量販店のエアコン工事 20台目最終更新 2024/03/30 23:411.目のつけ所が名無しさんk29Kh9FP0前スレ量販店のエアコン工事 19台目 https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/kaden/1637851802/■量販店で、家庭用エアコン（ルームエアコン）をご購入された方へ、重要なお願いです。ルームエアコンの据付工事に関しては、法令等により以下のように定められています。ハウジングエアコンやマルチエアコンに関しては、>>2をご覧ください。◆エアコン工事の請負（下請業者が工事を行う場合など）には、電気工事業法※により電気工事業の登録が必要です。・登録電気工事業者（1件の工事請負金額が500万円未満）・みなし登録電気工事業者（電気工事業登録の届出：建設業許可済の登録電気工事業者）◆エアコンの据付工事に際して、コンセントの付替工事や電圧の切替工事、専用配線の回路増設が必要な場合、従事するには電気工事士法※により以下の資格（免状・認定）が必要です。・電気工事士 ・第一種電気工事士（一般用電気工作物、自家用電気工作物） ・第二種電気工事士（一般用電気工作物のみ可能）・認定電気工事従事者（簡易電気工事（600V以下の自家用電気工作物）のみ可能、第二種免状の場合は必要となる場合あり）◆高圧一括受電契約の施設（ビル、マンション等）では、専有部も「自家用電気工作物」が適用されるため、最大電力500kW未満の場合電気工事の種類が一般用のみの登録業者、又は未登録・通知の工事業者、第二種免状のみ、又は無資格者などによる施工は「法令不適合」にあたるで注意してください。※500kW以上の施設では、電気工事二法（電気工事士法、電気工事業法）の適用外。 電気事業法により、電気主任技術者の基での作業となります。電気工事は、正しい知識と技術を有した者が行わなければ、漏電等により火災に至る可能性もあります。必ず施工業者に上記を確認するようにして下さい。電気工事士法により、電気工事士は電気工事を行う場合、免状を携行するよう定められています。提示を求めても拒否する場合、無資格者の可能性があります。万一、未登録・通知業者による請負（下請）や、無資格者などによる施工があった場合 、速やかに監督当局や販売店に連絡し、電気保安協会や電気工事店（登録業者）などに点検を依頼しましょう。出典 https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/kaden/16764735142023/02/16 00:05:144コメント欄へ移動すべて|最新の50件
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量販店のエアコン工事 19台目
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/kaden/1637851802/
■量販店で、家庭用エアコン（ルームエアコン）をご購入された方へ、重要なお願いです。
ルームエアコンの据付工事に関しては、法令等により以下のように定められています。ハウジングエアコンやマルチエアコンに関しては、>>2をご覧ください。
◆エアコン工事の請負（下請業者が工事を行う場合など）には、電気工事業法※により電気工事業の登録が必要です。
・登録電気工事業者（1件の工事請負金額が500万円未満）
・みなし登録電気工事業者（電気工事業登録の届出：建設業許可済の登録電気工事業者）
◆エアコンの据付工事に際して、コンセントの付替工事や電圧の切替工事、専用配線の回路増設が必要な場合、従事するには電気工事士法※により以下の資格（免状・認定）が必要です。
・電気工事士
・第一種電気工事士（一般用電気工作物、自家用電気工作物）
・第二種電気工事士（一般用電気工作物のみ可能）
・認定電気工事従事者（簡易電気工事（600V以下の自家用電気工作物）のみ可能、第二種免状の場合は必要となる場合あり）
◆高圧一括受電契約の施設（ビル、マンション等）では、専有部も「自家用電気工作物」が適用されるため、最大電力500kW未満の場合
電気工事の種類が一般用のみの登録業者、又は未登録・通知の工事業者、第二種免状のみ、又は無資格者などによる施工は「法令不適合」にあたるで注意してください。
※500kW以上の施設では、電気工事二法（電気工事士法、電気工事業法）の適用外。 電気事業法により、電気主任技術者の基での作業となります。
電気工事は、正しい知識と技術を有した者が行わなければ、漏電等により火災に至る可能性もあります。必ず施工業者に上記を確認するようにして下さい。
電気工事士法により、電気工事士は電気工事を行う場合、免状を携行するよう定められています。提示を求めても拒否する場合、無資格者の可能性があります。
万一、未登録・通知業者による請負（下請）や、無資格者などによる施工があった場合 、速やかに監督当局や販売店に連絡し、電気保安協会や電気工事店（登録業者）などに点検を依頼しましょう。