いです。
例えば、某社では買収されて数年くらいしたら、元からいた社員さんがほとんど辞めていなくなってしまったことがありました。
「財務省解体デモ」 らしい
https://x.com/eyesmemorize/status/1917110645310558560
ライフルホームズ総研のチーフアナリスト、中山登志朗さん（61）は、資材費や人件費の上昇で
「請負金額」をオーバーした分を施工業者が自己負担しなければならない商慣習により、
手を上げる業者がいなくなっている現状を指摘した。
──建設業界を取り巻く現状は。
建設業界では商慣習的に、建設業者は契約金額より値上がりした分は自己負担することになっている。
こうした負担は「請け負け」と呼ばれるが、これまではごくまれに発生する程度だった。
資材価格はずっと上昇を続けており、後から発注したものに関してはさらに値段が上がるイタチごっこ、
完全な悪循環が起きている。
──業界では長く人手不足が続く。
かなり深刻で、現状でも年単位で工期の長期化が発生している。長期化に加えて資材価格が高騰し、
頭の痛い問題が二重に建設会社にのしかかっている。
──こうした状況は収まるのか
施主も事業計画に沿って採算ラインを想定するが、その想定を大きく上回る建設コストの上昇が起きている。
工期が延びれば延びるほど業者側の「請け負け」が進んでしまう。請け負けしないようにするためには、
受注しない方がいいという判断になる。
最大手でも工事を請けないということになると、事実上日本中で請ける業者がなくなってしまう。
そもそも退職代行を使った人を採用する会社有るのかね？
また、急に辞めて退職代行使うだろ
775 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2025/04/30(水) 04:24:36.14
>>774
社外の労働組合使ってストライキやる人と同じで、次の就職先が警戒すると思う。隠していても入社後にばれたら解雇事由になる。
モームリの利用も隠していると後で問題になる場合があるね。面接で利用の有無を聞かれるし。
一般入試かＡＯ入試かどちらかと(一般入試の方が良いから)、退職代行と外部労組の利用は就職面接で質問される。
.
ただし、米民主党は韓国の民主党のように議会を掌握していないため、実現可能性は低いとの見方が強い。
28日（現地時間）、民主党所属のシュリ・タネダー連邦下院議員（ミシガン州）は動画声明を発表し、
「トランプ大統領に対する弾劾訴追案を提出した」と明らかにした。さらに「トランプ大統領はすでに我々
の民主主義に実際の損害を与えている」とし、「今こそトランプ大統領を弾劾すべき時だ」と主張した。
特にタネダー議員は、トランプ大統領の強硬な反移民政策の推進過程で、
合法的に滞在していたキルマ・ガルシア氏が国外退去となった事例を挙げた。
裁判所がその後、ガルシア氏の米国への帰還を命じたにもかかわらず、
トランプ大統領が全く聞き入れなかったという。タネダー議員は、
この一連の行為が憲法を無視し、米国の民主主義の健全性を脅かすものだと指摘。
「これは個別の孤立した事件ではなく、危険で意図的なパターンだ」と述べた。
今回の弾劾訴追案は、△司法妨害と行政権の乱用 △適法機関からの権力奪取
△貿易における権力の乱用 △憲法修正第1条に基づく宗教、言論、報道、集会の自由の侵害
△政府効率化省（DOGE）設立に伴う違法機関の創設 △汚職及び贈収賄
△度を越えた抑圧的統治、の計7つの理由で構成されている。
弾劾訴追案は提出されたものの、実現可能性は低いとの見方が大勢を占めている。
現在、米国では共和党が上下両院で多数派の地位を占めているためだ。
議会専門メディア「ザ・ヒル」は、今回の弾劾案提出について「広範な問題に対して
民主党がトランプ大統領にどれほど怒りを感じているかを示している」と分析した。
ttps://www.boj.or.jp/mopo/outlook/index.htm
完全に悪いと思っていたが、下記の日テレニュースで事件の経緯を
読むと、女性のほうにもかなり落ち度があると思う。興味のある人は、
読んでやってよ
https://news.ntv.co.jp/category/society/9540f776197843b8aa8371dd4db68cee
この記事読むと警察毎回ちゃんと対応してるじゃん
被害者の女は警察署に行く事をなんで頑なに拒んでたんだ？
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA163OJ0W5A410C2000000/
第27回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 (2025年4月22日) | METI/経済産業省
ttps://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/027.html
４月16日時点では1454件だったが、その後も乗っ取り被害が拡大している実態が明らかになった。
口座乗っ取りによる売却金額は約1612億円、買い付け金額は約1437億円に上り、不正取引による売買金額は計3049億円となった。
金融庁が各証券会社から報告を受けた数値を集計したもので、まだ判明していない不正取引が存在する可能性もあるという。
まだ判明していない不正取引が存在する可能性もある
.
今後２０年間で自身の個人資産のほぼ全額を寄付すると表明した。ゲイツ財団を通じて世界の貧困層に約２０００億ドルを提供する。
財団設立２５周年に合わせて表明した。
ゲイツ氏はウェブサイトに「支援に使えるような資産を持ち続けるには、解決すべき緊急の課題が多すぎる」と投稿。
「私の死後にいろいろ言われるだろうが『裕福なまま死んだ』と言われることはしない」とも記した。
ゲイツ氏は、世界最大の援助国である米国からの援助額を削減したトランプ大統領を間接的に批判しつつ、新生
児や子ども、母親が予防可能な原因で死亡するのを防ぎ、ポリオ、マラリア、麻疹などの疾病の根絶や、貧困軽減
に支援する決意を強調した。
英国やフランスなど主要な援助国の削減を挙げ、
「世界の富裕な国々が最も貧しい人々を支援し続けるかどうかは不明だ」とも述べ、政府の支援なしに進展できな
いと指摘した。
ttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index.html
職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイト｜厚生労働省
ttps://manabi-naoshi.mhlw.go.jp/
一部の大学で義務教育レベルの講義が行われていることをめぐり、財務省と文部科学省の意見が対立しています。
私立大学に助成金を配分する基準で教育の「質」と「成果」のどちらをより重視するのか、
来年度の予算編成も見据えて議論が活発化する見通しです。
国の厳しい財政状況や少子化を背景に私立大学の助成金を見直す議論では、
一部の私立大学で割り算などの四則演算や英語の現在形や過去形の文法など
義務教育レベルの講義が行われていることをめぐり、
財務省は先月行われた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、
学生の数などに応じたいまの配分の基準について教育の「質」を重視すべきだとして
義務教育レベルの講義に否定的な立場を示しました。
モバイル事業は改善が続くが、利払いなど金融費用が高止まりしていることなどから19四半期連続の赤字となった。
14日公表の資料によれば、モバイル事業のセグメント損失は593億円で、前年同期（719億円）に比べて赤字幅が縮小した。
契約回線は前四半期に比べ４％増の863万に、１ユーザー当たりの売り上げ（ＡＲＰＵ）は微減の2078円となった。
海外社債の利払いなど金融費用の負担が業績の重しとなっており、モバイル事業の一段の改善で格付けを引き上げ、
財務の悪循環を断ち切ることが求められる。楽天Ｇの信用リスクを示すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は、
業績不振や格付けを反映し、日産自動車を上回って国内で最も高い水準にある。
視聴者の目の前で何者かに射殺された。
殺害されたのは自身の美容サロンでライブ配信を行っていたバレリア・マルケスさん（２３）。
配信中に届いた荷物を受け取ってカメラの前に戻ったマルケスさんは、荷物を開封して縫いぐるみを取り出すと、
「小さな子ブタ！」と言って長い金髪をかき上げた。
次の瞬間、マルケスさんは死亡した。椅子にぐったりともたれかかり、目の前の机に血だまりができていく。
ライブ配信はそのまま続いた。別の人物がマルケスさんのスマートフォンを拾い上げて配信を終わらせる瞬間、
その人物の顔が一瞬だけカメラに映った。
ハリスコ州司法局によると、マルケスさんはサロンに侵入した男に射殺された。
https://x.com/GoreCine/status/1922692517872464091
だから女はいつも下に見られるの。ちょっと遅れた国だね。
退職代行から従業員の退職届を受け取った大手金融機関の人事担当者です。
人事担当者は、中途採用をする際、応募者の前職の退職の経緯を気にします。
多くの回答者が「もし退職代行を利用していたとわかったら、
絶対に採用しません」（輸送機・小売り・金融機関など）と断言していました。
「ブラック企業が存在する以上は必要なサービスだ、などと退職代行を肯定するメディアがあるようですが、納得できません。
関係者は迷惑を被るし、退職する本人にとっても決してプラスにならないと思います」（小売り）
「退職代行って、いわゆる情弱ビジネスですよね。さすがに業者の活動を規制できないでしょうが、
厚生労働省は、若い人たちに『安易に利用すると、その後の人生に大きな不利益があります』と注意喚起くらいはするべきだと思います」（建設）
退職代行の利用が今後も増えることは確実。
英国で数千人の従業員を雇用している日産は、BBCに対し、東風汽車を「日産のグローバルな生産エコシステムに組み込む」可能性があると述べた。
経営難に陥っている日産は今週、1万1000人の従業員を解雇し、7つの工場を閉鎖すると発表したが、人員削減の対象地域については明らかにしなかった。
マンションやショッピングセンターを建てた方がいい気がする。
自動車工場は田舎にあった方が有利なんじゃないかね。東京の近くにあると色々コスト的に不利だよね。
日産を鴻海精密に買ってもらえばいいのに。そうすれば、いいのに？ダメなの？
この前、鴻海が日産を買いたいって連絡くれてたから、まだ買ってくれるんでないの？
ジャパンディスプレイ（JDI、東京都港区）は5月15日、国内で1000人超の人員削減を検討しているとの一部報道について「当社が発表したものではない」としながらも、
人員削減の「検討を進めていることは事実」と認めた。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2505/15/news118.html
アナウンス効果としても、小泉進次郎さんはアホみたいな量を出して関係者の度肝を抜く天然っぷりを発揮しそう。
〉小泉農相 備蓄米放出「無制限に」
と指摘し、韓国と米国の情報機関がこの件を以前から監視していたと説明した。]
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２２日、金正恩朝鮮労働党総書記が出席して東部・清津で前日開かれた
新型軍艦の進水式で重大な事故が発生したと報じた。金氏は「犯罪行為」で容認できないと激しく非難したという。
北朝鮮でこうした事故が公表されるのは異例。４月にも同国最大級の５０００トン級駆逐艦が進水した。
ＫＣＮＡによると、事故を起こしたのは５０００トン級の駆逐艦で、進水の際にバランスを崩して艦底の一部が損傷したという。
金氏は不注意による事故で「わが国の尊厳と自尊心を崩壊させた」と指摘。「金正恩総書記は、
絶対的な不注意、無責任、非科学的な経験主義によって引き起こされた重大事故、そして犯罪行為であり、
起き得る範囲を超え、容認できないという厳しい評価を下した」という。
金氏は駆逐艦の即時原状復帰は「単なる運用面の問題ではなく、国家の威信に直接関わる政治問題だ」と述べ、６月の党大会の前に修復するよう命じた。
早ければ6月上旬にも5キロあたり2000円台でスーパーなどの店頭に並ぶよう準備を進めていることを明らかにしました。
備蓄米の放出後もコメの価格高騰が続くなか、小泉農林水産大臣は来週予定されていた備蓄米の競争入札をいったん中止し、
今後は、随意契約で備蓄米を売り渡す方向で検討していることをすでに明らかにしています。
コロナの再拡大はタイにとどまらず、中国本土や香港、シンガポールといった中華圏や周辺国にも広がっている。
背景にはワクチン接種率の低下や、旅行・ビジネス往来の増加があるとされる。
香港では過去4週間に30人が新型コロナで死亡。成人重症患者は81人に上り、そのうち約40％が命を落とした。
「投資であって、部分所有だ。アメリカがコントロールする」
トランプ大統領は25日、日本製鉄のUSスチール買収計画についてこのように述べ、「アメリカがコントロールしないのであれば、私は取り引きをしない」と強調しました。
トランプ氏は23日に両社の提携を支持するとSNSで表明しましたが、日本製鉄が目指していた完全子会社化は認めない考えを示した形です。
トランプ大統領は今年2月の石破総理との首脳会談の後の記者会見でも、日本製鉄による投資は歓迎するものの、買収には否定的な考えを示していました。
2週連続の値上がりで、去年と比べて2倍以上の価格と、依然、高止まりの状態が続いています。
農水省はきょう新たに、備蓄米を直接、大手スーパーなどに売り渡す「随意契約」の詳細を発表しました。
店頭での価格は「5キロあたり2000円程度」と想定しています。
https://x.com/Gerashchenko_en/status/1926655049121300498
がんに関連する希少な変異遺伝子を持つ男性の精子が欧州各地で数十人の胎児の妊娠に使われた
がんに関連するまれな変異遺伝子を持つ男性の精子が欧州各地で数十人の胎児の妊娠に使われたことを受け、
規制強化と、精子ドナー（提供者）ひとりあたりの出産数に制限を設けるよう求める声が高まっている。
フランス・ルーアン大学病院の生物学者エドウィジュ・カスパー氏は２４日にイタリア・ミラノで開かれた学会で、
このドナーの精子が２００８年から１５年の間に４６世帯で生まれた少なくとも６７人の妊娠に使われたと述べた。
このうち１０人はすでにがんと診断されている。ドナー自身は健康だという。
分析の結果、ドナーは「ＴＰ５３」という遺伝子にまれな変異があることがわかった。この変異は、
がん発症リスクを高める疾患であるリ・フラウメニ症候群を引き起こす可能性が高い。
カスパー氏によると、この変異遺伝子は精子提供時にはまだ判明していなかったものの、その後、
ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、スペイン、スウェーデン、英国の８カ国でこのドナーから生まれた子どもが確認されている。
そのうち１０人は脳腫瘍（しゅよう）などのがんと診断され、１３人は変異遺伝子を持っているものの、がんは発症していない。
これらの子どもたちはがん発症リスクが高いため、定期的な健康診断を受ける必要がある。
また、自分の子どもに変異が遺伝する確率は５０％だという。
この男性はデンマークにある民間の精子バンクにのみ精子を提供していた。
同社はドナー１人につき７５世帯という独自の制限を導入したが、国によって規制が異なるため、制限は自主的なものに過ぎない。
カスパー氏は欧州全体で統一された規制の欠如が大きな問題だと指摘。再発防止に向けた世界的な制限措置の必要性を訴えた。
28日、国会で国民民主党の玉木代表が小泉大臣を追及した際の発言を巡っても質疑がありました。
玉木氏は、備蓄米ではなく今年度産の銘柄米の価格はどこまで下がるのか問いただす際、こう述べました。
国民民主党 玉木代表 「中小のスーパーに出すと言っておられるお米も、あと1年たったら実は、餌（えさ）米で出す予定だったんですよ。
動物の餌になるようなものを『安く売ります』と言ったって、安く出ますよ」
小泉農水大臣 「（Q.『動物の餌になるような』と表現したが？）事実としてはそうだとしても、今、この放出のあり方について取り組んでいる時に、
私としてはちょっと残念だなという印象です」
人口が100万人を下回るのは、1920年以来105年ぶりです。
県によりますと、5月1日時点の山形県の推計人口は99万9378人となりました。
4月1日時点から962人減っています。
TUYの調べでは人口が100万人以下の県は山形を含め12県あり、今年5月1日時点で最も少ないのは鳥取県の52万6338人です。
同日、中長期の経営計画を公表した。9月に第二製造棟を稼働する北上工場（岩手県北上市）に設備を導入して生産能力を増やす。第8世代と呼ぶ最先端NANDの生産比率を上げ、26年3月に既存製品の売り上げを上回る計画だ。矢口潤一郎常務執行役員は「最も成長が伸びるAI向けに製品をシフトしていく」と語った。
次世代メモリーは「ストレージ・クラス・メモリー（SCM）」と呼ばれる。NANDよりデータの読み書きが速く、現在AI向けに使われるDRAMと比べると記憶容量が大きい。このためAIのチップと組み合わせて使うとAIの性能を上げられる。AI半導体メーカーの評価を経て量産に移行するとみられる。
地政学リスクにも対応する。これまで中華圏を中心に手がけてきた半導体などの組み立て工程について、供給安定化のために東南アジアなどを含め拠点の分散を検討する。
売上収益に対する設備投資の比率を2割以下とし、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）に占める純有利子負債の比率を1倍以下とする長期財務モデルを24年11月に公表している。今回の経営計画でもこれを維持する。
キオクシアは18年に東芝から独立し、24年12月に東証プライムに上場した。現在は米ベインキャピタルが51%、東芝が32%出資する。
状況を悪化させているのがオーバーツーリズム（観光公害）や民泊の拡大、外国人による不動産投資だ。
政府はここへきて対策に本腰を入れ、一定額以上の投資を条件に在留資格を付与する「ゴールデンビザ」制度の廃止や、
米民泊仲介大手Airbnb（エアビーアンドビー）の違法物件6万5000件超の掲載削除、欧州連合（EU）域外の居住者による
不動産購入に対する100％の課税案など、思い切った措置を次々に打ち出している。
スペインは向こう3年で外国人労働者を3万人受け入れることも計画しており、オーバーツーリズム問題の解決は喫緊の課題だ。
報道によると、グーグルはこの日、Ｋ＆Ｉ（知識と情報）、エンジニアリング、マーケティング、リサーチ、コミュニケーションチームを含む複数の部署の社員に希望退職を提案した。
Ｋ＆Ｉはグーグルの検索、広告、コマース部門を含む組織で２万人が所属している。
グーグルの広報担当は「今年初めに一部チームで米国の社員を対象に自発的退職プログラムを導入した。現在より多くの部署が業務にもっと集中するためにこのプログラムを導入している」と話した。
Ｋ＆Ｉ部門の責任者であるニック・フォックス氏はこの日、社員向けの電子メールで「業務に情熱があり今後の機会に活力を感じて良い成果を出しているならばこの提案を受け入れないことを望む。われわれには野心に満ちた計画とやるべきことがとても多い」と伝えた。続けて「今回のプログラムはわれわれの戦略と合わないと感じたり業務で活力を得られなかったり、役割に対する期待値を充足するが困難な人たちには自発的退職勧告を提供する」と付け加えた。
ただ今回の希望退職対象者がどの程度の規模なのかは明らかにされていない。
グーグルは２０２３年に１万２０００人の大規模な人員削減を実施してから成果が低い人らを対象に何回も部分的に人員削減をしている。４月にはアンドロイドプラットフォームとピクセルフォン、クロームブラウザなどの部門で希望退職を通じて数百人を減員した。
昨年１０月にアナト・アシュケナージ最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０２５年に人工知能（ＡＩ）インフラ投資を拡大しながらコスト削減を最優先課題のひとつに挙げている。