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提出する。2月24日から開かれる都議会で審議される。
条例案は、インターネットカフェ業者に対して、公安委員会への届け出や、サービスを
提供するにあたっての本人確認、本人確認の記録の保存などを義務付けるもの。義務に
違反した業者には公安委員会が必要な指示を行い、指示に従わない場合は業務停止を
命令できる。業務停止命令に違反した場合には、1年以下の懲役または100万円以下の
罰金となる罰則規定も設ける。条例の施行予定日は7月1日。
警視庁では、2009年10月からインターネットカフェを利用した犯罪などの防止対策に
ついての有識者懇談会を開催し、利用者の本人確認の義務付けなどを対策として
まとめた報告書を11月に策定。一般からの意見募集を行っている。報告書では、警視庁は
2007年から本人確認など業者の自主努力を促してきたが、2009年8月末時点で利用者の
本人確認を実施している店舗は38.1％、利用記録を保存している店舗は 15.3％と、
対策は不十分な状況にあるとしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100217_349569.html