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https://talk.jp/boards/giin/1717839302
2007 24兆 +10兆
（経常収支5年連続過去最大）
2008 12 -0.7リーマン
2009 15 +5民主政権
2010 17 +8
2011 9.6 -2.5
2012 4.7 -8
経常収支は落ち続け貿易収支は底を抜る
2013 3.3 -11
2014 7.9 -12
2015 16 -2.8
2016 20 +4
2017 21 +2.4
2018 19 -1.2
2019 20 -1.6
2020 20 +0.5 コロナ
2021 15 -1.4
2022 11 -20 露ウク侵攻
2023 20 -5.9
2024 30 -4
2025 34.5 +1.3
経常収支は伸び続け
貿易収支も黒字に回復
https://x.com/AmiSnugglebug/status/2054309093603791104
https://i.imgur.com/scWH3vO.jpeg
東海道新幹線を東京駅から千葉市まで延長
２月の冬季五輪や、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）での代表選手の活躍もあり、国内開催を歓迎する声が多いことが明らかとなった。
開催してほしい国際大会を１７項目からいくつでも選んでもらったところ、「野球」と答えた人が４１％でトップだった。
１９６４年の東京五輪以降に国内で開催され、印象に残っている国際大会（１６項目から複数回答）は２０２３年のＷＢＣが５８％で１位だった。
調査は３月９日～４月１５日、全国有権者３０００人を対象に実施。２０３０人が回答した（回答率６８％）。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260517-GYT1T00202/
どこが欧米と違うのか
マージンが低いのである
2012年日本は2%前後なのに対して
現在は5%
欧州は6%なのが8%
アメリカは9%なのが10%
ここが株価上昇の本質である
円安で企業努力が可能になり企業収益が改善したのである
大企業だけでいうと
2012年3%前後だったROEは現在12%まで改善している
マージンも10%に達しているといわれている
世界的な人工知能（AI）ブームを追い風に、半導体製造装置などを手がける電気機器が全体をけん引する。中東情勢の混乱に伴う原油高で燃料費の負担が大きくなる空運や海運は減益を見込んでいる。
東京証券取引所の最上位市場プライムに上場する企業を中心に21日までに27年3月期の業績予想を開示した1046社を集計した。
電気機器は57.0％増の6兆881億円。8.3％増となる自動車を中心とした輸送用機器（5兆778億円）を上回る。
ほかには繊維が2.5倍の2095億円。価格転嫁を進め、半導体や自動車など産業向け資材の生産も伸びる。原料炭など原材料費の高騰で在庫の評価損益が改善する鉄鋼は70.4％増加する。銀行は利ざや拡大により、10.9％増の9兆525億円となる。
一方、空運は32.8％減の2060億円、海運は16.7％減の4981億円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fab607effe4c22901bcce122ad79ee88ad80f663
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した4月の外食売上高（全店べース）は前年同月比8%増と、53カ月連続で前年同月を上回った。春休みや大型連休前に合わせた各社の販促が奏功した。
安定した天候や連休での集客効果で客数は5.3%増となった。外食各社は原材料価格や人件費の上昇を反映した値上げに踏み切っており、客単価も2.5%上がった。
業態別で最も伸び率が大きかったのはファストフードで9.6%増えた。牛丼など「和風」カテゴリーは21.5%の増収となった。新商品の連続投入が寄与したほか、前年同月に異物混入で客数が落ち込んでいた反動を受けて大幅増となった。「麺類」では物価高の影響で低価格業態が需要を集めて8.7%の増収となった。
ファミリーレストランは6.5%増えた。「焼き肉」が8.7%増と需要をけん引した。春休みでファミリー層の来店などの需要を取り込んだほか、来店直前に席予約ができる外部サービスを導入した企業もあり増収となった。「洋風」では低価格業態が好調で8.1%プラスだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC258MG0V20C26A5000000/
3月の外食売上高5.7%増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC277TY0X20C26A4000000/
2月の外食売上高6.6%増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC254QA0V20C26A3000000/
https://i.imgur.com/8OguMel.jpeg
60年代70年代は左翼思想が強くて努力すれば誰でも結果はでるだった
それを補うために必殺技や新兵器が必需品だった
やがて才能か血統が強く設定されるようになった
今のエンターテイメントは右翼思想が華となった
KB不動産によると、2026年3月末時点で所得下位20％世帯がソウルの上位20％価格帯の住宅を購入する際のPIR（住宅価格所得倍率）は112.7となり、2021年12月以来の高水準を記録した。PIRは住宅価格を年収で割った指標で、112.7は年収を全額貯蓄したとしても112.7年かかる計算を意味する。
所得下位20％世帯がソウルで最も安い20％価格帯の住宅を購入する場合でもPIRは8.7となり、2025年末の8.0から悪化した。中間所得層（所得40～60％）の中価格帯住宅に対するPIRも10.5と、同期間の10.3から上昇した。
一方、所得上位20％世帯が上位20％価格帯の住宅を購入する際のPIRは17.0で、2025年末の18.1から低下した。3月末時点の平均売買価格は、下位20％住宅が5億1163万ウォン（約5680万円）、中価格帯住宅が12億157万ウォン（約1億3340万円）、上位20％住宅が34億6065万ウォン（約3億8410万円）だった。
不動産業界は、融資規制の強化と人気エリアへの需要集中が資産格差を拡大させていると分析する。融資への依存度が高い低所得層や中間層は住宅購入が難しくなる一方、資金力のある富裕層は江南エリアなど資産価値の高い住宅へ資金を集中させているという。
さらに、住宅購入を断念した無住宅世帯が賃貸市場に流入し、チョンセ（韓国独自の高額保証金賃貸）のPIRも43.9まで上昇。41カ月ぶりの高水準となった。
賃貸負担の増加は可処分所得を圧迫し、資産形成を難しくすることで、住宅購入をさらに遠ざける悪循環につながるとの懸念も強まっている。
漢陽大学のイ・チャンム教授は、融資規制の正常化と需要の高い地域での住宅供給拡大が必要だと指摘し、「売買価格とチョンセ、月払い家賃が同時に上昇する状況を解消しなければならない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4621af037c88029edbc481a4f83de3723370ecfe
単純小選挙区制度は
イギリスアメリカカナダ
二回投票の小選挙区がフランス
小選挙区比例の並立制度は日本
小選挙区比例の併用制度はドイツ
小選挙区比例の混合制度はイタリア
日本もそろそろ完全小選挙区制度に移行する時期がきたよね
外人のナショナリズムやアイデンティティーが相手にたいして傲慢で無礼に接することだという愚かさ
野党って
これって自分たちの首を絞めているよな
つまり日本や若者が貧困で貧しいなら自衛隊志願者は増えるはず
実際は隊員募集にも苦戦中
日本が豊かになったと宣言しているようなもの
昔の地方には仕事が無かった
70年代例えば高知の有効求人倍率は0.11しか無かった
貧しいからではない
地方には自衛隊しか安定した就職先が無かった
そして少子化と地方への産業の移転によって自衛隊への人材の流出が失われた
全く地方には仕事が無かった
特に離島とか奥地は皆無だった
高知県沖ノ島は戦後数千人の人口だったものが現在わずか110人
甑島の人口は25000人だったものが現在4000人以下になった
山形の飛島では1788人だったものが150~170人
これが日本中で起こった
自衛隊がこの地方に住むための選択だった
ところがこの僻地の余剰人間がほとんど居なくなった
何故か
土地は全て貴族や武家や宗教勢力の所有物だったから
農民はその所有物だったから戦場に駆り出された
そして四民平等の社会になり
あみだされた思想が徴兵だったり愛国心だったりする
つまり徴兵や愛国心は平等の対価である思想そのものである
貧乏人が物から対等な人間になったからである
金持ちは財産を持って逃げることが出来るが
貧乏人は財産を持って逃げることは出来ない
逆に日本が社会主義国家でアメリカに攻められたら戦えと駆り出すのが左翼そのものである
つまり自民党から攻められるなら
野党は無条件降伏するか海外に亡命すればいい
それが野党の理論の本質である
24年11月1日の日経平均38053円
25年7月1日39986円
高市内閣
26年6月22日72353円
24年11月1日のNYダウ42052ドル
25年7月1日44537ドル
現在52080ドル
沖縄
1975年2.88
1989年2.02
2025年1.54
沖縄の出生率1.52
全国
1975年1.94
1989年1.54
2025年1.14
2005 49.1
2006 49.1安倍内閣
2007 51.0安倍内閣
2008 44.3リーマンショック
2009 38.7政権交代
2010 41.5
2011 42.8
2012 43.9結局リーマンショック以前に回復させられなかった
2013 47.0
2014 54.0
2015 56.3
2016 55.5
2017 58.8
2018 60.4
2019 58.4
2020 60.8
2021 67.0
2022 71.1
2023 72.1
2024 75.2
2025 84.2(78.4予想）
1アメリカ213
2スペイン113
3イギリス89
4フランス84
5日本64
6イタリア61
7トルコ60
8UAE
9オーストラリア55
10中国55
11カナダ51
https://x.com/whyyoutouzhele/status/2073557469364642237
https://i.imgur.com/8XoA7ZD.jpeg
1億人以上を餓死や虐殺や強制労働をしたカルト宗教の共産党の毛沢東と
毎日100人以上の処刑を繰り返した蒋介石と
穏健な和平派だった汪兆銘から
毛沢東を最終的に選んで
自ら地獄に進んで未だに自由選挙すらない世界に生きていて
自分たちの国を変えようともせず未来なき社会を続けていること
https://x.com/WfrtqlEI71tDvc5/status/2080220437691392061
https://i.imgur.com/lLlhwak.jpeg
https://i.imgur.com/jAS0hrj.jpeg
https://i.imgur.com/7gqohOO.jpeg
https://www.sankei.com/article/20260725-IJNJSWAKKFLTZK4NY4YYGZ2RUY/
https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5404945.html
景気拡大、戦後最長74カ月か 7月も「緩やか回復」と判断
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb63f73938915b95c888da194dcfb5cf8dd8953
内閣府によると、コロナ禍の最中だった20年5月に景気が底を打ち、同6月から拡大局面に入った。
実質賃金6カ月連続プラス 21年以来、6月1.6％
厚生労働省が5日公表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ1.6％増え、6カ月連続でプラスになった。6カ月以上増加が続くのは2021年以来（2～8月の7カ月連続）。前年に比べ物価上昇が抑えられ、賃金の伸びが上回る状況が続いている。
ただ食品の値上げが予想されており、懸念材料になりそうだ。中東情勢悪化に伴う原油高でコストが上昇、価格転嫁が進むとみられる。厚労省の担当者は「動向を注視する」としている。
名目賃金に当たる現金給与総額は53万1677円で3.4％増。統計に用いる消費者物価指数は1.9％の上昇で、実質賃金はプラスとなった。
消費者物価指数は25年1月に前年同月比4.7％上昇。徐々に低下し25年12月は2.4％上昇となっていた。26年に入って1％台が続く。高騰していたコメ価格が落ち着き、政府の補助金でガソリン価格が抑えられたことも影響したとみられる。
https://news.jp/i/1457516598913942139
https://x.com/i/status/2085560544568959160
https://i.imgur.com/hVqZaEo.jpeg
ムスリムを信仰していない人間が自分たちより幸せなはずがない
キリシタンの本質は
キリスト教を信仰していない人間が自分たちより幸せなはずがない
共産主義の本質は
共産主義を信仰していない人間が自分たちより幸せなはずがない
つまりこれが宗教の本質である
この前提が狂うと自分たちの存在価値が否定されるからである
日本を悪だと言ってるのも
その何処かの宗教の成せる物でありその本質は洗脳された狂人でしかない
労働者階級と資本家はウィンウィンの関係である
資本家が居なければ本来労働者階級そもそもが存在しない
では労働者階級の本当の敵は誰か
それはなまほという働きもしないで労働者から生き血をすすり搾取し続けて感謝もしない存在である
2020 12.27
2021 19.61
2022 72.30
2023 53.86
2024 58.51
2025 34.88
2026 28.57
トルコの物価指数
2020 14.75
2021 17.64
2022 30.40
2021 46.77
2024 74.14
2025 100.0
2026 128.57
物価はほぼ9倍
日本のインフレ率
2020 -0.03
2021 -0.24
2022 2.50
2023 3.27
2024 2.74
2025 3.18
2026 2.27
日本の物価指数
2020 99.99
2021 99.76
2022 102.25
2023 105.59
2024 108.48
2025 111.92
2026 114.44
日本の物価指数15%増にも満たない
https://news.yahoo.co.jp/articles/1802d25c23c5e5aab5c2c6d1e7540fcb7f5e33db
実業家・西村博之（ひろゆき）氏（49）が29日までに公式YouTubeチャンネルを更新し、“国ガチャ”目線での日本について語る場面があった。
視聴者から「日本は国ガチャ上位何パーセントぐらいですか?」という質問が寄せられた。
ひろゆき氏は「餓死することもないし、生きているだけで殺されるようなこともあまりないですよね。たぶんシンガポール、アイスランド、日本。ここのトップ3には入るんじゃないかなと思います」と私見を展開する。
また「フィンランド、スウェーデンも良いという説はありますけど。とはいえ、犯罪被害は日本と比べるとそれなりに多いので」と語っていた。
https://i.imgur.com/oTy9Afw.jpeg
https://x.com/slowly_ph_D/status/2094308146873582077
https://i.imgur.com/ZlAxWmF.jpeg
↓
https://i.imgur.com/BZbCQBE.jpeg
2007 687(+14)
2008 703(+16)
2009 713(+10)
2010 730(+17)
2011 737(+7)
2012 749(+12)
民主党は3年前で36円しか上げなかった
2013 764(+15)
2014 780(+16)
2015 798(+18)
2016 823(+25)
2017 848(+25)
2018 874(+26)
2019 901(+27)
2020 902(+1) コロナ
2021 930(+28)
2022 961(+31)
2023 1004(+43)
2024 1055(+51)
2025 1121(+66)
2026 1177(+56)
政権交代するより
自民党に長期政権を委せたほうが確実に生活は向上する
https://i.imgur.com/zm2AJCG.png
極端に安い値段で販売をして
地元の商店街を潰しにまわる
そして潰し終わったら
ある程度安い値段にして販売を再開する
失業した商店街の人間たちは
地元のウォルマートに働くようになる
これを日本全体で行っただけである
巨大資本が2000年代に極端に安い商品が日本で出回った正体である
これを有り難がって円高のお陰と勘違いしているバカ
実際通貨高のヨーロッパわアメリカは物価は高くインフレ率は収まらない
OECD＝経済協力開発機構が15歳を対象とした学力調査で、日本は調査した3分野全てでOECD加盟国の中で初めてトップとなりました。
【映像】15歳を対象とした学力調査の結果
OECDの「学習到達度調査（PISA）」は、おおむね3年に1度、15歳を対象に科学的応用力、読解力、数学的応用力の3分野について調査しています。
日本の高校1年生6500人を含む、91の国と地域の76万人が参加し日本は、3分野全てで、OECD加盟38カ国の中で初めて1位となりました。
一方、平日の余暇にSNSを閲覧する時間は、日本は平均2.3時間で、回答した24カ国中、最短でした。
また、学校の勉強でAI＝人工知能を利用する頻度は38カ国中で最少でした。
OECD加盟38カ国の中で日本の高校生が学力トップ
https://news.yahoo.co.jp/articles/00d8a648ea453502003b2df6af3306d7cd4ee0e8
パターンA インフレにして二倍にする（物価は二倍になる）
パターンB 円高にしてドルベースで二倍にする（ドルベースで物価は二倍になる）
パターンC 不採算産業を徹底的に潰して金融センターを作る
（貧富の格差が広がる）
社会大衆党という（無産政党であり社会民主主義政党）の亀井という幹部がドイツを訪問してナチスの一国一党に感化され
率先して大政翼賛会を主導していった
つまり右翼が主導したわけではなく左翼が主導したのである
それに立憲政友会（保守）と立憲民政党（リベラル）も加わった
大政翼賛会は推薦を出すだけだが
普通に非推薦で立候補することが当然可能だった
そもそも推薦が235非推薦は193
議席あったのに
推薦も85議席も落選したのである
それが選挙後に推薦が381議席非推薦が85議席になったのである
つまり
大政翼賛会側は立候補を460に絞ったのに非推薦側は613人も立候補してしまった
立候補が193人に抑えていればこれほどの惨敗はしなかった
当選するはずもないのに3倍立候補したのである
自分たちの戦略ミスを
独裁と話をすり替えたのである
高市選挙でも
中道共産党れいわ社民が立候補しないで国民民主党に投票を呼び掛けていたら
高市内閣はあれほどの圧勝はしなかったのと同じである
スターリンは1924年に「社会民主主義とファシズムは対立物ではなく、双生児である」という有名な定式化を行い、この方針を共産主義インターナショナル（コミンテルン）の公式路線ととして決定しました。
この方針がもたらした背景と致命的な結果は以下の通りです。
1. なぜ「ファシズム」と呼んだのか？
スターリンは、社会民主主義を「客観的に見てファシズムの穏健派」であり、資本主義とブルジョワジー（資本家階級）の支配を維持するための道具にすぎないとみなしました。
プロレタリア革命（共産主義革命）の推進を阻む「労働者階級の裏切り者」であるため、ナチス（極右）よりも、同じ労働者を支持基盤とする社会民主党（中道左派）こそが「真の主敵（主要打撃対象）」であると主張したのです
この方針に忠実だったドイツ共産党（KPD）は、ヴァイマル共和国末期に台頭するナチス（ヒトラー）ではなく、ドイツ社会民主党（SPD）を最大の敵として激しく攻撃しました。
• 左派の分断: 本来であれば手を結んでナチスに対抗すべき「共産党」と「社会民主党」が激しく敵対し、共闘関係を築くことができませんでした。
• ヒトラーの台頭を許す: 左派が内ゲバに終始した結果、漁夫の利を得る形でナチスが急速に勢力を拡大し、• 1933年のヒトラー政権樹立（ナチス独裁）をいとも簡単に許す最悪の結果を招きました。
3. 方針の撤回とその後
ヒトラーが政権を取ると、ドイツ共産党も社会民主党も真っ先に弾圧され、非合法化（壊滅）に追い込まれました。
この大失敗を受け、スターリンとコミンテルンは1935年の第7回大会でようやく「社会ファシズム論」が誤りであったことを認め、方針を大きく転換して、ファシズムに対抗するためにすべての民主主義勢力と手を結ぶ「反ファシズム人民戦線（統一戦線）」路線へと切り替えることになりました。
https://x.com/ev0123456789/status/2100895356137689542
https://i.imgur.com/q7vrxLx.jpeg
https://i.imgur.com/BhmmMPh.jpeg
https://i.imgur.com/2yxlasN.jpeg
video.twimg.com/amplify_video/2100844358023131136/vid/avc1/1080x1920/iMMroYdQ8Jm3nj6X.mp4
https://i.imgur.com/imc0pBu.jpeg
https://x.com/turningpointjpn/status/2104044607671873894
https://i.imgur.com/9FZxYzb.jpeg
https://i.imgur.com/zzjnwK9.jpeg
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SK20260925/TK/SBS05.html
日本維新の会
政党交付金の返還額：１２,９０１,７０７円
（返還額の内訳）
日本維新の会 衆議院和歌山県第１選挙区支部 林佑美 ４,７８７,７８１円
日本維新の会 衆議院千葉県第６選挙区支部 藤巻 健太 ７,２７６,２２４円
日本維新の会 衆議院香川県第３選挙区支部 細川 修平 ８３７,７０２円
いのちの党
政党交付金の返還額： １００円
（返還額の内訳）
れいわ新選組参議院第二総支部 木村 英子 （※） １００円
※ いのちの党は令和８年８月６日にれいわ新選組から党名を変更しました。
（連絡先） 自治行政局選挙部政党助成室
7/6(月) 18:52配信
作家・漫画評論家で、日本共産党福岡県委員会により除籍された職員である神谷貴行氏が、同委員会に未払い残業代の支払いを求めた訴訟で、福岡地裁は6月22日、被告の県委員会が
原告の請求を全面的に受け入れる「認諾」の電子調書を作成。判決に至ることなく、原告の“完全勝利”で裁判は終わった。
神谷氏「赤旗はきちんと報じてほしい」
「請求の認諾」とは、被告が原告の法的請求を全面的に受け入れる訴訟上の行為であり、電子調書が作成されファイルに記録されることにより、請求認容（原告全面勝訴・被告全面敗訴）
の確定判決と同一の効力を持つ（民事訴訟法266条・267条）。
原告代理人の平裕介弁護士は「請求の認諾は、（被告を全面敗訴させるものであり、被告側代理人弁護士にとって）法律家としては“禁じ手”だ」と評した。
原告側は7月3日、都内で報告集会を開催。
神谷氏は「党職員が労働基準法上の『労働者』（同法9条）であると裁判上正式に認められたのは、共産党104年の歴史で初」と指摘し「はっきりと赤旗で報じるとともに、党大会でも周知議論するなど
まじめな対応をとってほしい」と述べた。
「ブラック企業であればあるほど…」
神谷氏は1988年に日本共産党へ入党し、2006年から同党職員として勤務しながら福岡市議団事務局長などの役職を歴任していたが、2024年8月、県委員会は神谷氏の除籍を決定し、
党職員としても解雇され、地位を失った。
神谷氏は一連の処分を不当として、党員の地位および雇用契約上の権利を有する地位の確認と、パワハラによる損害賠償を求める訴訟を2024年11月12日に提起。
その後、未払い残業代の支払いを求める本件訴訟を2025年5月21日に提起していた。
請求したのは、2021年11月30日から2023年5月30日までの宿直残業代237万8934円などだ。
認諾調書などによれば、県委員会では専従者に週1回程度の宿直が強制的に割り振られ、勤務は午後6時から翌日午前9時半まで、2名体制で行われていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/045af87d93e4774edfabcadbaf292cd17d59f44f
日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か
Ｘ（旧ツイッター）上で衆院選公示前の１月中旬から、３０００件規模のアカウント群が協調的に高市首相や
日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査でわかった。アカウントや
投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性がある。日本社会の分断をあおり、海外からの日本の評価をおとしめる狙いがあるとみられる。
調査したのは、ネット上の言論空間分析を手がける「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（東京）。アカウント群による
活動は衆院選公示（１月２７日）の約１週間前に始まり、日本語や英語で「首相が旧統一教会から票を買っている」
「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」「社会保障の若者負担が増す」などの主張を投稿・拡散している。
アカウントは計約３０００件あり、約１０００件が投稿し、約２０００件が投稿をリポスト（転載）している
アカウント名は、カタカナと漢字を組み合わせたものなど規則性や共通点がある。転載していたアカウントの多くは
１月１９～２４日に作成されていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260222-GYT1T00352/
https://x.com/OgawaSeisakusho/status/2103648496951664758
https://i.imgur.com/NZpq7pB.jpeg