人気のスレッド
市況1
517
433.2
517433.2市況1466167.2
466167.2市況155134.4
55134.4市況177525.7
77525.7株式9824.8
9824.8投資一般97919.1
97919.1投資一般32614.2
32614.2投資一般99112.7
99112.7株式3575
3575株式3705
3705もっと見る
517433.2466167.255134.477525.79824.897919.132614.299112.735753705
日経225先物オプション実況スレ7
https://talk.jp/boards/market/1764631796
昨日の海外市場では、ドル全面高の展開。アジア時間こそWTI原油先物が92ドルを割り込む水準まで下落したことから戻り売りとなったものの、2月米PPIが予想を大幅に上回る強い数字となると米長期金利が一転して上昇。FOMCではパウエルFRB議長の定例記者会見も含めて、全般タカ派的との認識となるなか米10年債利回りが4.2689％まで上昇幅を広げる展開に。更には、イスラエルがイランのサウスパークガス田を攻撃するという、一線を越えた動きとなると、イランがカタールのラスラフィン工業地帯を報復攻撃する最悪の事態。WTIが100ドルを超える急上昇。ドル円は13日、16日の高値159.75円を上抜けて一時159.90円まで値を上げてNY市場を終えています。
連休を前にした東京市場では、当然のごとく昨日高値引けとなった日経平均が、一気に昨日の上げ幅を消す動き。ただ、ドル円は日銀会合を控えており、連休前の実質ゴトー日であることからの実需の買いが観測されている以外、完全な様子見となっているといったところです。
いずれにしても、昨日のイスラエルの一線を越えた攻撃は、イランによるカタールの世界最大規模のLNG施設への報復へとつながってしまっているわけで、流石にトランプ米大統領もイスラエルに対して「もういい加減にしろ」と表明。ホルムズ海峡の状況が改善しているなかでの、新たな火種となっています。トランプ米大統領のイスラエルに対する抑止力の問題となってきているのかもしれません。
FOMCでは、据え置きに反対したメンバーがミランFRB理事のみだったほか、ドットチャートでは、中立金利の中央値がついに上方修正。パウエルFRB議長も「次の政策変更が利上げの可能性になる議論もあった」ことに言及。見通しにかなりのバラツキがみられていたFOMC内部でも、年内1回利下げをするのか、それとも見送るのかの2択にまとまりつつあるといった状況。金融政策の方向性が見え始めてきたとも言えます。
ドル円は2024年7月3日の高値161.95円が視野に入ってきているなか、目先、15時30分からの植田日銀総裁の定例記者会見に注目が集まっていますが、市場は前回会見後の日米によるレートチェックの記憶が強烈に残っているからか、警戒感の強い展開が続いています。
大和総研では、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で中東産の原油などの供給が大幅に減少すれば、日本の景気には下押し圧力がかかると考えている。WTIが120ドル/バレルで推移した場合、2026年度の日本の実質GDP成長率の押し下げ幅は0.5％pt程度と試算している。150ドル/バレルで推移し、ホルムズ海峡周辺国からの原油・LNG輸入が10％減少して日本を含むアジア諸国・地域で供給不足が生じた場合には、成長率の押し下げ幅は同2.0％pt程度に拡大するとみている。この場合、2026年度の日本経済はマイナス成長に転じると大和総研では予想している。
本日の欧州タイムでは、スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、スウェーデン中銀、イングランド銀行（英中銀、BOE）、欧州中央銀行（ECB）などが金融政策を発表する予定だ。いずれも政策金利の据え置きが織り込まれ、無風通過する可能性があるものの、中東の地政学リスクで原油価格の上昇が続くことへの警戒感が高まっていることで、BOEやECBが年内に利上げに転じるとの見方も出ており、市場は当局者らの見解を見極めようとしている。ただ、今後のシナリオとして利上げ期待が高まるとしてもポジティブ利上げとは言えず、該当通貨の買いを後押しする大きな材料にはなりにくい。欧州の主要中銀も今回の会合では、昨日の米連邦準備制度理事会（FRB）やカナダ中銀（BOC）同様に中東情勢による原油高への懸念や不確実性を強調するにとどまるか。
中東紛争の拡大への警戒感は払しょくされず、原油高・「有事のドル買い」の流れに変化はなく、ユーロは対ドルで軟調な動きが続きそうだ。対円では円安地合いが続いていることもあり、下値の堅い動きが続くと見込まれるが、節目の160円大台に迫っているドル円の動きが注目される。日銀は市場予想通りに金融政策の据え置きを決定し、円相場の反応は限られたが、この後の植田日銀総裁の会見が注目される。
原油価格の高騰は、欧州経済に多岐にわたる影響を及ぼす。特に、エネルギー価格の上昇によるコスト増と景気への下押し圧力が懸念される。ドイツのケルン経済研究所（IW）の分析によると、原油価格が1バレル100ドルに上昇すると、ドイツのGDPは2026年に0.3％、27年に0.6％減少し、消費者物価は26年に0.8％、27年に1.0％上昇すると予測している。原油価格の上昇が消費者に転嫁されると物価が上昇し、家計の実質所得が減少することで個人消費が落ち込む。中東の地政学リスクが長期化すれば、欧州連合（EU）のロシアに対する経済制裁方針にも影響を与える可能性がある。
・想定レンジ上限
ユーロドルは18日高値1.1555ドル。
ユーロ円は11日高値184.08円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは13・16日安値1.1411ドル。
ユーロ円は16日安値181.87円。
ドル円：1ドル＝159.70円（前営業日NY終値比▲0.14円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.12円（△0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1466ドル（△0.0014ドル）
日経平均株価：53372.53円（前営業日比▲1866.87円）
東証株価指数（TOPIX）：3609.40（▲108.01）
債券先物6月物：131.21円（▲0.34円）
新発10年物国債利回り：2.260％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲5.5％ 19.1％
前年同月比 13.7％ 16.8％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
9920億円の処分超 4025億円の取得超・改
対内株式
1兆7726億円の処分超 3855億円の取得超
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
政策金利 0.75％で据え置き 0.75％
1月鉱工業生産・確報値
前月比 4.3％ 2.2％
前年同月比 0.7％ 2.3％
1月設備稼働率
前月比 2.9％ 1.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。政府・日銀による為替介入への警戒感などが相場の重しとなり、前日高値の159.90円手前で上値の重い動きとなった。東京仲値後は持ち高調整売りに押されて159.55円まで下押し。もっとも、売りが一巡すると米10年債利回りの高止まりなどを支えに159.70円台まで下げ渋るなど下値も限られた。
なお、日銀はこの日まで開催された金融政策決定会合で、政策金利を予想通り0.75％で据え置いた。声明文では「経済・物価見通し実現していくとすれば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」「予想物価上昇率は緩やかに上昇している」などの見解が示されたが、目新しさはなく相場への影響も限定的だった。
・ユーロドルは伸び悩み。昨日の引けにかけて売りが進んだ反動から1.1491ドルまで買い戻しが入ったものの、東京午後に入ると上値が重くなった。
・ユーロ円も伸び悩み。ユーロドルの上昇とともに183.44円まで買いが入ったが、その後はユーロドルの買い一服や日経平均株価の下げ幅拡大などをながめ、183円手前まで押し戻された。
・日経平均株価は大幅反落。中東情勢の緊迫化や米利下げ観測の後退によって、投資家のリスク回避姿勢が強まった。幅広い銘柄が売りに押され、取引終了前には2000円超安まで下げ幅を拡大した。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長のタカ派的発言を受けて、昨日の米国債券相場が大きく下落した影響から売りが優勢に。一時131円10銭まで下押す場面があった。
「中華民族は5千年を超える悠久の歴史を持ち、中華文明は人類に不滅の貢献をしてきた。中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」（習中国国家主席）
1.4期目入りに向けた布石
全国人民代表大会で公表された第15次5カ年計画（26～30年）では、「2035年までに1人当たり国内総生産（GDP）を20年の倍にする」と明記された。
2035年までの目標が盛り込まれたことで、習中国国家主席は、軍の引き締めを通じて、建国の父毛沢東が成し遂げられなかった悲願である台湾統一を実現させ、歴史に名を残すまで引退しない意向を示した。
2. 台湾侵攻に向けた独裁体制の確立
習中国国家主席が、200万中国人民解放軍の制服組トップである張中央軍事委員会副主席を更迭したことで、警戒されている2027年の中国による台湾侵攻の可能性が高まっている。2027年の建軍百年の奮闘目標として、習中国国家主席は、悲願の台湾統一を標榜しているが、張中央軍事委員会副主席は、台湾侵攻は亡国の戦争と批判し、昨年秋にはクーデターの噂も出ていた。
習主席（1953年生まれ）と張副主席（1950年に生まれ）は、幼なじみだったらしい。
張副主席の父親は、人民解放軍の補給部隊のトップを務めた張宗遜であり、習主席の父親である習仲勲元副首相とは西北野戦軍の副司令と副政治委員書記として肩を並べ、革命戦争を戦いぬいた戦友同士とのことである。
2012年11月の第18回共産党大会で、習近平は総書記に就任した。
張は、習新総書記の抜擢により、中央軍事委員会のメンバーとなった。
2017年10月の第19回共産党大会で、張は中央軍事委員会副主席に昇格した。
2022年10月の第20回共産党大会でも再任された。
20回党大会では、許其亮副主席（空軍）、李作成委員（陸軍）、魏鳳和委員・国防部長（ロケット部隊）の3人の実力者を引退させた。
そして、何衛東（偵察部隊）を副主席、李尚福（総装備部）を国務委員兼国防部長として中央軍事委員会に引き入れた。さらに、張又侠の部下の劉振立も委員に入れた。
中央軍事委員会の勢力図は、台湾の武力統一に積極派として、習近平派（李尚福、苗華、何衛東）、消極派として張又侠（張又侠、劉振立）に分かれていた。
習近平派だった李尚福、苗華、何衛東が、次々にスキャンダルを掴まれて失脚していった。
2025年10月の「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）では、習主席は、張昇民を委員から副主席に格上げした。
2026年1月、習主席は、張又侠副主席と劉振立委員を失脚に追い込んだ。
中央軍事委員会は、習主席と張副主席の2名体制となっている。
本日のNY為替市場のドル円は、昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と本日の日銀金融政策決定会合での政策金利据え置きを受けて、160円の攻防が予想される。
1月23日にドル円が日米債券市場の下落を受けて159円台まで上昇した局面では、ベッセント米財務長官主導での日米協調の「レートチェック」、ドル高・円安の抑制が行われた。
今回の159円台は、中東有事と原油価格高騰を受けたドル買い・円売りによるものであり、本邦通貨当局からは円安牽制発言が聞かれるものの、ベッセント米財務長官からは、ドル高を牽制する声は聞こえてこない。
片山財務相は、円相場が対ドルで160円に接近していることに関し、「いかなる時にも万全な対応を取る」とした上で、「しっかり構える。非常な緊張感をもってみている」と述べ、市場をけん制した。その上で、「大きな変動が今来ているし、それがさらに生じやすい状況と認識している」とも述べている。
160円のオーダー状況は、大口のドル売りオーダー、上抜けるとストップロス、さらにオプション、ノックアウト・オプションなどの防戦売りが控えており、攻防戦が予想されている。
本日開催される日米首脳会談での話題は、イラン戦争や米国への投資案件だと思われるが、ドル高・円安への言及には警戒しておきたい。
また、本日発表される新規失業保険申請件数〔予想21.5万件〕は、3月の雇用統計の調査対象週（3/12）の数字であるため、米国の雇用市場が2月からの悪化傾向のままなのか否か、見極めることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.77円（ピボット・レジスタンス2）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.59円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は上値の重い展開か。昨日はダウ平均が768.11ドル安（-1.63％）、ナスダック総合が1.46％安とそろって3日ぶりに大幅反落した。米2月生産者物価指数(PPI)が予想以上に上昇し、インフレ高進懸念が強まったことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて年内の利下げ期待が後退したことが重しとなった。イランとの紛争による原油価格の上昇も物価上昇懸念や景気後退懸念を強めた。ダウ平均は年初来安値を更新し、年初来ではダウ平均が3.82％安、ナスダック総合が4.69％安となった。引け後の動きでは予想を大幅に上回る増収増益決算や強い見通しを発表したマイクロン・テクノロジーが時間外で4％超下落した。
今晩は利下げ期待の後退が引き続き相場の重しとなることや、マイクロン・テクノロジーが好決算を発表したものの、利益確定売り優勢となったことでハイテク株を中心に上値の重い展開か。イラン紛争による原油高や景気悪化懸念からスタグフレーション懸念も強まっており、原油相場の動向を睨んだ神経質な展開が続きそうだ。経済指標では3月フィラデルフィア連銀業況指数、新規失業保険申請件数、1月新築住宅販売件数などが発表予定で、足もとの景気や雇用動向にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは3月フィラデルフィア連銀業況指数、新規失業保険申請件数、1月新築住宅販売件数、1月建設許可件数改定値、1月卸売売上高など。企業決算は寄り前にカーニバル、ダーデン・レストランツ、アクセンチュア、引け後にフェデックスが発表予定。
日経平均株価は大幅反落。売り優勢のスタートから下値模索の展開となり、一時は2000円を超える下げ幅となる場面があった。
RSI（9日）は前日49.7％→38.6％（3/19）に低下。前日の陽線と合わせると上に往ってこいとなり、週間ベースの引け味の悪さが目立った。一方、一目均衡表の雲下限（53236円 3/19）や75日移動平均線（53265円 同）までの下落にとどまっており、直近のもみ合いの範ちゅうといえる。
週明けは転換線（53576円 同）が上向くタイミングであるほか、RSIも上昇しやすいタイミングとなるため、再び大幅反発で下げを否定する動きがみられるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の54000円、10日移動平均線（54195円 同）、50日移動平均線（54782円 同）、心理的節目の55000円、基準線（55370円 同）、25日移動平均線（55948円 同）などがある。下値メドは、心理的節目の53000円、100日移動平均線（52488円 同）、心理的節目の52000円、3/9安値（51407円）、心理的節目の51000円などがある。
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.82円（19日15時時点比▲1.88円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.44円（▲0.68円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1559ドル（△0.0093ドル）
FTSE100種総合株価指数：10063.50（前営業日比▲241.79）
ドイツ株式指数（DAX）：22839.56（▲662.69）
10年物英国債利回り：4.843％（△0.105％）
10年物独国債利回り：2.962％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
2.47万件 0.47万件・改
11－1月英失業率
（ILO方式） 5.2％ 5.2％
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）政策金利
0.00％で据え置き 0.00％
1月ユーロ圏建設支出
（前月比） ▲0.1％ 0.7％・改
（前年比） ▲1.9％ 0.8％・改
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.15％で据え置き 2.15％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。イランによる湾岸諸国への攻撃が激化したことで、エネルギー市場では原油と天然ガスの価格が急騰。エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念からユーロ売り・ドル買いが先行し、17時30分過ぎに一時1.1443ドルと日通し安値を更新した。
ただ、13日に付けた年初来安値1.1411ドルがサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測が高まったことも相場の支援材料となり、3時前に一時1.1568ドルと日通し高値を更新した。
欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「中東での戦争により、経済見通しは著しく不確実性を増し、インフレ率の上振れリスクと経済成長の下振れリスクが生じている」と指摘。今後の金融政策については「経済データに基づき、理事会ごとに判断していく」「金利特定の軌道を事前に約束することはしない」と従来の方針を維持した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「中東紛争により見通しは著しく不確実になった」「経済成長のリスクは下方に傾いている」「インフレのリスクは上方に傾いている」と発言。市場では「中東情勢の混乱によるエネルギー価格の高騰で、インフレ再燃の懸念が強まっており、ECBが年内に1－2回利上げするとの観測が浮上している」との声が聞かれた。
・ポンドドルも底堅い動き。日本時間夕刻に一時1.3246ドルと日通し安値を付けたあとは一転買い戻しが優勢となり、3時前に1.3410ドルと日通し高値を更新した。
英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「イラン戦争によってインフレ加速が引き起こされる場合には行動する用意がある」と表明した。英金融政策委員会（MPC）議事要旨では「9人委員全員が金利の据え置きに賛成票を投じた」ことが判明し、4年半ぶりの全会一致となった。この結果を受けて、短期金融市場では年内利上げ観測が高まり、ポンド買い・ドル売りが優勢となった。
・ドル円は軟調。植田和男日銀総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、「原油価格上昇に伴うリスクシナリオが新たに登場し、これを重視した」「景気をどの程度下押しする可能性があるかを今後点検する」などと発言。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、欧州勢参入後は円買い・ドル売りが優勢となった。
そのあとは英欧利上げ観測が強まる中、対欧州通貨中心にドル安が進行。円に対してもドル売りが優勢となった。WTI原油先物相場が一時1バレル＝101.48ドル前後まで急伸したあと96ドル台前半まで失速し、米国株相場が下げ渋ったこともドル売りを誘ったもよう。3時前には一時157.80円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は売り先行後、もみ合い。植田日銀総裁のややタカ派的な見解や日経平均先物の大幅下落を受けて円買い・ユーロ売りが先行すると一時182.06円と日通し安値を更新した。ただ、そのあとはドル円とユーロドルの影響を同時に受けたため、182円台前半から半ばで大きな方向感は出なかった。
・ロンドン株式相場は大幅に続落し、1月8日以来の安値で取引を終えた。原油先物相場が高値圏で推移する中、エネルギー価格の上昇が英景気に悪影響を与えるとの懸念が強まった。英中銀（BOE）の年内利上げ観測の高まりも相場の重し。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も値下がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に続落し、昨年4月30日以来の安値となった。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、欧州の天然ガス価格の急騰を受けて、エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念が高まった。投資家がリスク回避姿勢を強め、株売りが広がった。個別ではボノビア（12.12％安）やインフィニオンテクノロジーズ（7.19％安）、コンチネンタル（7.09％安）などの下げが目立ち、ドイツ証券取引所（0.12％高）を除く39銘柄が下落した。
・欧州債券相場は下落。英欧中銀は政策金利を据え置いたものの、利上げ観測が強まったことから債券売りが広がった。
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.73円（前営業日比▲2.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.80円（▲0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1589ドル（△0.0137ドル）
ダウ工業株30種平均：46021.43ドル（▲203.72ドル）
ナスダック総合株価指数：22090.69（▲61.73）
10年物米国債利回り：4.25％（▲0.01％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝96.14ドル（▲0.18ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4605.7ドル（▲290.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
18.1 16.3
前週分の米新規失業保険申請件数
20.5万件 21.3万件・改
1月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.1％ ▲0.2％
1月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲17.6％ ▲6.8％・改
（件数） 58.7万件 71.2万件・改
1月米卸売売上高
（前月比） 0.5％ 1.3％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に反落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、植田和男日銀総裁のややタカ派的な発言や日経平均先物の大幅下落を受けて円買い・ドル売りが先行した。NY序盤は英欧利上げ観測を背景に、対欧州通貨中心にドル売りが進んだ影響を受けて、円高・ドル安の様相が強まった。
NY終盤は原油先物相場が急失速し、一時490ドル超下落したダウ平均が上げに転じるなど米国株が下げ渋る展開に。為替市場ではドル売りが活発化し、ドル円は4時過ぎに一時157.51円と日通し安値を更新した。
なお、WTI原油先物価格は一時1バレル＝101.48ドル前後まで急伸したあと92ドル台後半まで一転下落した。ネタニヤフ・イスラエル首相はこの日、「イランには現在、ウラン濃縮や弾道ミサイル製造の能力はない」「戦争は人々が考えているよりもずっと早く終わるだろう」などと述べたほか、「米当局は一部ロシア産原油の搬入や販売を承認」との一部報道が伝わり、原油先物の売りを誘ったもよう。市場では「中東情勢に関する進展を待っていたマーケットにとってポジティブなニュースだと捉えられた」との指摘があった。
・ユーロドルは反発。欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「中東での戦争により、経済見通しは著しく不確実性を増し、インフレ率の上振れリスクと経済成長の下振れリスクが生じている」と指摘。今後の金融政策については「経済データに基づき、理事会ごとに判断していく」「金利特定の軌道を事前に約束することはしない」と従来の方針を維持した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「中東紛争により見通しは著しく不確実になった」「経済成長のリスクは下方に傾いている」「インフレのリスクは上方に傾いている」と発言。市場では「中東情勢の混乱によるエネルギー価格の高騰で、インフレ再燃の懸念が強まっており、ECBが年内に1－2回利上げするとの観測が浮上している」との声が聞かれた。ECBの利上げ観測が高まったことでユーロ買い・ドル売りが優勢になると、4時過ぎに一時1.1616ドルと日通し高値を更新した。
イスラエル首相の発言などを受けて原油先物相場が失速したこともドル売りを誘った。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.98まで低下した。
・ユーロ円は続落。植田日銀総裁のややタカ派的な見解や日経平均先物の大幅下落を受けて、日本時間夕刻に一時182.06円と日通し安値を付けた。ただ、引けにかけては182.99円付近まで下げ渋る場面があった。米国株や日経平均先物の下げ幅縮小が相場を下支えした。
なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1310円安の5万1680円まで急落したものの、終盤買い戻しが優勢になると5万3000円台に乗せて夜間取引を終えた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、エネルギー価格の高騰が投資家心理を冷やした。前日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を受けて、米早期利下げ観測が後退したことも相場の重しとなり、一時490ドル超下落した。ただ、WTI原油先物価格が急落したことをきっかけに買い戻しが強まると、上げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。マイクロン・テクノロジーは前日引け後に予想を上回る決算を発表したものの、3％超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。英欧利上げ観測を背景に欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及したものの、終盤持ち直した。ネタニヤフ・イスラエル首相の発言などを手掛かりにWTI原油先物相場が下落し、債券の買い戻しを促した。利回りは21時30分過ぎに4.32％台まで上昇したものの、4時過ぎには4.23％台まで低下した。
・原油先物相場は3日ぶり反落。イスラエルとイランの双方がエネルギー施設を攻撃目標としたことで、供給不安が高まると一時101ドル台まで上昇。ただ、その後は利益確定の売りに押されたほか、ベッセント米財務長官が、タンカーに積載されたままとなっているイラン産原油について、制裁を解除する可能性を示唆したことなどから、供給不安がやや後退して下げに転じた。
・金先物相場は大幅続落。昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米年内利下げ観測が後退した流れを引き継いだほか、予想より強い結果となった米雇用指標を受けて米長期金利が上昇したことも重しとなり、金利のつかない金の投資妙味が薄れ売りが活発化すると、一時4500ドルの大台割れ目前まで下落。ただ、その後は値ごろ感から買いが入り下げ渋った。
ウォールストリートジャーナル紙（WSJ）が報じたところによると、「トランプ米大統領はイランのエネルギー施設に対するさらなる攻撃を望んでいない」ようだ。
アブダビの当局者が、ハブシャンのガス施設が操業停止したと発表した。
新規雇用者数増減
2026/02 +4.89万人
2026/01 +2.61万人 （前月発表値 +1.78万人）
失業率
2026/02 4.3％
2026/01 4.1％ （前月発表値 4.1％）
常勤雇用者数
2026/02 -3.05万人
2026/01 +5.46万人 （前月発表値 +5.05万人）
非常勤雇用者数
2026/02 +7.94万人
2026/01 -2.85万人 （前月発表値 -3.27万人）
労働参加率
2026/02 66.9％
2026/01 66.7％ （前月発表値 66.7％）
1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(賛成8反対1)
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.75%程度で推移するよう促す。
2.わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるが、総じてみれば緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は、基調としては横ばい圏内の動きを続けている。企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられるが、全体としては高水準を維持している。こうしたもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している。一方、住宅投資は減少傾向にある。この間、公共投資は横ばい圏内の動きを続けている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比をみると、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続くもとで、米などの食料品価格上昇の影響もあって2%を上回って推移してきたが、足もとでは、政府によるエネルギー負担緩和策の効果などから、2%程度まで低下している。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。
先行きのわが国経済を展望すると、各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済が成長経路に復していくもとで、政府の経済対策や緩和的な金融環境などにも支えられて、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、緩やかな成長を続けると考えられる。ただし、中東情勢の緊迫化を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きがみられるほか、原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要である。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、政府による物価高対策の効果もあり、いったん2%を下回る水準までプラス幅を縮小したあと、足もとの原油価格上昇の影響がプラス幅を拡大する方向に作用すると考えられる。この間、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、その後は、景気の改善が続くもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率は上昇していくと見込まれる。こうしたもとで、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。なお、原油価格上昇が基調的な物価上昇率の見通しに及ぼす影響についても、留意が必要である。
リスク要因としては、今後の中東情勢の展開や原油価格の動向、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などがあり、それらのわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある。
3. 金融政策運営については、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、「展望レポート」で示している経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。
日本と英仏独伊蘭の6カ国は19日、イランによるホルムズ海峡での商船に対する攻撃や、周辺国のガス関連施設などに対する攻撃、イラン軍部隊によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を「最も強い言葉で非難する」との共同声明を発表した。なお、6カ国で声明を出すのは初めて。
一部通信社が報じたところによると、「イスラエルのバザン製油所がイランのミサイル攻撃で損傷した」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「米政府は原油の輸出禁止措置を講じない」ようだ。
一部通信社が欧州中央銀行（ECB）関係者の話として報じたところによると、「イラン巡る戦争の影響でインフレ率が目標を大幅に上回った場合、ECBは次回4月の理事会で利上げに踏み切る用意がある」もよう。
一部通信社が報じたところによると、「米当局は一部ロシア産原油の搬入や販売を承認する」ようだ。
19日09:48 片山財務相
「為替対応、いかなる時にも万全な対応、しっかり構える」
「原油高、為替もそれに影響されているがどう考えても投機的な部分ある」
「為替動向、非常な緊張感を持ってみている」
「為替誘導目的に経済・財政運営はできない」
「為替相場については特定の水準に言及できない」
19日11:51 日本銀行声明
「政策金利の現状維持、賛成8対反対1」
「経済・物価見通し実現していくとすれば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」
「現在の実質金利、極めて低い水準にある」
「リスク要因、今後の中東情勢の展開や原油価格の動向・通商政策の影響受けた海外の経済物価・企業の賃金価格設定・金融為替市場の動向など」
「経済、一部に弱めの動きみられるが緩やかに回復している」
「 海外経済は各国の通商政策の影響受け一部に弱めの動きも、総じてみれば緩やかに成長」
「リスク要因のわが国経済・物価への影響を十分注視する必要」
「予想物価上昇率、緩やかに上昇している」
19日15:35 植田日銀総裁
「日本経済は徐々に回復している」
「中東緊迫化で国際金融資本市場では不安定な動きがみられる」
「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムは維持される」
「原油価格は大幅に上昇、今後の動向に注意」
「基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくと予想」
「見通し期間の後半には物価目標とおおむね整合的な水準で推移」
「原油価格の上昇が基調物価の見通しに及ぼす影響には留意が必要」
「今日の会合、これまでの中心シナリオを維持することとした」
「自然利子率を再推計することも検討」
「基調物価把握のため、今後はコア指標を拡充して公表」
「今後の利上げは、経済・物価情勢などを踏まえて毎回会合で判断」
「当面は春闘における賃上げ状況や企業の値上げの動きを点検」
「原油価格の高騰は、インフレ期待を高める」
「過去のショックを参考に、最終的には目標実現の観点で適切に対応する」
「政府とは今後も緊密な意見交換を続けていきたい」
「政府とは意見交換の努力をしてきたし、うまくいっている」
「中東情勢が物価に与える影響にはコメント控える」
「中東情勢がなければ、我々の見通し、基調物価は少しずつ上昇」
「為替変動が基調物価に与える影響を注意してみていきたい」
「基調物価の上昇リスクを指摘する委員の方が多かった」
「見通し実現の確度が少し低下、リスクシナリオが高まった」
「為替変動が国内物価に与える影響が過去より強くなっている」
「景気下がっても一時的で、基調物価の経路に影響しないなら利上げは可能」
「基調物価が2％に定着できるか注意深く点検していきたい」
19日17:36 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）声明
「中東情勢の緊迫化を受け、SNBは為替市場への介入意欲を高めている」
「スイスフランの急速かつ過度な上昇を抑制し、スイス国内の物価安定を脅かす事態を防ぐため」
「今後数四半期の条件付きインフレ予測はエネルギー価格の上昇により、12月時点よりも高くなっている」
「SNBは中期的な物価安定を確保するため、引き続き状況を注視し、必要に応じて金融政策を調整していく」
19日17:52 リクスバンク（スウェーデン中銀）声明
「基調インフレ率は、最近の統計で予想外に低い水準にとどまっている」
「中東戦争は短期的には成長をやや抑制し、エネルギー価格の上昇によって消費者物価指数（CPIF）のインフレ率を押し上げると予想される」
「極めて不確実性が高いものの、リクスバンクの主要シナリオでは中東戦争がインフレと経済回復に及ぼす影響は穏やかな程度であると想定している」
「現時点で理事会は現在の政策金利水準と12月時点から変更のない予測は、バランスの取れた金融政策であると判断」
※時間は日本時間
19日21:02 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「据え置きで全会一致」
「中東紛争による経済への新たな衝撃で消費者物価指数の上昇率は短期的には高くなるだろう」
「MPCは賃金や価格設定における二次的な影響を通じて国内のインフレ圧力が高まるリスクを警戒」
「エネルギー価格の高騰が長引くほどリスクは高まる」
「MPCは中東情勢とその世界的なエネルギー供給およびエネルギー価格への影響を引き続き綿密に監視していく」
「消費者物価指数の上昇率が中期的に2％の目標値を達成する軌道に乗るよう、必要に応じて行動する用意がある」
19日21:12 ベッセント米財務長官
「我々は、イランの石油関連施設への攻撃は行っていない」
「ホルムズ海峡は、一時的なチョークポイントになっている」
「我々は、イランに対して原油価格の引き下げを要請している」
「我々は、イランの原油を価格抑制維持に利用」
「海上輸送中のイラン産原油を制裁対象から外す可能性」
「原油先物市場への介入は行っていない」
「日本がイラン空爆作戦に参加するとは期待しない」
「日本は、世界最高水準の掃海艇を保有している」
「今年の米国経済は3％を超える成長へ」
「原油価格は、いずれ2/28以前の水準まで低下する見込み」
※時間は日本時間
19日22:19 欧州中央銀行（ECB）声明
「ECBは中期的にインフレ率を目標の2％に安定させることをコミット」
「中東情勢の悪化により、経済見通しは著しく不確実性を増し、インフレ率の上振れリスクと経済成長の下振れリスクが生じている」
「この情勢は、エネルギー価格の上昇を通じて短期的なインフレ率に大きな影響を与える見通し」
「中期的な影響は、紛争の激しさと期間、そしてエネルギー価格が消費者物価と経済に及ぼす影響によって左右される」
「インフレ率は目標の2％前後で推移しており、長期的なインフレ期待は安定、経済はここ数四半期にわたり回復力を見せている」
「ECBは状況を綿密に監視し、データに基づいたアプローチによって、適切な金融政策を策定していく」
「ECBスタッフによる新たな予測では、総合インフレ率は2026年に平均2.6％、2027年に2.0％、2028年に2.1％と見込む」
「インフレ率は、特に2026年について、12月の予測と比較して上方修正されている」
「これは、中東での戦争によりエネルギー価格が上昇するため」
「エネルギーと食料を除いたインフレ率については、2026年に平均2.3％、2027年に2.2％、2028年に2.1％と予測」
「2026年の経済成長率は平均0.9％、2027年を1.3％、2028年を1.4％と予測」
「特に2026年の予測値は下方修正され、戦争が商品市場、実質所得、そして信頼感に及ぼす世界的な影響を反映」
「適切な金融政策スタンスを決定するにあたっては、データに基づき、会合ごとに適切なアプローチを採用する」
「理事会の金利決定は、今後発表される経済・金融データ、基調的なインフレ動向、そして金融政策の波及効果の強さを踏まえ、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は、特定の金利経路を事前にコミットすることはしない」
19日22:57 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「中東紛争により見通しは著しく不確実になった」
「エネルギーショックに対する財政対応は、一時的かつ的を絞った、状況に合わせたものでなければならない」
「基調インフレ指標は2％目標と整合的」
「賃金指標は労働コストのさらなる緩和を示唆」
「エネルギー価格の上昇が短期的にインフレ率を2％以上に押し上げる」
「長期的なインフレ期待は2％前後」
「成長見通しに対するリスクは下振れ方向」
「経済リスクは特に短期的に下振れリスクが高い」
「中東戦争は経済にとって下振れリスク」
「インフレリスクは上昇傾向にある」
「戦争の長期化は、より大きく、より長期的なエネルギー価格の変動を引き起こす可能性」
「中東情勢は金融市場に顕著な影響を与えた」
「前回会合以降、金融環境は引き締まっている」
「ECBは不利なシナリオと深刻なシナリオを作成した」
「ECBは戦略を実行し、機敏に対応できる体制が整っている」
「ECBは現在、経済見通しを取り巻くリスクにより注意を払っている」
「欧州におけるプライベート・マーケットへのエクスポージャーは、米国よりも限定的」
「継続基金の存在は、流動性やバリュエーションに問題があったことを示唆」
「我々は米国の問題を注視しており、それが先行指標となる可能性がある」
「銀行とのつながりについても慎重に注視している」
20日00:54 高市早苗首相
「中東情勢により世界経済は厳しい影響を受けている」
「世界に平和をもたらすことができるのはドナルド」
「イランの核開発は許されない、日本も働きかける」
20日00:58 トランプ米大統領
「イランを巡る日本の支援はNATOとは異なる」
「日本がイランへの圧力を強めると確信」
「イランの影響はもっとひどいと思っていたが、間もなく終結するだろう」
「イランの指導部は消滅した」
「彼らは再び新たな指導者を探しているところだ」
「日本と防衛装備品について協議する予定」
「ネタニヤフ首相にエネルギー施設への攻撃をやめるよう伝えた」
「日本からは非常に力強いメッセージを得ていると思う」
「イランではあらゆるレベルで離反が見られる」
「パウエルFRB議長は『直ちに』金利を引き下げるべき」
「日本がもっと積極的に行動してくることを期待」
「我々は他国のためにホルムズ海峡を守っている」
20日04:01 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランには現在、ウラン濃縮や弾道ミサイル製造の能力はない」
「イランに残っている弾道ミサイルはごくわずかだ」
「この作戦は必要な限り続く」
「戦争は人々が考えているよりもずっと早く終わるだろう」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBAは僅差の決定も予想通りの金利引き上げ
◆豪ドル、RBAはインフレ警戒姿勢を強調
◆ZAR、SARBの金融政策に注目
予想レンジ
豪ドル円 111.00-114.50円
南ア・ランド円 9.20-9.70円
3月23日週の展望
豪ドルは神経質な展開が継続するだろう。中東情勢を巡って原油相場などのパニック的な動きこそ落ち着きつつあるものの、依然として為替市場は原油相場の動向をにらみながらの神経質な動きが続いている。豪ドルも他の通貨と同様に原油相場やドル相場などの影響を受ける見込み。また、来週は日米欧など主要な中央銀行の金融政策を通過して、市場全般の方向性を改めて確認する必要がありそうだ。
今週は、豪準備銀行（中央銀行、RBA）が政策金利を発表。市場予想通りに3.85％から4.10％への利上げが決定された。声明文では「利上げ賛成は5名、4名が据え置き主張」と今回の決定が僅差であったことも明らかになったが、ブロックRBA総裁は「利上げのタイミングに関して票決が割れたが、追加引き締めが必要であるという点では全てメンバーが一致」と強調。声明文でも「インフレはしばらくの間目標を上回って推移する可能性が高い」「中東情勢の展開は依然として非常に不確実だが、世界および国内のインフレ率を押し上げる可能性」などと、強いインフレ警戒姿勢が示されており、総じてタカ派的な結果だったと受け止められている。
こうした見方を反映して、金利先物市場では次回（5月4-5日）RBA理事会での利上げを6割程度織り込んだ状況にある。豪州の金利先高観は豪ドル相場の支えとなる見込みで、他の通貨と比較して相対的な豪ドルの底堅さにつながるだろう。なお、来週は25日に2月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されているが、RBAが月次データよりも四半期データを重視していることに加え、今回のデータが中東戦争以前の対象期間であることを考慮すると相場への影響は限られそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は不安定な値動きが予想される。来週は26日に南アフリカ準備銀行（中央銀行、SARB）の金融政策が発表予定。政策金利に関しては6.75％での据え置き予想となっており、中銀が原油価格の急騰を受けてどのような見解を示すかがポイントになるだろう。ただ、市場はSARBに対して厳しい視線を向けており、インフレ目標である3％の達成は少なくとも年内は困難との懸念が高まっている。また、同時に南アフリカの債券市場からは過去数年来で最大規模の資金が引き揚げられている。政府の財政見通し改善などを背景に資金流入が続いていた先月から状況は一変した。ZAR相場にとってもネガティブな材料であり、当面はZARの買い戻しも仕掛けにくくなりそうだ。
3月16日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円で強含み。RBAの金融政策発表後は神経質に上下したものの、前週末まで売りに押された反動から総じて買い戻しが優勢の展開となった。ZARは弱含み。対ドルでは中東での戦禍拡大での原油先物価格の上昇を嫌気し19日には17ZAR台までZAR安が進み、ZARの年初来安値を更新した。対円でも週初は底堅く推移したものの、週末にかけては再び戻り売りに押されている。
◆ポンド、英中銀がインフレ警戒感をどこまで強めるかが焦点
◆ポンド、複数の英経済指標が発表も3月製造業PMI速報値に注目
◆加ドル、経済減速感の強まりが上値の重しに
予想レンジ
ポンド円 210.00-215.00円
加ドル円 114.50-118.00円
3月23日週の展望
ポンドは、イングランド銀行（英中銀、BOE）がイラン戦争による中東情勢の悪化を背景とした原油や天然ガス価格の高騰を受け、再インフレ警戒をどこまで強めるのか、または年内利下げの余地をどれだけ残すかが焦点となる。もともと市場は英中銀の緩和サイクルをかなり意識していたが、その思惑は3月のエネルギー高で一気に後退した。市場動向を後追いしやすいアナリスト調査では、上半期の英利下げが依然として予想されているものの、市場の見方は、利下げの是非から高金利の長期化へと移っている。短期金融市場では、「年内は利下げせず」との見方が優勢だ。ただし、短期金利の上昇はポンドの支えとなる一方、財政悪化懸念の拡大に繋がる長期金利の上昇は、必ずしもポンド高材料とは言えない。金利見通しの不透明感が強まれば、ポンド相場も不安定な動きを強いられそうだ。
来週は、英国から複数の重要な経済指標が発表予定。通常であれば2月消費者物価指数（CPI）がもっとも注目されるものの、中東混乱による物価高懸念が強まる前のデータであり、解釈には割引きが必要だ。ヘッドラインCPIが前年比で昨年3月以来の2％台まで低下したとしても、サプライズはないだろう。インフレよりも、週前半に発表される3月製造業／サービス部門の購買担当者景気指数（PMI）速報値で、足元の景気動向を掴むほうが重要視されそうだ。特に、製造業PMIが5カ月連続で景況判断の境目50を上回れるかがポイントとなる。
加ドルは、カナダ経済に減速感が強まっている中で上値の重さが意識される場面がありそうだ。先月末に発表された10-12月期国内総生産（GDP）は前期比年率で-0.6％と予想の-0.2％を下回った。この結果、2025年の通年成長率は+1.7％となり、マイナス成長だった2020年以来の低さを記録。先週発表の2月雇用統計は、新規雇用者数変化が8.39万人減と予想の1万人増から大きく下振れしたほか、正規雇用者数の大幅減で失業率も6.7％と前回値や予想より悪化した。その中でも目立ったのは、若年層の失業率が14％を超えたことだ。ほか、1月貿易収支が36.5億加ドルの赤字と予想以上に赤字が拡大していたことも、加ドルの買いづらさに繋がりそうだ。
カナダ中銀は18日、政策金利を市場予想通りに2.25％で据え置いた。声明では「成長リスクは下振れ方向」に言及。また、インフレについては、「エネルギー価格の上昇が押し上げ要因になる可能性」を指摘した。マックレムBOC総裁も、「中東紛争の影響評価は時期尚早」としながらも、「持続的なインフレにつながるのを防ぐため、利上げの用意がある」と述べている。
3月16日週の回顧
ポンド円は週所の下押し水準を210円後半に留め、一時212円後半まで切り返した。ポンドドルは「有事のドル買い」により1.33ドル後半で頭を抑えられ、1.32ドル半ばまで押し戻された。
加ドルは対円では115円後半で支えられ、116円半ばまで持ち直し。対ドルでは週初の1.36加ドル半ばから1.37加ドル前半まで加ドル安に傾いた。BOC結果への反応は限られた。
◆ドル円、依然解決の糸口が見られない中東情勢をにらむ展開
◆ドル円、ドル先高観と円買い介入への警戒感に挟まれる
◆ユーロドル、FOMCのタカ派姿勢で上値重い
予想レンジ
ドル円 157.50-162.00円
ユーロドル 1.1150-1.1650ドル
3月23日週の展望
ドル円は、混迷を極める中東情勢とそれに伴う原油先物価格の動向に依然として一喜一憂する展開となるだろう。
米イランの抗争はすでに3週目に入っているが、何ら解決の糸口は見えず長期化が想定されるなか、引き続きヘッドラインニュースに振らされることになりそうだ。ホルムズ海峡では一部タンカーが航行を再開しているものの、供給不安は解消されていない。一部報道では22日に千葉へ入港予定のタンカーを最後に、依存度9割を超える中東からの供給は当面ストップするとのこと。これにより、政府は既に民間備蓄の放出を開始しており、月末には国家備蓄の取り崩しも控えるなど在庫で急場をしのぐ状況を余儀なくされる。国内の物価高への懸念も高まりそうだ。
米連邦公開市場委員会（FOMC）は17-18日の会合で政策金利を据え置いたものの、中立金利とされる長期見通しを上方修正した。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は会見で「短期的なインフレ期待はここ数週間で上昇」「次回政策変更が利上げになる可能性の議論もあった」と発言。全般的には「タカ派な内容だった」との見方が広がっている。
FOMCのタカ派姿勢および中東情勢の長期化によるドル先高観により、ドル円は上値余地が広がったといえるが、同時に政府・日銀による円買い介入への警戒感も高まっている。来週はドル買いと円買いのせめぎ合いとなり、神経質な動きにならざるを得ないだろう。片山財務相をはじめ、政府要人による介入に関するトーンの変化に注目したい。
なお、18日には国内主要企業の集中回答日を迎え、トヨタ自動車や日立製作所、NECなどが相次いで労働組合のベア要求に満額回答した。来週予定されている中小企業による回答に波及するかどうかを見極めたいところだ。
ユーロドルは、ドルの動向に引き続き左右されるだろう。ただ、FOMCのタカ派姿勢によるドル買い期待が高まると想定するならば、来週は上値の重い動きとなりそうだ。来週は、ユーロ圏では24日に各国のPMI速報値、25日に3月IFO企業景況感指数の発表が予定されている。また、来週末で冬時間から夏時間に移行することにも留意しておきたい。
3月16日週の回顧
ドル円は下値が堅い。週明けから有事のドル買いの巻き戻しが全般広がり、原油安とともに一時158.57円まで下落する場面があった。ただ、中東情勢が再び緊迫化し、ドルが買い戻されたうえ、FRB議長のタカ派的な発言を受けて159.90円まで切り返した。
ユーロドルはもみ合い。原油安・ドル安が進んだ流れに沿って強い地合いを維持し、一時1.1555ドルまで値を上げたものの、タカ派的なFOMCの見解で上値は限られるなど方向感が出ていない。
19日の日経平均は大幅反落。終値は1866円安の53372円。FOMCを消化した18日の米国株は、パウエルＦＲＢ議長の会見がタカ派的と受け止められたことなどから、終盤に売り込まれて大幅安。これを受けて、寄り付きから900円を超える下落となった。全面高となった前日からは一転して全面安の展開となり、開始早々に下げ幅を4桁に拡大。前場では1600円超下落して前日の上げ分（1539円高）を消失したところでいったん売り圧力が和らいだ。
昼休みには日銀金融政策決定会合の結果が出てきたが、大方の予想通り利上げは見送り。反転材料に乏しい中、後場は下値を模索する流れとなった。三連休前かつ、引け後には植田総裁会見、米国では日米首脳会談が控える中、派手な下げとなったことで買い手不在の様相が強まった。2000円を超える下落となって53100円台に突入したところでようやく下げ止まったものの、戻りは限られ安値圏で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で8兆5300億円。業種別では全業種が下落しており、鉱業、海運、精密機器などの下げが限定的。一方、パルプ・紙、卸売、石油・石炭などが大きな下げとなった。一部メディアで外部資本の受け入れに向けて協議しているとの観測が報じられた松井証券<8628.T>が、取引終盤に買われて大幅上昇。半面、ファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>など、指数寄与度の大きい銘柄が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり40/値下がり1541。多くの銘柄が売られる中、電線大手の古河電工が2％を超える上昇。原油高が続くとの見方が強まる中、ＩＮＰＥＸが逆行高となった。自己株取得・消却を発表したベイカレントや、上方修正・増配を発表したＴＯＡに資金が向かった。
一方、アドバンテストやレーザーテックなど半導体株が大幅安。原油高のデメリットが大きいとみられる銘柄が弱く、ＪＡＬ、ＡＮＡなど空運株や、日本製紙、王子ＨＤなど製紙株が大幅安となった。原油高が意識される局面で買われることもある三井物産や三菱商事など商社株もきょうは大幅安。金価格の下落を嫌気して住友鉱山が8％を超える下落となった。
日経平均は大幅安。きのうが上げ過ぎたのかもしれないが、大方の予想通りであったFOMCと日銀会合を消化して4桁の下落というのは残念な動き。三連休という市場の空白がリスクとして強く意識されたようにも見える。終値（53372円）が75日線（53265円、19日時点）に近く、下げ止まってほしいところで売りが一巡しているだけに、来週はこの75日線を意識した動きが見られるかが焦点となる。明確に割り込んでしまうと3月9日の安値51407円がボトムではなかったとの見方が台頭して、指数の日々の値動きがかなり荒くなる可能性がある。
【来週の見通し】
上値が重いか。中東関連のニュースに翻弄される状況が続くと思われる。好材料が出てくれば、強く反応する場面もあるとみる。ただ、東京市場は金曜27日が3月の権利付き最終売買日。3月は配当落ちの影響が大きいだけに、短期志向の投資家は30日の落ち日に指数や個別の見た目の水準が切り下がることを嫌って、売買を手控える動きが出てきそう。直近で4桁高となった翌日に4桁安になるといった動きが出てきたこともあり、高くなる場面があれば戻り売りが上値を抑えるだろう。
＜国内＞
○春分の日の祝日で休場
＜海外＞
○06:45 ◎ 2月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○16:00 ◇ 2月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.3％）
○17:30 ◎ 2月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.5％）
○18:00 ◇ 1月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00 ◇ 1月ユーロ圏貿易収支（季節調整前／季節調整済）
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：15.00％に引き下げ）
○21:30 ◎ 1月カナダ小売売上高（予想：前月比1.5％／自動車を除く前月比1.2％）
○21:30 ◇ 2月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.1％）
○21:30 ◇ 2月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.4％）
○21日02:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）
○トルコ（砂糖祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、NY序盤に英欧で利上げ観測が浮上したことを背景にして、対欧州通貨中心にドル売りが進んだ。その影響を受けてドル円は、円高・ドル安の様相が強まった。その後も原油先物相場が急失速し、米国株が下げ渋ると一時157.51円まで弱含んだ。ユーロドルは一時1.1616ドルまで上昇した。
本日は春分の日で本邦市場が休場となるほか、日本、米国、英国、豪州、カナダ、スイスなど主要国の金融政策イベントも一巡しており、本来であれば市場は落ち着きを取り戻しやすい局面にある。しかしながら、週末を控える中で原油先物価格の乱高下が引き続き想定されることから、相場は依然として神経質な展開を余儀なくされそうだ。加えて、昨日の日米首脳会談を巡り、日米間での新たな合意事項が後出しで明らかとなる可能性もあり、ヘッドラインリスクへの警戒は継続したい。
原油先物は一時101ドル台に乗せた後、92ドル台まで急反落。米国がイスラエルに対し、イランのエネルギー関連施設への攻撃自制を促しているとの見方が上昇圧力を一時的に緩和させた格好だ。ただし、イランが停戦に応じる見込みは依然として低く、ホルムズ海峡を巡る緊張は継続する見通しで、供給不安は払拭されていない。
とりわけ、足元の動向で注意されるのは週末リスクだ。特に今年に入りトランプ政権は、ベネズエラのマドゥロ大統領拉致、イランへの攻撃などはいずれも週末に行われたことで、今週末もイランへの攻撃規模拡大などのリスクの広がりが懸念されそうだ。数時間前にイスラエルのネタニヤフ首相がイランは「壊滅状態」にあるが、革命には「地上部隊」が必要だと述べているように、好戦的な態度を保っている。一方、米国はエネルギー価格の上昇や支持率低下を背景に、これ以上の関与拡大には慎重な姿勢を示している。ただし、これまで同様に米国がイスラエルの意向に沿う形で動くリスクは残存しており、予断を許さない状況が続く。
日米首脳会談については、冒頭の質疑応答では市場を動かす明確なシグナルは示されなかったものの、北大西洋条約機構（NATO）とは異なる日本の関与のあり方に言及するなど、今後の中東情勢への関与を巡る議論が水面下で進んでいる可能性は否定できない。今後、これまで公表されていない合意事項や認識が関係者（特に米国側からの）発言などを通じて明らかとなった場合、外交リスクの高まりを通じて市場センチメントに影響が波及する公算が大きい。
主要イベント通過後も、相場の主導権は依然として地政学と原油市場が握る構図。流動性が低下しやすい休場局面においては、突発的なニュースフローに対する価格反応が増幅されやすく、ボラティリティの上振れには引き続き警戒が必要だ。
昨日は、FOMCが政策金利を据え置いた後、日銀、BOE、ECBと主要国の政策金利決定会合が行われることになりました。今週はいわゆる中銀ウィーク。RBAが僅差だったとはいえ、連続利上げを決定。その後の日米も英欧もイラン戦争による不確実性を憂慮しつつ、インフレ率の上昇リスクと成長の下方リスクを認識。それぞれに利上げを意識せざるを得ない、または、利下げを躊躇せざるを得ない状況に立たされたといえます。
昨日は、これまでハト派的会見が続いていた植田日銀総裁の定例記者会見も、「景気が下がっても一時的で基調物価の経路に影響しないなら利上げは可能」などと全般タカ派的な内容。ECBも関係者が4月利上げの用意があることに言及するなど、為替市場では全般ドル売りが強まる展開。NY時間午後に入ってからは、トランプ米大統領がイスラエルのこれ以上の石油、ガス施設への攻撃を認めない姿勢を表明したほか、イスラエルのネタニヤフ首相もイランのウラン濃縮能力の無力化などを表明。有事のドル買いの巻き戻しの動きが加速することになりました。
いずれにしても、ドル円は今回の有事のドル買いが始まってからずっと下値をサポートしていた一目転換線を完全に下抜けて一時157.51円まで急落。短期的なポジション調整を余儀なくされることになったわけですが、チャート上では、ダブルボトムのネックラインとなっていた2月9日の高値157.76円付近がサポートレベルとして意識されているといったところ。
イスラエルが一線を越えてしまったことが、逆に戦争終結に向けた動きを加速させることに繋がっているなか、日経平均先物の急落後の急騰にもあるように、それぞれに落ち着きどころを探る動きとなっていきそうです。
本日のロンドン為替市場では、英欧中銀のタカ派転換を受けた欧州通貨買い・ドル売りの流れが続くか試される展開を想定。昨日の金融イベントを経て、短期金融市場は一気に金利先高観を織り込み始めた。アジア時間ではポンド、ユーロともに対ドルで昨日の上昇分を削ってきており、欧州勢参入後に買いが戻るかどうかが最初の焦点となる。
イングランド銀行（英中銀、BOE）は昨日、政策金利を3.75％で据え置いたが、内容はタカ派色の強いものだった。利下げ支持と見られていた2人を含むMPC全9人が据え置きに賛成し、議事要旨ではエネルギー高によるインフレ上振れへの強い警戒感が示された。それまで利下げ時期を探っていた短期金融市場は一転して利上げを織り込み始め、6月会合での25bp以上の引き上げもあり得るとの見立てが広がっている。
もっとも、金利先高観がそのままポンド高に直結するかは慎重にみる必要がある。長期金利の上昇はリーブス財務相の財政運営の余地を狭めるためだ。財政悪化懸念が意識されれば上値は追いづらくなり、金利見通しをめぐってポンドはしばらく不安定な動きを強いられるだろう。
ECBも昨日の理事会で政策金利の据え置きを決定した。BOE同様、中東情勢による先行き不透明感を懸念材料として挙げ、ラガルド総裁は会見でインフレリスクの上振れに言及した。市場では早ければ6月の利上げ、その後も年内に追加引き上げとの見方が浮上している。ユーロも金利先高観を背景に下値は支えられやすいが、イラン情勢次第でリスク回避のドル買いが再燃すれば上値を抑えられる展開も想定される。
金融政策への思惑が積み上がったとはいえ、それだけで相場の方向感が定まるわけではない。イラン情勢次第でリスク回避のドル買いが強まれば、金利サポートも色あせかねない。中東関連のヘッドラインをにらみながら一喜一憂する展開は今後も続き、欧州通貨の底堅さが本物かどうかはもう少し時間をかけて見極める必要がありそうだ。
想定レンジ上限
・ポンドドル、2月27日高値1.3508ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1648ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、13日安値1.3219ドル
・ユーロドル、ピボット・サポート1の1.1483ドル
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
NZ景気回復の足場は乏しく、早期利上げの可能性は一層低下
オセアニア通貨は｢オージー（豪ドル）｣＞｢キウィ（ＮＺドル）｣の様相を強める展開が続くか
ニュージーランドでは、2022年に30年ぶりの高インフレを記録したものの、その後はインフレが鈍化し2024年後半にはRBNZの目標圏内（2?3％）に収束した。しかし2025年にインフレは再び加速しており、10-12月期には前年比＋3.1％と目標上限を上回る伸びとなっている。これを受けて、RBNZは2025年2月の会合で政策金利を据え置くとともに、将来的な利上げに含みを持たせるなど、利下げ局面の終了を示唆した。
金融引き締めや中国の景気減速を背景に2024年半ばにはテクニカル・リセッションに陥ったが、その後の景気は回復の兆しがみられた。2025年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.0％と2四半期連続のプラス成長を維持した。しかし、個人消費・設備投資・不動産投資はいずれも弱く、成長は公的需要と在庫積み増しに支えられた部分が大きい。したがって、景気の実態は数字以上に厳しい状況にある。
中東情勢を巡る不透明感を背景にした原油価格の上昇は、ニュージーランドにとっては、貿易収支の悪化とインフレ再加速のリスクとなる。RBNZの利上げ観測後退と「有事のドル買い」が重なり、NZドルは対米ドルで軟調推移が続く見通し。一方、隣国オーストラリアではRBAがタカ派姿勢を強めており、足元の豪ドル/NZドル相場は13年ぶりの高水準となった。この傾向は今後も続く可能性が高まっている。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ブラジル中銀が2024年５月以来の利下げ、慎重な金融緩和に舵
インフレ見通しの上方修正も利下げ実施、レアル相場と株式相場は中東情勢次第の展開が続くか
ブラジル中銀は、3月17～18日に開催した定例会合でSelicレートを25bp引き下げ14.75％とした。中銀は2021年以降、コロナ禍後のインフレ対応として累計1175bpの大幅利上げを実施した。その後はインフレ鈍化と景気悪化を受けて2023年から利下げに転じたものの、インフレ再加速とレアル安を受けて2024年9月から再利上げに動いた。よって、2025年6月からSelicレートは15.00％と高水準で推移してきた。
2025年後半からインフレが鈍化するとともに、目標域内に収束したことで、中銀は1月会合で将来的な利下げへの地ならしを進めた。足元のインフレ率も低下して利下げに向けた環境が整う一方、中東情勢の緊迫化による原油高がインフレ懸念を招くとともに、ドル高はレアル相場を圧迫し、不透明感が強まった。事前の市場では50bpの利下げ予想が大勢だったものの、25bpにとどめるなど中銀は慎重姿勢をみせた。
声明では、中東リスクを踏まえた慎重姿勢を強調しつつ、長期にわたる金融引き締めが景気減速を促したとして、政策転換に向けた条件が整ったと説明した。2026年のインフレ見通しを上方修正したにもかかわらず利下げを決定したことは、中銀のハト派傾斜を示唆しており、市場は追加利下げを織り込むであろう。
原油高はエネルギー純輸出国のブラジルにとってマクロ的にプラスに寄与すると期待される。また、ブラジルは再生可能エネルギー比率が高く、原油や天然ガスの価格上昇に伴うエネルギーコストへの影響も限定的で、輸入インフレの波及も小幅にとどまると見込まれる。金融市場が落ち着きを取り戻せば、レアル相場・株式市場ともに好転しやすいが、当面は中東情勢次第の不安定な展開が続くと予想される。
「インフレ進展なければ利下げはない」（パウエルFRB議長）
2026年3月17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標を3.50-3.75％に据え置くことを、賛成11対反対1で決定した。
ミランFRB理事が0.25％の利下げを主張した。
パウエルFRB議長は、9月FOMCの後に「リスク管理の一環（risk management cut）としての利下げである」、10月FOMCの後に「12月会合での追加利下げは既定路線（foregone conclusion）ではない」、12月FOMCの後に「経済の動向を見守るのに適した状態にある」と述べていたが、今回も追加利下げに慎重な姿勢を示した。
1. FOMCの金融緩和（2024年～）
【FF金利誘導目標】 【CPI】 【PCE】
・2024年9月：4.75％～5.00%（第1次利下げ）▲0.50％ +2.5% +2.5％
・2024年11月：4.50％～4.75%（第2次利下げ）▲0.25％ +2.4% +2.1％
・2024年12月：4.25％～4.50%（第3次利下げ）▲0.25％ +2.7% +2.3％
・2025年1月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年3月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年5月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年6月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年7月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年9月：4.00％～4.25%（第4次利下げ）▲0.25％
・2025年10月：3.75％～4.00%（第5次利下げ）▲0.25％
・2025年12月：3.50％～3.75%（第6次利下げ）▲0.25％
・2026年1月：3.50％～3.75%（据え置き）
・2026年3月：3.50％～3.75%（据え置き）
2. FOMC声明：中東情勢が米経済に及ぼす影響は不確実
■金融政策スタンス
「今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視」
■経済活動
「複数の指標は経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆」
■雇用「ここ数カ月、ほぼ変わらずで推移している」
※削除「失業率は安定化の兆しをいくらか示している」
■物価「インフレは幾分高止まりしている」
■ドット・プロット（金利予測分布図）
「26年と27年に0.25ポイントの利下げを1回ずつ実施するとの見方が維持」
「今年の利上げを支持する意向を示した当局者はなし」
■経済予測（2026年）
・成長率見通し：2.4%（12月時点2.3%）
・失業率見通し：4.4%（12月時点4.4%）。
・インフレ率：2.7%（12月時点2.4%）
3.パウエルFRB議長：インフレの進展が見られなければ、利下げはない
「利下げを再開するにはインフレ鈍化の進展を確認する必要がある。特に、関税によって押し上げられてきた財のインフレ減速が重要」
「その進展が見られなければ、利下げはないだろう」
「FOMCの次の政策変更が利上げとなる可能性について、今回の会合でも議論があった」
【進退】
・FRB議長（任期：2026年5月15日）
「5月に議長としての任期が満了する前に後任が承認されない場合、自身が臨時議長を務める」
・FRB理事（任期：2028年1月31日）
「FRB本部の改修工事を巡る司法省の調査が完全に終結するまで、理事として辞任するつもりはない」
本日のNY為替市場のドル円は、イラン戦争や原油価格の動向を注視しながら、日米首脳会談後のトランプ米大統領の発言などに警戒していく展開となる。
ドル円は、160円という心理的な節目を前に、159.90円までの高値を付けたものの、「抱き線（アウトサイド・デイ）」により反落して、日足一目均衡表・転換線158.59円を下回って、157.51円まで下値を広げた。
しかしながら、日足一目均衡表・基準線の156.25円が支持となり、依然として「三役好転」の買い時代は続いており、中東有事のドル買いは終息していないことで、引き続き予断を許さない状況が続くことになる。
昨日開催された日米首脳会談では、市場に影響のある発言は聞かれなかったものの、引き続き、トランプ米大統領による突発的な発言やドル高・円安への言及には警戒しておきたい。
WTI原油先物価格は、イスラエルのネタニヤフ首相がイラン戦争の早期終結見通しに言及したこと、欧米諸国によるホルムズ海峡運航再開への協力姿勢などからタンカー運航が再開しつつあるとの報道などで、95ドル±2ドル前後での値動きとなっているが、引き続き関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
また、トランプ米政権は、1月3日（土曜日）のベネズエラのマドゥロ大統領急襲、2月28日（土曜日）のイラン空爆など、週末の土曜日に突発的に地政学リスクを高めてきたことで、今週末にかけてのリスクには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.90円（3/18高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.28円（3/10安値）
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が203.72ドル安（-0.44％）、ナスダック総合が0.28％安とそろって2日続落した。ダウ平均は朝方に500ドル近く下落したが、NY原油先物が一時101ドル台まで上昇後、96ドル台に反落したことで、ダウ平均も下落幅を縮小した。週初来ではダウ平均が1.15％安、ナスダック総合が0.07％安とともに4週続落ペースとなった。ダウ平均は終値ベースで2月に付けた過去最高値から8.30％安、ナスダック総合は昨年10月の最高値から7.80％安となり、10％超の下落となれば、ともに調整相場入りとなる。
今晩は週末の取引となるが、引き続き原油相場を睨んだ神経質な展開か。前日にイスラエルのネタニヤフ首相がイラン戦争の早期終結見通しに言及したことで原油相場がやや落ち着いた動きとなっているが、原油相場が再び上昇すれば再度リスク回避の動きが強まりそうだ。
今晩は主要な米経済指標・イベントや決算発表はなし
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.21円（20日15時時点比△0.78円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.03円（△1.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1559ドル（△0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：9918.33（前営業日比▲145.17）
ドイツ株式指数（DAX）：22380.19（▲459.37）
10年物英国債利回り：4.994％（△0.151％）
10年物独国債利回り：3.043％（△0.081％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.5％ ▲0.6％
1月ユーロ圏経常収支（季調済）
379億ユーロの黒字 146億ユーロの黒字
1月ユーロ圏貿易収支
（季調済）121億ユーロの黒字 116億ユーロの黒字
（季調前）19億ユーロの赤字 126億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。「米国は中東に追加で数千人の海兵隊と3隻の軍艦を派遣」との報道が伝わると、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が再び上昇傾向を強め、欧米株相場が軟調に推移。為替市場では「有事のドル買い」が目立つ展開となった。また、17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）の会見を受けて、米利下げ観測が後退していることもドル買いを促した。2時過ぎには一時159.36円まで値を上げた。市場ではFRBによる年内利上げ観測も浮上しており、ドル買いを後押しした面があった。短期金融市場ではFRBが10月までに利上げを実施する確率が50％に跳ね上がった。
なお、ウォラーFRB理事はこの日、「今週のFOMCでは当初、利下げを主張するつもりだったが、イラン戦争による原油価格の高騰などを背景に金利据え置きに転じた」と述べたほか、「この紛争は長期化する可能性が高まっており、原油価格もより長く高止まりするだろう。インフレはより大きな懸念材料となる」などと発言。利上げの可能性を排除しつつ、現時点では物価動向を見極めるために慎重になる必要があるとの認識を示した。
また、ボウマンFRB副議長は「年内に3回の利下げを見込んでいる」と話し、他の当局者と比べて利下げに積極的な姿勢を示した。
・ユーロドルは下値が堅かった。中東情勢の悪化が長期化するとの観測が高まる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まると、23時30分前に一時1.1525ドルと日通し安値を更新した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出た。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.79まで上昇した。
ただ、下値は限定的だった。今週の欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果を踏まえて、ECBの早期利上げ観測も高まっており、ユーロ買い・ドル売りも入りやすい地合いとなった。短期金融市場では、ECBによる年内3回の利上げが織り込まれている。
なお、独10年債利回りは一時3.049％前後と2011年7月以来の高水準を記録した。
・ユーロ円はしっかり。2時過ぎに一時184.16円と本日高値を更新した。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、ユーロドルの持ち直しに伴う買いが入った。
・ロンドン株式相場は3日続落し、昨年12月29日以来の安値で取引を終えた。前日に急落した反動で買い戻しが先行したものの、戻りは鈍かった。原油先物相場が高値圏で推移する中、エネルギー価格の上昇が英景気に悪影響を与えるとの懸念が株売りを誘った。英中銀（BOE）の年内利上げ観測の高まりも相場の重し。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に3日続落し、昨年4月28日以来の安値となった。前日に急落した反動で反発して始まったものの、買い戻しが一巡すると一転下落した。エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念が高まる中、投資家がリスク回避姿勢を強めた。ECBによる利上げ観測の高まりも相場の重しとなり、終盤下げ幅を広げた。
・欧州債券相場は大幅下落。英欧中銀は今週、政策金利を据え置いたものの、利上げ観測が強まったことからこの日も債券売りが続いた。英10年債利回りは一時5.022％前後と2008年7月以来の5％台に乗せたほか、独10年債利回りは3.049％前後と11年7月以来の高水準を記録した。
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.23円（前営業日比△1.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.23円（△1.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1572ドル（▲0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：45577.47ドル（▲443.96ドル）
ナスダック総合株価指数：21647.61（▲443.08）
10年物米国債利回り：4.38％（△0.13％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝98.32ドル（△2.18ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4574.9ドル（▲30.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反発。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が再び上昇傾向を強めると、世界的に株価が軟調に推移。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。また、17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）の会見を受けて、米利下げ観測が後退していることもドル買いを促した。4時前には一時159.39円まで値を上げた。
市場ではFRBによる年内利上げ観測も浮上しており、ドル買いを後押しした面があった。短期金融市場ではFRBが10月までに利上げを実施する確率が50％に跳ね上がった。米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.3915％前後と昨年8月1日以来約8カ月ぶりの高水準を付けた。
WTI原油先物価格は一時1バレル＝99.67ドル前後まで上昇した。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、この日は「イランがクウェートの製油所を攻撃した」「イラクは供給責任を免れる不可抗力宣言（フォースマジュール）を外国企業が運営する全ての油田に対して出した」「米国は中東に追加で数千人の海兵隊と3隻の軍艦を派遣」「米国はイランへの地上部隊展開の準備を進めている」との報道が相次いで伝わった。
・ユーロドルは反落。中東情勢の悪化が長期化するとの観測が高まる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まると、23時30分前に一時1.1525ドルと日通し安値を更新した。
ただ、下値は限定的だった。今週の欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果を踏まえて、ECBの早期利上げ観測が高まっており、ユーロ買い・ドル売りも入りやすい地合いとなった。独10年債利回りは一時3.049％前後と2011年7月以来の高水準を記録した。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。ドル円の上昇につれた買いが入ると、取引終了間際に一時184.26円と本日高値を更新した。ECBによる利上げ観測の高まりも相場の押し上げ要因。
ナーゲル独連銀総裁は講演で「中東紛争に伴うエネルギーコストの急激な上昇が欧州における広範なインフレを加速させる可能性」「インフレへの二次的波及効果が顕著になった場合、ECBは行動を起こさなければならない」と述べ、利上げの可能性を示唆した。短期金融市場では、ECBによる年内3回の利上げが織り込まれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。「中東のエネルギー生産やホルムズ海峡の航行が正常化するには時間がかかる」との見方が広がる中、投資家がリスク回避姿勢を強めた。米早期利下げ観測が後退する中、米長期金利が約8カ月ぶりの高水準を付けたことも投資家心理を冷やし、指数は一時650ドル超下げた。
この日は先物やオプションなどの4つの満期が重なる「クアドルプル・ウィッチング」に当たり、ボラティリティが大きくなった面もある。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅反落。英欧利上げ観測を背景に欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及。米利下げ観測の後退も相場の重しとなり、利回りは一時4.3915％前後と昨年8月1日以来の高水準を付けた。市場ではFRBによる年内利上げ観測も浮上し、債券売りを誘った。
・原油先物相場は反発。米・イスラエルとイランとの対立激化懸念よる供給不安から買いが強まると、99ドル台後半まで上昇する場面が見られた。
・金先物相場は3日続落。中東情勢の長期化懸念からインフレ懸念が強まる中、市場では欧米の中銀が年内にも利上げに踏み切るとの観測が浮上。米長期金利が大幅に上昇すると、金利のつかない金の投資妙味が薄れて売りが優勢となった。
ウォールストリートジャーナル紙（WSJ）が報じたところによると、「米国防総省は中東に追加で数千人の海兵隊を派遣する」ようだ。
米国債相場は大きく下落し、米短期金融市場では米連邦準備理事会（FRB）が10月までに利上げを実施する確率が50％に上昇した。なお、米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.3895％前後と昨年8月1日以来の高水準を更新した。
一部通信社が報じたところによると、「イラクは外国企業が運営する油田に関して不可抗力条項を宣言をする」ようだ。
米テレビ局CBSが報じたところによると、「米国はイランへの地上部隊展開の準備を進めている」ようだ。
FOXニュースが報じたところによると、「トランプ米大統領はイランの原油輸出の約9割を担うカーグ島計画に関する報道についてコメントを拒否した」ようだ。
20日08:21 フォンデアライエン欧州委員長
「中東情勢によりリスクが高まっている」
「カタール産ガスへの攻撃が将来の供給リスクを高めている」
20日15:26 カザークス・ラトビア中銀総裁
「ユーロ圏のインフレ率は上昇し、景気は悪化している」
「4月の欧州中央銀行（ECB）理事会では、精査する」
「エネルギー危機は、2022年のような危機的な状況ではない」
20日15:50 ナーゲル独連銀総裁
「物価見通しが悪化した場合、4月欧州中央銀行（ECB）理事会では利上げが必要となる可能性」
21日03:32
「インフレへの二次的波及効果が顕著になった場合、ECBは行動を起こさなければならない」
「インフレ率が上昇し、期待インフレ率が目標を上回る期間が長くなるほど、二次的波及のリスクは大きくなる」
20日15:53 ミュラー・エストニア中銀総裁
「原油価格の高止まりがいつまで続くのかが懸念材料」
「現状のようなエネルギー価格の高騰は、これまでも経験済み」
「2022年のエネルギー危機よりは、まだましな状況」
「4月の欧州中央銀行（ECB）理事会では、より多くの情報が得られる」
「インフレ率はさらに上昇する見込みだが、まだ楽観的でいられる」
20日16:58 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「中央銀行はエネルギー価格に関しては無力」
「現在のエネルギー危機は、2022年とは異なる」
「インフレ率が2％へ回帰すると確信している」
20日21:26 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「私は、依然として、雇用情勢に懸念している」
20日21:47 ウォラーFRB理事
「労働市場の低迷が続けば、年内の追加利下げを支持する」
「原油価格はいずれコアインフレ率に影響を及ぼし得る」
「イランに核兵器を持たせるつもりはない」
「イランは中東を乗っ取ろうとしていた」
「イランで話し合える指導者が残っていない」
「イランでリーダーになりたい者など、もはや誰もいない」
21日04:45
「韓国、日本、中国はホルムズ海峡に関与すべき」
「NATOはイラン問題で我々を支援する勇気がなかった」
「米国が戦争を終わらせれば、イスラエルも戦争を終わらせる準備ができている」
「軍事的観点から言えば、イランは終わった」
「カーグ島巡る計画、あるかもしれないしないかもしれない」
「イランとの停戦は望んでいない」
「（ホルムズ海峡の開放について）大量の支援が必要だ」
21日02:08 イラン当局者
「攻撃を受けている間はホルムズ海峡を巡る議論の余地なし」
※時間は日本時間
23日
○春闘第1回回答集計結果（連合）
24日
○08:30 ☆ 2月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 2月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
25日
○08:50 ☆ 1月22－23日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○14:00 ◇ 1月景気動向指数改定値
26日
○08:50 ◇ 2月企業向けサービス価格指数
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
23日
○14:00 ◎ 2月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○17:45 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○23:00 ◇ 1月米建設支出
○24:00 ◎ 3月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○24:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○24日01:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
24日
○10:00 ◎ ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁、講演
○未定 ◇ 1－3月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:15 ◎ 3月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○17:15 ◎ 3月仏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 3月独製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 3月独サービス部門PMI速報値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏製造業PMI速報値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ 3月英製造業PMI速報値
○18:30 ◎ 3月英サービス部門PMI速報値
○19:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 10－12月期米非農業部門労働生産性・改定値
○22:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○22:45 ◎ 3月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 3月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 3月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 3月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○25日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
25日
○07:30 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○09:30 ◎ 2月豪CPI
○16:00 ◎ 2月英CPI
○16:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:45 ◎ ラガルドECB総裁、カンファレンスに参加
○18:00 ◎ 3月独Ifo企業景況感指数
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 2月米輸入物価指数
○21:30 ◎ 10－12月期米経常収支
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○26日01:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○26日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○26日05:10 ◎ ミランFRB理事、講演
○16:00 ◇ 4月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:45 ◇ 3月仏企業景況感指数
○16:45 ◇ 3月仏消費者信頼感指数
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○18:00 ◎ デギンドスECB副総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:30 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○18:30 ◇ 2月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○27日01:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○27日01:30 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○27日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○27日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○27日05:00 ◎ クックFRB理事、講演
○主要7カ国（G7）外相会合（パリ近郊、27日まで）
○インド（ヒンドゥー教ラーマ神生誕祭）、休場
27日
○07:30 ◎ ミランFRB理事、講演
○08:00 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
○08:10 ◎ バーFRB理事、講演
○09:01 ◇ 3月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:00 ◎ 2月英小売売上高
○19:30 ◎ 2月インド鉱工業生産
○21:00 ◇ 2月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:00 ◇ 2月メキシコ貿易収支
○23:00 ◎ 3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○28日00:30 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○28日00:40 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
29日
○欧州・英国が夏時間に移行
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。