受験浪人、就職浪人で３０代からの後方スタート。ソウル・首都圏で若者層のニート率(貧困率)上昇ｗｗｗ

【韓国】 ソウルの若者、親と同居する割合増加…1981～86年生まれの40％超 [2025年2月9日(日)]
https://koreawave.jp/%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab%e3%81%ae%e8%8b%a5%e8%80%85%e3%80%81%e8%a6%aa%e3%81%a8%e5%90%8c%e5%b1%85%e3%81%99%e3%82%8b%e5%89%b2%e5%90%88%e5%a2%97%e5%8a%a01981%ef%bd%9e86%e5%b9%b4%e7%94%9f/

ソウル研究院の「ソウル市民生涯過程の変化と貧困リスク」によると、
ソウル市民の高等教育進学率は全国平均を下回り、減少傾向にある。
主な原因はより良い高等教育機関に進学するための浪人など進学の遅れによるものとされている。
また、ソウル市の若年層の経済活動人口は2005年の129万人から2022年には96万人に減少した。
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そんな中、親と同居する若者の割合は2000年の46.2％から2022年には55.3％に増加している。
研究者は、子どもの経済的独立が難しくなっていることがその主因と見ている。

特に若年層では年齢が低いほど親と同居するケースが多かった。
ソウルおよび首都圏の1970年代生まれは35歳時点で親と同居する割合が20％台だったが、
1981年から1986年生まれでは41.1％となり、2倍以上に達している。

ソウルおよび首都圏の若年層の貧困率は全国平均よりも高く、25～29歳は大学卒業後に職を得られなかったり、
35～39歳は親から独立する時期が遅れたりするなど、経済的に不安定な状況が見られる。

一方、研究は親の所得が若者の独立に影響を与えていることも浮き彫りにした。
中高所得の家庭で育った若者は20代後半に独立する確率が高いが、
低所得家庭で育った若者は30代後半になると独立する確率が低下していた。

ＩＭＦ「韓国 オワタ」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【韓国】 ＩＭＦ「韓国経済、下方リスクが優勢」…成長率予測値２％から引き下げか [2025.02.08]
https://japanese.joins.com/JArticle/329623

国際通貨基金（ＩＭＦ）が７日、「２０２５年の韓国経済は下方リスクが優勢」と評価した。「２０２４年韓国年次協議報告書」でだ。
この日、ＩＭＦは今年の韓国経済が潜在成長率レベル（２．０％）で成長すると予想した。
今年１月の定期見通しで提示した予測値と同じだ。

ただ、ＩＭＦは「今年の韓国経済は不確実性が高い状況」とし「下方リスクが優勢」という見方を示した。
４月の定期見通しで成長率予測値を２．０％から引き下げる可能性を示唆したものと、企画財政部はみている。
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ＩＭＦは主な下方リスクとして
▼政治的不確実性の持続
▼米国新政権の政策変化
▼半導体需要の減少傾向
▼主要貿易相手国の景気不振
▼地政学的紛争の激化－－などを挙げた。

特に、昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳・解除事態で触発した政治的不確実性をめぐり
「長期化すれば投資・消費心理に悪影響を及ぼし、金融市場の変動性を拡大させるおそれがある」と警告した。

下方リスクに対応するためには
▼漸進的な通貨政策正常化（政策金利引き下げ）
▼健全財政基調の持続
▼構造改革－－を進めるべきという注文があった。
漸進的な通貨政策正常化の場合、依然として高い期待インフレと金融安定リスク要因などを考慮して「漸進的」に進めるべきだと、ＩＭＦは強調した。
(以下省略)

自動車も、造船も、すべて米国で作るようにすれば、米国の景気も上がる。財閥企業も生き残れる。
ただ、輸出依存型の韓国経済と雇用が、どうなるか知らんけどｗｗｗｗｗｗ

【韓国】 トランプ大統領、鉄鋼に関税２５％追加…ポスコと現代製鉄は米工場検討 [2025.02.11]
https://japanese.joins.com/JArticle/329700

トランプ米大統領がすべての輸入鉄鋼に関税２５％賦課の方針を１０日に発表すると予告し韓国の鉄鋼業界はパニックになった。
韓国の鉄鋼メーカーの対米輸出品に関税が追加されれば現地で競争する米国と日本の鉄鋼と比べ価格競争力が落ちるほかない。
トランプ大統領の関税政策に韓国が初めて直撃弾を受けることになる。
企業は米国での現地生産と生産施設投資を増やす案など対策準備に出た。
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トランプ大統領は第１次政権当時の２０１８年にも通商拡大法第２３２条を適用し、輸入鉄鋼に２５％の普遍関税を課した。
米国の鉄鋼産業が外国企業にシェアを奪われ国家安全保障に脅威になるという理由からだ。
当時韓国は交渉を通じて２０１５～２０１７年の年平均輸出量約３８３万トンの７０％に当たる２６３万トンまで輸出し、
無関税を適用することで合意した。
日本、英国、欧州連合（ＥＵ）などはクオータ分までは無関税、それ以上の輸出分には２５％の関税を課された。
結果的にクオータ制以降、韓国の年間対米鉄鋼輸出量は１００万トンほど減った。

米国の鉄鋼市場は年間約１億トン規模だ。
このうち８０００万トンが現地生産、残りの２０％は輸入する。
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韓国の鉄鋼業界は現地投資拡大案を検討している。現代自動車系列の現代製鉄は１０兆ウォンほどを投資して米国に初の製鉄所を作る予定だ。
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ポスコもやはり米国現地生産を検討中であることがわかった。
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問題は国内雇用だ。米国での生産量拡大時には国内工場の稼動中断、人材調整などの構造調整が避けられない。
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現代製鉄は昨年３カ所を、ポスコもすでに２カ所を中断した。ある鉄鋼業界関係者は
「変化する通商環境で海外生産拡大は避けられない選択であるだけに
国内人材調整を最小化する案で慎重に検討する予定」と話した。