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最も有意義な100万円の使い道
それを使って緊縮広告を続ける日経新聞をボコボコに叩いてやったらいい
極与太
SAYAさんみたいな人と結婚できたら誰にも舐められないのにな
男は女次第でハイパー強者になれる
全ては出会い運
池戸としては大石を嫌ってるというより役立たずの国会議員の首を挿げ替えたいだけなんだな
集まらなかったときに恥をかくのが嫌なのか
池戸万作もプライドお高さん
こんなことになってるのか
れいわはもう無い
参政党が汚染水海洋放出に反対しないのはただの右翼ムーブ
左翼が反対してるから自分達も反対しない
お題が変われば自分の頭で考えられない人達ということが分かる
逆に左翼はウクライナ応援とロシア批判を厭わない
汚染水もウクライナも日本を弱くする要因
日本に中国から離れろと言っている連中、ウクライナをNATOに組み込ませようとしてロシアを戦争に駆り立てた連中
安くなった日本株とドイツ株を買う連中
全て同じ
八幡愛とかSAYAとか良い女選び放題だな
うらやましい限りだ
どう足掻いても１０年２０年で積極財政派が政権を取れるわけじゃない
今すべきことは日本人、ノンポリ層に積極財政の知識を植え付けること、洗脳すること
頭の隅にでも置いといてもらう
来るべき時に正しい判断が出来るようにしておくこと
戦後復興を如何に素早くできるか
その為には政権を取る為の運動ではなく、知識を広める為の運動が必要
ノンポリ層でも何となく知っているくらいにしなきゃいけない
反勢力である自公維立国以外で勢力を増やさなきゃいけない
ノンポリは戦争になるまで変わらない
全く逆
れいわが共産党に歩み寄らなきゃいけない
知識のある人が無知な人に教えるのが道理
共産党を支持してた人がれいわにかなり流れている事実がある
積極財政と共産党（支持者）は親和性が高い
ノンポリよりも自民党よりも、まず最も簡単な共産党支持者からオルグすれば積極財政派はすぐに倍になる
赤旗で広まる
こいつ反BIだったのか？
全部無人でできること
そんなに人を低賃金労働に縛り付けたいのか
無人でできない労働には家を建てられる賃金を渡す
当たり前だろう
清掃や品出しの給料を上げるのは当然のこと
出来ないなら政府が補填すればいい
こんなに脳筋だったのか
議員になって有名になったから１０％取ってしまうということはないんだろうか
戦争しなくていい
露ウ問題も中台問題も、目的は日本とドイツの弱体化
西側経済の金融支配を強化したいだけ
BRICSに対抗するとか関係なく、ただそうした方が儲かるだけ
経済がBRICSに流れないようにするというのがある
これも同じ、ラマスワミが戦争を推し進めてるわけがない、と本人も言うだろう
BRICS経済と西側をキッパリ分けてしまいたいだけ
BRICSの成長が見えてきて、国際金融資本は支配と利益の囲い込みに必死
一方で、BRICSもトランプも方向性は同じ
多極化しないと中国支配が見えている
今の中国にその気が無くてもそういう流れになるのが自然
ウクライナ戦争もロシアの弱体化が目的ではなく
最初から戦争による利益と欧州の弱体化が狙いでしかない
武器も大量に横流ししてテロを誘発する
反西側勢力へのテロや紛争に使われる
台湾にはバンデリストみたいな勢力があるわけでなし
直接日本やアメリカが核保有国と戦争することはできないし必要もない
日中の貿易に打撃を与えるだけで目的を得られる
輸出依存はあかんけど、輸出が伸びることで国内リソースを強化できる
今回の中国の対応で海産物はドカっとデフレする
数年続けばリソースもドカッと減る
輸出依存率を維持しまま内需強化しなきゃいけない
グーグルのヒット数で情報戦の趨勢を判断することできないだろ
百度でやったら全く違うんだから
そこで目論む利益を得た方が勝ち
だからどちらも勝ち
中共政府は国民にモラルの高さを見せ
自民政府は上の注文通り日中分断の布石を打った
ワクチン薬害問題
明らかになった時はマスゴミの他人事ムーブ炸裂
積極財政ならすぐに新大阪まで来る
維新は反大阪
山本太郎いつか刺されるんじゃないか
情強先進国アフリカ
ストライキやっただけで困るとか言ってる社会的感覚ゼロ情弱主婦が堂々とテレビに映るアホン
自民党に跪くのかガーシーと一緒に自民党と喧嘩をするのか
立花も牢屋に入ってガーシーと一緒に獄中立候補すべき
その通り
科学ガーは科学の役割を全く理解できてない
ただ一つ、経済学者は関わるべき
少なくとも反緊縮学者は経済学的なアプローチをしなきゃいけない
海洋放出は緊縮的な選択であって、漁業生産の低下を招く反経済政策でもある
そいつらがこれは科学だ安全だ信じろとのたまう
頭をカチ割るぞ
レントシーキングに手を貸す宋文洲（笑）
こいつらは日中分離で稼ぐ人
最初から反日国賊ビジネス
途上国からやるのが良いだろう特にBRICS
先進国人の保身精神では無理
欧州経済弱体化
国民が馬鹿だとこうなる
ウクライナ応援でウクライナも自国も首が絞まる
全ての金持ちの共通点や
金融は苦手なんだな
https://manabow.com/qa/20191218.html
変動でも固定利率でも国債金利は売買差益も含めた収益率なので常に変動する
日銀が金利が低くなるように高額で入札しているから、買っても収益率は低い＝国債金利は低い
安くなって更に新規の利率が良いから収益率が上がる＝国債金利上昇
池戸がSAYAさんみたいな人と結婚出来たら
しょうもないネカマ垢に舐められることもない
みなに尊敬され話を聞いてもらえる
日本のためにどうにかならんのか
池戸はオープンな場で弱い
台本を練りに練って仕上げてきたらプレゼンも分かりやすい
ディベートで相手の論に返す時に視聴者が取り残される
分かりやすく返さないと勉強できてない視聴者は理解不能
山本太郎なんかはその点慣れてる
池戸はそういう場を全くこなしてない
場慣れして上手い返しや台本を頭に叩きこむしかない
文字入力は考えながら訂正しながらやれるわけだから、その技術は絶対に発達しない、むしろ退化して障害になる
経済クラスタでこれ言ってる人は1人も居ない
金融機関がドルを貸し出す能力が高いということでしかない
世界中でドルが使われている、ドルで投融資を受けることが多いということ
BRICS経済圏が力を増して多少ドルが用済みになったとて、その分をアメポチ国政府が引き受ければいい
結局のところ対外であろうと国内であろうと政府債務は青天井
アメリカ人の意思としてドルを使うのを辞めた時は
ドルを持ってる個人は新政府通貨でペイオフ、金融機関やアメポチ政府が持ってる大量のドルは溶ける
これは経済クラスタは言わない
アメリカ人にとってはその方が得
アメリカはどれだけ嫌われても自国だけで食っていけるし
国際金融資本を本気で潰すならアメリカは嫌われない
科学的に否定されても政府が何かお達しをしない限り最後まで続けるだろう
ジジババには科学など関係ない
政府を信じる愚民が、政府が科学的に安全だと言ったから安心しているだけ
アホン政府を信じない人には関係ない
中共政府や北朝鮮政府にしても同じ
立場が変われば信じるものは変わる
科学を鉾に自国経済を攻撃するアホン政府
その通りなんだ
だけどノンポリにそれは通用しない
あくまでも近いポジションに有効な手立て
共産党支持者にはザイム真理教は受け入れられる
まず近いとこから増やす
共産党をオルグ出来れば積極財政票は一気に倍である
貨幣は短期ではインフレ制約、長期では無限
リソースも短期では制約が多いが長期では無限
貨幣もリソースも地球に人が住み続けられる限りという制約はある
その成長と消費の地球の許容限界は２００億人オーバー、それが多くの物理学者の見解
最低賃金を引き上げてインフレが起きるとBI（や生活保護）も引き上げることになり、給料も上がる
そうなると、低賃金で働いている人と中間層の格差は解消されない
強制的に中間層を増やすには最低賃金をそのままにして、政府が賃金補填すること
直接労働者の口座に入れてしまえば企業のコストアップによる値上げを抑制できる
最賃１０００円、政府補填２０００円なら、企業にとっては時給換算で1人２０００円浮くわけだから利益は上がるが
法人税で回収すれば同じこと
労働者人口６９００万人、平均労働時間１９００時間、平均年収４４３万円から1人２４７万円補填で年間１７０兆円ほどかかるが
法人税収で半分返ってくるから１００兆円かからず格差解消できる
扶養家族ではない働かない人全てに生活保護を受給させて、BIをプラスすれば中間層と働かない層との格差もかなり解消される
フルタイムで働く人は６９０万円保障、働かない人は２１６万円保障
アベマで優しく語ってもノンポリには成田が正論に見えた
甘くない
甘い道があるならそちらからやればいい
ジャニー北側のレイプを黙認し続けてきたマスゴミが君臨する国では正義は負ける
何主義だろうがマスゴミの思い通りの国民に仕上がる
権力者と庶民の戦争は今も続いている
数年間で５兆円ｗ
ウクライナ応援してどれだけ経済が弱体化したんだ
５兆円では効かないだろう
まあ見せかけの減税
１７０兆円じゃなくて２６２兆円
BI５万円、時給２０００円保障の場合７２兆円＋９２兆円
フルタイムで４４０万円保障、無就労で１４０万円保障
４LDK、防音防振の家賃最大５万の公営住宅は、申請者全員入居可能
このくらいは最低しなきゃいけない
平均年収の時間給換算が２３００円程度
日本国民全員公務員化
時給は簡単に上げられる
怪しいガボンのクーデター
中台紛争煽り本格化
汚染水海洋放出等とセット
日中分離、日本弱体化
核保有国との戦争は不可能でも貿易は弱めることができる
債務が３倍は緊縮財政で十分健全財政と言える
３０年で３．５倍
日本は３０年で４倍
通貨供給を増やさずインフレを抑制するのがドイツ財界の戦略