人気のスレッド
市況1
688
715.1
688715.1市況2473124.1
473124.1株式685112.9
685112.9市況17030.7
7030.7市況136228.2
36228.2市況171621.5
71621.5投資一般86818.7
86818.7投資一般71311.9
71311.9投資一般9518.6
9518.6株式3895.6
3895.6もっと見る
688715.1473124.1685112.97030.736228.271621.586818.771311.99518.63895.6
日経225先物オプション実況スレ11
https://talk.jp/boards/market/1782821198
2026/10/02 02:56
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「米軍は最大1万人を中東に追加配備する」ようだ。
2026/10/02 02:58
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「トランプ米大統領はイラン爆撃再開の考えを側近に語った」ようだ。なお、トランプ氏は11月末までにイラン爆撃再開を想定しているという。
2026/10/02 05:10
1日07:15 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「市場のシグナルを盲目的に追うべきではないが、市場が発しているサインを無視すべきでもない」
「年内にあと1回、来年にもう1回の利上げを想定」
「抑制された適度な引き締め措置によってインフレ率を低下させられることを期待」
「インフレ率は依然として高すぎる」
1日20:53
「現在は明らかに賃金と物価のスパイラルではない」
「目標達成のために労働市場の苦痛は必要ない」
「金利を引き上げ続ければ、経済の様々な部分に異なる圧力がかかる」
1日08:53 日銀金融政策決定会合における主な意見（9月17－18日分）
「景気の下振れより物価の上振れが気になる状況が続いている」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」
「政策の局面が変化したと考えている」
「物価上振れの兆候がみえれば、利上げのペースを速めざるを得ない」
「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけて、上下双方向に機動的に動けるような状況にしておくことが望ましい」
「今後の利上げを判断する際には過度に慎重になることなく、一方で分析の視野を広げ解像度も上げながら、引き続き適時に対応するべき」
「市場参加者とのコミュニケーションに当たっては、金融政策に対する織り込みが一方向に進まないよう、丁寧に実施していく必要」
「物価が過度に上昇を続けないよう、適切な政策運営を進めるべき」
1日16:42 高市首相
「経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではない」
「日本経済が国際競争力を強めることは円の信認を保つことにつながる」
「米大統領との会談では、一般論として円の過小評価は問題と申し上げた」
1日21:21 マン英金融政策委員会（MPC）委員
「金融政策の役割をリスクプレミアム（インフレリスクへの警戒から市場金利に上乗せされる金利）に委ねることはできず、政策金利を引き上げる必要がある」
2日01:42 トランプ米大統領
「金利は我々の成長を阻害するだろう」
「（ウォーシュFRB議長について）本人の意向通りに投票してほしい」
2日02:38 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「FRBは次の行動決定までもっと時間が必要になる可能性」
※時間は日本時間
2026/10/02 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） ▲0.2％ 0.2％
9月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.0％ 0.4％
8月スイス小売売上高
（前年同月比） 3.2％ 2.6％・改
9月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
47.9 48.1
9月スイス製造業PMI
55.3 57.1
9月仏製造業PMI改定値
50.6 50.3
9月独製造業PMI改定値
53.9 53.8
9月ユーロ圏製造業PMI改定値
52.9 52.7
9月英製造業PMI改定値
51.9 52.0
8月ユーロ圏失業率
6.4％ 6.4％
9月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） ▲19.9％ ▲38.5％
前週分の米新規失業保険申請件数
19.7万件 19.8万件・改
9月米製造業PMI改定値
55.9 57.0
9月米ISM製造業景況指数
54.5 54.6
8月米建設支出
（前月比） 0.9％ ▲0.1％・改
9月メキシコ製造業PMI
50.3 49.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/10/02 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 9月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年同月比2.3％）
○08:30 ◎ 8月完全失業率（予想：2.4％）
○08:30 ◎ 8月有効求人倍率（予想：1.18倍）
○08:50 ◇ 9月マネタリーベース
＜海外＞
○08:20 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○16:00 ◎ ムーラン仏中銀総裁、講演
○16:30 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○16:30 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17:15 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.7％）
○18:00 ☆ 9月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.5％）
○20:30 ◎ ブイチッチECB副総裁、講演
○21:30 ☆ 9月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化8.8万人／失業率4.1％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.1％）
○23:00 ◎ 8月米製造業新規受注（予想：前月比0.1％）
○3日01:00 ☆ 4－6月期ロシア国内総生産（GDP）確報値
○3日04:35 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○中国（国慶節）、インド（マハトマ・ガンジー生誕日）、休場
○4日 豪州が夏時間に移行
○4日 ブラジル大統領選
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/10/02 08:00
1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、NY勢本格参入後に円買い・ドル売りのフローが観測されると157.24円まで下落するも一時的。その後は一部報道により中東情勢に対する不透明感の高まりからWTI原油先物価格が93ドル台後半まで上伸し、NY序盤に5.34％台まで上昇した米10年債利回りが一時5.20％台に低下した後に5.24％台まで低下幅を縮小すると、158.26円付近まで持ち直した。ユーロドルは米長期金利の上昇に伴うドル買いが入ったほか、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が今週、一部の積極的な利上げ観測をけん制する姿勢を示したことが引き続きユーロの重しとなり、1.1215ドルまで下落して昨年5月29日以来1年4カ月ぶりの安値を更新した。
本日の東京外国為替市場でドル円は、全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦とされる9月東京都区部CPIを確認した後は、米長期金利の上昇を支えに底堅い動きを維持しつつも、本邦通貨当局による介入警戒感が上値を抑える神経質な展開が予想される。
本日発表される9月東京都区部CPI（生鮮食料品除く）について、市場予想は前年比+2.3％と前回+1.8％を大きく上回ると見られている。数値だけ比較すれば大幅上昇の予想であるが、それには理由がある。昨年9月の物価を押し下げていた東京都の保育料無償化と水道基本料金の無償化の影響が、前年比の計算から外れるという特殊要因があるためである。したがって、予想を下回る伸びにとどまる場合、日銀の早期利上げ観測が一段と後退して円売りを誘う可能性がある。
前日の海外市場でドル円は一時急落するも158円台に持ち直して引けており、日米の金融政策スタンスの温度差に着目したドル買い・円売り意欲は根強い。ただし、昨日NY時間の急落が示すように、依然として円買い介入への警戒感が根強いことがうかがえる。円売りが優勢となる局面では不意の急落に備えると共に関係者の発言に注意したい。
また、米長期金利の上昇によるドル買い圧力もまた、足もとでの相場を下支えしている。下期や第4四半期入りに伴う実需筋のフローが交錯するなか、米金融政策を巡る観測から米長期金利が堅調に推移し、円売り・ドル買いが入りやすい地合いが維持されている。
金利上昇を支えている理由の一つとして、中東情勢を受けた原油相場の動向が挙げられる。昨日は「トランプ米大統領はイランへの爆撃再開の考えを側近に語った」と報じられると、WTI原油先物価格は91ドル台後半から93ドル台後半まで急伸する場面が見られた。米・イランの軍事衝突の恐れが一段と高まる場面では原油価格に上昇圧力が掛かることが予想され、それによりインフレが懸念されて米長期金利に上昇圧力が掛かる公算が高い。本日も引き続き、関連報道に注意したい。
ただ、昨日は米10年債利回りが約24年ぶり高値を付けるも、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長が「FRBは次の行動決定までにさらなるデータが必要」と発言したことなどから、米追加利上げ観測が後退し金利は低下した。CMEのFedWatchツールによると、次回10月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は25％前後と昨日の37％台から低下しており、10・12月の連続利上げ観測が後退している様子がうかがえる。昨日のドル円はFRB副議長発言に対する反応は限定的であったが、今後も早期利上げ期待を後退させる発言が相次ぐ場合はドル売り材料視されることも考えられる。関係者の発言にも気を配りたい。
一方で、ドル円が上昇する局面では特に、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感が急速に高まっている。日米の財務相や金融当局者による口頭介入のトーンなどを踏まえ、市場では実務的な介入実施のラインを意識する声が増えつつある。160円台への接近スピードが速まるほど、単なる口頭けん制にとどまらない警戒感がドル円の上値を抑える強力な心理的壁として機能しやすい。
また、本日の海外市場では9月米雇用統計の発表を控えており、東京時間ではその内容を見極めたいとの思惑から積極的な売買が控えられ、様子見ムードが漂う展開も想定される。
2026/10/02 08:19
東京市場は軟調か。米国株は上昇。ダウ平均は20ドル高の50926ドルで取引を終えた。序盤には米長期金利（10年債利回り）の上昇を受けて売られる場面もあったが、その後、長期金利が低下に転じたことで、終盤にかけてプラス圏に浮上した。ドル円は足元158円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて490円安の68520円、ドル建てが455円安の68555円で取引を終えた。
きのうの日経平均は、米マイクロン・テクノロジーの好決算を先んじて消化して2203円高（68956円）と大きく上昇した。米国株は上昇したが小幅なプラスにとどまっており、きょうは反動で売りが優勢になると予想する。きのうの上昇の度合いがかなり大きかったことから、下げたとしても売り急ぎは抑制されるとみる。本日は米国で9月雇用統計の発表があり、場中はやや弱めで様子見姿勢の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは68300-69200円。
2026/10/02 07:49
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 68460 -550 （-0.79％）
TOPIX先物 4101.5 -35.5 （-0.85％）
シカゴ日経平均先物 68520 -490
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場はNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは4日ぶりに反発。9月の米ISM製造業景況感指数は54.5と8月の54.6からほぼ横ばいだった。個別項目で価格指数の上昇が目立ち、インフレ圧力が続いていることが示唆され、これを受けた米長期金利の上昇により売りが先行した。その後、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長が金融政策を慎重に判断する姿勢を示したことで、FRBの早期利上げ観測が後退、長期金利が低下に転じたことが支援材料になった。ただ、2日に9月の米雇用統計の発表を控えていることもあって、積極的な売買は手控えられた。
NYダウ構成銘柄ではボーイング<BA>、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、キャタピラー<CAT>、トラベラーズ<TRV>が買われた。半面、ウォルト・ディズニー<DIS>、アムジェン<AMGN>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アルファベット<GOOG>、メルク<MRK>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、前日に決算を発表したマイクロン・テクノロジー<MU>やアプライドマテリアルズ<AMAT>などが買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.5％超の上昇。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比490円安の6万8520円だった。1日取引終了後の日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比560円安の6万8450円で始まった。売り一巡後に6万8860円まで下落幅を縮めたものの、米国市場の取引開始後にはショート優勢の流れが強まり、中盤にかけて6万7790円まで下落。ただ、終盤にかけてはショートカバーとみられる動きもあって下げ幅を縮めており、日中比550円安の6万8460円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まることになりそうだ。もっとも、前日までの3日間で3440円上昇して8月半ば以来の6万9000円台を回復していただけに、利益確定に伴うロング解消は入りやすいところだろう。特に米雇用統計の発表を控えていることで、想定内のリバランスの動きといったところである。
また、前日の上昇でボリンジャーバンドの+2σ（6万7890円）を突破し、一時6万9240円まで買われて+3σ（6万9150円）を上回る場面もみられている。過熱感が警戒されやすいと考えられ、短期的な過熱を冷ましつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。バンドは拡大傾向をみせてきたため、本日の+2σは6万8280円、+3σが6万9670円水準に切り上がってくることで、+2σを挟んでの底堅さを見極めたいところであろう。
足もとでボラティリティが上昇してきたことで、レバレッジ型ETFのヘッジ対応の動きなども強まりやすく、利食い一巡後に底堅さが意識されてくるようだとヘッジをにらんだ仕掛け的なロングに向かわせやすいとみられる。過熱感が意識されることで戻り待ち狙いのショートの動きが強まる場面もありそうだが、ショートに傾けるポジションは控えておきたい。
週足では+1σ（6万7510円）を突破し、+2σ（6万9240円）まで上昇してきた。週足ではバンドが収れんしている状況であるため、+2σ突破からの一段高というよりはロング解消に向かわせそうである。そのため、オプション権利行使価格の6万7750円から6万9250円辺りでのレンジを想定。
1日の米VIX指数は16.39（30日は16.34）に上昇した。75日移動平均線（16.26）を上回って始まり、一時17.59まで上昇して200日線（18.09）が射程に入る場面もみられた。ただ、その後は上げ幅を縮めており、75日線水準での攻防となっている。75日線水準での底堅さが意識されてくることで、やや神経質にさせよう。
1日のNT倍率は先物中心限月で16.68倍（30日は16.27倍）に上昇した。+2σ（16.43倍）および75日線（16.46倍）を上抜けて、+3σ（16.65倍）を上回ってきた。一時16.71倍まで上昇するなど、半導体株に資金が集中するなかでNTロングでのスプレッド狙いに向かわせている。+3σまでの上昇を経て、いったんはNTロングを巻き戻すリバランスの動きを想定。ただ、トレンドとしてはNTロングに振れやすく、半導体株への資金流入を見極めつつ、押し目ではNTロングの組成に向かわせそうだ。
2026/10/02 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比480円安の6万8530円（-0.69％）前後で推移。寄り付きは6万8330円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万8520円）を下回る形で、売り先行で始まった。売り一巡後は6万8920円まで下げ幅を縮めたものの、利益確定に伴うロング解消から、短期的なショートを誘うなかで、中盤に6万8310円まで下落。ただ、想定された調整のなかで下へのバイアスは強まらず、終盤にかけては6万8600円辺りまで下げ幅を縮めた。
日経225先物は前日の大幅な上昇で過熱感が意識される水準まで買われていたこともあり、持ち高調整に伴うロング解消の動きが入り、これが短期的なショートを誘う形になった。ただ、ボリンジャーバンドの+2σ（6万8300円）辺りでの底堅さがみられており、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせているようである。切り上がるバンドに沿ったトレンド形成が意識されやすく、ショートは避けておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.70倍（1日は16.68倍）に上昇した。朝方に16.62倍まで低下する場面もみられたが、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が最高値を更新したほか、売り先行で始まったキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が上昇に転じるなど、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の底堅い値動きから日経平均型優位の展開となった。拡大をみせてきた+2σ（16.53倍）と+3σ（16.79倍）とのレンジ内でのスプレッド狙いに向かわせよう。
2026/10/02 10:28
米政府が中国向け航空機部品の輸出を遅らせているもようだ。中国による米航空機関連サプライヤーへの依存を、貿易交渉のカードとして活用する狙いがあるという。『信報』が外電を引用して1日伝えた。
米国は、自動車製造や半導体製造、航空宇宙産業など幅広い分野で必要となるレアアース（希土類）資源を巡り、中国の影響力を弱めようとしている。関係者2人によると、米政府が必要と判断した場合、商務省は中国への圧力を強める準備を進めている。
関係者によると、米商務省はここ数週間、中国向け航空機部品の輸出許可手続きを遅らせている。
また、米当局者は、中国向けの降着装置（ランディングギア）など航空機部品の輸出を制限しやすくする輸出管理規則の導入に意欲を示しているという。関係者の1人によると、規則案には、エクソンモービルなど米国の供給業者による航空用油圧オイルの輸出について、新たな許可要件を設ける内容も含まれている。
別の関係者によると、米商務省は中国の国有航空機メーカー、中国商用飛機（COMAC）への部品供給量を制限しており、同社による部品の備蓄を防ぐ狙いがあるという。
2026/10/02 10:37
2日（金）の中国本土市場は国慶節につき休場。取引は8日（木）から再開される。
2026/10/02 10:45
中国の輸出業者が、10月に予定していた石油製品出荷の一部を取り消したもようだ。世界のエネルギー市場で混乱が続く中、アジア最大のエネルギー消費国である中国は、国内への供給を優先している。香港経済紙『信報』が日、外電を引用して伝えた。
石油製品の輸送や調達に関わる関係月者によると、ガソリンと軽油などの貨物が影響を受けている。取引市場に情報が伝わると、アジアのガソリンと軽油の期近スプレッド（現物貨物と翌月引き渡し貨物との価格差）は9月30日の取引終盤に拡大し、供給が引き締まっていることを示した。
外電によれば、買い手には輸出取り消しの正確な理由を含め、詳しい情報は伝えられていないと関係者は語った。これらの貨物については、来週の休暇が終わった後、10月後半に輸出が再開される可能性もあるという。
2026/10/02 11:11
昨日の海外市場では、米10年債利回りが、ついに2007年6月13日の5.3228％を上抜けて一気に5.3402％まで急騰したものの、その後は今夜の米雇用統計を前にしたポジション調整が出たのか、一転して5.2049％まで急低下。債券の買い戻しの動きが加速しました。その後はWSJが「トランプ米大統領がイランへの再爆撃を考えていると側近に語った」ことを報じたことから、WTIが上昇。連れる形で5.2470％まで戻してNY市場を終えました。週末のアジア時間に入ってからは、再び5.26％台まで上昇して取引されています。
目先は、米長期債のセリングクライマックスのような動きとなったわけですが、米イランの和平交渉が進むどころか、攻撃再開の可能性も出てきたなかにあって、米長期金利の急騰が収まる気配はなく、むしろ、市場は2001年5月29日の5.5310％が次なるターゲットとして意識せざるを得なくなってしまったといったところ。5.0-5.5％のレンジ高止まりの可能性も出てきています。米長期債の需給は、ドル円の需給同様に、小手先の当局による介入によって変化させることができないことは明らか。
いずれにしても、ドル円は、月一のビッグイベントを前にして、大きなポジション調整を行った米債券市場の動向に左右されつつも、結局は158円台を維持しているという極めて底堅い展開。200日MAの位置する158.50円を意識する動きとなっています。
2026/10/02 12:24
米供給管理協会（ISM）が1日発表した9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は54.5と、8月の54.6からほぼ横ばいとなった。新規受注指数は55.3と上昇し、雇用指数も52.7へ改善するなど、製造業は堅調な需要を背景に拡大基調を維持した。
一方、投入価格指数は77.9と大幅に上昇し、インフレ圧力の根強さを示した。エネルギー価格や関税、輸送費などのコスト上昇が企業を圧迫しており、物価上昇がFRBの目標を上回る状態が続く可能性が意識される。調査では、輸入関税や中東情勢、供給網の混乱、リードタイム長期化への懸念も目立った。
2026/10/02 12:59
東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、政府・日銀が27兆円規模の円買い介入を行い、米国が協調介入というウルトラCを実施し、さらにシカゴ投機筋が一気に円を売り越しから買い越しへ大転換させたにもかかわらず、ドル円の下げは限定的ですぐに反発に転じた動きに注目している。円売りの強さが改めて確認される結果になったとみている。東海東京では、ファンダメンタルズが円安を示唆する中、円相場を腕力によって円高トレンドに反転させることは日米当局でも容易ではないと考えている。中長期的な円高転換には、ファンダメンタルズの修正や、家計部門の国内における運用拡大などを促す政策を推し進めることが重要と指摘している。
2026/10/02 13:42
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルはインフレ指標や仏長期金利の動向を見極めつつ、9月米雇用統計を待つ展開となるかもしれない。
まず9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値について、市場予想は前年比+3.7％、コアは同+2.5％と前回（+3.2％、+2.4％）より伸びの加速が見込まれている。直前で発表された9月独消費者物価指数（CPI）では、米・イランの戦闘状態によりエネルギーコストが増加した影響を受けて伸びが加速したことが明らかとなった。このことから、本日のHICPについても上振れが見込まれている。予想を上回る伸びとなれば、インフレへの対応から欧州中銀（ECB）の10月利上げ観測が浮上することもあり得る。
他方、フランスの2027年予算案を巡る政治・財政への懸念はユーロの上値を抑える要因として立ちはだかる。昨日仏政府は予算案を議会に提出したが、市場では赤字削減の実現に懐疑的な見方が広がっている。仏10年債利回りは世界的なインフレ懸念が根底にあるとはいえ、一時4.96％台まで上昇して節目の5％に迫った。来年春の仏大統領選挙を控えて与野党の対立が深まる中、審議の難航が予想されている。財政再建へ向けた道筋が見通せない中、政局に不透明感が漂うようならば、仏長期金利が一段と上昇してユーロの重しとなるかもしれない。
インフレ圧力の点では、原油相場の動向も、引き続き気になるところだ。昨日は「トランプ米大統領がイランへの再爆撃を考えていると側近に語った」との報道を受けて中東情勢に不透明感が漂い、WTI原油先物価格が上昇した。原油価格の上昇が世界的なインフレへとつながっている現在、中東情勢が緊迫化することがあれば、特に米長期金利が上昇してドル買いが優勢となる事も考えられる。引き続き、関係者の発言には気をつけたい。
また、本日は、序盤にムーラン仏中銀総裁やチポローネECB専務理事、レーン・フィンランド中銀総裁やスレイペン・オランダ中銀総裁の発言機会が予定されている。この中では、ハト派と目されるチポローネ専務理事の発言は気になるところ。その後、ブイチッチECB副総裁の講演も予定されている。
もっとも、NY市場での米9月雇用統計の発表を控え、イベント前に様子見ムードが漂うようならば、売買が手控えられて小動きに終始することも考えられる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、5日移動平均線1.1306ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、ピボット・サポート2の1.1143ドル
2026/10/02 15:40
ドル円：1ドル＝157.83円（前営業日NY終値比▲0.26円）
ユーロ円：1ユーロ＝177.51円（▲0.24円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1247ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：68309.46円（前営業日比▲647.26円）
東証株価指数（TOPIX）：4091.00（▲40.98）
債券先物12月物：124.39円（△0.02円）
新発10年物国債利回り：3.100％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.7％ 1.8％
8月完全失業率
2.5％ 2.4％
8月有効求人倍率
1.18倍 1.18倍
9月マネタリーベース
前年同月比 ▲15.2％ ▲15.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。9月東京都区部消費者物価指数（CPI）が予想比で上振れたことから157.70円台まで売りが先行したものの、その後は時間外の米長期金利が上昇して始まったことをながめ、158.22円まで買い戻された。ただ、昨日高値の158.45円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩み、15時過ぎには米10年債利回りが5.2600％前後から5.22％台まで低下した影響で157.54円まで反落した。
・ユーロ円も上値が重い。ドル円と同様に上値の重さが目立ち、早朝に付けた高値177.86円から177.37円まで弱含んだ。
・ユーロドルは小高い。しばらくは1.1240ドル前後でのもみ合いとなっていたが、米長期金利が低下したことで15時過ぎに1.1260ドルまでやや値を上げた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。前日までの2日間で3500円近く上昇した後とあって、本日の米雇用統計発表や週末を前に持ち高調整や利益確定目的の売りが出た。中東情勢への不透明感も相場の重しとなり、指数は一時800円超下落する場面も見られた。
・債券先物相場は反発。前日の米国債券価格が上昇した流れを引き継いで買いが先行し、一時124円78銭まで上昇した。ただ、その後は時間外の米10年債利回りが上昇したことが重しとなって上げ幅を縮小した。
2026/10/02 17:28
「私はリフレ論者ではない」（高市首相）
9月23日に放映された静岡朝日テレビ番組に片山財務相が出演した際、「高市総理から『私はリフレ論者ではないから、それを言って』と言われた」と発言した。
9月25日には、高市政権の「責任ある積極財政」を命名した城内経済財政担当相が「アベノミクス的な意味でのリフレーション政策の局面は終わっている」「日銀の大規?模な金融緩和『異次元緩和（QQE）』や『イールドカーブコントロール（YCC）』は終わっており、狭義のリフレ?政策はすでに終わっている」?と述べた。
9月25日にはさらに、片山財務相が22日にニューヨークで開かれた日米首脳会談で、トランプ米大統領が高市首相に対して円安への懸念を伝えていたことを、明らかにした。
そして、ベッセント米財務長官との電話会談で「高市首相はリフレ論者ではない」と伝えたとのことである。
1.ベッセント米財務長官の提言
2026年9月1日、ベッセント米財務長官は、G20財務相・中央銀行総裁会議で、片山財務相や植田日銀総裁と会談した後、「日本がリフレ政策である『アベノミクス』?で大きな成功を収めた。それを一巡させてリフレをやめるべきだ」と伝えたことを明らかにした。そして「今は『タカイチノミクス』の?出番であり、日本を世界的に有利な立場に導いた13年間のリフレ政策?の果実を享受する時だ」と指摘し、「リフレに成?功したのだから、この成功の帰結について考える必要がある」と述べた。
米財務長官は5月11日に訪日し、片山財務相との会談では、高市首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。財務長官は、円安が行き過ぎており、トランプ政権にとっても問題だと考えていた。片山氏に対し、日銀が利上げをすれば状況が改善すると述べ、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」とも追及した。おそらく、日本経済は、2011年の時のような円高・デフレではなく、2026年は円安・インフレに対峙しており、円高・デフレ脱却策としての「リフレ政策」（高圧経済政策）ではなく、円安・インフレ対応策「低圧経済政策」を採るべきとの提言なのかもしれない。
2.タカイチノミクスのリフレ陣容
高市政権は、「責任ある財政政策」という「高圧経済（high-pressure economy）」を標榜しており、命名者である城内経済財政担当相が司令塔となっている。
■日銀金融政策決定会合
・浅田中央大学名誉教授（現代貨幣理論）※積極財政によるデフレ克服を重視
・佐藤青山学院大学教授（高圧経済論者）
■経済財政諮問会議
・若田部前日銀副総裁
・永浜第一生命経済研究所首席エコノミスト
■日本成長戦略本部
・会田クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
・片岡元日銀審議委員
2026/10/02 18:20
大阪12月限
日経225先物 68650 -360 （-0.52％）
TOPIX先物 4100.5 -36.5 （-0.88％）
日経225先物（12月限）は前日比360円安の6万8650円で取引を終了。寄り付きは6万8330円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万8520円）を下回る形で売り先行で始まった。売り一巡後は6万8920円まで下げ幅を縮めたものの、利益確定に伴うロング解消が短期的なショートを誘うなかで、前場中盤に6万8310円まで下落。ただ、想定された調整のなかでは下へのバイアスは強まらず、前場終盤には6万8600円辺りまで下げ幅を縮めると、後場は6万8350円～6万8650円辺りで保ち合いが続いた。
日経225先物は前日の大幅な上昇で過熱感が意識される水準まで買われていたこともあり、持ち高調整に伴うロングの解消が入り、これが短期的なショートを誘う形になった。ただ、ボリンジャーバンドの+2σ（6万8310円）辺りでの底堅さがみられており、概ね同バンドを上回っての推移が目立った。上向きで推移するバンドに沿った形でのリバウンドが意識されよう。
また、2日の米国市場で9月の米雇用統計の発表を控えていることも、後場の膠着につながったとみられる。底堅さがみられるなかで雇用統計を無難に通過してくるようだと、ナイトセッションでロングを強めてくる可能性もある。なお、ナイトセッションで+2σは6万8770円、+3σは7万0350円に切り上がってきている。
引き続き過熱感が意識されやすい水準ではあるものの、8月14日につけた6万9500円が射程に入ってきたことで、押し目待ち狙いのロングも水準を切り上げてくる可能性があり、8月高値に接近する局面ではショートカバーを強めてくる展開も意識しておきたい。
週足では収斂していたバンドが拡大に転じており、+2σ（6万9550円）が射程に入ってきている。現段階では+1σ（6万7690円）とのゾーンとなるが、+2σを明確に上抜けてくると、+3σ（7万1370円）に切り上がってくるだろう。6月23日につけた7万3680円が次第に意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.74倍（1日は16.68倍）に上昇した。朝方に16.61倍まで低下する場面もみられたが、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が最高値を更新し、売り先行で始まったキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が上昇に転じたほか、フジクラ<5803.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の底堅い値動きにより、日経平均型優位の展開となった。リバランスの動きを意識しつつ、拡大をみせてきた+2σ（16.54倍）と+3σ（16.80倍）とのレンジ内でのスプレッド狙いに向かわせよう。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9967枚、ソシエテジェネラル証券が8569枚、バークレイズ証券が4391枚、野村証券が1746枚、ゴールドマン証券が1729枚、サスケハナ・ホンコンが1566枚、JPモルガン証券が1212枚、モルガンMUFG証券が1089枚、三菱UFJ証券が981枚、ドイツ証券が804枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万0004枚、ソシエテジェネラル証券が1万7630枚、バークレイズ証券が1万5210枚、JPモルガン証券が5313枚、ゴールドマン証券が3342枚、モルガンMUFG証券が2941枚、シティグループ証券が2704枚、みずほ証券が2414枚、サスケハナ・ホンコンが2107枚、ビーオブエー証券が1035枚だった。
2026/10/02 19:35
本日のNY為替市場のドル円は、米長期債利回りの上昇で上値を追う展開が見込まれる中、ドル高・円安を促進することになる9月米雇用統計のポジティブサプライズに警戒する必要がある。
9月米雇用統計の非農業部門雇用者数の予想は前月比+8.8万人で、8月の+16.2万人から約半減することが見込まれており、失業率は8月と変わらずの4.1％と見込まれている。また、平均時給は前月比+0.3％、前年比+3.1％と8月と変わらずと予想されており、予想を上回った場合は、賃金インフレに警戒しておきたい。
先日のウィリアムズ米NY連銀総裁やジェファーソンFRB副議長の利上げに慎重な発言を受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での10月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は25％程度に低下し、据え置き確率が75％程度まで上昇している。
また、12月FOMCに関しては、4.00-4.25％への利上げ確率は60％台になっている。
ウィリアムズ米NY連銀総裁は、年内にあと1回の利上げが適切と述べ、10月FOMCでの利上げは経済指標次第と述べていた。ジェファーソンFRB副議長も同様に、追加利上げの決定はさらに時間を要する可能性を示唆し、今後発表されるデータを慎重に見極める必要があると述べていた。
FOMCに向けて重要な経済指標である9月米雇用統計が、10月FOMCでの利上げ確率を高める内容でなかった場合は、今後発表されるデータ待ちとなり、12月FOMCに向けての思惑が錯綜していくことが予想される。
一方、米雇用統計が健全な労働市場を示唆するポジティブサプライズとなった際は、10月FOMCでの利上げ確率を高めてドル高・円安に繋がる可能性もあるだろう。攻防の分岐点である200日移動平均線158.50円や本邦通貨当局による「レートチェック」が噂されていた9月24日の高値159.04円を超えていくような局面になった場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.35円（日足一目均衡表・雲の下限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.64円（日足一目均衡表・基準線）
2026/10/02 19:25
■各社予想 9月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +10.0万人
第一生命経済研究所 +9.8万人
ドイツ証券 +6.0万人
バークレイズ・キャピタル +5.0万人
BNPパリバ +9.0万人
HSBC +10.0万人
モルガン・スタンレー +6.5万人
市場コンセンサス +8.8万人
前回 +16.2万人
2026/10/02 19:27
■各社予想 9月米失業率
JPモルガン 4.1％
第一生命経済研究所 4.1％
ドイツ証券 4.1％
バークレイズ・キャピタル 4.1％
BNPパリバ 4.0％
HSBC 4.1％
モルガン・スタンレー 4.1％
市場コンセンサス 4.1％
前回 4.1％
2026/10/02 19:31
■各社予想 9月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.2％
第一生命経済研究所 +0.3％
ドイツ証券 +0.4％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.3％
HSBC +0.2％
モルガン・スタンレー +0.2％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.3％
2026/10/02 19:32
■各社予想 9月米平均時給（前年比）
JPモルガン +3.1％
第一生命経済研究所 +3.2％
バークレイズ・キャピタル +3.2％
BNPパリバ +3.2％
HSBC +3.1％
モルガン・スタンレー +3.1％
市場コンセンサス +3.1％
前回 +3.1％
2026/10/02 20:50
今晩のNY株式市場は米9月雇用統計に注目。前日の米株式市場は反発した。10月相場の初日を迎えた米株式市場は、米10年債利回りが一時2002年以来の高水準を付けた後に低下へ転じたことが買い安心感をもたらした。また、四半期決算で好業績を発表したマイクロン・テクノロジーが上昇したことも相場を下支えした。しかし、中東・イラン情勢への警戒感から原油先物価格が上昇したことが投資家心理の重荷となり、上値は限定的でもみ合いの展開となった。ダウ平均は一時359ドル安まで大きく反落したが、20.51ドル高（+0.04％）と反発して終了。ハイテク株主体のナスダック総合も0.04％高と持ち直して続伸した。
今晩の米株式市場は、米労働省が発表する9月雇用統計が最大の焦点となる。非農業部門雇用者数は前月比8.4万人増、失業率は4.1％と予想されており、労働市場の減速ペースと底堅さのバランスが試される。米連邦準備理事会（FRB）の次回会合に向け、市場では政策金利の据え置き観測が優勢となっているが、統計結果次第で金利見通しが大きく左右される可能性がある。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や、高水準で推移する米長期金利の動向も引き続き重荷となり得る。指標結果を受けた金利の反応と株価の乱高下に留意したい。
今晩の米経済指標・イベントは9月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均時給）のほか、8月耐久財受注改定値、8月製造業新規受注など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/10/03 00:37
日経平均株価は反落。前日の大幅高の反動が生じ、安寄り後は値動きの乏しい展開となった。
RSI（9日）は87.8％→79.4％（10/2）に低下。前日は8月中旬の取引時間中につけた高値（69608円）や終値ベースの高値（69220円）に一気に迫ったが、その手前で揺り戻しの調整が入る格好となった。状況に大きな変化はなく、8月高値を上回ると7万円の大台や史上最高値（72366円）が視野に入る。
上値メドは、8/14高値（69608円）、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値（71962円）、6/22高値（72831円）などがある。下値メドは、心理的節目の68000円や67000円、75日移動平均線（66764円 10/2）、10日移動平均線（66033円 同）、25日移動平均線（65531円 同）、心理的節目の65000円や64000円などがある。
2026/10/03 03:25
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.81円（2日15時時点比▲0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.62円（△0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1255ドル（△0.0008ドル）
FTSE100種総合株価指数：10461.95（前営業日比△33.68）
ドイツ株式指数（DAX）：25231.20（△291.85）
10年物英国債利回り：5.366％（▲0.032％）
10年物独国債利回り：3.462％（▲0.046％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 3.8％ 3.2％
9月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.5％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。米労働省が発表した9月米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比2.9万人増と予想の8.8万人増を下回ったほか、失業率は4.2％と予想の4.1％より弱い内容となった。また、平均時給は前月比0.1％上昇／前年比3.0％上昇と予想の前月比0.3％上昇／前年比3.1％上昇を下回った。米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が後退すると、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。21時30分過ぎに一時156.95円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米長期金利が上昇に転じたことで全般ドル買い戻しが進むと、157.92円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは方向感に乏しい展開。仏財政再建へ向けた道筋が見通せない中、同国の財政悪化懸念から独仏利回り格差が2011年の欧州債務危機以来の水準まで拡大し、ユーロ売りが優勢となった。21時30分前には一時1.1221ドルと日通し安値を更新した。
ただ、そのあとは低調な米雇用統計をきっかけに全般ドル売りが優勢に。主要7カ国（G7）首脳がこの日開催したオンライン協議で「最大1億バレルの原油とディーゼル燃料の備蓄放出を決定した」ことが伝わると、原油先物相場が大幅に下落し、ユーロ買いを促した面もあった。23時過ぎには一時1.1285ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、米長期金利が上昇に転じたほか、原油先物相場が急速に下げ渋るとユーロドルの上値は重くなっている。
・ユーロ円は下値が堅い。日本時間夕刻に一時177.91円と本日高値を付けたものの、21時30分過ぎには176.62円と本日安値を付けた。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、177.85円付近まで持ち直した。ドル円につれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は5日ぶりに反発。欧州での石油備蓄放出観測や「G7は最大1億バレルの原油とディーゼルの備蓄放出を決定」とのマクロン仏大統領の表明を受けて、原油先物相場が大幅に下落。投資家心理が改善し、買いが優勢となった。前日までに4日続落し約3カ月半ぶりの安値を付けたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いも入った。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。欧州での石油備蓄放出観測や「G7は最大1億バレルの原油とディーゼルの備蓄放出を決定」とのマクロン仏大統領の表明を受けて、原油先物相場が大幅に下落。投資家心理が改善し、買い戻しが優勢となった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（8.78％高）やキアゲン（4.99％高）、ホッホティーフ（2.83％高）などの上げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた買いが入ったほか、週末を控えたポジション調整目的の買いが入った。
2026/10/03 06:15
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.85円（前営業日比▲0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.66円（▲0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1255ドル（△0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：51176.96ドル（△250.40ドル）
ナスダック総合株価指数：27190.86（△319.26）
10年物米国債利回り：5.27％（△0.03％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝91.11ドル（▲1.76ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4162.3ドル（▲40.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3営業日ぶりに反落。米労働省が発表した9月米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比2.9万人増と予想の8.8万人増を下回ったほか、失業率は4.2％と予想の4.1％より弱い内容となった。また、平均時給は前月比0.1％上昇／前年比3.0％上昇と予想の前月比0.3％上昇／前年比3.1％上昇を下回った。米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が後退すると、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。21時30分過ぎに一時156.95円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米長期金利が上昇に転じたことで全般ドル買い戻しが進むと、157.92円付近まで持ち直した。
なお、米長期金利の指標とされる米10年債利回りは米雇用統計の結果を受けて一時5.15％台まで低下したものの、すぐに切り返し5.29％台まで上昇した。
・ユーロドルは5日ぶりに小反発。終値は1.1255ドルと前営業日NY終値（1.1244ドル）と比べて0.0011ドル程度のユーロ高水準だった。仏財政再建へ向けた道筋が見通せない中、同国の財政悪化懸念から独仏利回り格差が2011年の欧州債務危機以来の水準まで拡大すると、ユーロ売り・ドル買いが先行。21時30分前に一時1.1221ドルと日通し安値を更新した。
ただ、そのあとは低調な米雇用統計をきっかけに買い戻しが優勢に。マクロン仏大統領が「主要7カ国（G7）は最大1億バレルの原油とディーゼル燃料の備蓄放出を決定した」ことを明らかにすると、原油先物相場が大幅に下落。ユーロを買い戻す動きが広がった。23時過ぎには一時1.1285ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、米長期金利が上昇に転じたほか、原油先物相場が急速に下げ渋るとユーロドルの上値は再び重くなった。
・ユーロ円は小幅ながら6日続落。21時30分過ぎには176.62円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、177.85円付近まで戻した。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。9月米雇用統計が予想を下回ると、FRBの早期利上げ観測が後退し株買いが広がった。G7首脳がオンライン協議で石油備蓄の協調放出を決めたことを受けて、原油安が進んだことも投資家心理の改善につながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。予想を下回る9月米雇用統計を受けて買いが先行したものの、すぐに失速した。来週予定されている3年・10年・30年債入札を前に、需給悪化への警戒感から売りが出た。市場では「米長期金利が急速に上昇したことを受けて投資家の買いが手控えられると見込む。需給が悪化し金利上昇圧力となりそうだ」との声が聞かれた。
・原油先物相場は反落。マクロン仏大統領がディーゼルと原油の備蓄を4カ月かけて放出すると発言したことで上値が重くなる中、G7共同声明で、G7各国が世界のエネルギー市場の安定化に向け、備蓄1億バレルを協調放出すると発表したことを受け、一時88ドル前半まで急落した。ただ、前日にトランプ米大統領が中間選挙後のイラン再攻撃を示唆しているとの報道もあり、その後は買い戻しが入り、92ドル台まで下げ幅を縮小する場面もあった。
・金先物相場は反落。9月の米雇用統計が市場予想を下回る弱い結果となると、これまで意識されていた米利上げ観測が後退し、米債利回りが低下した。金利が低下したことで、金利を生まない金先物への売り圧力が和らぎ、買いが強まって一時4200ドル台半ばまで上昇した。しかし、その後は米債利回りが上昇に転じると、金利のつかない金先物への売り圧力が強まり、4100ドル台半ばまで下落して反落、週の取引を終えた。
2026/10/02 23:13
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、10月27－28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の24.4％から18.3％に低下した一方、据え置きを予想する確率は75.6％から81.7％に上昇した。
2026/10/03 05:10
2日08:26 ローガン米ダラス連銀総裁
「少なくともあと0.50％以上の利上げが必要」
「長期債利回りの変化を注意深く監視しその影響を評価する」
「現在のFRBの政策は抑制的とは言えず少なくとも緩やかに引き締め的な水準へ持ち込む必要」
「景気拡大ペースは強化されており労働市場も極めて良好な均衡状態を維持」
「インフレ率を2％へ押し戻すために政策金利をどこまで引き上げる必要があるかについては不確実性が残る」
「さらなる利上げを行わない限りインフレ率がFRBの2%目標に到達することはない」
「長期利回りの上昇は市場がより高い金利水準を織り込み始めているシグナル」
2日10:30 トランプ米大統領
「米金利は世界で最も低くあるべきだと改めて主張」
2日11:24 城内経済財政相
「金融政策の具体的な決定項目は日銀の管轄であり政府として言及は控える」
「日銀が政策決定に関して政府と密接な意思疎通を維持することを望む」
「異次元の金融緩和策を必要とする状況にはない」
2日17:06 レーン・フィンランド中銀総裁
「エネルギー価格の上昇は、欧州中央銀行（ECB）が想定するインフレの悪化シナリオに近づくことを意味する」
「ECBの予測は非常に高い、広範な不確実性を伴う」
2日22:26 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「米雇用報告に失望していない」
「GDPは依然として4％前後で推移している」
「（ディーゼルについて）我々は欧州と協議してきた」
2日23:04 マクロン仏大統領
「G7は最大1億バレルのディーゼルと原油の備蓄放出を決定」
3日02:15 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「労働市場は堅調、FRBの責務としてはインフレへの対応がより重要」
「利上げか据え置きか、あらゆる選択肢が検討の対象となり得る」
「インフレ率が2％に戻りつつあることを示す証拠が得られるかどうか、見極める姿勢である」
「次回会合において、いかなる決定も排除しない」
※時間は日本時間
2026/10/03 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 3.8％ 3.2％
9月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.5％ 2.4％
9月米雇用統計
失業率 4.2％ 4.1％
非農業部門雇用者数変化
2.9万人 13.3万人・改
平均時給
（前月比） 0.1％ 0.3％
（前年比） 3.0％ 3.1％
8月米製造業新規受注
（前月比） 0.1％ 0.8％・改
4－6月期ロシア国内総生産（GDP）確報値
（前年比） 1.3％ 1.3％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
一、警察学校という場で耐え抜いたという嘘
警察官採用試験は、受験段階でＦランクのみが集まっており、その集団で「やっていける｣と思った時点で、普通ではない。
ブラック企業評価では、離職率が高い場合、残っている人間の方に問題があるとされ、他の選択肢がない人間・人間性や能力に問題を抱えた人間が居座っているだけとされる。
警察という職場に耐えぬいたのではなく、そこ以外に居場所などないことを自分たちで美化して、なんとか生きているだけの組織が警察。
二、今は定員割れだが、昔は難しかったという嘘
公務員試験以外の選択も豊富になり、かつて滑り止めで併願受験してくれた層が消失しただけで、今も昔も、警察官に本当になっているのは、全ての世代でＦランク。
三、本当の職務
事件でなくとも、死亡現場の立会が多い。もちろん自殺現場の立会も。国家権力に魂を売って生活費を稼ぐＦランク(警察官)ｖｓ犯罪者になったＦランクの同窓生対決が犯罪現場で発生するなど日常がカオス。
2026/10/03 06:30
現在政策金利の水準 直近の政策金利変更と日付 次回会合予定（1bp＝0.01％）
日本 1.25％ 直近25bp利上げ 26／9／18 次回 10／29-30
米国 3.75－4.00％ 直近25bp利上げ 26／9／16 次回 10／27-28
欧州 2.65％ 直近25bp利上げ 26／9／10 次回 10／29
英国 3.75％ 直近25bp利下げ 25／12／18 次回 11／5
スイス 0.00％ 直近25bp利下げ 25／6／19 次回 12／10
カナダ 2.25％ 直近25bp利下げ 25／10／29 次回 10／28
オーストラリア 4.60％ 直近25bp利上げ 26／9／29 次回 11／3
ニュージーランド 2.75％ 直近25bp利上げ 26／9／2 次回 10／28
2026/10/03 06:40
現在政策金利の水準 直近の政策金利変更と日付 次回会合予定（1bp＝0.01％）
スウェーデン 1.75％ 直近25bp利下げ 25／9／23 次回 11／4
ノルウェー 4.50％ 直近25bp利上げ 26／9／24 次回 11／5
ハンガリー 5.50％ 直近25bp利下げ 26／8／25 次回 10／20
ポーランド 3.75％ 直近25bp利下げ 26／3／4 次回 10／7
チェコ 3.75％ 直近25bp利上げ 26／6／18 次回 11／5
アイスランド 8.00％ 直近25bp利上げ 26／8／19 次回 10／7
トルコ 37.00％ 直近100bp利下げ 26／1／22 次回 10／22
南アフリカ 7.25％ 直近25bp利上げ 26／9／23 次回 11／19
ブラジル 13.75％ 直近25bp利下げ 26／9／16 次回 11／4
メキシコ 6.50％ 直近25bp利下げ 26／5／7 次回 11／5
チリ 4.50％ 直近25bp利下げ 25／12／16 次回 10／27
2026/10/03 03:43
◆豪ドル、RBAは予想通りに利上げを実施
◆豪ドル、追加利上げに慎重な見方も
◆ZAR、ガソリン価格の高騰がインフレ圧力と景気下押しリスクに
予想レンジ
豪ドル円 107.50-111.00円
南ア・ランド円 9.30-9.60円
10月5日週の展望
来週の豪ドル相場は、利上げ一巡感と外部環境の不透明感から上値の重い展開となりそうだ。豪準備銀行（RBA）は9月28-29日の理事会で政策金利を4.60％へ引き上げる決定を下した。声明文では「インフレ率は依然として高すぎる」とし、高インフレの定着防止に向けて必要に応じた追加利上げの可能性を示唆した。
しかし、ブロックRBA総裁は会見で「インフレ圧力が長期化する」と警戒を示しつつも、「インフレ率が低下すれば追加利上げが不要となる可能性もある」と言及した。市場では追加引き締めへの慎重な姿勢が意識され、豪金利の上昇を抑える要因となっている。
さらに、外部環境も豪ドルの上値を圧迫する。米10年債利回りが24年ぶりの高水準となる5.34％まで上昇するなか、米長期金利の高止まりがドル買い圧力を支えている。加えて、日米当局者による円安けん制発言を受け、ドル円相場では介入警戒感が根強い。ドル円の急変動がリスクオフを誘発した場合、豪ドル円をはじめとするクロス円全体へ下押し圧力が波及するリスクには引き続き注意を払いたい。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、エネルギーコスト高騰に伴うインフレ懸念と景気減速リスクが重石となり、伸び悩む展開となりそうだ。9月30日に発表された8月卸売物価指数（PPI）は前年比5.0％と前月（5.7％）から鈍化したものの、燃料価格の上昇によりガソリン価格が国内史上最高値を更新する見通しとなっており、手放しでの楽観は禁物だ。
中東情勢を巡る不透明感が拭えないなか、ガソリン価格の高騰は輸送・製造コストの上昇を介して消費者物価指数（CPI）へインフレ圧力を再燃させる懸念がある。加えて、ガソリン高は家計の購買力を削ぎ企業コストを圧迫するため、足もとの景気を大きく下押しする要素となる。利上げ効果が景気悪化懸念で相殺されやすいなか、上述した米長期金利高や介入警戒感の漂うドル円の乱高下といった外部環境の重石も重なり、対ドル・対円ともに上値の重い推移を余儀なくされそうだ。
9月28日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円でともに弱含み。米長期金利の上昇によって全般にドル買いが進むなか、対ドルでは0.69ドル台前半と7月29日以来の安値を更新した。対円でも8月3日につけた直近安値の109.24円を下抜けて、一時108円台後半まで下落する場面があった。
ZARも今週はさえない動きとなった。対ドルでは16.62ZAR台まで上値を伸ばし、8月3日以来の水準までドル高・ZAR安が進行。ZAR円は9.5-9.6円台のレンジが続いたが、週末にかけては9.4円台まで下押ししている。
2026/10/03 03:35
◆ポンド、GDP上方修正も先行き不透明感残る
◆ポンド、英EU関係が新たな論点となる可能性も
◆加ドル、米加貿易摩擦の激化が重し、9月雇用統計に注目
予想レンジ
ポンド円 206.50-211.00円
加ドル円 109.50-112.50円
10月5日週の展望
来週は英国から目立った経済指標は乏しく、ポンドは今週までに相次いだ長期金利の急騰と欧州連合（EU）との関係を巡る新たな政治論点をどう織り込んでいくかが焦点となりそうだ。
9月30日発表の4-6月期国内総生産（GDP）改定値は前期比0.5％・前年比1.4％と、速報値を上回った。サービス業や純輸出が成長をけん引したほか、設備投資は前年比5.2％と大幅に引き上げられた。英国は2026年上期、G7で最も速い成長を記録した計算となる。もっとも、エコノミストの多くはこの強さが下期まで続くとはみておらず、エネルギー価格やインフレ圧力が年末にかけて重しとなるとの見方が優勢だ。こうした先行き不透明感を映す形で、長期金利は一段と水準を切り上げている。9月29日の英10年債入札では応札倍率が前回を下回り需要の弱さが目立った。10月に入り30年債利回りは6％を超え、1998年以来の高水準に達した。米国債利回りの急伸を起点とする世界的な長期金利の高騰に、根強いインフレと財政への警戒が重なり、短期金融市場では2027年春までに英中銀が最大3回の利上げに動く可能性を織り込み始めている。
なお、バーナム首相は9月30日、英国とEUの長期的な関係について、現状維持から単一市場参加、EU再加盟までを含む複数の選択肢を検討する方針を示した。これを受けてマクロン仏大統領は、都合の良い部分だけの関係強化は認めないとしながらも歓迎の意を示した。一方、国内ではリフォームUKなどが反発しており、ブレグジットを巡る政治対立が再燃する可能性がある。
加ドルは、米加貿易摩擦の激化と労働市場の弱さが重しとなっている。米国は9月29日、カナダ産酒類・二輪車・乳清製品の輸入を禁止する措置を発動した。カナダの報復関税への対抗措置で、8月の対カナダ関税発動以降、応酬が続いている。トランプ米大統領は今週、カナダが近く関税を引き下げ「謝罪する」との見通しを示したが、カーニー首相は不利な合意を急がない姿勢を崩していない。一方、相場がより神経質に上下する可能性があるのは9日発表の9月雇用統計だろう。8月は雇用者数が4.2万人減と予想外の落ち込みとなり、フルタイムも3.6万人減少した。失業率は6.4％で横ばいだったが、平均時給の伸びは前年比2.0％と大きく鈍化しており、この弱さが9月も続くかが、BOCの次の判断材料の1つとなるのではないか。
もっとも、資源分野では中長期的な投資の動きもみられる。日本企業はLNGカナダの拡張計画で最終投資を決定し、生産能力を倍増させる見通しだ。対日関係の強化は、対米依存からの脱却を図るカナダにとって追い風となり得る。中長期的に加ドルを下支えする材料となりそうだ。
9月28日週の回顧
ポンド円は月末の円買いフローで206円後半まで下落するも、英GDPの上振れなども支えに210円まで反発。ただ、ポンドドルが1.33ドル超えから1.32ドル割れまで失速すると、208円を割り込む場面があった。加ドルは、対円で2025年11月以来の安値圏となる110.20円割れで下落が一服。対ドルでは同年4月以来の加ドル安水準、1.4260加ドル台を記録した。
2026/10/03 03:51
◆ドル円、FOMC議事要旨や米高官発言に注目
◆ドル円、国内では日銀総裁発言や臨時国会の行方を見極め
◆ユーロドル、米金利次第もガス価格高騰や仏財政問題が重し
予想レンジ
ドル円 156.00-161.00円
ユーロドル 1.1000-1.1400ドル
10月5日週の展望
来週のドル円相場は、引き続き米長期金利の動向に強く左右される展開となりそうだ。米利上げ観測や原油価格の高騰を背景に、米10年債利回りは24年ぶりの高水準となる5.34％台まで上昇する局面が見られた。しかし、足元では弱めの米経済指標が相次いだことや、ウィリアムズNY連銀総裁が「追加利上げを急ぐ必要はない」との見解を示したことで、10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は2割程度まで低下しており、利上げ期待は後退しつつある。
こうしたなか、来週は7日に公表されるFOMC議事要旨において、市場に対してタカ派的な印象を改めて与えられるかが大きな焦点となる。また、FOMCメンバーによる利上げサイクルや景気認識に関する発言には要警戒だ。今週もNY連銀総裁の発言に相場が反応したように、市場は米金利の先行きに対して非常に注目しており、各高官の発言次第で10月の利上げ確率に大きく影響を与える可能性があるだろう。
一方、国内では6日に植田和男日銀総裁が全国証券大会で挨拶を行う予定だ。先月の日銀金融政策決定会合後の記者会見では「政策の局面が変化した」と言及されたものの、早期の追加利上げに対する積極的な姿勢までは示されなかった。今回も同様に慎重な姿勢が踏襲されるかどうかが試される。
さらに、5日には臨時国会が召集される。2027年4月から2年間にわたる飲食料品の消費税率の臨時引き下げ案に関し、具体的な財源の確保策や国債発行額の抑制についてどこまで明確な言及がなされるかが焦点となる。明確な財源が示されない場合、国内の財政悪化懸念が強まり、日本の長期金利上昇を伴う「悪い円安」が誘発されるリスクには注意を払いたい。
ユーロドルも、米長期金利の推移に振り回される展開が予想される。欧州域内ではエネルギー懸念が再燃しており、ガス価格の大幅な上昇が深刻化している。米国がフランスやドイツに対してディーゼル備蓄の放出を求め、応じない場合は米国からのディーゼル輸出制限も検討するとの観測が伝わっており、実際に輸出が制限されれば間接的にも天然ガスの更なる高騰に繋がりかねない。加えて、フランスの財政問題もユーロの重石となる。仏政府は1日に2027年度予算案を提出し、540億ユーロ規模の歳出削減を目指す構えだが、野党からの猛反発は避けられず成立は難航が予想される。政局不安が高まれば、欧州の景気懸念と相まってユーロ売り圧力が強まるシナリオも警戒される。
9月28日週の回顧
ドル円は強含み。週半ばにかけて157円を挟んだ方向感のない動きが続いた。ただ、9月開催分の日銀金融政策決定会合における主な意見が日銀の利上げ加速を示唆する内容ではなかったとの見方から買いが優勢に。一時158.45円まで上値を伸ばした。ユーロドルは弱含み。米長期金利の上昇でドル買い圧力が高まり、週後半には一時1.1215ドルまで下落した。
2026/10/03 03:56
2日の日経平均は3日ぶり反落。終値は647円安の68309円。米国株は上昇したが、寄り付きは600円を超える下落。前日2000円を超える上昇となっていただけに、反動売りに押された。寄った後は方向感に欠ける動きが続いた。序盤は戻りを試したものの、68700円台に乗せると売り直された。一方、下げ幅を広げても68100円台では押し目買いが入った。多くの銘柄が売られたものの、AI関連ではアドバンテスト<6857.T>など前日に続いて強く買われるものもあったことから、強弱感が交錯した。後場に入ると米9月雇用統計を前に動意が乏しくなり、寄り付き（68313円）に近い水準で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で8兆2900億円。業種別では非鉄金属、鉱業、石油・石炭などが上昇した一方、証券・商品先物、不動産、その他金融などが下落した。傘下の青森みちのく銀行が、岩手銀行<8345.T>、秋田銀行<8343.T>と経営統合するとの観測が報じられたプロクレアホールディングス<7384.T>が急伸。半面、9月度の月次が失望を誘ったアスクル<2678.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり215/値下がり1306。2％を超える上昇となったアドバンテストが上場来高値を更新。米コーニング株の大幅高を追い風に、古河電工やフジクラなど電線株が買いを集めた。証券会社が投資判断を引き上げたＭｏｎｏｔａＲＯが大幅上昇。自己株取得を発表したセレスが急伸した。
一方、ソフトバンクＧや東京エレクトロンが大幅安。上期が営業減益となった西松屋チェーンが売りに押された。三井不動産や三菱地所など不動産株が全般軟調。野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株に大きく売られる銘柄が多かった。
日経平均はきのう派手に上げただけに、きょうは米国株高を受けても下落した。ただ、安値68132円は10時46分と前場のうちにつけており、68000円の節目も割り込まなかった。水曜と木曜で3000円以上水準を切り上げていたことを踏まえると、647円安（68309円）というのは健闘している。
前日大幅高の反動という形とはなるが、前日の上昇をけん引したアドバンテストは上昇し、上場来高値を更新している。アドバンテストはAI関連の中でも値動きが良い方で、8月のうちに7月の下げ分を取り戻しているが、ここにきて高値を更新してきたことは特筆される。夏場にAI関連が軒並み崩れた動きについて「AIバブル」といった表現がされることもあるが、少なくともアドバンテストに関しては上昇トレンドが崩れておらず、7月の下げも一時的な調整の範囲内にとどまっている。急落する前のAI関連は、動きが良くなってくれば短期間で水準を切り上げることも多かった。他の「眠れる獅子」たちが目覚めの時を迎えるか、今後のAI関連には要注目だ。
【来週の見通し】
堅調か。日経平均は3週連続で4桁の上昇となっており、地合いが大きく改善している。下げる場面があったとしても利益確定売りの一環として冷静に受け止められるであろうし、押し目を待っている投資家も多いと推測される。足元でAI関連の動きが良くなってきたことも、期待の持てる材料。来週はファーストリテイリングなど小売企業の決算がいくつか出てくることから、個別物色も活況が見込まれる。日米の長期金利の動向には注意を払う必要があるが、好材料に強い反応を示すことで、上向きの基調が継続すると予想する。
2026/10/03 01:08
5日
○14:00 ◇ 9月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
6日
○15:35 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ（全国証券大会）
7日
○08:30 ◇ 8月毎月勤労統計（現金給与総額）
○14:00 ◇ 8月景気動向指数速報値
8日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○08:50 ◎ 8月国際収支速報
○14:00 ◇ 9月景気ウオッチャー調査
○14:00 ◇ 日銀地域経済報告（さくらレポート）
9日
○08:30 ◇ 8月家計調査（消費支出）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/10/03 01:10
4日
○豪州が夏時間に移行
○ブラジル大統領選
5日
○16:00 ◎ 9月トルコ消費者物価指数（CPI）
○16:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○16:45 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16:50 ◎ 9月仏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
○16:55 ◎ 9月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17:00 ◎ 9月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 9月英サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○18:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○18:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○22:45 ◎ 9月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 9月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 9月米ISM非製造業指数
○中国（国慶節）、韓国（建国記念日の振替休日）休場
6日
○08:30 ◇ 10月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○15:00 ◎ 8月独製造業新規受注
○15:45 ◇ 8月仏鉱工業生産
○16:00 ◎ 9月チェコCPI
○16:00 ◇ 9月スイス失業率（季節調整前）
○17:30 ◎ 9月英建設業PMI
○17:30 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏小売売上高
○21:30 ◇ 8月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 8月米貿易収支
○22:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○23:00 ◇ 9月カナダIvey購買部協会景気指数
○7日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○7日03:00 ◎ 9月ブラジル貿易収支
○中国（国慶節）、休場
○08:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合
○15:00 ◎ 8月独鉱工業生産
○15:00 ◎ 9月スウェーデンCPI
○15:30 ◎ 9月ハンガリーCPI
○15:45 ◇ 8月仏貿易収支
○15:45 ◇ 8月仏経常収支
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○8日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○8日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月15－16日分）
○8日04:00 ◇ 8月米消費者信用残高
○中国（国慶節）、休場
8日
○08:01 ◇ 9月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○15:00 ◇ 8月独貿易収支
○18:15 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○19:30 ◎ ピル英MPC委員委員兼チーフエコノミスト、講演
○20:30 ☆ ECB理事会議事要旨（9月9－10日分）
○21:00 ◎ 9月メキシコCPI
○21:15 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:00 ◎ ロンバルデリBOE副総裁、講演
○23:00 ◇ 8月米卸売売上高
○9日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○9日02:40 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
9日
○16:00 ◇ 9月スイスSECO消費者信頼感指数
○16:00 ◇ 8月トルコ鉱工業生産
○16:30 ◎ ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 9月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:30 ☆ 9月カナダ雇用統計
○23:00 ◎ 10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○10日01:00 ◎ 9月ロシアCPI
○韓国（ハングルの日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/10/04 17:00
今週の日経225先物は、週末の米国株高を背景にギャップアップによる7万円台の攻防が意識される。2日の取引終了後のナイトセッションで一時7万0190円まで買われ、8月14日の直近戻り高値（6万9500円）を突破してきたことでショートカバーを誘いやすく、上へのバイアスが強まることになろう。
日経225先物は、拡大するボリンジャーバンドの+2σ（6万8910円）と+3σ（7万0540円）とのレンジに沿ったリバウンドが意識される。テクニカル面での過熱感は警戒されやすいが、前週半ばからの強いリバウンドによってショートカバーが強まり、急ピッチの上昇に対するレバレッジ型ETFのヘッジ対応の動きも指数を押し上げてくる要因になりそうだ。
過熱に対する警戒もあって7万円乗せでは利益確定に伴うロング解消のほか、ピーク感による戻り待ち狙いのショートを誘う可能性もあるが、バンドが拡大をみせるなかでは積極的な売りは避けておきたい。反対に8月14日の戻り高値を一気に突破してきたことで、同水準が支持線として機能してくると、押し目待ち狙いの買い方もエントリーポイントを引き上げてくることが考えられる。
週足のボリンジャーバンドも、前週のリバウンドでバンドが収斂から拡大に転じてきた。ナイトセッションで+2σ（6万9750円）を上回ってきており、同バンドを明確に上放れてくると、+3σ（7万1680円）に接近する場面もあるだろう。6月22日高値（7万3680円）が意識されて、オプション権利行使価格では6万9500円から7万3500円辺りまで上値ターゲットが切り上がる可能性がある。
2日の米国市場では、主要な株価指数が上昇した。この日発表された9月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が2万9000人増と前月から伸びが鈍化し、市場予想（8万4000人増程度）を下回った。失業率は4.2％と市場予想（4.1％程度）より高かった。これにより、米連邦準備理事会（FRB）が10月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るとの見方が強まったことが、買い安心感につながった。
さらに、主要7カ国（G7）首脳は、2日のオンライン協議で石油備蓄1億バレルを市場に協調放出することで合意。短期的な需給の緩みが意識され、WTI原油先物価格が1バレル＝91ドル台前半に下落したことも投資家心理の改善につながっている。
また、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は3日、サウジアラムコの施設を弾道ミサイルなどで攻撃したと主張している。サンデー原油は現時点で1バレル＝90ドル後半と反応はみられないが、中東情勢を巡る不透明感は依然として拭えない。
とはいえ、前週はマイクロン・テクノロジー<MU>が好決算を発表し、AI（人工知能）向け半導体需要の強さが改めて確認され、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]など、半導体やAI関連株に資金が集中。特にアドバンテストが8月14日に付けた最高値を更新したことが、投資家心理を明るくさせた。
2日は東証プライムの値下がり銘柄数が8割を超えていたが、半導体やAI関連株の上昇によって、日経平均型に資金が集中。過熱感への警戒に加え、長期金利や原油相場の動向に振らされやすいものの、押し目待ちの買い意欲は強いとみられる。
また、今週は小売企業の決算発表が予定されており、8日にファーストリテイリング<9983.T>[東証P]が発表する。2日発表した「ユニクロ」の9月の国内既存店売上高は、前年同月比11％増えた。同社株は足もとでリバウンドをみせていることもあり、決算内容が評価されるようだと、先物市場では先回り的にロングを強めそうだ。一方で、決算が嫌気され指数を押し下げる場面では、6万9500円や7万円水準での底堅さを見極めつつ、ショートカバーを狙った押し目買いのタイミングを探りたい。
2日の米VIX指数は15.31（1日は16.39）に低下した。週間（9月25日は14.87）では上昇している。25日移動平均線（15.71）と75日線（16.30）とのレンジ内での推移が続くなか、原油高や長期金利の上昇を背景に1日に17.59まで上昇して、200日線（18.06）に接近する場面もあった。ただ、週末の下げで25日線を下回ってきており、短期的にはリスク選好に傾きやすいものの、中東情勢や原油相場次第ではVIX指数が再び25日線を上回る可能性には注意したい。
2日のNT倍率は、先物中心限月で16.74倍（1日は16.68倍）に上昇した。週間（25日は16.12倍）でも上げている。半導体やAI関連株が大きく買われて日経平均型を牽引、75日線（16.46倍）を突破し、+3σ（16.80倍）に接近している。リバランスの動きも意識しつつ、+2σ（16.54倍）が支持線として機能してくる状況では、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうである。ただし、上昇の中身は半導体株への集中度が非常に高いため、米金利・原油・半導体株のいずれかが崩れると、先物主導で巻き戻しが速くなる。
9月第4週（9月24日-25日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で4週連続の買い越しであり、買い越し額は5472億円（9月第3週は4399億円の買い越し）だった。現物は930億円の売り越し（同6425億円の売り越し）と3週連続の売り越しであり、先物は6402億円の買い越し（同1兆0824億円の買い越し）と3週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で528億円の売り越しと、2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2533億円の売り越しとなり、7週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、10月5日に臨時国会召集、米国9月ISM非製造業景気指数、ノーベル生理学・医学賞、6日に植田和男日銀総裁が全国証券大会で挨拶、米国8月貿易収支、ノーベル物理学賞、7日に8月景気動向指数、新TOPIX構成銘柄発表、FOMC議事録（9月15日～16日開催分）、ノーベル化学賞、8日に9月景気ウォッチャー調査、ノーベル文学賞、9日にオプションSQ、8月全世帯家計調査、米国10月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。なお、ISMの景気指数そのもの以上に「雇用指数」と「価格指数」に注目したい。景気が維持されながら価格指数が落ち着けば株価には理想的だが、価格指数が強ければ「雇用減速＋インフレ」という嫌な組み合わせになる。
2026/10/05 06:05
複数のメディアによれば、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は4日、サウジアラビアの首都リヤドや国有石油会社サウジアラムコの施設を攻撃したもよう。3日もリヤドの同社施設を攻撃したとしている。これに対し、サウジが支援するイエメン暫定政権は4日、フーシ派に対する大規模な軍事作戦の開始を発表した。
2026/10/05 08:00
2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米9月雇用統計が低調な労働市場を示唆する内容だったことで、米10年債利回りの5.15％台までの低下に連れて156.95円まで下落後、米10年債利回りの5.29％台回復に連れて、157.92円付近まで持ち直した。ユーロドルは独仏利回り格差が2011年の欧州債務危機以来の水準まで拡大したことで1.1221ドルまで下落後、低調な米9月雇用統計を受けて1.1285ドルまで買い戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、10月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測後退で上値が重い展開が予想される中、高水準で推移している日米の長期金利や原油価格の動向を注視していく展開が予想される。
ドル円は、過去9日間の中心値である一目均衡表・転換線157.71円を軸に、上値は10月FOMCでの利上げ観測後退で先週上値を抑えられた200日移動平均線158.51円、下値は米長期金利が高水準で高止まりしていることで、過去26日間の中心値である一目均衡表・基準線156.64円を念頭に置いておきたい。
9月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では「堅調な労働市場と高水準のインフレ率」を背景に、全会一致でFF金利が3.75-4.00％に引き上げられ、ウォーシュFRB議長は「労働市場は良好な状態（in good shape）にある」と豪語していた。
しかし、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの8月分は前年比+3.4％と伸び悩み、9月失業率は4.2％へ上昇していたことで、10月FOMCでの利上げ観測は後退し、据え置きの可能性が高まりつつある。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での10月FOMCの利上げ確率は、先月70％程度まで上昇していたが、現状は20％台まで低下している。
10月27-28日に開催されるFOMCの前の14日に米9月消費者物価指数（CPI）の発表が控えているものの、11月3日に米中間選挙を控えていることで、政策金利は据え置かれる公算が高まっている。
先週、ウィリアムズ米NY連銀総裁は年内あと1回の利上げの可能性を示唆しつつ、経済指標次第と述べ、ジェファーソンFRB副議長も今後発表されるデータを慎重に見極める必要がある、と述べており、9月雇用統計が両者の慎重なスタンスを裏付けた形となった。
中東情勢に関しては、カタールを仲介国にした米国とイランの交渉の行方や、サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の交戦状況の行方に関するヘッドラインには警戒しておきたい。
2026/10/05 08:15
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は250ドル高の51176ドルで取引を終えた。9月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことから、早期の利上げ観測が後退。G7各国が石油の備蓄を放出することを決定し、原油先物価格が下落したことも支援材料となった。ドル円は足元157円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1260円高の69910円、ドル建てが1285円高の69935円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ナスダックが1％を超える上昇となっており、ハイテク株に強い追い風が吹く。原油高に対する懸念を後退させるニュースも出てきたことで、幅広い業種に資金が向かうと期待できる。CME225先物からは、日経平均は7万円乗せも期待できそうな状況。高く始まり、楽観ムードの強い動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは68700-70500円。
2026/10/05 08:08
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 69760 +1110 （+1.61％）
TOPIX先物 4154.0 +53.5 （+1.30％）
シカゴ日経平均先物 69910 +1260
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。9月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は2万9000人増と前月から伸びが鈍化し、市場予想（8万4000人増程度）を下回った。失業率は4.2％と市場予想（4.1％程度）より高かった。これを受け10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げを見送るとの見方が強まったことが買いに向かわせた。さらに、主要7カ国（G7）首脳が、この日行ったオンライン協議で石油備蓄1億バレルを市場に協調放出することで合意したことも、投資家心理の改善につながった。
NYダウ構成銘柄ではシスコシステムズ<CSCO>、キャタピラー<CAT>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アルファベット<GOOG>、エヌビディア<NVDA>が買われた。半面、IBM<IBM>、アムジェン<AMGN>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、セールスフォース<CRM>、スリーエム<MMM>が軟調。また、NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やブロードコム<AVGO>、マーベル・テクノロジー<MRVL>などが買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.3％超の上昇だった。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比1260円高の6万9910円だった。2日取引終了後の日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比340円高の6万8990円で始まった。開始直後につけた6万8880円を安値にロング優勢となり、米国市場の取引開始後には7万0190円と7万円台を回復。買い一巡後は6万9420円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、終盤にかけてショートカバーとみられる動きもあり、日中比1110円高の6万9760円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、ギャップアップから上へのバイアスが強まる展開になりそうだ。ナイトセッションで8月14日の戻り高値（6万9500円）を一気に突破してきたことで、ショートカバーを強めてくる可能性がある。また、同水準が今後支持線として機能してくると、押し目待ち狙いの買い方もエントリーポイントを引き上げてくるだろう。
そのため、短期的な過熱感のほか、7万円台回復でいったんピーク感が浮上する可能性はあるものの、目先的な調整場面では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。前週半ばからの強いリバウンドによってショートカバーの流れが強まり、急ピッチの上昇に対するレバレッジ型ETFのヘッジ対応の動きも指数を押し上げてくる要因になりそうだ。そのため、ピーク感からのショートは避けておきたい。
日経225先物は拡大するボリンジャーバンドの+2σ（6万8910円）と+3σ（7万0540円）とのレンジに沿ったリバウンドが意識される。週足では、バンドが収斂から拡大に転じてきた。ナイトセッションで+2σ（6万9750円）を上回ってきており、同バンドを明確に上抜けてくるようだと、+3σ（7万1680円）に接近する場面もあるだろう。
2日の米VIX指数は15.31（1日は16.39）に低下した。原油高や長期金利の上昇が警戒されるなかで1日に17.59まで上昇して、200日移動平均線（18.09）に接近する場面もあった。ただ、2日の下げで25日線（15.74）を下回っており、短期的にはリスク選好に傾きやすい。
2日のNT倍率は先物中心限月で16.74倍（1日は16.68倍）に上昇した。半導体やAI関連株が大きく買われ日経平均型を牽引、75日線（16.46倍）を突破し、+3σ（16.80倍）に接近している。ただし、上昇の中身は半導体株への集中度が非常に高いため、米金利・原油・半導体株のいずれかが崩れると、先物主導で巻き戻しが速くなる可能性があることは念頭に置いておきたい。
2026/10/05 11:48
日経225先物は11時30分時点、前日比1520円高の7万0170円（+2.21％）前後で推移。寄り付きは6万9870円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9910円）にサヤ寄せする形で、買い先行で始まった。買い一巡後に6万9570円まで上げ幅を縮めたが、ナイトセッションで突破していた8月14日につけた戻り高値（6万9500円）が支持線として意識されるなか、現物の寄り付き後ほどなくして7万円台を回復すると、終盤にかけては7万0270円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は8月半ばの戻り高値水準が支持線として機能したほか、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（6万9020円）と+3σ（7万0700円）とのレンジ内での推移をみせている。週足では+2σ（6万9930円）を上回って推移しており、+3σ（7万1930円）とのゾーンが意識されるため、ショートは避けておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.91倍（2日は16.74倍）に上昇した。指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]と東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の2銘柄で日経平均株価を700円超押し上げるなど、引き続き半導体やAI（人工知能）関連株に資金が集中しており、日経平均型優位の展開。拡大傾向をみせている+2σ（16.68倍）と+3σ（16.99倍）とのレンジ内でのスプレッド狙いに向かわせよう。
2026/10/05 11:04
先週末の海外市場では注目の9月米雇用統計が発表されたわけですが、予想を大幅に下回る弱い数字となると米10年債利回りは5.24％から一気に5.1528％まで急低下。ただ、その直後から一転して5.2960％まで急騰するといった「理解できない動き」。ドル円は156.95円まで値を下げた後、157.92円まで買い戻されました。市場ではそれだけ債券を戻り売りしないといけない向きが多いといったところ。米長期金利上昇を抑える術が無くなっている証拠でもあります。
今週は6日の米3年債入札を皮切りに、7日には米10年債、8日には米30年債に入札が予定されていますが、引き続き米長期金利の動向に一喜一憂する相場展開となっていきそうです。ドル円は目先、一目転換線の157.71円が意識されています。