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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2306/27/news183.html
電動モビリティメーカーなどでつくる業界団体・日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）は、「ペダル付き特定小型原動機付自転車」をうたい、インターネット上で販売されている一部の車両は道路交通法上の特定原付の基準を満たさないと注意喚起している。公道を走行した場合、警察の取り締まりの対象になるという。
特定小型原動機付自転車（特定原付）は、7月1日に施行される改正道路交通法で新しくできる車両区分。主に電動キックボードを想定し、最高速度が時速20km以下で、保安基準などの条件を満たしていれば16歳以上なら免許不要で乗車できる。
自転車タイプの車体でも条件を満たせば特定原付に分類される。ただし、JEMPAはこの車両区分について「車体の構造上、時速20kmを超える速度を出すことができないことが求められている」と指摘する。
JEMPAが警察庁に確認したところ「最高速度が時速20km以下」とは、「ペダルによる人力走行を行った場合でも時速20kmを超えることができてはならない」という回答だったという。しかしペダルが付いていて制限なく人力走行ができる車両は容易に時速20kmを超えてしまう。
一部のECサイトでは「ペダル付き特定小型原動機付自転車」をうたう車両が販売されているが、JEMPAは「仮に道路運送車両法における特定原付の保安基準を満たし、性能等確認済みのステッカーやナンバープレートの交付を受けたとしても、走行した時点で道路交通法違反となり、警察による交通取り締まりの対象になる」と警鐘を鳴らす。免許やヘルメットが必要な一般原動機付自転車に該当するためだ。
（後略）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2306/27/news183.html