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【中国メディア】韓国主要クレジットカードの延滞率が約10年間で最高水準に
https://www.recordchina.co.jp/b952392-s39-c20-d0192.html
中国国営中央テレビ（CCTV）は28日、韓国の主要クレジットカードの延滞率が
今年第1四半期（1?3月）に約10年間で最高水準に上昇したと報じた。
記事はまず、韓国・連合ニュースの報道を引用し、
第1四半期末の延滞率は、ハナカードが2．15％で2014年12月の発足以来最高となったこと、
KB国民（ククミン）カードは1．61％で14年末（1．62％）以来の最高となったこと、
新韓（シンハン）カードも1．61％で15年第3四半期（7?9月）末（1．68％）以来の最高となったこと、
カード業界関係者が「不景気により特に小規模事業者や自営業者など
脆弱な借主を中心に延滞率が上がっている」と話したことを伝えた。
さらに、コリアタイムズの報道を引用し、
2月末の国内銀行のウォン建て融資の延滞率（1カ月以上の元利金延滞率）は0．58％で、
前月末比0．05ポイント上昇し、18年11月（0．60％）以来の最高水準となったことにも触れ、
「この上昇は、内需の低迷と高金利により中小企業や自営業者の資金繰りに
大きな負担がかかっていることを浮き彫りにしている」と伝えた。
https://www.youtube.com/shorts/1HomY3qpw7s
中国に税金が流れていることを指摘するも...
https://www.youtube.com/watch?v=dEYcMYywWxM
【衝撃】農林水産省を裏切ったJAのついた大嘘が仲間内から壮大に大暴露される
https://www.youtube.com/watch?v=mw3b7dfTfko
参政党、またメディアに完全無視されるｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=S6RxhRuzpr8
【選挙目当て減税する気なし！国民を馬鹿にすんな！】立民の公約が酷すぎた・・・ #参政党 (short動画)
https://www.youtube.com/shorts/5bMZoggiLMk
消費税を5%に減税したら起きること
https://www.youtube.com/watch?v=08ejv4orJsw
https://japanese.joins.com/JArticle/333304
消費者物価が４カ月連続で２％台の上昇率となった。
最近のウォン安ドル高が輸入原材料価格などを引き上げ、加工食品の物価が大幅に上がった。
統計庁によると、４月の消費者物価指数は１１６．３８（２０２０年＝１００）と、
１年前に比べ２．１％上昇した。
消費者物価上昇率は昨年９月から１２月まで１％台を維持していたが、
今年１月に２．２％となって以降４カ月連続で２％台が続いている。
加工食品が４．１％上昇し、全体の物価を０．３５％ポイント押し上げた。
加工食品は昨年末のウォン安ドル高が時差を置いて輸入原材料価格などに反映され、
物価上昇幅が拡大する状況だ。
石油類物価は最近の国際原油価格下落などの影響で１．７％下落した。
農・畜・水産物物価は水産物と畜産物を中心に上昇が目立ち、１．５％上がった。
サービス物価は２．４％上昇した。
https://japanese.joins.com/JArticle/333305
今年韓国の経済成長率が０％台に落ちるという見通しが続いている。
現代経済研究院は１日、今年の韓国の成長率見通しを従来の１．７％から
０．７％に１％ポイントも低くした。
ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンチェース（０．５％）、シティグループ（０．６％）、
ＩＮＧグループ（０．８％）などグローバル投資銀行も今年０％台の成長を既成事実化する雰囲気だ。
これに先立ち、今年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は－０．２％と集計された。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の来年の成長見通しを２．１％から１．４％に下方修正した。
韓国銀行（１．８％）・ＡＤＢ（１．９％）など、国内外の他の機関も来年の韓国の経済に対して見通しを低くした。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）だけが唯一来年２．２％成長率を記録するとしたが、
次の展望で低くする可能性が高い。
来年まで１％台にとどまれば成長率は４年連続で２％以下を記録することになる。
韓国経済がこれまで一度も経験したことのない長期不振だ。
国会予算政策処は最近韓国の潜在成長率を１．９％に下方修正した。
数年間続いた税収不足のせいで財政の役割は制限的だ。
為替レート変動性のために利下げ余力も大きくない。
【韓国】韓国最高裁、次期大統領有力候補の無罪判決を破棄＝韓国ネット「正義は生きている」「最高裁が選挙に介入」
https://www.recordchina.co.jp/b952527-s39-c10-d0191.html
6月の韓国大統領選挙で当選が有力視される最大野党「共に民主党」の
公認候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が前回の大統領選挙の期間中に
虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、
韓国大法院は1日、無罪と判断した2審の判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。
記事は「今回の判決は李候補の残りの選挙戦に致命的な打撃を与えるとみられる」と伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「裁判所もまだ捨てたもんじゃないな」
「この国の正義はまだ生きている」
「これで前科5犯か」「共に民主党は候補を変えるべきだ」
「大統領選挙の前に判決を出してほしい」
「大法院が有罪と判断した人を大統領に選んだら、国民が愚かだということになる」
などの声が上がっている。
一方で「大統領選挙に支障はない」
「大法院が選挙に介入している」
「これが有罪なら尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫婦はどうなる？」
「李在明候補には必ず大統領になって報復してもらいたい」
などの声も見られた。
【韓国】韓国500大企業の7社に1社は「ゾンビ企業」、大至急思い切った対策が必要だ【4月30日付社説】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/30/2025043080077.html
営業利益で金利も払えない、いわゆる「ゾンビ」と呼ばれる企業がここ3年で2倍以上に増えた。
2021年には500大企業全体の7％（34社）だったが、それが24年には15％（73社）と2倍以上に増加した。
うち20社は3年連続でゾンビ状態から抜け出せないという。
造船、保険、公企業を除く多くの業種でこの問題が表面化しており、とりわけ業績の悪化が続く石油化学は
昨年の利子補償倍率（営業利益を支払利息で割った指標）がわずか0.64にとどまった。
500大企業がこの状態であれば、それ以外の中堅・中小企業の経営状態はさらに深刻だろう。
実際に中堅企業748社を対象に金融面での問題について聞き取りを行ったところ、
28％は今年の資金繰りが昨年よりも悪化したと回答しており、改善した中堅企業はわずか10％にとどまった。
【韓国】「被告人が大統領になったら裁判停止」 李在明無罪破棄で刑事訴訟法の改正に動き出した共に民主党 [2025/05/03]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/03/2025050380033.html
韓国最大野党・共に民主党が、被告人が大統領に当選したら進行中の刑事裁判手続きを
停止できるようにする刑事訴訟法の改正案を推進することが分かった。
大法院（最高裁判所）全員合議体が、公職選挙法違反罪に問われた李在明（イ・ジェミョン）同党
大統領選候補に対して無罪を言い渡した二審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻したことを受けて、
大統領選有力候補者の同氏当選を前提に、批判を断ち切るために法律を変えようとしているのだ。
現行法に「被告人が大統領選挙に当選した場合、裁判所は当選した日から任期終了時まで
決定により公判手続きを停止しなければならない」という条項を新設するというものだ。
李在明氏の犯罪容疑そのものを事実上なくそうとする趣旨の法改正案も飛び出した。
同党の朴熙承（パク・ヒスン）議員は昨年11月、「虚偽事実公表罪」を削除し、当選無効刑（選挙法違反などの
罪名により当選者の当選を無効とする刑罰）の基準金額を100万ウォン（約10万円）から1000万ウォンへと
10倍に引き上げる内容の公職選挙法改正案を発議した。
大統領の任期終了後、党自体が大混乱に陥りかねないという懸念からだ。
法律の専門家である裁判官ですら、国際ルールを知らないアホな国ｗｗｗｗｗ
【韓国】対馬の仏像の返還求める署名に1万5000人が参加＝ネット「日本は良心のかけらもない」
https://www.recordchina.co.jp/b952501-s39-c30-d0191.html
2025年5月1日、韓国・聯合ニュースTVはこのほど「日本に略奪された後、
647年ぶりに故郷である韓国・瑞山の浮石寺に戻ってきた高麗時代の観世音菩薩坐像が、
日本の所有権を認めた韓国大法院（最高裁判所）の判決により日本に返還される」と伝えた。
記事によると、仏像は10日午前10時から最後の法要が行われ、その後飛行機で日本に運ばれる。
浮石寺側は仏像の複製品を2点制作（1点は研究用として使用、残り1点は鍍金を施して奉安）するため
日本側に協力を求めたが、実現の可能性は低いとみられている。
浮石寺関係者は「日本側が著作権を理由に難色を示している」とし、
「世界の文化遺産である仏像の価値が最大限に活用できるよう協力してほしい」と訴えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「本当に腹立たしい。盗んだ文化財でも占有すれば泥棒のものになるということ？法律がおかしいのか、
裁判官がおかしいのか。こんな判決が出るのは、われわれの文化財と精神に関心も愛情もない証拠だ」
「略奪されたものを盗み返しただけなのになぜ問題になるのか分からない」
「これは返還ではなく、再略奪だよ」「こういう問題に関しては、少し韓国側に有利な法的解釈をしてもいいのに。
本当に融通が利かない」「略奪したのに著作権だと？日本は良心のかけらもないな」
など不満の声が続出している。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11307940
国内ブロックチェーン史上初めて2回の取引支援中止(上場廃止)決定を受けた
仮想通貨ウィミックス(WEMIX)運営陣が仮処分訴訟を通じた不服意思を明らかにした。
デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は前日、取引留意銘柄に指定されていた
ウィミックスを上場廃止することにしたと発表した。
DAXAは、GOPAX、ビッサム、アップビット、コビット、コインワンなど、
国内5つのウォン仮想資産取引所間の協議体だ。
ウィミックスは2月28日、仮想通貨ウォレットハッキングで90億ウォン分に該当する
865万4860個のウィミックスコインを奪取された。 このような事実は、ウィミックス側が
3月4日、ハッキング被害の事実を明らかにし、初めて知らされた。
【韓国】東京・大阪はもう飽きた？韓国の5月連休の人気旅行地は＝韓国ネット「飽きたのではなく…」
https://www.recordchina.co.jp/b952515-s39-c30-d0191.html
2025年5月1日、韓国・毎日経済は「東京・大阪はもう飽きた…5月の連休はみんなどこへ行くのか」と題する記事で
「最大6連休（1～6日）となるゴールデンウィークが始まり、海外旅行の需要が爆発的に増加している」
「注目すべきは、かつて『国民的旅行地』と呼ばれた日本の東京・大阪に代わり、
日本の地方都市や東南アジアの人気が急上昇している点だ」と伝えた。
韓国の旅行会社キョウォンツアーによると、5月の日本旅行の予約率は前年同期比45％減少した。
主な要因としては、為替の円高傾向、日本の物価や航空券価格の上昇、観光税・宿泊税などの政策的負担
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「東京や大阪に飽きたのではなく、安いところへ行くだけ」
「円高だから（泣）」
「5月初めは日本もゴールデンウィークだからホテルに空きがない」
「観光地が日本人であふれる時期だから外国人は日本観光を避ける時期」
「ゴールデンウィークに日本に行く人は日本のことを1つも知らない人」
などの声が上がっている。
また「景気が悪いなんてうそだね」「私を除いてみんなお金持ちだ」との声も見られた。
【朝鮮日報】 閣僚残り4人弾劾すれば閣議を開けない…「被告人が大統領になったら裁判停止」目指す共に民主党の動きこそ内乱だ【5月3日付社説】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/03/2025050380043.html
韓国最大野党・共に民主党は2日、国会法制司法委員会に「被告人が大統領選挙に当選した場合、
裁判所は当選した日から任期終了時まで公判手続きを停止しなければならない」という刑事訴訟法改正案を上程した。
公職選挙法違反罪に問われた李在明（イ・ジェミョン）同党大統領選候補に対して無罪を言い渡した
二審判決を大法院（最高裁判所）が破棄し、ソウル高裁に差し戻した翌日、同党はこの法案を発議し、
法案審査小委員会にまで上げたのだ。李在明氏が大統領選挙で勝利した場合も選挙法違反を巡る裁判が続き、
罰金100万ウォン（約10万円）以上の刑が確定すれば、大統領職そのものが問題になる。
憲法裁判所の事務処長は昨年の法制司法委員会で、
大統領任期中に当選無効刑（選挙法違反などの
罪名により当選者の当選を無効とする刑罰）が言い渡された場合、
失職するかどうかについて「法律の効果上、そう思われる」と述べた。
共に民主党はそうした状況を根本的に封鎖するというのだ。
共に民主党所属議員の鄭清来（チョン・チョンレ）法制司法委員会委員長は
「目には目を、歯には歯を」と述べ、この法案を通過させると言った。
同党は大法院の判決直後、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政長官を
弾劾しようとしたが、同氏は辞任した。
崔相穆副首相の辞任で国務委員（閣僚）は14人になった。
共に民主党がさらに4人を弾劾すれば、閣議を開くことができなくなる。
常識では考えがたいこのような推測が出ているのも、これまで共に民主党がやってきた
非道な暴走が毎回想像を上回ってきたからだ。
実際に閣議をなくそうとしているなら、それこそ政治的な内乱だと見なすべきだろう。
【韓国】昨年以後、不動産市場の混潮勢は深刻な状態 [2025-05-03]
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11307971
競売市場では今年、相当な売り物が殺到するものと予想される。
裁判所の競売情報統計によると、昨年、競売を申請した新規競売物件数は計
11万9312件で、前年（10万1145件）より18%増加した。
不動産市場が低迷した13年（11万9166件）を超え、グローバル金融危機で競売物件が急増した
09年（12万4252件）以後、15年ぶりに最も多い数値だ。
大概競売申請後、初めての入札に付されるまで平均6~7ヶ月がかかる。
競売進行物件数が今年第2~第3四半期に急増すると予想される理由だ。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202505/03/news-g.v1.20250502.df9854d5903a4ed28185dd21b5bd4b5d_P1.jpg
売専門会社「ジジオークション」によると、
今年4月、ソウルマンションの競売落札価格率（鑑定価格対比落札価格の割合）は97.9%を記録した。
落札率（競売進行件数対比落札件数）も昨年末の非常戒厳以後39.8%に減少したが、
今年4月には42.0%まで回復した。 全国的に見ても似たような流れを見せる。
https://www.recordchina.co.jp/b952554-s39-c30-d0191.html
2025年5月2日、韓国・毎日経済は「今年の春、若者の間で『オムニ・レイヤード』ファッションが注目を集めている」と伝えた。
このスタイルは「すべて」を意味する「オムニ（Omni）」と、「重ねる」を意味する「レイヤード（Layered）」を
合わせて「オムニ・レイヤード」ファッションと呼ばれ、自由なコーディネートによって
個性を最大限に引き出せる点がZ世代（1990年代半ば～2010年代前半生まれ）から支持されている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「これってかわいいの？」
「ダサくない？」
「何回見ても微妙」
「90年代のファッション」
「日本人っぽいな」
「日本で19年前に流行ったファッション。当時『独特だな』と驚いた記憶があるよ」
「流行は繰り返すもの」
「もはや昔のような流行という概念はない時代。自分が着たいものが流行」
「夏になったら暑くて重ね着なんてできない。すぐに流行り終わるだろうね」
などの声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b952562-s39-c10-d0195.html
2025年5月2日、韓国・イーデイリーは「韓悳洙（ハン・ドクス）首相に続き崔相穆（チェ・サンモク）
経済副首相兼企画財政部長官も辞任し、『国政の空白』を懸念する声が高まっている」と伝えた。
韓悳洙首相は大統領選出馬に備えて辞任を表明していた。
その代行を務めるとみられていた崔相穆氏だが、最大野党「共に民主党」による弾劾訴追の動きで辞任に追い込まれた形だ。
記事は「内需不振の中、トランプ関税による対外不確実性に、国内の政治的不確実性が加わった」
「『過渡期政府』として、次の大統領選までの国政と選挙管理を除いて経済のみに絞っても宿題は山積みだ」と指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「民主党がこんなふうに弾劾をすれば、国民の暮らしは苦しくなる。それを知りながら政治的利益のために乱用してはならない」
「これは弾劾内乱クーデターだ」
「共に民主党のやり方はひどすぎるんじゃないか。それでも指示している人たちは何なんだ？」
「共に民主党は国を滅ぼす政党だ」
「これだから非常戒厳を選ぶしかなかったのでは」
など、共に民主党に反発する内容のコメントが多く寄せられている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250504000300882
韓国の国民健康保険公団が国会保健福祉委員会所属の議員に提出した資料によると、
昨年に国民健康保険を不正利用し摘発された外国人・在外国民は１万７０７８人で前年比１６．８％増加した。
摘発された国民健康保険の不正利用者数は２０２１年の４万２６５人から
２２年は１万８４９１人、２３年は１万４６３０人に減少したが、昨年は増加に転じた。
不正利用者の増加とともに、不正件数と保険金の不正受給額も増えた。
２４年の不正件数は４万５９０９件で前年より１４．７％増加。
不正受給額は２８．５％増の２５億５８００万ウォン（約２億６４８０万円）となった。
不正利用の形態は健康保険の資格を失っているにもかかわらず、
保険金支払いを受けたケースがほとんどだった。
他人の健康保険を不正使用したケースや健保停止期間の利用などが続いた。
摘発された人を国籍別にみると、中国が１万２０３３人で最も多く、
米国（６７９人）、ベトナム（６０５人）の順だった。
【韓国】ビザ取り消しの恐怖に震える在米留学生【朝鮮日報コラム】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/03/2025050380004.html
米国国際教育者協会によると、ドナルド・トランプ大統領の就任後、
4月17日までに事前通知なしに学生ビザが取り消されたケースだけで1400件に上る。
前週までは約500件とされていた件数が1週間の間に急増しただけに、
留学生の間では「次はわが身」といった恐怖がはびこっている。
学生ビザを取り消すことは、事実上、直ちに故国に帰国せよという追放命令である。
技術流出の可能性のある外国人留学生に対する構造的不信につながったという見方も出始めた。
直ちにビザが取り消されたケースの中には中国国籍者が多数を占めるが、
韓国人留学生もこうした脅威から自由だとは言えない。
Ｋ国 政治家は 三権分立って理解してますか？
【韓国】韓国民主党「大法院判事が３次内乱」…司法府と全面戦争
https://japanese.joins.com/JArticle/333371
大法院（最高裁）が李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補の公職選挙法事件を有罪の
趣旨で破棄して差し戻すと、民主党は「司法テロ」と規定して司法府との全面戦争を始めた。
民主党は４日、国会で非常議員総会を開き、曹喜大（チョ・ヒデ）大法院長ら
大法院判事１０人に対する弾劾の推進について議論し、党指導部に最終決定を委任することにした。
国民の力の申東旭（シン・ドンウク）首席報道官は「自分たちの思い通りならなければ
弾劾から叫ぶクセがまた出てきた」とし「憲政史に類例がないだけでなく世界でも見られない
最悪の弾劾乱発政党らしい姿」と批判した。
https://www.recordchina.co.jp/b952561-s39-c30-d0195.html
2025年5月2日、韓国・メディアオヌルによると、「世界報道自由デー」を
3日に控え国境なき記者団（RSF）が発表した
「世界報道自由度指数2025」ランキングで、韓国は61位を記録した。
昨年の62位と大きく変わらない順位だった。
韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間で43位、41位、42位、43位と推移。
3年連続でアジア1位を記録した時期もあったが、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後は最初に47位を記録し、その後は2年連続の60位台となった。
この調査が始まって以来、60位台以下に後退したのは李明博（イ・ミョンバク）、
朴槿恵（パク・クネ）政権以来、3度目。
韓国の指数が最も高かったのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の2006年（31位）で、
最も低かったのは朴槿恵政権の16年（70位）だった。
報道の自由の状況は前年に続き今年も「問題あり」に分類された。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「報道の自由は民主主義の尺度と言えるが、それが落ちたということは、民主主義が後退したということ」
「いい時＝民主党政権、悪い時＝国民の力政権。分かりやすいな」
「メディアが一番の問題だ」
「メディアがパワハラしてるからな」
「戒厳が成功してたら178位になっていただろう」
「これでも高すぎる。100位以下で妥当じゃないのか」
などのコメントが寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/333356
韓国が今年も「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」の未履行国に指定された。
米国務省は１日に発表した報告書で、韓国をはじめブラジル、エジプト、インドなど
１５カ国が含まれた条約未履行国リストを公開した。
これにより韓国は２０２２年から４年連続で「児童奪取国」の汚名を被ることになった。
この条約は両親のうち１人が正当な理由なく他の国へ子どもを連れ去る場合、
もともと住んでいた国に児童を戻さなければならないというもので、韓国など９４カ国が加入している。
【韓国】トランプ氏「外国映画に１００％関税賦課手続き開始を承認」 [2025.05.05]
https://japanese.joins.com/JArticle/333373
米国のドナルド・トランプ大統領が４日（現地時間）、米国外で製作された
すべての映画に１００％の関税を賦課すると発表した。
トランプ氏はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Ｔｒｕｔｈ Ｓｏｃｉａｌ）」に
投稿したコメントで、他の国々が映画プロデューサーとスタジオ誘致のために
インセンティブを提供しているため米国映画産業が「急速に死につつある」と主張した。
トランプ氏は通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に該当の関税導入手続きを直ちに進めるように
指示したと付け加えた。
あわせて「もう一度米国で映画が製作されることを願う」と文章を結んだ。
【韓国】クレジットカードの貸出延滞率、20年ぶりに最高カードローンに依存した脆弱階層の負担が大きくなる [2025-05-06]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11309412
6日、金融界によると、2月の国内一般銀行のクレジットカード貸出延滞率は3.8%に達した。
今年1月に3.5%を記録し、2月には0.3%pさらに上昇したのだ。
これは05年の8と同じ水準で、05年5月（5.0%）以来最も高い数値だ。
カード延滞率が急激に増えたのは、脆弱階層が結局借金を返せない状況まで追い込まれたためだ。
景気低迷が続く状況で、貯蓄銀行のような第2金融圏まで融資の敷居を高めると、
カードローンで急に融資を受けた人たちがさらに窮地に追い込まれたわけだ。
このような延滞率の上昇は、カード会社の純利益にも悪影響を及ぼしている。
主要カード会社の第1四半期の純利益は前年比15%減少した。
カード会社9社（ロッテ・BC・三星・新韓・ウリィ・ハナ・現代・KB国民・NH農協カード）の
2月末基準のカードローン残高は42兆9888億ウォンで、過去最大規模を記録した。
カード会社9社の先月のカードローンの平均金利は年14.83%に達する。
特に信用点数700点以下の低信用者の場合、
法定最高金利である20%に近い19%台の金利を負担しており、
償還負担が急激に大きくなっている。
【韓国】李完用のひ孫、取り戻したソウルの土地を30億ウォンで売却してカナダに移住していた
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/05/2025050580004.html
韓国の近代史で国を日本に売り渡した売国奴として位置づけられる
「乙巳五賊」の一人に数えられる政治家、李完用（イ・ワンヨン、1856～1926）の
ひ孫が所有していた土地を30億ウォン（約3億円）以上で売却し、
カナダに移民したことが明らかになり、非難の声が上がっている。
李完用のひ孫である李允衡（イ・ユンヒョン）氏は韓国政府が回収した
李完用氏所有の土地の返還請求訴訟で勝訴し、返還を受けた後、土地を売却した。
李允衡氏は1997年11月、ソウルの土地を売却して資産を整理し、カナダに移住した。
国民は親日派の子孫が土地を取り戻すために国を相手に訴訟を起こして勝訴したという事実にさらに怒っている。
1997年7月27日、李允衡氏が起こした土地返還訴訟で、一審は「親日派だからといって
法律上の根拠なしに財産権を剥奪することはできない」として原告勝訴の判決を下すとともに、
親日派の子孫の財産権を認めた。
大法院も上告を棄却した。
【韓国】金融当局が家計負債増加傾向の圧迫に乗り出した
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11309475
先月、家計貸出が急増した中、金融当局が
今月中に3段階ストレス総負債元利金償還比率(DSR)施行方針を発表し、
家計負債増加傾向の圧迫に乗り出した。
6日、当局関係者は「家計負債管理基調により銀行の自律管理状況を点検し、
今月中に3段階ストレスDSR適用方針を発表する計画」と話した。
当局は7月1日から3段階DSRを施行するものの、地方の売れ残り住宅の状況の
深刻さを意識して、地方に適用するストレス金利は差別化する案をめぐって検討に入った。
DSRは1年間返済しなければならない元利金償還額を借主の年間所得で割った割合だ。
既存の貸出が多いほど貸出限度が低くなる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/05/2025050580057.html
人口が４０００万人以上の３７カ国のうち総人口に占める１５歳未満の
子どもの割合（昨年７月１日時点）は韓国が１０．６％で最も低かったことが５日までに分かった。
韓国の子どもの割合は、２０２０年に日本を抜き世界最低を記録している。
韓国政府の資料によると、韓国の子ども割合は今年１０．２％、
来年９．７％とさらに低くなると予想されている。
住民登録されている子どもの数は今年２月時点で約５４２万８０００人で、
全体の１０．６％となっている。
Ｋメディアは、海の宝クジだと混獲捕鯨を煽る記事ｗｗｗ
【韓国】浦項沖で「海のロト」ミンククジラが網に掛かる…体長7メートル、約800万円で落札 [2025/05/07]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/06/2025050680043.html
慶尚北道浦項市の沖合で、体長7メートル超のミンククジラ1頭が網に掛かったことが分かった。
浦項海洋警察署が5日に明らかにしたと。それによると、5日午後1時ごろ、
浦項市南区の東方3.7キロの海上で操業中だった漁船が、網に掛かったミンククジラの死体を発見し、
通報したという。
海洋警察は、違法捕獲の痕跡が見当たらないため「クジラ類処理確認書」を交付した。
その後、ミンククジラは地元漁協の市場で7619万ウォン（約800万円）で落札された。
クジラを違法に捕獲した場合は処罰を受けるが、漁業関係者が設置した網に掛かって
死んだクジラ（混獲）は、漁協を通じて委託販売することができる。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11309466
米国関税など対内外の不安が大きくなるや銀行が健全性に傍点を打って相次いで
貸出を締め付けているが、一般企業より相対的に経営状態が良い上場企業の間でも営業利益で
利子を払うことができない「ゾンビ企業」が急増しているためだ。
6日、韓国経済人協会が毎日経済依頼でコスピ・コスダックに上がってきた企業経営状況を分析した結果、
限界状態に陥った上場企業は昨年541社で、1年間で61社（12.7%）増加し、史上最大を記録した。
景気低迷のスピードが速まり、上場企業でも経営の限界状況に直面した企業が10社のうち2社（22.6%）の割合で増えた。
各銀行は、景気への衝撃が激しい高危険産業群を集中的にモニタリング対象に決め、
今後の景気状況によって融資を締め付け、健全性のレベルを高める計画だ。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202505/06/news-p.v1.20250506.169e5d8d3b0c48e097f40e01a8da0b86_P1.png
(上場企業の限界企業の推移)
零細自営業者の負債も金融圏の潜在的な爆弾になった。
金融機関3ヶ所以上で借金をした多重債務自営業者貸出残額は昨年末基準で749兆6000億ウォンで
最高値を記録した2023年(753兆5000億ウォン)に続き高い水準を継続した。
特に、世宗（セジョン、69.4%）、慶尚北道（キョンサンブクド、10.5%）、慶尚南道（キョンサンナムド、8.1%）
などの地域では借金が増える速度が速かった。
https://www.recordchina.co.jp/b952620-s39-c30-d0195.html
京都の寺院を訪れていた韓国人観光客の男が、女性のスカートの中を盗撮した疑いで逮捕された。
日本の報道によると、男は20代で、1日に京都観光ツアーに参加。
京都市内の寺院を訪れた際、同じツアーに参加していた韓国人観光客の女性2人のスカートの中に
スマートフォンを差し入れ、下着を盗撮した疑いで逮捕された。男の様子を見て別のツアー客が気付き、
韓国人ツアーガイドが京都府警に通報したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「国の恥。入国できなくすればいい」
「恥を知れ」
「おかしなやつがたくさんいるな」
などのあきれ声が多く寄せられた。
また、「いっそ日本で裁判して10年くらいの懲役にしてほしい」
「日本の法で裁いてもらって、臭い飯を食え」
「韓国は法が甘くてこういうことがよく発生する。日本できっちり処罰して見せしめにしてもらいたい」
「犯罪者を日本人の税金で食わせてもらう気か？韓国の刑務所に入れなきゃダメでしょ」
といったコメントのやり取りも見られた。
【為替】 USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,395.42 +20.64 (+1.50%)
税収も集まらず、雪ダルマ式に増える借金と利子ｗｗｗ
【韓国】政府が韓国銀行から今年に入って71兆ウォンの融資を受けた[2025-05-07]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11309950
6日、共に民主党のヤン・ブナム議員が韓銀から提出された対政府一時貸出金・利子額現況資料によると、
今年4月までに政府が韓銀から借りた貸出金は計70兆7000億ウォンだった。
これはCOVID-19拡散当時、年明けの支出が多かった2020年(25兆9000億ウォン)の2.7倍規模だ。
第1四半期の国税収入は計93兆3000億ウォンで、今年の歳入予算の24.4%に止まった。
結局、金を使うところに比べて徴収された税金が足りず、
財源を臨時的な手段として用意したことが多かったという意味だ。
一時融資が増えれば、政府が負担しなければならない利子も増える。
今年第1四半期に発生した一時貸出利子だけで計445億3000万ウォンに達する。
(国民年金公団に貸していたら、外貨準備高の意味がないでしょｗｗｗ)
【韓国】韓国の外貨準備高４０４７億ドル ５年ぶり低水準 [2025.05.08]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250507005000882
韓国銀行（中央銀行）が８日発表した４月末の
外貨準備高は４０４６億７０００万ドル（約５７兆９７００億円）で、前月より４９億９０００万ドル減少した。
減少幅は昨年４月（５９億９０００万ドル）以降で最大となり、
外貨準備高は２０２０年４月（４０４９億８０００万ドル）以来、５年ぶりの低水準となった。
外貨準備高が大きく減った原因は米国が相互関税を発動した４月９日にウォン・ドル相場が
リーマン・ショック後で最もウォン安・ドル高水準となる１ドル＝１４８７．６ウォン（約１５３円）を付けるなど
為替市場が不安定になったことで、韓銀とスワップ契約を結んでいる
国民年金の為替ヘッジ需要が増えたためと推定される。
外貨準備高を項目別にみると、国債や社債など有価証券が３５６５億ドルで５０億３０００万ドル減少した。
預金は２３２億３０００万ドルで９億３０００万ドル減り、
国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は１５６億８０００万ドルで７億ドル増加した。
韓国の外貨準備高は３月末現在、世界１０番目の規模。
韓国は２０２３年８月以降、９位を維持してきたが１ランク下落した。
【中央日報】電気自動車輸出さらに減るか…補助金減らす米国と欧州 [2025.05.08]
https://japanese.joins.com/JArticle/333490
米国議会で電気自動車補助金廃止の可能性が拡散し韓国の電気自動車輸出にも警告灯が灯った。
中国の電気自動車メーカーの低価格攻勢で収益性が悪化するだろうという懸念も出ている。
自動車業界によると、マイク・ジョンソン米下院議長は電気自動車消費者に
最大７５００ドル（約１０７万円）の税額控除を与える補助金の廃止の可能性を示唆した。
電気自動車補助金縮小の動きは世界各地で起きている。
カナダ政府も予算不足を理由に２月に電気自動車１台当たり５０００カナダドル（約５２万円）の補助金支給を中断した。
英国は２０２３年に電気自動車補助金を廃止し、フランスは今年から補助金を７０００ユーロ（約１１４万円）から
４０００ユーロに減らす。
オランダは今年から保有税減免を、デンマークは来年から登録税減免を段階的に減らすことにした。
補助金縮小は韓国の電気自動車輸出にも悪影響を与える恐れがある。
https://www.recordchina.co.jp/b952618-s39-c30-d0195.html
2025年5月5日、韓国メディア・アジア経済は「人口4000万人以上の国のうち、
子ども（0～14歳）の人口比率が最も低いのは韓国だと分かった」と伝えた。
昨年の韓国の14歳以下の人口比率は10．6％と集計された。
人口4000万人以上の37カ国のうち、最も低い数値だった。
韓国の子どもの人口比率は今後もさらに低くなっていくと予想される。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「男女の亀裂を深め、住宅価格を爆上げし、所得主導成長とかいう奇怪な政策で内需も崩壊させた、
文在寅（ムン・ジェイン元大統領）の功績は大きい」
「住宅価格、結婚費用、雇用不安、私教育費、深刻な二極化。こんな現実の中で誰が子育てしたいと思うだろう」
「生活が苦しすぎるのが問題だよね。普通の会社員の稼ぎでは、この国ではマイホームなんて望めない」
「韓国の政治家は国が滅びようが消滅しようが興味がないんだよ」
といったコメントが寄せられた。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53113.html
ハン・ドクス前首相とチェ・サンモク前副首相兼企画財政部長官の相次ぐ辞任で、
イ・ジュホ大統領権限代行副首相兼教育部長官に国政全般と外交を率いる責任が渡ったが、
外交組織のないイ権限代行体制が外交のコントロールタワーの機能を果たすには力不足だという
懸念の声があがっている。
イ権限代行は2日、全省庁と公職者に安保、外交、治安および選挙管理、経済などに対する
緊急指示を下す際、「国政の空白や混乱なしに国家運営を安定的に続けるため、
最善を尽くさなければならない」と強調した。
しかし、派遣された外交部当局者1人にできることはかなり限られる。
【韓国】「潜在成長率、このままいけば２０４０年代にマイナス」…韓国開発研究院、構造改革を注文
https://japanese.joins.com/JArticle/333548
韓国の潜在成長率が２０４０年代に「マイナス」に転じるという国策研究機関の見通しが公表された。
今年韓国の潜在成長率は１．８％という分析が出ている。
潜在成長率は２０２５～２０３０年１．５％→２０３１～２０４０年０．７％→２０４１～２０５０年０．１％と予想される。
年間単位で見ると２０４７年ごろにマイナスに転じる。少子高齢化で生産年齢人口が急減し、
労働投入および資本投入増加率を引き下げることが予測されるためだ。
技術革新、資源配分の効率性、制度改善などに関連する全要素生産性上昇率見通し（年平均）を
１．０％→０．６％に落とした影響が大きい。
この日、ＫＤＩは全要素生産性上昇率（年平均）が０．３％の「悲観シナリオ」も提示した。
２０２５～２０３０年１．２％→２０３１～２０４０年０．４％→２０４１～２０５０年「－０．３％」へと悪化する。
マイナス転換時点は２０４１年ごろに前倒しになる。
【韓国】韓国国民の半分以上が「火病」と判明、原因は？＝韓国ネット「国がこんな状態だから当然」
https://www.recordchina.co.jp/b952732-s39-c30-d0191.html
2025年5月8日、韓国・ファイナンシャルニュースは「韓国国民の半分以上が火病を患っている
（慢性的に鬱憤＝うっぷん＝を感じている）という調査結果が発表された」と伝えた。
ソウル大学の研究チームが18歳以上の成人男女1500人を対象に実施した調査によると、
全体的な精神の健康状態について、48．1％が「良くない」と回答した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「国がこんな状態だから当然では？21世紀に内乱騒動だなんてあり得ない」
「内乱によって重度の鬱憤状態になった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に損害賠償を請求するつもり」
「犯罪者が有力大統領候補だということに鬱憤を感じている」
「国民にストレスしか与えていない国会議員300人を全員無人島に送ってほしい。そうすれば国民が健康になれる」
などの声が上がっている。
その他「自分が変われば世界も変わるのに、みんな人のせいにしてばかりで、競争とストレスに押しつぶされながら生きている」
「これからは物質的な成長よりも国民の幸福度を高めることに力を注ぐべき」
などの声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b952751-s39-c20-d0191.html
2025年5月8日、韓国メディア・韓国経済は「中国BYDの電気自動車（EV）『ATTO 3』が韓国市場で
人気の高いテスラ『モデルY』を抑えて輸入EV販売台数1位を記録した」と伝えた。
韓国輸入自動車協会によると、「ATTO 3」は4月に韓国で543台を販売し、月間販売台数1位を記録した。
2位以下にはテスラの「モデルY ロングレンジ」（533台）、「モデル3 ロングレンジ」（350台）、
「モデルY」（271台）、「モデル3」（238台）が続いた。
業界では「BYDが韓国市場に進出したら、他のEVメーカーより価格面で優位に立ち、市場を侵食する」との見方が出ていた。
BYDは今後、韓国市場で攻勢を強める考えを示している。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「韓国に住む中国人が購入したのでは？」
「私の周りでBYDを買ったり、購入を考えている人は1人もいない」
「BYD車が道路を走っているところを見たことがない。本当に売れているの？」
「車は単なる移動手段を超えて、社会的・経済的に自分をアピールする手段でもある。
安いだけが取り柄のBYDを選ぶ人はいないと思う」
「レンタカー業者が買ったのでは？」
など懐疑的な声が寄せられている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/09/2025050980011.html
韓国の外貨準備高の順位が世界10位に下がった。
金を保有する比重が高いドイツが順位を上げたため、韓国は1ランクダウンした。
韓国の外貨準備高はここ数年間、おおむね8－9位という順位を保っていた。韓国銀行が8日に明らかにした。
韓国銀行によると、4月末の韓国の外貨準備高は4046億7000万ドルで、
前月末より49億9000万ドル減少したとのことだ。
これは2020年4月（4049億8000万ドル）以来、この5年間で最も低い水準だ。
原因は、為替レートの不安から国民年金や外国為替スワップの取引が増え、
外貨準備高の流出要因が大きくなったためだ。
また、金融機関は各四半期末、国際決済銀行（BIS）の比率を合わせるために
3月に外貨預金を増やすが、その効果が消滅した影響も作用した。
主要国と順位を比較できる3月末基準で見ると、韓国の外貨準備高は世界10位となった。
最近、ウォン・ドル為替レートが1ドル＝1300ウォン台へと再びウォン高になり、
国民年金の為替ヘッジ（危険分散）の必要性も減っているため、
さらなる外貨準備高減少を懸念する状況ではない」と語った。
https://japanese.joins.com/JArticle/333569
現代建設コンソーシアム（以下、現代建設）が加徳島（カドクド）新空港敷地造成工事から手を引くことになった。
国土交通部は新しい事業者を探す方針だが、現実的に容易でなく事業はかなり遅れるという見方が出ている。
国土部は８日、現代建設と結んできた加徳島新空港敷地造成工事の随意契約を中断する手続きに着手したと明らかにした。
当初の入札条件である工事期間８４カ月より２年長い１０８カ月で基本設計を提出した
現代建設側が国土部の補完要求を拒否したからだ。
現代建設は計２４カ月の追加工事期間が必要だという意見を維持した。
国土部のキム・ジョンヒ加徳島新空港建設推進団長は
「現代建設が基本設計補完要求を拒否したため、国家契約法令に基づき随意契約の締結ができない」
と明らかにした。
このため２０２９年の開港が事実上水の泡になったほか、実際の開港まで相当な遅延が避けられないという見方が出ている。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53132.html
純利益や純資産価値に比べて韓国の上場企業の株価が他国の証券市場より低く評価される、
いわゆる「コリアディスカウント」が今年一層深刻になったことが分かった。
韓国取引所は7日、昨年の上場企業の財務諸表に表れた実績を基に、
5月2日基準のKOSPI指数の株価収益率（PER、株価を1株当たりの純利益で割った値）を
計算した結果、12.7倍と集計されたと発表した。
これは昨年5月2日（2024年度実績比）の20.7倍からほぼ半分に減ったものだ。
優良株で構成されたKOSPI200指数の株価収益率は21.2倍から11.0倍へとさらに大幅に下落した。
1株当たりの純資産価値に比べて株価が何倍かを示す株価純資産倍率（PBR）は、
KOSPIが0.9倍、KOSPI200が0.8倍と集計された。
両指数とも昨年は1.0倍だったが、小幅下落した。
資産価値に比べてもKOSPIはきわめて低評価状態ということだ。
https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2025/0507/174661561863_20250507.JPG
(主要国証券市場の株価収益率（PER） 資料:韓国取引所//ハンギョレ新聞社)
KOSPI指数は昨年5月2日の終値が2683.65だった。
今年5月2日の終値は2559.79で、1年間で4.6％下落した。
上場企業の業績は好転したが、株価は逆になった。
【韓国】食堂経営者が夜逃げ、税収は半分…サムスン工場建設が中断した「平沢ショック」[2025.05.09]
https://japanese.joins.com/JArticle/333579
半導体工場の建設がストップした平沢市の現状況だ。
サムスン電子が２０１５年から２８９万平方メートル（約８７万坪）規模で
６本の生産ライン（Ｐ１－Ｐ６）建設を推進したが、昨年１０月に完工する予定だった
Ｐ４は工事が中断し、Ｐ５も基礎工事後に進展がない。
ＤＲＡＭ供給の過剰とファウンドリーの受注不振が重なり、工事の日程が延期された。
韓国半導体産業がふらつくと、半導体都市の地域経済も厳しくなった。
統計庁によると、今年３月を基準に工事が進行中の半導体工場が集まる
京畿道の建設業就業者は５５万３０００人と、前年同月比１０％減少した。
これは同月の全国建設業就業者減少率（－８．７％）より大きい。
平沢市の法人地方所得税の半分（５２％）を占めていたサムスン電子の昨年の納付額は０ウォン。
今年は５１６億ウォン（約５２億円）を納付すると申告したが、２年前（１３９３億ウォン）の半分にもならない。
水原（スウォン）、竜仁（ヨンイン）、華城（ファソン）も昨年の「サムスン電子法人税０ウォン」の衝撃を避けることができなかった。
配管・設備・クリーンルームのような機械設備業界も同じだ。
ムスン電子、ＳＫハイニックスの国内工場建設現況によって業界上位圏企業の業績が大きく揺れる。
大韓機械設備建設協会によると、昨年の全体受注額２８兆ウォンのうち３兆３０００億ウォン（１１．８％）がサムスン電子だった。
最近、半導体業界の関心が集中するもう一つの地域は慶尚北道亀尾（クミ）だ。
亀尾に本社がある半導体ウェハー製造企業ＳＫシルトロンをＳＫグループが最近、売却対象に含めたからだ。
しかし経営権が移る場合、投資中断や本社移転の懸念が強まる。
https://www.recordchina.co.jp/b952761-s39-c20-d0191.html
2025年5月8日、韓国・YTNは「韓国経済の潜在成長率が2040年代後半に0％前後まで低下するという
国策研究機関の分析結果が発表された」と伝えた。
韓国開発研究院（KDI）は同日、高齢化と資本投入の減少、全要素生産性の鈍化により、
今年の韓国の潜在成長率は1％台後半と予想され、
2040年代後半には0％前後まで低下する可能性があると発表した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「未来の子どもたちが気の毒」
「男女分断、世代分断、地域分断で国民の対立をあおり、住宅価格を高騰させて若者を絶望させる
社会で子どもを産めるわけがない。銀行の利息を払うのがやっとで、デートするお金もないよ」
「1960年代に世界最貧国から出発して世界10位圏内にまで成長したが、今や下落傾向に転じている。
10年後に50～60位にいられるかどうかも怪しい。政争ばかりに明け暮れるこの国の経済は沈没中だ」
「2040年だなんてのんきなことを言っているが、下落は文在寅（ムン・ジェイン）政権のときから始まっている。
10年後にはアジアの貧困国に転落しているだろう」
「文政権以降、若者は働く意欲を失い、支援金をもらうことに慣れて国全体の活力が落ちた。国全体が左傾化し、
能力もない人たちがワークライフバランスを叫び、労働時間は減らしたがる一方で給料はもっと欲しがる。
ポピュリズムによって票を得る政治家が増え、もはや元に戻すのも難しい状況」
などの声が上がった。
次は倒産か、生き残りの合併か。 政府の資金注入で…(コレは無理だろうなｗｗｗ)
【韓国】ソウル地域のセマウル金庫3ヵ所のうち2ヵ所（67%）が赤字を記録 [2025-05-09]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11312890
ソウル地域のセマウル金庫3ヵ所のうち2ヵ所（67%）が赤字を記録した。
不動産プロジェクトファイナンス(PF)不良の余波で、貸倒引当金の積立費用が大幅に増えたためだ。
ソウル金庫の不良債権規模だけで3兆2000億ウォンを超え、全国不良債権規模の20%を占めていることが分かった。
9日、毎日経済がソウル地域229個単位のセマウル金庫経営公示を分析した結果、昨年154個の金庫が純損失を出した。
赤字金庫数は2023年82ヶ所から2024年154ヶ所に72ヶ所増えた。
ソウル地域の金庫は2023年には213億ウォンの黒字を記録したが、昨年3459億ウォンの赤字に転換した。
個別的に見れば、ソウル西大門区のA金庫は純損失規模が404億ウォンに達した。
恩平区のB金庫が169億ウォン、銅雀区のC金庫は124億ウォンの純損失を記録した。
延滞期間が3ヵ月以上の固定以下与信(NPL)規模も大きく増えた。
ソウル地域のNPL規模は昨年3兆2984億ウォンで、1年ぶりに1兆3000億ウォン以上増えた。
経営不振が拡大し、訴訟戦も繰り広げられている。
【朝鮮日報】「被告人・李在明に無罪を宣告する裁判は続けてもよい」 王政国家をほうふつさせる共に民主党の刑事訴訟法改正案【5月9日付社説】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/09/2025050980037.html
共に民主党は国会法制司法委員会で「大統領当選時の裁判停止」を
主な内容とする刑事訴訟法改正案を単独で可決した。
「被告が大統領に当選した場合、裁判所は任期終了まで裁判を停止しなければならない」という内容だ。
この改正案は李在明（イ・ジェミョン）候補ただ1人のための法律であり、
近代民主国家の議会でこんな法律は一度たりとも成立したことはないだろう。
しかも共に民主党はこの改正案に「無罪を宣告する予定であれば裁判を継続してもよい」
との条項まで入れたという。
「ただし被告の事件に対して無罪、免訴、刑の免除または公訴棄却の裁判を行うことが
明白な場合はその限りではない」との内容だ。
李在明候補に罪がないとの判決を下すのであれば裁判を続けてもよいが、
そうでない場合はやるなというのだ。
だとすれば裁判を開いた瞬間に無罪が確定したことになる。
【韓国】韓国の世界ラーメンフェスティバル、ずさんな運営で苦情殺到＝韓国ネット「万博誘致に失敗してよかった」
https://www.recordchina.co.jp/b952817-s39-c30-d0191.html
2025年5月8日、韓国・ヘラルド経済によると、世界各国のインスタントラーメンが一堂に味わえると宣伝された
「世界ラーメンフェスティバル」が、ずさんな運営で物議を醸している。
「世界ラーメンフェスティバル」は2日に韓国・釜山市機張郡で開幕した。
主催側は「世界15カ国の約2200のインスタントラーメンブランドが参加する」と広報していたが、
実際に用意されたインスタントラーメンはわずか10種類だった。
フェスティバルは入場料1万ウォン（約1000円）の有料イベントで、来場者がインスタントラーメンを選び、
席を確保して自分で調理して食べる方式で行われた。
多種多様なインスタントラーメンが楽しめると期待していた参加者が実際に食べられたのは、
どこでも売られている農心の「辛ラーメン」や「オジンオチャンポン」などだった。
さらにそれすらも、熱湯や割り箸が十分に準備されていなかったため、一部の参加者は食べられずに帰ったという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「詐欺の民族」
「恥ずかしい」
「コンビニは入場無料でこのフェスティバルより多様なインスタントラーメンが置いてあるし、熱湯も用意されている」
「この国から祭りという文化をなくした方がいい。どの地域も魅力がないし、商売人は客からぼったくることが当たり前になっている」
「祭りは法的な許可を得た上でのみ開催できるよう規制すべきだし、準備が不十分なら中止や法的処罰の対象にすべきだ。
最近は祭りが多過ぎて、あまりに無責任に開催されている」
「釜山万博誘致に失敗してよかった。こんな小さいイベントもまもとにできないのに、万博なんて無理に決まっている」
などの声が上がっている。
【韓国】定員増に反発し授業拒否の医大生 全体の４割超・８３０５人が留年 [2025/05/09]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/09/2025050980209.html
韓国政府が昨年２月に医師不足解消に向け大学医学部の定員を大幅増員する方針を打ち出したことに反発し、
医大生が今年１学期も授業拒否を続けている問題で、全国にある４０医学部の在学生の４２．６％が
留年の対象者になったことが９日、分かった。
在学生１万９４５７人のうち、留年予定の学生は８３０５人だった。
除籍予定の学生は４６人で全体の０．２％だった。
履修などをせずに１学期終了後に「警告」の対象者になる学生は３０２７人（１５．５％）だった。
教育部は各大学が規則にしたがって処理する予定だと伝えた。
また留年などを避けるために今年１学期に１科目だけ履修を申請した人数は１３８９人（７．１％）だった。
留年と除籍、授業拒否を続ける警告予定者と形だけ１科目履修申請した
学生を除くと今年１学期に授業に参加するのは６７０８人（３４．４％）となる。
【韓国】コスパが過ぎて超低価格が大勢のコンビニ・大型マートなど競争激化 [2025-05-10]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11313181
「コストパフォーマンス」（価格対比性能）を掲げていた流通企業が、今は「超低価格」にしがみついている。
不況型消費が拡散し、少しでも安い商品を求める消費者が増えているためだ。
企業は超低価格商品を披露するために企画段階で販売価格をあらかじめ定めた後、
製品を製作する「価格逆設計」方式を取っている。
10日、業界によるとコンビニ、大型マートなど企業が「超低価格」商品に集中している。
1000ウォン以下の製品を披露したり、10ウォン単位、
さらには1ウォン単位まで価格を下げて商品を出したりもする。
大型マートも超低価格競争に火がついた。
ライバル会社よりさらに安い価格で製品を発売するため、激しい競争戦に乗り出した。
このように業界が最小マージンで薄利多売戦略を取るのは、消費者の価格敏感度が高くなったためだ。
【韓国】韓国大統領選最有力候補の李在明氏「日本は重要なパートナー」＝韓国ネット「本当に一貫性がない」
https://www.recordchina.co.jp/b952826-s39-c10-d0191.html
2025年5月9日、韓国・朝鮮日報によると、来月の韓国大統領選挙の最有力候補とされている
「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が「韓国と日本は長い間にわたって緊密な協力関係を
続けてきた重要なパートナーであり、両国の協力関係を継続することは経済と安全保障の面で重要だ」と述べた。
一方で「両国の間には依然として過去の歴史問題や処理水の海洋放出問題など、
複合的な課題が残されている」とも指摘し、「特に歴史問題は、未来志向の関係構築のため
必ず解決しなければならない課題だ」
「対話と協力を通じた相互尊重と信頼、責任ある姿勢が伴ったときに日韓関係はより成熟できる」などと述べたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「笑える」
「ついこの間まで反日で人気を集めていたのに、日韓協力だって？」
「本当に一貫性がない。『親日勢力をたたきつぶす』だの、『日米韓から日本を外せ』だのさんざん言ってきたのに」
「昨日と今日で発言を変え、一貫性もなく信頼性も低い人を支持する理由は何？」
「票集めのために発言をころころ変える。国民は候補者の人間性をきちんと見て判断すべきだ」
「さすが前科者。当選のためならこれくらいのうそは造作もないのだろう」
など冷ややかな声が上がっている。
その警告を「負け惜しみ」や「嫉妬」と言って無視したのが Ｋ国人ｗｗｗ
【韓国】俳優マネジメントで赤字膨張…エンタメ業界が「虚飾」見直す時 [韓国記者コラム]
https://koreawave.jp/%e4%bf%b3%e5%84%aa%e3%83%9e%e3%83%8d%e3%82%b8%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%e3%81%a7%e8%b5%a4%e5%ad%97%e8%86%a8%e5%bc%b5%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%a1%e6%a5%ad%e7%95%8c%e3%81%8c%e3%80%8c/
韓国のエンターテインメント業界では、俳優の出演料が高騰を続ける一方、
制作費の急増に悩まされる制作現場との温度差が顕著になっている。
世界のOTTランキングで韓国ドラマが連日、名を連ねてはいるものの、作品の枯渇と資金難に直面し、
“豊かさの中の貧困”という構造的な矛盾が浮き彫りになっている。
このような状況下、いわゆる“俳優の名門事務所”が相次いで俳優マネジメント事業から撤退する動きを見せている。
「YGエンターテインメント」は、今年1月に「音楽事業への集中」を理由に、俳優マネジメント業務を終了すると発表した。
「C-JeSスタジオ」も、俳優マネジメント部門を整理すると明かした。
このように、俳優マネジメントは収益性に乏しい事業と見なされている。
関係者は「今こそ、マネジメントに溜まった“バブル”を取り除くべきだ」と口を揃える。
一部のトップスターは事務所との収益配分を9:1や10:0とするなど、契約構造が偏っており、活動すればするほど
赤字になるケースもあるという。
俳優の出演料の抑制や、制作会社の安全運営を支える制度整備など、構造的な問題の改善は当然必要だ。
不況の今だからこそ、俳優自身を含む業界関係者が一丸となり、相互理解と配慮のもと“虚飾の文化”を見直すことが重要だ。
ドラマ・映画業界が健全に持続していくためには、華やかさの裏にある現場の苦労を共有し、
不要な慣習を断ち切る業界全体の姿勢が求められている。
https://www.recordchina.co.jp/b952808-s39-c30-d0191.html
2025年5月9日、韓国・アイニュース24によると、日本が最近、竹島（島根県）の領有権を
主張する東京の展示施設をリニューアルオープンさせたことを受け、
韓国文化広報専門家として知られる誠信女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が
「われわれも独島（竹島の韓国名）の広報戦略を見直すべきだ」と主張した。
徐教授は同日、自身のSNSで「日本政府は4月に独島などの領有権を広報するための
展示施設（領土・主権展示館）をリニューアルオープンさせた」とし、
「私は最近東京を訪れて新しくなった展示施設を確認し、関係者と話もした。
この領土・主権展示館は20年に規模を当初の7倍に拡大して現在の場所に移転し、
さらに今回のリモデリングを経てリニューアルオープンした」と説明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「このような事態を放置してきた韓国政府は反省するべき」
「日本がどんどんずうずうしくなっている」
「このままでは日本に領土を奪われてしまう」
「韓国政府がやるべきことを徐教授がやっている。国会議員らは一体何をしているのか」
「独島に海兵隊を駐屯させてほしい。なぜ日本の顔色をうかがうの？」
などの声が上がっている。
【韓国】韓国・高齢者が5人に1人でも…「シルバーハウス」供給率わずか0.1％
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e9%ab%98%e9%bd%a2%e8%80%85%e3%81%8c5%e4%ba%ba%e3%81%ab1%e4%ba%ba%e3%81%a7%e3%82%82%e3%80%8c%e3%82%b7%e3%83%ab%e3%83%90%e3%83%bc%e3%83%8f%e3%82%a6%e3%82%b9%e3%80%8d/
高齢化が進む韓国で、高齢者のための住宅「シルバーハウス」への需要が高まる一方、
供給の少なさや制度的限界、事業性の低さが深刻な問題となっている。
65歳以上の人口が全体の20％を超え「超高齢社会」に突入した今、
その対応が急務となっている。
韓国のシルバーハウスは現在、わずか40カ所、9006戸に過ぎない。
65歳以上の人口が1024万人に達する中、供給率はわずか0.1％。
これは日本（約2.0％）、米国（約4.8％）などの先進国に比べ著しく低い水準だ。
公的シルバーハウスは低所得高齢者を対象に家賃月10万ウォン（約1万円）以下、
保証金300万ウォン（約30万円）以下で提供される。
だが、供給が極端に少なく、入居条件も厳しい。
反対に、民間の高級シルバーハウスは保証金数億ウォン（数千万円）、
月額費用は最大500万ウォン（約50万円）にも達し、中産層には手が届かない。
シルバーハウスは基本的に分譲が禁止されており、短期的収益を重視する民間企業に
とっては参入のメリットが少ない。
さらに、30人以上の収容施設には土地や建物の所有義務が課され、土地取得費用も高騰している。
専門家らは、中産層が無理なく負担できる家賃で入居可能なシルバーハウスの普及と、
医療・福祉と連携した持続可能な高齢者住宅モデルの開発を急ぐべきと提言する。