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日経225先物オプション実況スレ9
https://talk.jp/boards/market/1774303875
2026/05/11 12:23
ＳＢＩ証券では、19日に公表される1-3月期の日本のGDP1次速報値に関して、7日時点で利用可能な月次統計をもとにした機械的な予測では、実質GDP成長率（季節調整済み）は前期比+0.4％（年率+1.5％）が見込まれるとしている。内需寄与度は前期比+0.5％ポイント、外需寄与度は-0.2％ポイントを見込んでいる。景気の実勢を示す最終需要（GDPマイナス在庫）の伸びは前期比+0.2％で、10-12月期の+0.6％から減速を見込んでいる。
2026/05/11 13:42
イギリスで7日に行われた地方選挙で、与党・労働党は1300議席以上を失ったほか、ウェールズでも過半数を守ることができず、27年に及んだ支配に終止符が打たれ、歴史的な敗北を喫した。スターマー英首相は8日夜、辞任して「国を混乱に陥れる」つもりはないと強調している。結果が大方の予想通りであったことや、依然として為替相場全体の焦点が中東紛争に向けていることから反応は限られたが、英首相の辞任などに絡んで政治リスクが高まれば、ポンドに売り圧力が強まる可能性がある。
スターマー首相は辞任を否定しているが、地方選挙の結果を受けて同氏に対する政治的な圧力が高まっている。一部の労働党議員は、首相辞任の時期を提示するよう求めているが、閣僚らは現時点ではスターマー氏を支持している。労働党を財政的に支えている労働組合は、首相との「緊急会合」を求め、「悲惨な選挙結果」は「労働党政権と働く人びとの間に、明白な断絶がある」ことを示していると指摘した。スターマー首相は今週に政権を立て直す試みを計画している。今週、為替相場は引き続き米・イランの停戦をめぐる動きや、米中首脳会談に注目が集まっているが、英国の政治動向にも留意したい。
本日の欧州タイムでは注目の指標発表は予定されておらず、中東関連のヘッドラインに絡んだ原油価格の動きに左右される相場となりそうだ。週末10日にはイランが戦闘終結に向けた米国からの提案に対する回答を送ったが、トランプ米大統領は「受け入れられない」と表明した。
・想定レンジ上限
ポンドドルは1日高値1.3658ドル。
ポンド円は21日移動平均線214.52円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは日足一目・雲の上限1.3514ドル。
ポンド円は4日安値211.80円。
2026/05/11 15:45
ドル円：1ドル＝157.13円（前営業日NY終値比△0.45円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.63円（▲0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.175ドル（▲0.0037ドル）
日経平均株価：62417.88円（前営業日比▲295.77円）
東証株価指数（TOPIX）：3840.93（△11.45）
債券先物6月物：129.38円（▲0.32円）
新発10年物国債利回り：2.520％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。週末10日にイランが戦闘終結に向けた米国からの提案に対する回答を送ったが、トランプ米大統領は「イランの回答を読んだが、気に入らない。全くもって受け入れられない」と反発。時間外のWTI原油先物が上昇すると共に有事のドル買いが意識されると、仲値以降もドル買い・円売りが進み、157.18円まで上値を伸ばした。ただ、上昇の勢いが一服するとベッセント米財務長官の訪日を明日に控えて、157円台前半で様子見ムードとなった。
なお、WTI原油先物は一時100ドル台まで上昇している。
・ユーロ円は上昇一服。早朝に183.90円割れまで売られるも、ドル円の上昇に連れて184.88円まで値を上げた。ただし、一巡後はユーロドルが下押した影響を受けて184.60円前後まで小戻した。高く始まった日経平均が下げに転じたことも重しとなった。
・ユーロドルは上値が重い。有事のドル買いが意識される中で早朝に1.1744ドルまで売りが先行。戻りも1.1772ドル付近までに留まると、15時前に1.1749ドル付近まで下押して早朝に付けた安値に迫る場面が見られた。
・日経平均株価は続落。前週末の米国株がハイテク株を中心に上昇したことなどから買いが先行すると、上げ幅は一時600円超となり取引時間中の過去最高値を更新。ただ、利益確定売りが出やすい中、値がさの人工知能（AI）関連銘柄や半導体関連株の一角が売られた。ホルムズ海峡の正常化には時間がかかるとの見方などから原油価格が上昇していることも重しとなったようだ。
・債券先物相場は続落。米・イランの和平交渉に不透明感が漂う中、原油価格の上昇が重しとなり、国内インフレ圧力が懸念されて129円37銭まで売られた。新発10年債利回りは一時2.520％まで上昇した。
2026/05/11 17:40
1.米4月雇用統計
2026年4月の米国の失業率は4.3％（※4.337％）となり、3月の4.3％（※4.256％）とほぼ変わらずだった。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比+11.5万人の増加となり、3月は速報値の+17.8万人から+18.5万人へ上方修正（+0.7万人）され、2月は改定値の▲13.3万人から▲15.6万人へ下方修正（▲2.3万人）されたことから、合計で1.6万人の下方修正となった。
家計調査の就業者数は前月比22.6万人減と、NFPの11.5万人増に反し減少した。NFPは2カ月連続で増加しているが、家計調査の就業者数は4カ月連続で減少し、乖離が続いている。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。
2022年は+452.6万人（平均+37.7万人）、2023年は+251.5万人（+21.0万人）、2024年は+145.9万人（+12.2万人）、2025年は+11.6万人（+1.0万人）と減少傾向が続いている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
4月の失業率は4.3％（※4.337％）となり、3月の4.3％（※4.256％）ほぼ変わらずだった。労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は61.8％と3月の61.9％から低下し、2021年10月以来の水準に低下し、2020年2月の63.4％を下回った状況が続いている。エコノミストは労働参加率の低下がなければ、失業率は4.4％に上昇していたと推計している。
就業率は59.1%と、3月の59.2％を下回り2021年10月以来の低水準だった。
失業者数は737.3万人となり、3月の723.9万人から13.4万人増加し、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億6999万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約541万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：8.2％（3月8.0％、2月7.9％、1月8.0％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：61.8％（3月61.9％、2月62.0％、1月62.1％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：183.3万人（3月182.1万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：7.3％（3月7.1％、2月7.7％、1月7.2％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12万1000の会社・政府機関：全体の1/3）
4月の非農業部門雇用者数は、前月比11.5万人の増加だった。平均時給は前月比+0.2％で、3月と変わらず、前年同月比は+3.6％となり、3月の+3.4％から上昇した。
民間部門の総賃金指数（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前月比+0.6％、前年比+4.0％となり、3カ月ぶりに4％を割り込んでいた3月の+3.8％を上回った。
2026/05/11 18:57
大阪6月限
日経225先物 62400 -440 （-0.70％）
TOPIX先物 3842.0 +9.5 （+0.24％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比440円安の6万2400円で取引を終了。寄り付きは6万3800円と、シカゴ日経平均先物物の清算値（6万3665円）を上回る形で、買いが先行した。ただ、直後につけた6万3810円を高値に利益確定に伴うロング解消のほか、短期的なショートを誘う流れが強まった。前場終盤にかけて6万3000円を割り込むと下へのバイアスが強まり、前引け間際には6万2500円まで下げ幅を広げた。
ランチタイムで6万2450円まで売られた後は、後場中盤にかけて6万2810円とカバー誘う動きもみられた。しかし、プラス圏を回復できなかったこともあり、終盤にかけて持ち高調整の動きに押される形で、引け間際には6万2360円まで売られた。
トランプ米大統領は、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」とSNSに投稿した。これを受けて原油先物相場が再び1バレル＝100ドルを超える場面もみられたことで、買い一巡後のロング解消に向かわせた形である。
さらに、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が寄り付きをほぼ高値に軟化したことで、ショートを仕掛けやすくさせた。結局は、この3銘柄で日経平均株価を600円超押し下げる形であった。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万1350円）と+2σ（6万4280円）とのレンジ内で推移している。ただ、朝高後の調整によって+2σから下放れてきており、+1σ水準を試す可能性は意識しておきたい。
もっとも、トランプ大統領は14日から2日間、中国の習近平国家主席と北京で会談する予定である。イラン情勢が首脳会談の議題の1つになる見通しであるため、会談の行方を見守るなかでショートを仕掛けてくる動きは限られるとみられる。+1σに接近する場面では、その後のカバーを想定した押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万2000円から6万4000円のレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で16.24倍（8日は16.39倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株に資金が向かうなかで、朝方には16.57倍まで上昇する場面もみられたが、その後はリバランスの動きになった。+2σ（16.69倍）接近でリバランスが入りやすいところであり、+1σ（16.09倍）まで低下してくるとNTロングを組成するタイミングになろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3202枚、ソシエテジェネラル証券が8269枚、バークレイズ証券が2886枚、大和証券が2455枚、サスケハナ・ホンコンが1900枚、SBI証券が1787枚、ドイツ証券が1632枚、JPモルガン証券が1440枚、モルガンMUFG証券が1234枚、ゴールドマン証券が1046枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6963枚、ABNクリアリン証券が1万5876枚、バークレイズ証券が1万1178枚、JPモルガン証券が5048枚、モルガンMUFG証券が3843枚、ビーオブエー証券が2358枚、ゴールドマン証券が2319枚、サスケハナ・ホンコンが1702枚、ドイツ証券が1323枚、野村証券が1275枚だった。
2026/05/11 19:30
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの終戦協議に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に注視していく展開となる。
足もとでドル円は、本邦通貨当局による円買い介入警戒ゾーンである157円台で慎重な取引。米国とイランの戦争終結に向けた協議が難航していること、WTI原油先物価格が堅調に推移していることなどがドル買い円売りを促している。
参考までに4月30日の円買い介入以降は、1日に157.33円で一旦頭を抑えられ、その後に再び買い戻しが強まると、6日に157.94円まで上昇。その後、155円手前まで急落した。
明日には、ベッセント米財務長官と高市首相、片山財務相、植田日銀総裁との会談が予定されている。昨年10月には「日本政府が日銀の政策余地を認める姿勢は、インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するうえで極めて重要だ」という見解が示された。もし今回の会合前に本邦通貨当局が再び円買い介入に踏み切れば、日米協調でのドル高・円安抑制が確認される可能性が高まることになる。
ベッセント米財務長官は、1月23日の日米協調のレートチェックを主導している。それに先立ち、ダボスで行われた日米財務相会談では、片山財務相に対して、日本国債の急落が米国債下落に波及したことで、叱責に近い厳しい言葉が浴びせられたと報じられた。
今回の本邦通貨当局による円買い介入は、ドル円が160円台に乗せ、日本国債が売られ、米国債も売られていた局面で断行された。これについて、米財務省も日本の財務省と緊密に連絡していたと表明しており、1月のレートチェックと同様の日米協調でのドル高・円安抑制のスタンスが示されている。
また、米国とイランの戦争終結に向けた協議は、14-15日の米中首脳会談に向けて合意するのは難しい状況となっている。関連ヘッドラインには警戒が必要だろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.88円（日足一目均衡表・転換線＝基準線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.28円（日足一目均衡表・雲の下限）
2026/05/11 19:45
5月7日の英地方選は、リフォームUKの躍進と二大政党の退潮という「政治の断片化」を決定づけた。本来は通貨売りを誘発する材料だが、週明けのポンド相場は底堅い。政情不安に慣れっことなった市場の関心は、構造変化に直面する実体経済の「自律性」へとシフトしているようだ。
「変容するインフレ構造とサービス業の底力」
経済の柱であるサービス部門は、依然として景気拡大圏を維持している。注目すべきはインフレの内実だ。賃金上昇率が3.6%まで鈍化する一方、輸送費や燃料費といった外部要因が価格を高止まりさせている。価格の「想定以上の粘着性」で英中銀はタカ派にシフトせざるを得なくなり、ポンドの下値が支えられているという構図だ。
「労働市場が突きつけるジレンマ」
対照的に、労働需給は緩和に向かっている。直近のONS（英国家統計局）データによれば、失業率は4.9%と前年同時期から0.5ポイント上昇し、求人件数もパンデミック前を下回る約71万件超まで減少した。もはや人手不足を唯一の強気材料とする局面は過ぎているようだ。労働市場の緩みは利下げを促すが、サービス価格の硬直性がそれを阻むという英国特有のジレンマが、相場に緊張感を与えている。
「物価と景気の微妙な均衡点を見極め」
今後のポンドは、政治の不透明感や雇用の軟化という下押し圧力を、サービス業の収益性と金利の高さがどこまで相殺できるかが焦点となる。表面的な政治ニュースに惑わされることなく、物価と景気の微妙な均衡点を見極める姿勢が求められそうだ。
2026/05/11 20:53
今週のNY市場は米中首脳会談や物価動向に注目。先週はダウ平均が0.22％高と小幅な上昇にとどまった一方、ナスダック総合が4.51％高と大幅に6週続伸し、2024年以来の長期連騰を記録した。週初はイラン情勢悪化に伴う原油高とインフレ懸念が重しとなり、主要指数は下落してスタートした。しかし週半ばには、米国とイランの和平交渉進展期待や停戦維持の報道を受けて原油相場が急落し、安心感が広がったほか、アドバンスト･マイクロ・デバイセズ（AMD）の好決算を機にエヌビディアなどの半導体株が軒並み急騰。ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で史上最高値を更新した。金曜日に発表された米4月雇用統計が市場予想を上回る堅調な結果となり、景気の先行き不安が後退したことも追い風となった。
今週は米・イラン紛争の終結見通しを巡り、14-15日に開催される米中首脳会談が注目されるほか、足もとのインフレ動向を巡り、12日に発表される米4月消費者物価指数（CPI）が焦点となりそうだ。イラン情勢を巡っては、トランプ米大統領が米中首脳会談までに紛争終結やホルムズ海峡再開の道筋を見出すことができるか否かが注目される。4月消費者物価指数（CPI）は原油高の影響などで3月の3.3%から3.7%に上昇が見込まれ、強い結果となればインフレ懸念の高まりが相場の重しとなりそうだ。このほか、4月中古住宅販売件数や、4月生産者物価指数（PPI）、4月小売売上高などにも要注目となる。
今晩の米経済指標は4月中古住宅販売件数など。企業決算はフォックス、モザイク、引け後にサイモン・プロパティーなどが発表予定。
2026/05/12 00:50
日経平均株価は小幅続落。63000円台回復のスタートとなったが、買いは早々に一巡して下押す動きが続いた。ただ、高値警戒感で下げる下落幅ではなく、高値保ち合いの範ちゅうで終えた。
RSI（9日）は前日74.0％→70.0％（5/11）に低下。5日移動平均線（61352円 5/11）からの上方かい離が意識され伸び悩む動きが続いたが、5/7形成の大陽線の高値圏で推移しており、先高期待は依然として強い。目先的な揺り戻しの下げは想定しながらも、引き続きトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63000円や63500円、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、心理的節目の62000円や5日移動平均線、10日移動平均線（60566円 同）、心理的節目の60000円、4/30安値（58928円）、25日移動平均線（57985円 同）、心理的節目の57000円などがある。
2026/05/12 02:03
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.965％、応札倍率（カバー）が2.54倍となった。
2026/05/12 03:25
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.11円（11日15時時点比▲0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.04円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1778ドル（△0.0028ドル）
FTSE100種総合株価指数：10269.43（前営業日比△36.36）
ドイツ株式指数（DAX）：24350.28（△11.65）
10年物英国債利回り：4.998％（△0.086％）
10年物独国債利回り：3.040％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ 0.2％
（前年比） 3.4％ 3.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はNY午後に一時157.21円と日通し高値を付ける場面があった。新規材料難から様子見ムードが広がり、しばらくは大きな方向感が出なかった。「市場の注目は14日に予定されている米中首脳会談に向いている」との声も聞かれた。
ただ、NYの取引時間帯に入り、「トランプ米大統領はイランへの軍事行動を検討」との報道が伝わると、WTI原油先物価格が1バレル＝99ドル台後半まで上昇し、「有事のドル買い」が優勢に。低調な米3年債入札を受けて米長期金利が上昇幅を拡大したこともドル買いを促した。
もっとも、WTI原油先物が伸び悩むとドル円もやや上値が重くなった。
・ユーロドルは持ち直した。トランプ米大統領は10日、自身のSNSへの投稿で「イラン側の提案を完全に受け入れられない」との考えを表明。中東情勢を巡る不透明感が広がる中、週明け早朝取引では一時1.1744ドルまで下落した。
ただ、欧州勢参入後はショートカバーが優勢に。23時前には1.1788ドル付近まで値を戻した。早朝取引で付けた日通し高値1.1795ドルが目先レジスタンスとして意識されるとやや伸び悩んだものの、下押しは限定的だった。
・ユーロ円は底堅い動き。買い先行後はもみ合いの展開が続いたものの、NY市場に入ると再び強含んだ。22時過ぎには一時185.13円と本日高値を付けた。そのあとは185円台前半での小動きに終始した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。米国株相場の上昇を受けて英株にも買いが入った。リオ・ティントやアングロ・アメリカン、グレンコアなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。BPやシェルなどエネルギー株も買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反発。米国株相場の上昇を受けて独株にも買いが入ったものの、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が難航しているとの見方から上値は限られた。個別ではBASF（3.50％高）やブレンターク（3.22％高）、ドイツ証券取引所（2.18％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。原油高や米債高を受けた。
2026/05/12 03:50
11日の日経平均は続落。終値は295円安の62417円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり870/値下がり650。ＴＳＭＣと戦略的提携に向けた基本合意書を締結したと発表したソニーＧが8.3％高。決算を材料にコナミＧや住友ベークライトが急騰した。AI関連は強弱まちまちであったが、キオクシアＨＤやフジクラが大幅上昇。テラドローン、ＡＣＳＬ、ブルーイノベーションがストップ高となるなど、ドローン関連が人気化した。
一方、今期の大幅最終減益見通しを提示した任天堂が8.4％安。ソフトバンクＧが6％を超える下落となり、1銘柄で日経平均を312円押し下げた。ほかAI関連では、アドバンテストや古河電工が大幅安。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩなど防衛株の弱さが目立った。今期の見通しが市場の期待に届かなかったＪＭＤＣは、売りが殺到してストップ安比例配分となった。
日経平均は買いが先行したものの3桁の下落。ただ、ソフトバンクＧやアドバンテストのマイナス影響が大きく、プライム全体では値上がり銘柄が多かった。寄与度の大きい銘柄が狙い撃ちされたように弱かっただけに、目先は積極的に上値を追いづらくなるかもしれない。ただ、日経平均に上昇一服感が出てきたとしても、バリュー株、内需株、新興銘柄などに資金がシフトすることで、TOPIXやグロース250指数の動きが良くなってくるだろう。日経平均も大崩れしたわけではなく、チャートの形状も悪化していない。この先、急ピッチの上昇にブレーキがかかった場合には、5日線（61352円、11日時点）がサポートとして機能するかどうかに注意を払っておきたい。
2026/05/12 06:20
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.19円（前営業日比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.20円（△0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1783ドル（▲0.0004ドル）
ダウ工業株30種平均：49704.47ドル（△95.31ドル）
ナスダック総合株価指数：26274.13（△27.05）
10年物米国債利回り：4.41％（△0.06％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝98.07ドル（△2.65ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4728.7ドル（▲2.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米中古住宅販売件数
（前月比） 0.2％ ▲2.9％・改
（年率換算件数）402万件 401万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことからドル買いが入りやすい地合いとなった。低調な米3年債入札を受けて米長期金利の指標となる10年債利回りが4.41％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、5時過ぎに一時157.27円と日通し高値を更新した。市場では「現在の円安・ドル高は、主に日米の根本的なファンダメンタルズの差に起因している」との声も聞かれた。
・ユーロドルは小反落。米国とイランの交渉で進展がみられない中、週明け早朝取引で一時1.1744ドルまで下落した反動で、欧米市場ではショートカバーが優勢となった。23時前には1.1788ドル付近まで値を戻した。
ただ、早朝取引で付けた日通し高値1.1795ドルを上抜けることは出来なかった。原油高を背景にユーロ売り・ドル買いも出やすかった。
・ユーロ円は3日続伸。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時185.26円と本日高値を付けた。市場では「原油高を背景に日本の貿易収支の悪化を意識した円売りが出やすい」との指摘があった。
ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。ポンド円は一時214.42円、豪ドル円は114.00円、NZドル円は93.76円、カナダドル円は115.08円、スイスフラン円は202.14円、メキシコペソ円は9.15円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。人工知能（AI）への成長期待が高まる中、ハイテク株が主導する形で買いが入った。ただ、米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る先行き不透明感が相場の重しとなったため、上値は限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、WTI原油先物相場が底堅く推移すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。3年債入札の結果が「低調」と受け止められたことも相場の重し。
・原油先物相場は続伸。週末にトランプ米大統領が、イラン側が提示した米国の和平案への修正案について「全く受け入れられない」と拒否したことで、週明けの時間外市場では買いが先行した。その後は上値を抑えられる場面も見られたが、米メディアのアクシオスが「トランプ大統領がイランへの軍事行動を検討している」と報じると、再び買いが優勢となった。
・金先物相場は5日ぶりに反落。イランが提示した米国の和平案に対する修正案を、トランプ米大統領が拒否したと伝わったことで、原油先物価格が上昇すると金先物は売りが優勢となった。一時は、原油価格の上昇が一服したことで米長期金利の上げ幅も限られ、金先物に買い戻しが入る場面もあったが、引けにかけては小幅に反落した。
2026/05/12 05:10
11日09:39 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランは依然として地域代理勢力を支援し、弾道ミサイルを開発中」
「イランの能力に重大な損害を与えたが、さらなる作業が必要」
「濃縮施設は解体されなければならない」
11日17:58 グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「英中銀は、利上げを行うかどうかを決める前に、イラン戦争を見極めるため少し待つ必要がある」
11日23:52 トランプ米大統領
「合意が成立するまでイランと交渉を続ける」
「『プロジェクト・フリーダム』はより大規模な作戦の一環となる」
「連邦ガソリン税の凍結を求めている」
「イラン戦争は間もなく終わるだろう」
「我々は彼らの海軍を壊滅させた」
「イランは武器、指導部、陸軍、海軍を失っている」
「イラン情勢について多数の将軍と会談する予定」
「原油価格を引き下げたいと考えている」
「私たちは膨大な量の石油を保有している」
「イランの提案は馬鹿げている」
「イランに対する計画がある」
「イラン封鎖は軍事的天才の一環だった」
※時間は日本時間
2026/05/12 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 3月家計支出（予想：前年比▲1.3％）
○08:50 ◇ 4月外貨準備高
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27－28日分）
○14:00 ◇ 3月景気動向指数速報値（予想：先行114.5／一致116.6）
○日米財務相会談
＜海外＞
○08:01 ◇ 4月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比0.8％）
○10:30 ◇ 4月豪NAB企業景況感指数
○15:00 ◎ 4月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.6％／前年比2.9％）
○15:30 ◇ 4月スイス生産者輸入価格
○16:15 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ナーゲル独連銀総裁、スイス中銀主催の討論会に参加
○18:00 ◎ 5月独ZEW景況感指数（予想：▲19.5）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 1－3月期南アフリカ失業率（予想：31.7％）
○19:00 ◎ ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○19:30 ◎ 4月インドCPI（予想：前年比3.80％）
○21:00 ◎ 4月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.40％）
○21:00 ◇ 3月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比▲0.5％）
○21:30 ☆ 4月米CPI（予想：前月比0.6％／前年比3.7％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.7％）
○13日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○13日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○13日03:00 ◎ 4月米月次財政収支（予想：2200億ドルの黒字）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/12 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、米長期金利の上昇も支えに157.27円と日通し高値を更新した。また、ユーロドルは1.17ドル後半で上値の重い動きとなり、ユーロ円は185.26円まで上値を伸ばした。
昨日に来日したベッセント米財務長官は本日、高市首相や片山財務相らと会談を行う予定だ。ベッセント米財務長官は13日に韓国・ソウルで中国の何副首相と会談した後に中国に入り、トランプ大統領と習中国国家主席による首脳会談に同席する。何中国副首相との会談では米中首脳会談に向けた地ならしを行うものとみられる。
日本当局は4月30日に円買い介入に踏み切り、ゴールデンウイークも複数回の介入を実施した可能性が高い。その直後のベッセント米財務長官の訪日となったことから、為替介入に関する発言が出るかどうかに、金融市場は特に注目している。日本政府は同氏がドル売り・円買い介入への支持表明を期待する可能性がある。米政権が支持を表明すれば、為替介入の有効性が高まるからだ。
ベッセント米財務長官が日銀の利上げを容認すべきだとの見方を示すかどうかも注目される。同氏は昨年10月に「日本政府が日銀の政策余地を認める姿勢はインフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するうえで極めて重要だ」と主張していた。また、中東紛争で長期金利が上昇しており、高市政権に市場の安定に配慮した財政政策を求める可能性もある。その場合、高市政権の積極財政政策はさらに制約を受けるとの見方から、円高・債券高に傾きやすい。
米・イランの平和協議に進展が見られない中、市場はベッセント米財務長官の来日イベントをこなした後は今晩の4月米消費者物価指数（CPI）に焦点が移される。市場参加者は、インフレ指標が米連邦準備制度理事会（FRB）の高金利長期化姿勢を後押しする内容になるかを注視している。4月CPIの結果が次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利をめぐる市場の見方に大きな影響を与えると予想されている。
2026/05/12 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は95ドル高の49704ドルで取引を終えた。上値は重く、方向感には欠けたもののプラスを確保。マイクロンやエヌビディアなど半導体関連の動きが良かった。ドル円は足元157円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが535円高の62935円、ドル建てが555円高の62955円で取引を終えた。
米3指数はいずれも小動きであったが、S&P500とナスダックは史上最高値を更新している。米国株の強い動きが続いていることから、日本株も買いが優勢になると予想する。ただ、きのうの日経平均が一時600円超上昇したにもかかわらず下落で終えているだけに、高くなれば目先の利益を確定させる売りは出やすくなるとみる。寄った後は米国株と同様に、方向感に欠ける動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは62300-63100円。
2026/05/12 08:11
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 62890 +490 （+0.78％）
TOPIX先物 3874.0 +32.0 （+0.83％）
シカゴ日経平均先物 62935 +535
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領は、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」とSNSに投稿するなど、協議を巡る先行き不透明感が相場の重荷になった。ただし、AIの進化で半導体メモリーの使用が膨らむとの見方からマイクロン・テクノロジー<MU>が急伸するなど、半導体やAI関連株への買いが続き、相場全体の支えになった。S＆P500指数、ナスダック指数は最高値を更新したほか、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は2％を超える上昇で初めて1万2000台に乗せた。
NYダウ構成銘柄ではキャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シスコシステムズ<CSCO>、エヌビディア<NVDA>、シェブロン<CVX>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、ウォルト・ディズニー<DIS>、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、ウォルマート<WMT>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比535円高の6万2935円だった。11日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比260円高の6万2660円で始まった。直後につけた6万2480円を安値に、その後は6万2550円～6万2750円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜ける形で6万2900円台を回復した。終盤にかけて6万2950円まで買われた後は6万2800円～6万2950円でのレンジ推移が続き、6万2890円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行することになろう。ただし、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展を見極めたいところである。トランプ大統領は14日から2日間、中国の習近平国家主席と北京で会談する予定である。イラン情勢が首脳会談の議題の1つになる見通しであるため、積極的な売買は手控えられすいだろう。
また、ナイトセッションでリバウンドをみせたものの、前日に6万3810円から6万2360円までの下落に対する自律反発の範囲である。6万3000円台を早い段階で回復する動きをみせないと、短期的に戻り待ち狙いのショートを誘う可能性はありそうだ。米中首脳会談を控え、下へのバイアスが強まる展開は考えにくいが、ロングポジションをニュートラルに近づけることで上値を抑えられる可能性はありそうだ。
引き続き、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみの相場展開になろう。昨日はこの3銘柄で日経平均株価を600円超押し下げる形だったことで、先物市場でのショートに向かわせていた。米国市場の流れを受けて買いが先行することになろうが、買い一巡後の動向に敏感に反応しそうである。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万1390円）と+2σ（6万4330円）とのレンジを継続。オプション権利行使価格の6万2500円から6万3500円でのレンジを想定する。
11日の米VIX指数は18.38（8日は17.19）に上昇した。ボトム圏での推移ではあるが、200日移動平均線（18.37）を捉えてきた。同線が抵抗線として機能するかを見極めたいところであり、200日線を上抜けてくるようだと、25日線（18.64）突破も意識されてくるため、やや神経質にさせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.24倍（8日は16.39倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株に資金が向かうなかで、朝方には16.57倍まで上昇する場面もみられたが、その後はリバランスの動きになった。+1σ（16.09倍）まで低下してくるとNTロングを組成するタイミングになろう。
2026/05/12 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比400円高の6万2800円（+0.64％）前後で推移。寄り付きは6万2890円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2935円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして6万3000円を捉えると、中盤にかけて6万3260円まで上げ幅を広げた。ただし、買い一巡後は6万3000円での攻防から同水準を割り込んだことでショートの動きが強まり、6万2200円まで売られる場面もみられた。もっとも、ショートカバーの動きも速く、売り一巡後は6万2600円～6万2800円辺りで推移している。
米ハイテク株高の流れを引き継ぐ形から、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株を中心に買いが先行した。値がさハイテク株との連動性は高く、買い一巡後に売られる局面でショートが膨らんだが、終盤にかけてはハイテク株の切り返しとともにショートカバーに向かわせていた。後場も値がさの半導体やAI関連株にらみの展開が続きそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.24倍（11日は16.24倍）と横ばいで推移。終盤にかけて16.15倍まで下げる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの+1σ（16.14倍）接近でリバランスが意識されやすいところであろう。
2026/05/12 09:24
トランプ政権は、イランとの軍事衝突による原油価格高騰を抑えるため、戦略石油備蓄（SPR）から5330万バレルを民間9社に貸し出すと発表した。これは国際エネルギー機関（IEA）加盟国による計4億バレルの協調放出の一環である。
ホルムズ海峡封鎖の影響で米国内のガソリン価格は1ガロン4.52ドルと、2022年以来の高値を記録。中間選挙を控える共和党にとって価格抑制は急務だ。今回の貸し出しは前回公募の約6割に留まったが、エネルギー省は計1億7200万バレルの放出を目指している。IEAのビロル事務局長は「史上最大のエネルギー危機」との認識を示し、供給不足が続けば追加放出も辞さない構えだ。
2026/05/12 11:09
昨日のドル円は、週明け早朝のオセアニア市場から買いが先行。有事のドル買いに加えて、本邦実需の買いが断続的に観測されるなか157.18円まで上昇しました。欧州時間に156.95円、NY時間に入ってからは156.98円と下押しの底堅さを確認すると再び値を上げる展開に。「トランプ米大統領がイランへの軍事行動を検討している」と一部で報じられたほか、米3年債入札が不調に終わったことを受けて米10年債利回りが4.4134％の高値引けとなるなか、引けにかけては157.27円まで買い戻されてNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからは、早朝から改めて本邦実需の買いが断続的に観測されるなか、ベッセント米財務長官と片山財務相との日米財務相会談が35分間行われましたが、出てきたコメントやヘッドラインは、特段のサプライズもなく、何か特別なコメントがあるかもしれないと期待していた、いわゆる、スケベショートの向きは一斉に買戻し。実需勢も会談後に改めて買いを持ち込むと157.59円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、ベッセント米財務長官は昨夜、既に片山財務相と三村財務官と夕食を共にしていることもあってか、市場としても特段期待しているものはなかったはず。夕方の高市首相との会談も、金融市場が以前のような株や債券が急落するといったような危急のイシューがあるわけでもなく、なんというか、ベッセント米財務長官からすれば、大の日本好きにかこつけて、中国訪問前に立ち寄りたかっただけとも言えます。
2026/05/12 12:23
中国人民銀行（中央銀行）が11日に公表した2026年第1四半期の金融政策執行報告によると、中国の1－3月の経済成長率は5％となり、主要経済指標も市場予想を上回った。中国人民銀行は「適度な緩和」スタンスを維持し、内需拡大や技術革新を金融面から支援する方針を改めて示した。
報告では、カウンターシクリカル（逆周期）とクロスシクリカル（跨周期）の調節を強化し、リバースレポや中期貸出ファシリティー（MLF）、国債売買などを通じて市場流動性を十分に確保したと説明した。構造的金融政策ツールの金利は0.25％引き下げ、企業向け貸出金利と住宅ローン金利はいずれも約3.1％と歴史的低水準で推移した。
3月末時点の広義マネーサプライ（M2）残高は前年同期比8.5％増、社会融資総量残高は7.9％増となり、合理的な伸びを維持。中国人民銀行は「実体経済への金融支援は着実に強化された」との認識を示した。
重点分野への資金供給も拡大した。農業や中小企業、民営企業向け再貸付枠を5000億元増額したほか、民営企業向けに1兆元の専用枠を新設。科学技術イノベーションや設備更新向け再貸付枠も4000億元積み増した。
分野別では、3月末時点の貸出残高が養老産業で26.3％増、デジタル経済で22.4％増、グリーン金融で17.6％増、科学技術関連で13.7％増となり、いずれも全体の貸し出し伸び率を上回った。
為替面では、人民元相場が合理的な均衡水準で安定を維持したと強調。3月末の対米ドルレートは1米ドル＝6.9081元と、25年末比で1.2％元高となった。
今後については、世界経済の減速や地政学リスクの高まりなど外部環境の不透明感を指摘する一方、中国経済の長期的な改善基調は変わらないと説明。内需拡大や技術革新支援をさらに強化し、金融政策を「精緻かつ効果的」に運営することで、質の高い成長を後押しする方針を示した。
2026/05/12 13:37
本日のロンドン為替市場では、ユーロ圏の景気先行きの不透明感と、英国の政情不安という二つの下押し要因が意識されやすい展開となりそうだ。5月独ZEW景況感指数の発表を控え、景気回復の遅れがユーロの重石となるなか、ポンドは地方選の結果を受けたスターマー英首相への退陣要求という不透明な政治情勢を抱えている。中東情勢の緊迫化に伴うリスク回避のドル買いも根強く、ユーロドルやポンドドルは上値の重い展開を想定したい。
ユーロの動向を左右するドイツの景況感については、慎重な見方が広がっている。独ZEW景況感指数が3カ月連続のマイナスとなれば、2023年秋以来の低迷が定着していることを裏付ける形となる。本日はナーゲル独連銀総裁らタカ派高官の発言も予定されているが、足元の景気指標が冴えないなかでは、6月以降の利上げ継続を示唆する強気な姿勢もユーロの買い支えには力不足となる可能性がある。景気減速とインフレ抑制の板挟みにあうなかで、市場は欧州の金融政策の舵取りの難しさを改めて意識することになりそうだ。
英国に目を向ければ、ポンドは極めて不安定な政局に振り回される展開が予想される。地方選での大幅な議席減を経て、与党・労働党内では閣僚補佐官の相次ぐ辞任や、70名を超える議員による退陣要求など、スターマー首相への不満が具体的な行動として現れ始めた。首相自身は「混乱を招くだけ」として辞任を否定しているが、この党内対立が長引くほど、英国の政策遂行能力への不信感からポンドの戻りは抑えられやすい。次期政権への期待感よりも、目先の統治不全を嫌気する動きが当面の重石となるだろう。
さらに、相場全体を覆うのは「有事のドル買い」の再燃リスクだ。昨日にトランプ米大統領が対イラン軍事行動を検討しているとの報道が伝わって以降、地政学リスクへの警戒は解けていない。米大統領のSNS等での発言や中東情勢に関する続報がドルの下値を支える構図が続いており、これら欧州独自の不安材料と組み合わさることで、ユーロドルやポンドドルは下値を模索する場面もありそうだ。ロンドン時間は、景気指標と政局動向の双方をにらみながらの神経質な値動きを想定したい。
想定レンジ上限
・ユーロドルは4月17日高値の1.1849ドル
・ポンドドルは1日高値の1.3658ドル
想定レンジ下限
・ユーロドルは日足・一目均衡表転換線の1.1726ドル
・ポンドドルは4日安値の1.3512ドル
2026/05/12 15:41
ドル円：1ドル＝157.30円（前営業日NY終値比△0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.01円（▲0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1762ドル（▲0.0021ドル）
日経平均株価：62742.57円（前営業日比△324.69円）
東証株価指数（TOPIX）：3872.90（△31.97）
債券先物6月物：129.16円（▲0.22円）
新発10年物国債利回り：2.545％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月家計調査（消費支出）
前年比 ▲2.9％ ▲1.8％
4月外貨準備高
1兆3830億ドル 1兆3747億ドル
3月景気動向指数速報値
先行指数 114.5 113.2・改
一致指数 116.5 116.2・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は荒い値動き。原油先物価格の高止まりや米長期金利の上昇を手掛かりにしたドル買いが先行した。東京時間の午前には日米財務相会談が実施されたが、市場が警戒していた円安けん制発言などが伝わらなかったことも相場の支援材料となり、一時157.75円まで上昇。ただ、政府・日銀による為替介入を示唆する売りが出た6日高値の157.94円が近づくなか、15時前にはまとまった売りに押されて156.78円まで急落する場面も見られた。
・ユーロドルは弱含み。前日の高値1.1795ドル手前で頭の重さを確認すると、全般にドル買いが進んだ流れに沿って1.1752ドルまで下押しした。ドル円が急落したタイミングでは一時的に買い戻しが入ったが戻りは鈍かった。
・ユーロ円は荒い値動き。ドル円の上昇や日本株の底堅い動きを支えに徐々に下値を切り上げる展開となり、一時185.46円まで上昇したが、15時前にドル円が急落するとつれて184.74円まで下押す場面もあった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。昨日の米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、人工知能（AI）や半導体関連株に買いが入った。指数は800円超高まで上値を伸ばした後、短期的な過熱感から一時マイナス圏に沈んだものの、一巡後は再びプラス圏に浮上するなど底堅く推移した。
・債券先物相場は3日続落。原油高による国内インフレ懸念を意識した売りが出たほか、日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27－28日分）が「タカ派的な内容だった」と受け止められたことも売りを促した。新発10年物国債利回りは2.545％と1997年6月以来の水準まで上昇。警戒されていた10年物国債入札が「好調だった」と伝わると下げ渋る場面も見られたが、買い戻しは長続きしなかった。
2026/05/12 17:22
「国際通貨基金（IMF）では、6カ月以内に最大3回までの介入は『自由変動相場制』と分類される。3営業日連続で介入が実施された場合、1回の介入とみなされる」
（財務省高官）
1.国際通貨基金（IMF）の為替制度の分類基準
IMFは、2009年に為替制度を分類するための基準を示し、「自由変動相場制」と「変動相場制」を定義している。IMF が当該国の通貨制度を「自由変動相場制」と定義するための基準であり、この基準を逸脱すると「変動相場制」とされるにすぎず、罰則規定などはない。
■自由変動相場制（Free Floating）：
・介入が例外的・限定的な範囲内
・介入は、例外的（exceptional）
Frequency：「過去6か月で3回以内」
Duration：「1回あたり3営業日以内」
※「3日ルール」は禁止事項ではなく、IMFの統計上の分類基準
■変動相場制（Floating）：範囲外
2.本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入
■神田財務官
【2022年】
・9月22日（木）の第1弾の円買い介入（2兆8382億円）
ドル円：高値145.90円から安値140.36円まで、5.54円（3.8％）下落した。
・10月21日（金）の第2弾の円買い介入（5兆6202億円）※覆面介入
ドル円：高値151.95円から安値146.23円まで、5.72円（3.8％）下落した。
・10月24日（月）の第3弾の円買い介入（7296億円）※覆面介入
ドル円：高値149.71円から安値145.56円まで、4.15円（2.8％）下落した。
【2024年】※15兆3233億円
・4月29日（月）の第4弾の円買い介入（5兆9185億円※過去最大）※覆面介入
ドル円：高値160.17円から安値154.54円まで、5.63円（3.5％）下落した。
・5月1日（水）の第5弾の円買い介入（3兆8700億円）※覆面介入
ドル円：高値157.99円から安値153.04円まで、4.95円（3.1％）下落した。
・7月11日第6弾の円買い介入（3兆1678億円）※覆面介入
ドル円：高値161.76円から安値157.44円まで4.32円（2.7％）下落した。
・7月12日第7弾の円買い介入（2兆3670億円）※覆面介入
ドル円：高値159.45円から安値157.38円まで、2.07円下落した。
■三村財務官「IMFの介入ルール、回数を制限するものではない」
【2026年】※約8.5兆円
・4月30日（木） 円買い介入（推定3.86兆円）※覆面介入
ドル円：高値160.72円から安値155.57円まで、5.15円（3.2％）下落した。
・5月1-6日（水） 円買い介入（推定4.68兆円）※覆面介入
ドル円：高値157.94円から安値155.04円まで、2.90円（1.8％）下落した。
2026/05/12 17:38
【昨年後半からの金利維持、強いこだわり】
2026年4月29日、カナダ銀行（BOC、カナダ中銀）は政策金利を2.25％に据え置いた。2025年10月から続く金利水準は、過去の利上げ効果を見極めつつ、景気を冷やしすぎないよう配慮するBOCのスタンスを物語る。マックレム総裁は「カナダ経済は着実に成長している」と強調。半年以上にわたる現状維持は、景気後退を回避しつつ物価を抑え込む、ソフトランディングへの強いこだわりのあらわれと言える。
【物価の基調と成長見通しの実状】
インフレの中身をみると評価は分かれる。3月消費者物価指数（CPI）はガソリン高で2.4％に達したが、BOCが注視するコア指標は2％台前半で横ばいだ。物価の基調的な圧力は、今のところコントロール下に置かれている。
4月の金融政策報告（MPR）でも、2026年の成長予測を1.2％と1月時点からほぼ据え置いた。急速な失速を避けながら、緩やかな拡大を続けるという見通しに大きな狂いはないようだ。
【カナダドルの底堅さ】
為替市場では、カナダドルの対米ドルで踏ん張っている印象だ。米連邦準備理事会（FRB）との金利差は意識されるものの、資源価格の底堅さや貿易の多角化が支えとなり、一方的な劣勢は免れている。BOCも現在の通貨水準には特段の懸念を示しておらず、北米経済圏において独自の均衡を保っている格好だ。
【今後の焦点、秋の「利上げ」】
今後の焦点は、この据え置き期間がいつまで続くかだ。物価が目標の2％へ収束する確信が得られれば利下げへの道筋が見えてくるが、現実はそう単純ではない。市場の一部には、インフレ再燃を警戒し、この秋にも追加利上げが必要になるとの予測も根強い。当局の「楽観」と市場の「不安」がぶつかり合うなか、BOCはここから一段と難しい判断を迫られることになる。
2026/05/12 18:47
大阪6月限
日経225先物 62660 +260 （+0.41％）
TOPIX先物 3869.0 +27.0 （+0.70％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比260円高の6万2660円で取引を終了。寄り付きは6万2890円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2935円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして6万3000円を捉えると、前場中盤にかけて6万3260円まで上げ幅を広げた。
買い一巡後は6万3000円での攻防から同水準を割り込んだことでショートが強まり、前場終盤にかけて6万2200円まで軟化する場面もみられた。もっとも、ショートカバーの動きも速く、ランチタイムで6万2970円まで切り返しており、後場は6万2600円～6万2900円辺りで保ち合いが続いた。
米ハイテク株高の流れを引き継ぐ形から、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株を中心に買いが先行した。値がさハイテク株との連動性は高く、買い一巡後に売られる局面でショートが膨らむ場面もみられた。
結局はソフトバンクグループとフジクラ<5803.T>［東証P］の2銘柄で日経平均株価を350円超押し上げた形だった。ただ、アドバンテストと東京エレクトロンは方向感が定まらなかったほか、本日はファーストリテイリング<9983.T>［東証P］の下げが重荷になっている。東証プライムの売買高は足元で減少傾向をみせており、商いが膨らみにくいなかで値がさ株の動向に振らされやすくなりそうだ。
明日は引け後にソフトバンクグループが決算を発表する。孫正義氏はフランスのAIデータセンタープロジェクトについて、マクロン仏大統領と協議を行ったと報じられている。思惑が高まりやすいなかで同社の株価が先物市場への連動性を一段と高めることになりそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万1610円）と+2σ（6万4380円）とのレンジ内での動きを継続。ただ、6万2000円処での底堅さはみられているものの、バンドが切り上がっていることで+1σとのカイ離が縮小してきた。そのため、レンジ下限を試してくる可能性は意識しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.19倍（11日は16.24倍）に低下した。後場終盤にかけて16.16倍まで下げる場面もみられ、+1σ（16.13倍）まで下げてきたことで、いったんはリバランスによりNTロングを組成する動きが入りやすいだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1824枚、ソシエテジェネラル証券が9342枚、モルガンMUFG証券が2835枚、バークレイズ証券が2719枚、サスケハナ・ホンコンが2046枚、ゴールドマン証券が1677枚、ビーオブエー証券が1638枚、大和証券が1486枚、JPモルガン証券が1485枚、BNPパリバ証券が1091枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8397枚、ABNクリアリン証券が1万5421枚、バークレイズ証券が1万0550枚、モルガンMUFG証券が6178枚、JPモルガン証券が4941枚、ゴールドマン証券が4066枚、ビーオブエー証券が2106枚、サスケハナ・ホンコンが1872枚、野村証券が949枚、BNPパリバ証券が774枚だった。
2026/05/12 19:32
本日のニューヨーク為替市場のドル円は、本邦当局による介入警戒感が根強い中、まずは4月米消費者物価指数（CPI）を見極めることになる。その後は、米イラン終戦協議に関するヘッドラインに注意しながら、午後の財政収支を待つ展開か。
本日の片山財務相とベッセント米財務長官の日米財務相会談では、昨年9月の日米財務相共同声明に沿ってしっかりと連携していくことを確認したもようだ。日本時間15時前には、ドル円が157円後半から156.78円まで急落し、円買い介入への憶測が高まった。157円台が本邦通貨当局による防戦ラインなのか否かを見定めることになる。
なお、財務相会談後にベッセント米財務長官は、「強い日本経済のファンダメンタルズが為替レートに反映する」と言及したことは円高要因。しかしながら、「過度な変動は望ましくない」と述べたことは、円買い介入への牽制とも受け取れる。
4月米CPIの予想は前年比+3.7％、コア指数は前年比+2.7％と予想されている。リスクシナリオは予想を大幅に上振れた場合だろう。原油高の影響を受けたインフレ加速が確認された場合、ウォーシュ第17代FRB議長が率いる6月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ議論が高まることになる。
ところで、14-15日の米中首脳会談でも、米イランの戦闘終結に向けた動きについて取り上げられると見られている。米メディアのアクシオスは、トランプ大統領がイランとの合意に傾くという楽観的な見方を報じた。ただし、これまで期待が何度も裏切られており、関連ヘッドラインには警戒が必要だろう。
NY午後には4月財政収支が発表予定。トランプ米政権は、トランプ関税が違憲と判断されたため、4月から徴収してきた関税の返還を開始している。それが財政収支にどの程度影響するか要注目となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.94円（5/6高値）、その上は158.92円（日足一目均衡表・雲の上限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.28円（日足一目均衡表・雲の下限）
2026/05/12 20:53
今晩は4月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日はダウ平均が95.31ドル高（+0.19％）、ナスダック総合が0.10％高とともに2営業日続伸した。イランが新たに提案した紛争終結案に対してトランプ米大統領が「完全に受け入れがたい」としたことで原油相場が上昇したことが重しとなったものの、マイクロン・テクノロジーやエヌビディアなどの半導体株が大幅に上昇し、相場を押し上げた。ナスダック総合は連日で取引時間中と終値の史上最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も連日で最高値を更新した。
今晩は米国とイランの和平協議の行方や、原油相場の動向を睨んだ神経質な展開が予想される中、足もとのインフレ動向を巡り、寄り前に発表される米4月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。4月CPIの市場予想は前月比+0.6％と3月の+0.9％から鈍化が見込まれ、前年比では+3.7％と前月の+3.3％から加速が予想されている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％、前年比+2.7％と、それぞれ前月の+0.2％、+2.6％から上昇が見込まれている。市場では年内の利下げ期待が大きく後退し、年内1回の利上げ見通しも強まっており、CPIが予想以上に強い結果となれば、インフレ高進懸念や利上げ見通しが強まることになり、結果に要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月消費者物価指数(CPI)のほか、4月NFIB中小企業楽観度指数、10年債入札、4月財政収支など。企業決算は寄り前にゼブラ・テクノロジーズなどが発表予定。
2026/05/13 00:38
日経平均株価は反発。5日移動平均線（62044円 5/12）上で方向感に乏しい展開が続いたが、日足はかろうじて陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日70.0％→66.9％（5/12）に低下。5/7形成の大陽線の高値圏で推移する上値遊びが続いており、先高期待は依然として強い。目先的な揺り戻しの下げは想定しながらも、引き続きトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63000円や63500円、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、心理的節目の5日移動平均線、10日移動平均線（60881円 同）、心理的節目の60000円、4/30安値（58928円）、25日移動平均線（58345円 同）、心理的節目の58000円や57000円などがある。
2026/05/13 02:05
米財務省によると、10年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.468％、応札倍率（カバー）が2.40倍となった。
2026/05/13 03:25
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.69円（12日15時時点比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.02円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1733ドル（▲0.0029ドル）
FTSE100種総合株価指数：10265.32（前営業日比▲4.11）
ドイツ株式指数（DAX）：23954.93（▲395.35）
10年物英国債利回り：5.101％（△0.103％）
10年物独国債利回り：3.101％（△0.061％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年同月比） 2.9％ 2.9％
4月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.8％ 0.2％
5月独ZEW景況感指数
▲10.2 ▲17.2
5月ユーロ圏ZEW景況感指数
▲9.1 ▲20.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことから「有事のドル買い」が入りやすい地合いとなった。NYの取引時間帯に入り、4月米消費者物価指数（CPI）が前年比3.8％上昇と予想の3.7％上昇を上回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.8％上昇と予想の2.7％上昇より強い内容だったことが分かると、米長期金利の指標となる10年債利回りが4.45％台まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、0時30分前に一時1.1722ドルと日通し安値を付けた。
・ポンドは下落。ポンドドルは一時1.3500ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8698ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる212.75円まで値を下げた。7日に実施された英統一地方選では与党・労働党が大敗し、スターマー英首相への退陣圧力が強まった。英政局不安を背景に株安・債券安・通貨安の「トリプル安」となった。
なお、スターマー英首相はこの日の閣議で、統一地方選の結果に「責任を持つ」とした一方、「約束した変革を実現する責任も負っている」「国民は、我々が政権運営を続けることを期待している」と述べ、改めて続投する意向を表明した。
・ドル円は持ち直した。アジア市場では一時156.78円まで値を下げたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が進んだほか、米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが活発化した。2時前に一時157.76円と日通し高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、一本調子で上昇する展開にはならなかった。
・ユーロ円は185.00円を挟んだもみ合いの展開となった。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小反落。スターマー英首相への退陣圧力が強まる中、英政局不安を背景に売りが出た。原油先物相場の上昇も投資家心理の悪化につながった。ただ、ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われ、相場を下支えしたため、下値は限定的だった。
・フランクフルト株式相場は反落。戦闘終結へ向けた米国とイランの協議が長引くとの観測が相場の重しとなった。原油先物相場の上昇も投資家心理を冷やし、終日軟調に推移した。個別ではミュンヘン再保険（6.09％安）やインフィニオン・テクノロジーズ（5.91％安）、ザランド（5.57％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油先物相場の上昇傾向が続く中、根強いインフレへの警戒感が独国債の重しとなった。
2026/05/13 03:55
12日の日経平均は3日ぶり反発。終値は324円高の62742円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり674/値下がり849と、値下がり銘柄の方が多かった。ソフトバンクＧが4％を超える上昇。古河電工のストップ高を受けて、同業のフジクラが値を飛ばした。決算発表銘柄では、川崎重工、清水建設、オリックスなどが急騰。前期の着地が計画を上振れたマツダはストップ高まで買われる場面があり、今期の見通しや新中期経営計画が好感された扶桑化学工業はストップ高比例配分となった。
一方、ファーストリテイリングが3％を超える下落。アドバンテスト、レーザーテック、ソシオネクストなど半導体株の一角が弱かった。ユーロ円建てCBを発行すると発表したＪＸ金属が16.8％安。決算を受けてＴＯＷＡやＪＵＫＩがストップ安まで売り込まれた。前日ストップ高となったテラドローンは高く始まった後に急失速してストップ安となっており、同様にきのう賑わったドローン関連にも売りが波及した。
日経平均はきのう同様、序盤に強く買われた後に下げに転じたが、きょうは売られっぱなしとはならず、3桁の上昇で終えた。指数の振れ幅が大きくなることはある程度許容されており、押し目は冷静に拾われている。あす13日の引け後にはソフトバンクＧ、15日の引け後にはキオクシアＨＤが決算発表を予定している。指数のボラティリティが大きい状態がもうしばらく続きそうな中、下値での買い意欲の強さが確認できたことは安心材料となる。
本日の米国では4月の消費者物価指数（CPI）が発表される。強い結果となって米国の長期金利が大きく上昇してしまうと、米国のハイテク株には逆風となる。言い換えれば、米金利が大きく上昇しなければ米ハイテク株の強い基調が続く可能性が高いだけに、無難に消化できるかどうかが注目される。もし、結果が米国の長期金利低下を促すようなら、日米でハイテク株買いがさらに盛り上がる展開にも期待が持てる。
2026/05/13 06:20
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.63円（前営業日比△0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.02円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1739ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：49760.56ドル（△56.09ドル）
ナスダック総合株価指数：26088.20（▲185.93）
10年物米国債利回り：4.46％（△0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝102.18ドル（△4.11ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4686.7ドル（▲42.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.6％ 0.9％
（前年同月比） 3.8％ 3.3％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.4％ 0.2％
（前年同月比） 2.8％ 2.6％
4月米財政収支
2150億ドルの赤字 1641億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。米労働省が発表した4月米消費者物価指数（CPI）が前年比3.8％上昇と予想の3.7％上昇を上回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.8％上昇と予想の2.7％上昇より強い内容だったことが分かると、米長期金利の指標となる10年債利回りが4.46％台まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、0時30分前に一時1.1722ドルと日通し安値を付けた。
なお、本日の米インフレ統計を受けて、市場参加者からは「米連邦準備理事会（FRB）の年内利下げは困難になった」「コア指数は不快なほどに高水準となった。米政策金利は年末まで据え置かれるだろう」との声が聞かれた。
米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことから「有事のドル買い」も入りやすい地合いだった。その後の戻りも1.1747ドル付近にとどまった。
・ドル円は続伸。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が先行。米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが優勢になると、2時前に一時157.76円と日通し高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、一本調子で上昇する展開にはならなかった。4時30分過ぎには157.52円付近まで下押しする場面があった。
・ユーロ円は4日ぶりに小反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出ず、185.00円を挟んだもみ合いに終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続伸。4月米CPIが予想より強い内容となったことで、主力株に売りが先行すると指数は一時400ドル近く下落した。ただ、ディフェンシブ株の一角に買いが入ると徐々に下値を切り上げて、終盤プラス圏に浮上した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りなどが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。4月米CPIが予想より強い内容となったことで、債券売りが優勢となった。原油高が続き、物価が高止まりするとの懸念も根強かった。
・原油先物相場は3日続伸。この日もトランプ米大統領は「イランに関して何も急ぐ必要はない」と述べるなど、米・イラン和平交渉の行き詰まりにより原油先物価格は堅調に推移した。終値も102ドル台を維持するなど3日続伸して引けた。
・金先物相場は続落。4月米CPIが前年比で2023年5月以来の高水準を記録するなど、コア指数含め市場予想を上振れる結果となった。米インフレ懸念で米国債の利回りが上昇すると、金利のつかない金先物は上値が重くなり続落して引けた。
2026/05/13 05:10
12日07:01 トランプ米大統領
「中国への訪問を非常に楽しみにしている」
「中国は素晴らしい国であり、習近平国家主席はすべての人から尊敬されているリーダー」
「両国にとって偉大なことが起きるだろう」
12日22:52
「イランに関して何も急ぐ必要はない」
「イランは時間の問題だ」
「（関税に関して）もっと自由に変わっていける」
13日02:58
「封鎖は効果を上げている」
「中国訪問で良いことが起こるだろう」
「中国とイランについてじっくり話し合う予定だ」
「インフレは一時的なものだ」
12日08:53 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27－28日分）
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」
「物価上昇リスクに対応する必要があり得ることなどを踏まえると、金融政策運営の指針に関して、従来の『経済・物価情勢の改善に応じて』という文言は変更することが望ましい」
「中東情勢の帰結が不透明であることを踏まえると、金融政策は現状維持が最善である」
「仮に中東情勢の帰趨が不透明な状況が続いたとしても、次回以降の決定会合での利上げの判断は十分にあり得る」
「現在の基調的な物価上昇率からすれば今の時点で慌てる必要はないが、景気減速の明らかな兆候がない限り、早期に利上げに進むべきである」
「わが国の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準にあり、物価上昇の二次的波及に備えて、マイナスの実質金利の調整を続ける必要がある」
「中立金利までまだ距離があり、今後、数か月に一度のペースで利上げを続ける必要がある。更に、物価の上振れリスクが高まる場合には、利上げペースを躊躇なく加速する必要がある」
12日10:03 片山財務相
「日米財務相会談で為替を含めた金融市場動向を議論」
「日米連携を確認し、共同声明に沿って今後もしっかり連携することを確認」
「金融政策の具体的手法は日本銀行の話」
「ベッセント米財務長官自身の発言について言及は控える」
12日16:43
「高市首相とベッセント米財務長官は、ミュトスや重要鉱物に関して議論」
12日10:43 米ホワイトハウス
「日本時間14日午前11時15分から米中首脳会談を行う」
12日13:58 ベッセント米財務長官
「日米間の強固な経済パートナーシップを改めて確認」
「日本との投資協定を巡り前向きな議論を行った」
「為替の過度な変動、日米間の対話と調整が安定的かつ強固に継続している」
「高市首相と強固な日米関係に関して協議した」
「日本の財務省との関係は順調」
「日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、為替レートに反映されるだろう」
「市場がインフレを織り込む中、世界的に利回りが上昇している」
「日米両国が過剰なボラティリティーは望ましくないと確信」
「植田日銀総裁が日銀を成功に導くと確信している」
12日16:49 ナーゲル独連銀総裁
「6月欧州中央銀行（ECB）理事会での判断は、データ次第」
12日18:14 パツァリデス・キプロス中銀総裁
「状況は、6月理事会での利上げを示唆している」
「6月理事会での利上げは、利上げサイクルの始まりを示唆するものではない」
※時間は日本時間
2026/05/13 06:15
＜国内＞
○08:50 ◎ 3月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆8794億円の黒字／季節調整済2兆9380億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：7835億円の黒字）
○14:00 ◇ 4月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数41.5／先行き判断指数40.9）
＜海外＞
○10:30 ◎ 1－3月期豪賃金指数（予想：前期比0.8％）
○15:00 ◇ 4月独卸売物価指数（WPI）
○15:35 ◎ ラデフ・ブルガリア中銀総裁、講演
○15:45 ◇ 4月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比1.0％／前年比2.2％）
○16:00 ◇ 3月トルコ経常収支（予想：97.0億ドルの赤字）
○17:00 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.1％／前年比0.8％）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.3％／前年比▲1.7％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 3月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.7％）
○21:30 ◎ 4月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比4.8％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比4.3％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○14日00:30 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○14日02:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○14日02:15 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、討議に参加
○14日04:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○14日04:15 ◎ ラガルドECB総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/13 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が先行。米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが優勢になると、一時157.76円と日通し高値を更新した。米労働省が発表した4月米消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、ユーロドルは1.1722ドルまで弱含み、ユーロ円は185.00円を挟んだもみ合いに終始した。
ドル円は昨日の15時前に157円後半から156円後半まで1円近く急落する場面が見られた。まとまったドル売り・円買いのフローが入ったかもしれないが、小規模の介入が入った可能性も否定できない。4月末からゴールデンウイークに見られた複数回の値動きに比べると値幅は大きくなかったが、日本当局の介入警戒感で市場は引き続き神経を尖らせている。
昨日、片山財務相や高市首相と会談を行ったベッセント米財務長官は、過度な為替変動は望ましくないとし、財務省と緊密に連携を取っていくと強調した。また、日本の金融政策に関し、「コミュニケーションを密にすることが成功につながる」と述べた。片山財務相も足元の為替について日米間でよく連携できていると述べ、金融政策の具体的手法は日本銀行にあると発言した。
ドル円の上昇トレンドに変化はなく、当面は日本当局のドル売り・円買い介入を警戒しながらの相場が続きそうだ。目先は介入観測があった6日の高値157.94円がレジスタンスとして意識されやすい。昨日に発表された4月米消費者物価指数（CPI）は前年比+3.8％と前月から予想以上に伸びが加速し、2023年5月以来の大幅な上昇となった。先週末に発表された4月米非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回ったことも背景に、米連邦準備理事会（FRB）は来年まで金利を据え置くとの見方が強まりつつある。
大規模な介入が必要になるほど円に売り圧力がかかっているのが現状である。これは投機筋による動きもあるが、現在のドル高・円安は主に「日米の根本的なファンダメンタルズの差」であるとの指摘も少なくない。国際市場では日本の財政規律への懐疑的な視線があり、「円売り・日本国債売り」の動きには今後も警戒を要する。
2026/05/13 08:21
東京市場は一進一退か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇した一方、S&P500とナスダックは下落した。ダウ平均は56ドル高の49760ドルで取引を終えた。4月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、10年債利回り（長期金利）が大きく上昇。インフレへの警戒が強まり、序盤では400ドル近く下げる場面があった。しかし、ヘルスケア関連などディフェンシブ系の銘柄には買いが入って売り一巡後は値を戻し、プラス圏に浮上して取引を終えた。ドル円は足元157円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが160円安の62500円、ドル建てが140円安の62520円で取引を終えた。
米長期金利の上昇やナスダックの下落は、大型ハイテク株には逆風となる。一方、金融株には米金利の上昇は追い風で、物色に濃淡がついて全体では強弱感が交錯すると予想する。ナスダックを含めて米3指数の引け味は悪くなく、ハイテク株も大きく下げるようなら押し目は拾われるとみる。決算を材料とした個別物色は、引き続き活況が続くと見込まれる。大型ハイテク株が買いづらいだけに上値は重いだろうが、下値も堅いと予想する。日経平均の予想レンジは62300-62900円。
2026/05/13 08:11
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 62510 -150 （-0.23％）
TOPIX先物 3880.0 +11.0 （+0.28％）
シカゴ日経平均先物 62500 -160
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。4月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8％上昇と市場予想（3.7％程度）を上回った。インフレが再び加速しているとして、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重になるとの見方から売りが先行した。
イラン情勢を巡る不透明感が根強いなか、イラン議会の報道官が再び攻撃を受ければウラン濃縮を進める可能性に言及。WTI原油先物相場が1バレル＝102ドル台に上昇したことで、半導体やAI（人工知能）関連株に利益確定の売りが出て、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数の下落率は3％を超えた。ただ、ディフェンシブ株の一角に買いが入ったことで、NYダウはプラス圏を回復。
NYダウ構成銘柄ではユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ウォルマート<WMT>、アムジェン<AMGN>、コカ・コーラ<KO>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、キャタピラー<CAT>、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比160円安の6万2500円だった。12日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円安の6万2620円で始まった。直後につけた6万2740円を高値に軟化し、6万2340円まで売られた。米国市場の取引開始後に6万2660円と日中比変わらずの水準まで戻したがロングは強まらず、反対に中盤にかけて6万1800円まで下落幅を広げる場面もみられた。終盤にかけてショートカバーが入る形で下げ幅を縮め、6万2510円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行することになろう。米国市場では半導体やAI関連株に利益確定の売りが出ており、東京市場でもソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］などが日経平均株価の重荷になりそうだ。特にソフトバンクグループは引け後に決算発表を控えていることもあり、同社の値動きに先物市場も振らされやすくなりそうである。
一方、トランプ大統領は14日から2日間、中国の習近平国家主席と北京で会談する予定である。イラン情勢が首脳会談の議題の1つになる見通しであり、積極的な売買は手控えられすいとみられ、下へのバイアスが強まる相場展開にはならないだろう。日経225先物はナイトセッションで6万1800円まで売られたが、ボリンジャーバンドの+1σ（6万1600円）に接近してきた。短期的にショートが強まる局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万1500円から6万3500円のレンジを想定する。
12日の米VIX指数は17.99（11日は18.38）に低下した。一時19.10まで切り上がり、25日移動平均線（18.33）、200日線（18.37）を上回る場面もみられた。ただ、その後は下げに転じており、両線を下回って終える形だった。25日線が下向きで推移していることで、同線が抵抗線として機能するかを見極めたいところであろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.19倍（11日は16.24倍）に低下した。後場終盤にかけて16.16倍まで下げる場面もみられ、+1σ（16.13倍）水準まで下げてきた。米ハイテク株安の流れからNTショートに振れやすいだろうが、+1σ割れから16.00倍に接近するようだと、いったんはリバランスによりNTロングを組成する動きが入りそうだ。
2026/05/13 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比230円高の6万2890円（+0.36％）前後で推移。寄り付きは6万2410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2500円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。6万2270円まで売られた後は、6万2500円～6万2600円辺りで保ち合いを継続。中盤にレンジを上抜けてプラス圏を回復すると、終盤にかけてショートカバーを誘う流れとなり、6万3160円まで上げ幅を広げた。前引けにかけてはやや上げ幅を縮め、6万2900円を挟んでの推移をみせている。
米ハイテク株が売られた流れを引き継ぐ形から、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が日経平均型の重荷になった。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は売り一巡後にプラス圏を回復したことで、先物市場でのショートカバーに向かわせた面もある。日経225先物は6万3000円を超えてくる局面では戻り待ち狙いのショートを警戒しつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.07倍（12日は16.19倍）に低下した。16.11倍とボリンジャーバンドの+1σ（16.16倍）を割り込んで始まり、一時16.04倍まで下げている。引き続き指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみの展開になろう。
2026/05/13 09:23
インド政府は13日、金と銀の輸入関税を従来の6％から15％へと一気に2倍以上も引き上げた。貿易赤字を縮小し、アジアで低迷が続く通貨ルピーを下支えするのが狙いだ。関税の内訳は基本関税10％、農業インフラ開発税5％となる。
インドは世界第2位の金消費国だが、需要のほぼ全量を輸入に頼っており、外貨準備の流出が懸念されていた。関税による抑制策にとどまらず、モディ首相自らも国民に対し、1年間の金購入自粛を異例の形で呼びかけている。しかし、大幅な関税引き上げは、かつての密輸網を再活性化させるリスクを内包している。2024年の減税後に沈静化していた『闇市場』が、内外価格差による高い利ざやを求めて復活することへの懸念が、業界内で急速に強まっている。
2026/05/13 11:25
昨日のドル円は、東京時間午後に、まあ、介入前後に何度かは経験するはずの、介入もどきの動き、いわゆる、なんちゃって介入の後、すぐにも買戻しが入ると全戻し。NY時間に入ってからは、4月米CPIがコアも含めて予想を上回る強い数字となると、米10年債利回りが4.4650％まで上昇幅をひろげるなかアジア時間の高値157.75円を上抜けて一時157.76円まで値を上げました。
アジア時間に入ってからも、連日のことながら、本邦実需の買いが仲値にかけて断続的に観測されると昨日高値を上抜けて157.78円まで買い戻されました。その後は、円長期金利が上昇していることに反応してか、157.57円とアジア時間の安値に面合わせしたものの、再び下値を切り上げるなど、極めて狭いレンジ内でのもみ合いが続いています。
いずれにしても、昨日の米CPIを受けて、米国では年内の利下げ観測が完全に消滅。むしろ、年後半から来年にかけては利上げがメインシナリオになりつつあるような状況。FedWatchの確率分布の著しい変化がそれを物語っています。目先は、NY時間高値からの下押しレベルとなる157.52円やNY時間安値の157.48円が下値の目処。上値は一目基準線の157.88円や6日の高値157.94円が意識されています。
昨日の「なんちゃって」については、市場では「東京勢の実需のビッドが15時を過ぎて一旦オフとなった時点で、仕掛け売りした向きがいたのでは」との声も聞かれていますが、三村財務官お得意の、レートチェックなる嫌がらせを大手一行のみで行った結果だった可能性もあって、一瞬の乱高下の真偽は不透明ですが、圧倒的に買わなければならない需給関係の市場にとっては、「幸運にも思わぬ下値で拾えた」だけの相場といったところです。
2026/05/13 12:23
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では日本経済に関して、目先は成長の減速と物価高が同時に生じることで、一時的にスタグフレーション的な逆風に直面すると予想している。しかし、根底にある日本経済のファンダメンタルズが大きく揺らぐ可能性は低いと考えている。ソフトデータの悪化や、建設業など一部セクターにおける供給ひっ迫の影響については、引き続き注意深くモニターしていく必要があると指摘。中東情勢が悪化した場合には後ずれするリスクはあるとしながらも、6月の日銀利上げ予想を維持している。
2026/05/13 13:37
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルやポンドドルなどドルストレート通貨の動きは限定的なものにとどまりそうだ。中東情勢は依然として混沌としているものの、為替市場の反応は徐々に鈍くなっており、積極的な取引を手控える様子見姿勢が強まっている。昨日の東京終盤にドル円が急落するなど、市場の関心が円相場に集中していることも、主要通貨ペアの流動性を抑制する要因となっている。そのなかで、退陣圧力が強まるスターマー英首相の去就を巡る不透明感から、ポンドは独歩安のリスクを抱えた展開が予想される。
英国の政局動向は、ポンドの戻りを抑える主要な要因となっている。地方選の結果を受け、与党・労働党内では80名を超える議員が首相の交代を求める声明に同調し、閣僚の一部からも辞任者が出るなど、政権の基盤が揺らいでいる。スターマー首相は続投の意志を強調しているが、この内部対立が長引けば、政策運営の停滞が意識されやすい。市場では次期政権への期待感よりも、目先の政治的空白や不透明感を嫌気する向きが強く、ポンドは対ドル、対ユーロともに神経質な値動きを余儀なくされそうだ。
欧州経済に目を向けると、昨日発表された5月独ZEW景況感指数は、2023年以来となる3カ月連続のマイナスを記録し、ドイツ経済の先行き不安を浮き彫りにした。本日は1－3月期ユーロ圏GDP改定値などの発表が予定されているが、例年これらの指標に対する市場の反応は限定的であり、ユーロ相場に直接的な影響を及ぼす可能性は低い。ただ、欧州全体の先行きに不透明感が漂うなか、ユーロの上値は重い展開が続く見通しだ。
また、徐々に反応は鈍くなっているとはいえ、相場全体を支える「有事のドル買い」の地合いには注意が必要だ。中東情勢を巡り、トランプ米大統領が対イラン軍事行動を検討しているとの報道が伝わって以降、地政学リスクへの警戒感は解けていない。新たなヘッドラインを待ちながらの慎重な姿勢を強めることになりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドルは6日高値の1.1797ドル
・ポンドドルは1日高値の1.3658ドル
想定レンジ下限
・ユーロドルは4月30日安値の1.1655ドル
・ポンドドルは4月23日安値の1.3448ドル
2026/05/13 15:44
ドル円：1ドル＝157.69円（前営業日NY終値比△0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.04円（△0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1734ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：63272.11円（前営業日比△529.54円）
東証株価指数（TOPIX）：3919.48（△46.58）
債券先物6月物：128.90円（▲0.26円）
新発10年物国債利回り：2.590％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
4兆6815億円の黒字 3兆9327億円の黒字
経常収支（季節調整済）
3兆9006億円の黒字 2兆7015億円の黒字・改
貿易収支
8305億円の黒字 2676億円の黒字
4月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 40.8 42.2
先行き判断指数 39.4 38.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。朝方に157.58円まで下押ししたが売り圧力は強まらず。その後は前日高値157.76円を上抜くも157.78円まで頭打ちとなるなど、方向感を模索する動きとなった。
・ユーロ円は伸び悩み。ドル円に連れて185.16円まで値を上げるも一時的だった。その後はユーロドルが下押した影響を受け、184.94円付近まで下押して早朝に付けた安値184.92円に迫った。
・ユーロドルは小安い。対円でドル買いが進んだ影響から1.1730ドル台で弱含むも、その後の戻りは1.1742ドルに留まり頭が重かった。15時過ぎには1.1725ドルまで下値を広げた。
・日経平均株価は続伸。前日にナスダックが下落して影響から売りが先行するも、その後は好業績銘柄への買いが続いた。また、取引終了後に決算発表を予定しているソフトバンクグループ（SBG）が上昇に転じたことが指数を押し上げた。終値は史上初となる6万3000円台に乗せた。
・債券先物相場は4日続落。前日の欧米債券相場が下落した影響を受けて売りが優勢となり、128円78銭まで下落。売りの勢いが一服すると値を戻す場面も見られたが129円02銭までに留まり、上値重く推移した。新発10年債利回りは、一時2.600％まで上昇して1997年5月以来の高水準を付けた。
2026/05/13 17:31
【手段を限定されたSNBのジレンマ】
イラン紛争に伴う原油価格の高騰は、欧州の金融政策を大きく変質させた。欧州中央銀行（ECB）が6月の理事会で利上げを議論し、イングランド銀行（BOE、英中銀）も同調する構えを見せている一方、スイス国立銀行（SNB、スイス中銀）は低金利政策を維持している。それにもかかわらず、スイスフラン相場は高値圏で推移している。
他国がインフレ抑制のために利上げを検討する一方で、スイスは依然としてデフレ懸念から抜け出せていない。2025年6月に政策金利を0.00％としたSNBにとって、これ以上のフラン高は輸入物価を押し下げ、景気を冷え込ませる要因となる。
金利操作という手段が使えない以上、当局に残されたのは、市場に直接介入してフランを売る「為替介入」のみである。ただしSNBが目指すのは特定レートを守るフロア設定ではなく、上昇ペースを抑える介入であり、2015年型の無制限防衛とは性格が異なる点には留意が必要だ。
【「他国の利上げ」がフラン高を加速…】
本来、他国の利上げはスイスとの金利差を広げるため、フラン売り要因となるはずだ。しかし、地政学リスクが極めて高い現状では、投資資金が「安全資産」であるフランへ集中し、金利差の理屈を無視して買いが進む。
特に対ユーロで0.90－0.92フラン近辺は、スイスの輸出産業が耐えられる防衛ラインとして意識される。実際、3月初旬にユーロが0.9037フランまで下落し2015年のフランショック以来の安値に迫ると、SNBは「急速かつ過度なフラン高に対応するための為替介入の用意がある」と声明を出した。市場が「他国は利上げするから、フランも買われる」と楽観的に動くほど、SNBがより積極的に介入に踏み切る可能性は高くなるのかもしれない。
2026/05/13 17:54
「女性が総理大臣になるような時代が来れば、女帝の問題は再検討されるべきだ」
（三笠宮崇仁さま：1945年「新憲法と皇室典範改正法案要綱」）
日本の正史である「日本書記（720年）」によると、高天原の神々のリーダーだった女神アマテラス（天照大神）が、孫のニニギを高千穂に天孫降臨させた。
その後、ニニギの曽孫であるイワレヒコ（神武天皇）が、紀元前660年に初代天皇となり、2686年後の第126代今上天皇まで、万世一系が続いてきた。女性天皇は、8名（10代）だが、父方に天皇の血筋を引く「男系」の女性天皇だった。
日本の政治的安定性は、円相場の地合いを左右する要因のひとつである。その安定性の象徴的な基盤が皇室制度であり、現在も継承問題が静かに政治日程に影響を与え続けている。本稿では閑話休題として、主流派の通説ではない俗説も含めながら、その歴史的な文脈を振り返っておきたい。
1. 第26代継体天皇：王朝交替説
506年、第25代武烈天皇が後嗣を残さずに崩御したため、第15代応神天皇の5世の来孫で、先帝とは4親等以上離れていることで、本来は皇位を継ぐ立場ではなかった男大迹王が、第26代継体天皇として即位した。男大迹王は、自分はその任ではないとして何度も即位を辞退したものの、周囲の度重なる説得を受けて、507年に58歳にして即位した。即位後には先帝の妹を皇后として迎え、入り婿という形で王統の継続性が担保された。
しかし、応神天皇5世というその特異な出自により、ヤマト王権とは無関係な豪族が天皇位を簒奪し、現皇室にまで連なる新王朝を創始したとする「王朝交替説」を生み出した。現在提案されている「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」の候補者は10名程度とのことだが、天皇家との共通の祖先は600年前、室町時代の後花園第102代天皇の弟にまで遡ることになる。
2.第122代明治天皇：南朝復古説
俗説ではあるが、幕末に長州藩に住んでいた大室寅之祐が、江戸時代最後の天皇であった第121代孝明天皇の皇子であり、本来なら122代明治天皇になる筈であった睦仁親王とすり替えられて、122代明治天皇になった、という物語（ナラティブ）物語がある。
1336年、足利尊氏が光明天皇（北朝2代）を確立したため、後醍醐天皇（96代）は南の吉野に逃れて朝廷を開いたことで、２人の天皇が存在する、南北朝時代に突入した。
1392年、南朝の後亀山天皇（99代）が北朝の後小松天皇（100代）に三種の神器を渡すことで南北朝は合体した。後醍醐天皇（南朝）の皇子である大塔宮護良親王の皇子であった興良親王の直系男系子孫が大室寅之祐とのことである。
1866年の薩長同盟は、南朝直系の大室寅之祐を擁立していた長州藩木戸孝允が、薩摩藩の南朝由来の西郷隆盛と共に、神武天皇の系統である南朝への回帰「王政復古」を実現したことになる。
2026/05/13 18:14
大阪6月限
日経225先物 63310 +650 （+1.03％）
TOPIX先物 3915.5 +46.5 （+1.20％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比650円高の6万3310円で取引を終了。寄り付きは6万2410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2500円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。6万2270円まで売られた後は、6万2500円～6万2600円辺りで保ち合いを継続。前場中盤にレンジを上抜きプラス圏を回復すると、前場終盤にかけてショートカバーを誘う流れとなり、6万3160円まで上げ幅を広げた。ランチタイムではやや上げ幅を縮め、6万2900円を挟んでの推移をみせていたが、後場に入ると上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万3400円台に乗せ、引け間際には6万3440円まで買われる場面もみられた。
米ハイテク株が売られた流れを引き継ぐ形で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の一角が日経平均型の重荷になった。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が売り一巡後にプラス圏を回復したほか、アドバンテスト、東京エレクトロンも終盤にかけて下落幅を縮めたことにより、先物市場でショートカバーに向かわせた面もある。また、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］が初の5万円台に乗せて日経平均型を牽引したことも、投資家心理を明るくさせた。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万1680円）水準からの理想的なリバウンドにより6万3000台を回復したことで、+2σ（6万4490円）が射程に入ってきそうだ。なお、ソフトバンクグループが引け後に発表した2026年3月期の連結決算は、米オープンAIの評価額の上昇により純利益が前期比4.3倍の5兆円と過去最高だった。ADR（米預託証券）で強い反応をみせるようだと、ナイトセッションでのロングの強まりが見込まれる。
また、日経225先物は朝方につけた6万2270円を安値にほどなくしてプラス圏を回復し、後場はショートカバーを交えての上昇になった。半導体やAI関連株の一角には利益確定のほか、短期的な売り仕掛けの動きも入ったが、予想以上に下値の堅さが意識された形だろう。押し目待ちの買い意欲の強さがうかがえるなかでは、下へのバイアスが強まる局面は、その後のショートカバーを想定したロング対応に向かわせよう。
また、楽観は禁物ながらトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談があす開かれる。イラン情勢が議題の1つになる見通しであり、停戦に向けた思惑などが高まりやすく、下へのバイアスが強まる相場展開にはならないだろう。オプション権利行使価格の6万2000円から6万4000円辺りのレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で16.16倍（12日は16.19倍）に低下した。16.11倍とボリンジャーバンドの+1σ（16.17倍）を割り込んで始まり、一時16.03倍まで下げている。ただ、その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が下げ渋るなかで、リバランスが入る形になった。+1σを早い段階で回復するようだと、再びNTロングに振れやすくなりそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2043枚、ソシエテジェネラル証券が7725枚、バークレイズ証券が2249枚、サスケハナ・ホンコンが2150枚、モルガンMUFG証券が1313枚、SBI証券が1241枚、JPモルガン証券が917枚、松井証券が848枚、ゴールドマン証券が824枚、野村証券が769枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5937枚、ABNクリアリン証券が1万4997枚、バークレイズ証券が1万1327枚、モルガンMUFG証券が4968枚、JPモルガン証券が4013枚、ゴールドマン証券が3104枚、サスケハナ・ホンコンが2064枚、ビーオブエー証券が2040枚、ドイツ証券が1586枚、シティグループ証券が1359枚だった。
2026/05/13 19:34
本日のニューヨーク為替市場では、4月卸売物価指数（PPI）をまずは確かめてから、ドルの方向感を測る展開となりそうだ。前日に発表された同月消費者物価指数（CPI）は約3年ぶりの高水準を記録し、年内利下げ観測はほぼ消滅どころか利上げ予想が3割強まで浮上した。足もとは米金利の上昇がドルの支えとなっているが、金利高が行き過ぎれば米国債売り・株安・ドル安のトリプル安に転じかねない綱渡りの相場環境にある。
今回のPPIは、前日のCPIに続くインフレ加速の再確認となるかという点で意味を持つ。市場予想はすでに、前年比4.8％と前回を0.8ポイント上回っている。もし5％に近づくようなら、エネルギーコストの上昇が川上から川下まで価格体系を押し上げているという見方が強まり、米金利には一段の上昇圧力がかかりやすい。
原油相場については、供給不安がなかなか払拭されない。イランの主要輸出拠点であるカーグ島のタンカー稼働が、数日にわたり停止していることが懸念を強めている。エネルギー高が続くなかでPPIも上振れとなれば、米10年債利回りが年内に5％に達するとの見方が現実味を帯びてくるだろう。
ただし、金利上昇がそのままドル高に直結するとは限らない。4月CPIの結果を反映した実質賃金が3年ぶりのマイナスに転じ、足もとの貯蓄率も3年5カ月ぶりの低水準まで低下した。ガソリンや食料品の価格上昇が家計を圧迫し、消費者マインドは過去最低圏で推移している。
物価高が個人消費の息切れを招き、景気失速への懸念が強まる局面では、米国債が売られながらも株も売られ、ドルへの信認が同時に揺らぐシナリオが浮上しやすい。トランプ大統領がイランの核保有阻止を最優先とし、米国民の経済的苦境は意思決定に影響しないと明言したことは、エネルギー高の長期化を市場に意識させる発言でもあった。
14日から始まる米中首脳会談も視野に入る。イランへの原油依存を続ける中国に対し、トランプ氏が圧力をかける構えを見せており、エネルギー問題や対イラン制裁を巡る米中の摩擦が会談の焦点の一つとなる。協議が建設的に進めばリスク選好に傾きやすい一方、台湾問題や技術規制を巡る対立が表面化すれば地政学リスクが再燃し、金融市場を一段と不安定にしかねないだろう。
想定レンジ上限
・ドル円、21日移動平均線158.29円を上抜けると日足一目均衡表・雲の上限158.82円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・雲の下限156.28円
2026/05/13 20:53
今晩は4月生産者物価指数（PPI）に注目。
昨日はダウ平均が56.09ドル高（+0.11％）と小幅に3日続伸した一方、前日まで連日で史上最高値を更新したナスダック総合は0.71％安と3日ぶりに反落し、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も3日ぶりに小幅反落した。
ヘルスケアや生活必需品などのディフェンシブ銘柄が総じて堅調に推移したことでダウ平均が上昇した一方、米4月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなったことや、NY原油先物相場が1バレル102ドル台に上昇したことが嫌気された。加えて、半導体株が利益確定売りに押されたこともナスダック総合とS&P500の押し下げ要因となった。
今晩は米・イランの和平協議の行方や、原油相場の動向を睨んだ神経質な展開が引き続き予想される中、寄り前に発表される米4月PPIに注目が集まる。昨日の米4月CPIが市場予想を上回る伸びとなったことで年内の利下げ期待が一段と後退し、CMEのフェドウォッチ・ツールでは年内の利上げ確率が約34％に上昇した。
4月PPIの市場予想は前月比+0.5％と3月から横ばいが見込まれているが、前年比では+4.8％と前月の+4.0％から加速が予想されている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIは前月比+0.3％、前年比+4.3％と、それぞれ前月の+0.1％、+3.8％から上昇が見込まれている。CPIに続いてPPIも予想以上の上昇となれば、インフレ高進懸念や利上げ見通しの一段の強まりが相場の重しとなることが警戒される。
今晩の米経済指標・イベントは4月生産者物価指数（PPI）のほか、MBA住宅ローン申請指数、30年債入札など。企業決算は引け後にシスコ・システムズが発表予定。