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2023年6月26日 11:48 JST
ニューヨークでもロンドンでも、オフィスタワーのオーナーは債務を返済するよりも物件を差し押さえられることを選んでいる。サンフランシスコのダウタウンで最大のショッピングモールの家主たちもこの物件を見捨てた。香港の新築の高層ビルは４分の１しか埋まっていない。
商業用不動産を浸食しつつある問題は、世界経済に広がる暗い傷のようなものだ。株式相場が上昇し投資家が数十年ぶりの急激な利上げが終わると期待している傍らで、不動産のトラブルは数年がかりで顕在化していく見込みだ。
低金利に支えられて長い間買いまくった後、不動産保有者と資金の貸し手は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の働き方や買い物、住む場所などの変化に直面した。同時に、金利上昇が債務借り換えのコストを上昇させた。
限界点が近づいている。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）によると、米国だけでも今年と来年に１兆4000億ドル（約200兆円）相当の商業不動産向けローンが満期を迎える。
他の推計はこれより若干控えめな数値だが、巨額の元本を返済する期限が到来したとき、不動産保有者は返済のため新たな借り入れをするよりデフォルト（債務不履行）を選ぶかもしれない。
不動産オーナー大手のブラックストーンやブルックフィールド、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は既に、一部の保有物件について債務の支払いをやめた。現金やリソースのより良い使い道があるからだ。
資金難の不動産物件についての再交渉を手掛けるキーンサミット・キャピタル・パートナーズのニューヨーク責任者、ハロルド・ボードウィン氏は「強いストレスがある。希望がなく既に物件価値が落ち込んでいると認識していない限り、オーナーはそう簡単に所有物件をあきらめたりはしないものだ」と話した。
「グレートリセット」
不動産の売買件数は急減しており、売買が成立しても物件の評価額下落は目を見張るものがある。オフィス復帰の比率がアジアと欧州より低い米国では企業向けのオフィスビルの価格が、金利が上昇し始めた2022年３月に比べ27％下落している。データ分析会社のグリーン・ストリートが推計した。住宅用ビルは21％、ショッピングモール物件は18％値下がりした。
欧州ではオフィス物件価格が底を打つまでに25％余り下げ、アジア太平洋地域では約13％下落すると、米プルデンシャル・ファイナンシャル傘下のＰＧＩＭリアル・エステートは予想している。
ＰＧＩＭのアナリストらが言うところの価値の「グレートリセット」は悲痛なほどゆっくりと進むだろう。2008年の金融危機の中心は住宅用不動産だったが、それでも危機後にオフィス物件の価格が回復するのに６年を要した。ＣＢＲＥグループの世界チーフエコノミスト、リチャード・バーカム氏は「今回は10年かかる」とみている。
続き
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-26/RWOTVST0G1KW01