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前スレ
3大日本が韓国に抜かされたもの「平均賃金」「エンターテイメント」
https://talk.jp/boards/news/1738922723
【中央時評】韓国新政府に望む経済政策方向
https://japanese.joins.com/JArticle/334593
韓国経済は現在、景気鈍化と構造的低成長の二重局面に進もうとしている。
実際の体力が急激に落ちた理由は、これまで短期浮揚策によって
建設投資と信用拡大を鎮痛剤を打つように使い続けてきたためだ。
その結果、我々が向き合った現実は家計負債の累増、消費余力の減少、首都圏の不動産価格の暴騰、
住居費の負担増大と結婚・出産忌避、深刻化する両極化だ。
それだけでなく、不動産好況期に過剰供給された地方不動産は未分譲と
不動産ＰＦ（プロジェクトファイナンス）不良、相互金融圏の健全性毀損という形で相変らず市場に残っている。
近視眼的な短期浮揚がかえって成長潜在力をむしばむ結果につながった。
韓国銀行によると、不動産貸付残高は約１９３３兆ウォン（約２０３兆円）で民間信用全体の半分に相当する。
２０１４年以降、毎年１００兆ウォン以上増加し、２０１３年末に比べて２．３倍に増えた。
１０年間、毎年１００兆ウォンずつ制限された市場にお金を注ぎ込んでいるが、不動産価格が暴騰するのは当然だ。
不動産価格が落ちる時が来たという専門家の予測が出るたびに繰り返して登場する不動産浮揚政策、
金融規制緩和、政策金融と保証供給のおかげで我々は不動産が最も良い投資という経験的信念を持つようになった。
したがって新政府が選ぶべき経済政策方向は教科書的に明らかだ。
第一に、過去の失敗を繰り返さない。
すなわち信用拡大と建設景気浮揚を通した鎮痛剤式総需要管理政策を止める。
７月に予定されたストレスＤＳＲ３段階は必ず施行されなくてはならず、
地方だからといって住宅担保ローンの規制を緩和してはいけない。
第二に、補正予算は脆弱階層と自営業者支援と共に、
生産性向上と構造転換のための戦略的投資につながらなければならない。
【韓国】「また最低賃金引き上げ？」…韓国・小規模事業者の7割が「雇用減らす」意向 [2025 年 6月 4日]
https://koreawave.jp/%e3%80%8c%e3%81%be%e3%81%9f%e6%9c%80%e4%bd%8e%e8%b3%83%e9%87%91%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8a%e3%81%92%ef%bc%9f%e3%80%8d%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e5%b0%8f%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e4%ba%8b%e6%a5%ad/
韓国政府が2026年の最低賃金引き上げを検討する中、韓国の小規模事業者のうち
「再び引き上げられた場合、新規採用を控える」と回答した事業者は67.7％、
「既存の従業員を解雇する」と答えた割合も52.9％に達した。
また、既存労働者の労働時間を短縮すると答えたのは43.3％。
雇用の「質」そのものが悪化している実態も見られる。
韓国統計庁によると、今年4月、従業員5人未満の事業所における就業者数は前年同月比で7万3000人減少した。
一方、5?299人規模の企業では10万人以上増加しており、零細事業者での「雇用削減」が顕著である。
これは、中小零細業者にとって最低賃金の上昇による人件費負担が限界に達していることを示している。
2023年の月平均営業利益は265万ウォンだったが、2024年は208万8000ウォンへと減少。
過去2年間で約25％減少しており、その最大の要因として「最低賃金の上昇（87.1％）」が挙げられている。
また、週15時間未満勤務の「超短時間労働者」を雇う「分割アルバイト）」も広がっており、
回答者の65.2％がこれを採用していると答えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/334637
１－３月期の韓国経済は０．２％のマイナス成長を記録した。
建設投資と民間消費など内需不振が主要因だった。
韓国銀行は５日、１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を
前四半期比マイナス０．２％とする改定値を発表した。
これは４月２４日に発表された速報値と同じ数値だ。
最近の四半期別成長率推移を見ると、２０２３年１－３月期の１．２％の成長後、
同年４－６月期はマイナス０．２％に落ち、７－９月期と１０－１２月期はいずれも０．１％にとどまった。
今回は再びマイナスを記録した。
１－３月期は内外の景気不確実性の影響で投資が全般的に減少した。
建設投資は建物建設を中心に３．１％減り、設備投資も半導体製造用装備など機械類を中心に０．４％減少した。
輸出は化学製品、機械、装備などの不振で０．６％減少し、輸入も原油と天然ガスなどエネルギーを中心に１．１％減った。
速報値と比べ設備投資が１．７ポイント、輸出が０．５ポイント上方修正され、輸入も０．９ポイント増え差し引き効果が大きかった。
成長率に対する部門別寄与度を見ると、建設投資がマイナス０．４ポイント、民間消費がマイナス０．１ポイントなど
内需部門は成長率を０．５ポイント引き下げた。
これに対し、輸出から輸入を差し引いた純輸出は０．２ポイントの成長率寄与度を見せた。
輸出は減少したが輸入減少幅がさらに大きかったためだ。
業種別で見れば、製造業は化学物質、化学製品、機械、装備などを
中心に０．６％減少し、建設業も建物建設不振で０．４％減った。
サービス業は金融、保険、情報通信業などの増加にもかかわらず、
輸送、卸小売、宿泊飲食業の減少で全体では０．２％下落した。
【韓国】韓国の外貨準備高４０４６億ドル ２カ月連続減少 [2025.06.05]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250604006500882
韓国銀行（中央銀行）が５日公表した資料によると、５月末の外貨準備高は
４０４６億ドル（約５８兆２５００億円）で、前月より７０００万ドル減少した。
２カ月連続での減少で、４０３９億８０００万ドルだった２０２０年４月以来の低水準となった。
韓国銀行の関係者は「運用収益は増加したが、金融機関の外貨預金が減り、外貨準備高が減少した」と
説明した。ただ、１ドル＝１３００ウォン台のドル安になっており、外貨準備高が４０００億ドルを割り込む
可能性を懸念する状況ではないと指摘した。
外貨準備高を項目別にみると、国債や社債など有価証券が３５９９億７０００万ドルで
３４億８０００万ドル増加した。
預金は１９６億９０００万ドルで３５億５０００万ドル減り、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は
１５６億８０００万ドルで１０００万ドル増加した。
金保有は４７億９０００万ドルで、２０１３年２月から変動がない。
【韓国】韓国首相候補「第２のＩＭＦ状況…民生と統合を最優先に」 [2025.06.05]
https://japanese.joins.com/JArticle/334656
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相候補が５日、初出勤の途中で
「民生と統合、２つのことを毎日心に刻む」と明らかにした。
現状況を「第２のＩＭＦのような厳しい状況」と診断しながらだ。
金氏はこの日、人事聴聞準備団事務室が設けられたソウル鍾路区通義洞
（チョンノグ・トンウィドン）金融監督院研修院に出勤した。
金氏は記者団と会い「事実はＩＭＦ危機のときよりも厳しい状況」としながら
「２８年前のＩＭＦ時は大きな経済的流れは上昇傾向だったが、
今は経済的流れ自体が下降傾向と沈滞状態」と話した。
金氏は「第２のＩＭＦを克服するために一に民生、二に民生、三も民生」としながら
「すでに大統領選挙時期から大統領とそのような話をしてきた」と話した。
２００万円以下なら、株で損してもクーリングオフしやすくすっぞｗｗｗ
【韓国】みょんみょん「徳政令やるぞぉーー－」
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11335848
イ・ジェミョン政府が大統領選挙の金融公約を政策化する作業に速度を上げる。
核心は貸出金利費用構造を改編し金融会社が消費者に金利負担を転嫁することを防ぎ、
バッドバンクを設置して小商工人など脆弱階層債務の帳消しに乗り出すということだ。
金融会社の立場から収益に直結する措置で、今後の細部政策の水位がどの線で
決定されるかをめぐって、業界では神経を尖らせている。
金融会社が特に緊張する公約は貸出金利の改編だ。
核心は、今まで融資を受ける人が負担していた費用の一部を金融会社が負担することだ。
金融会社と消費者の間で争いが発生した時、小額紛争に限って投資家に
有利な権利を与える制度(片面的拘束力)導入が予告された。
片面的拘束力は金融会社と金融消費者の間に争いが生じた時、当局が出した調停案に消費者が
同意すれば、金融会社は無条件にこれに従うよう強制する制度だ。
消費者が同意すれば裁判上「和解」のような効力が生じ金融会社は
これに従わない訴訟を提起することはできない。
片面的拘束力を持つことができる小額紛争基準は2000万ウォン以下に設定される公算が大きい。
現行法令上、小額紛争基準が2000万ウォンと規定されたためだ。
ただ、金融会社は消費者が制度を悪用する可能性に敏感に反応している。
支援金に満足して、若い時に両班生活していたツケだろｗｗｗ
そして、その子孫が貧困が脱出できないから、こいつらにも支援金出せとか、Ｋ国人の考えが理解できないｗｗｗ
(慰安婦や徴用工に賠償金を出すようになれば、子々孫々まで払うことになりそう)
【韓国】命をかけて国を守った参戦有功者の大多数が孤独と貧困の中で老年を送っている [ 2025-06-06]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11336094
生存した参戦有功者10人のうち8人が独居老人で、彼らが受け取る政府支援金は
最低生計費の半分にも及ばない水準だが、彼らに対する補償強化のための議論は遅々として進まない。
6日、国家報勲部によると、今年4月基準で生存した韓国戦争参戦有功者は3万766人で、
このうち2万5000人以上が一人暮らしをしている。
彼らが毎月受け取る支援金は、政府が支給する参戦名誉手当て45万ウォンと地方自治体が支給する
平均23万6000ウォンの参戦手当てを加えても、月平均68万6000ウォンに過ぎない。
これは今年の1人世帯の中位所得である239万2013ウォンの28.7%、1人最低生計費である143万5207ウォンの47.8%に止まる。
韓国戦争参戦有功者の91.0%である2万7985人が90歳を超えた高齢で、
医療およびケア部門の支出が大きい点を考慮すると、支援金だけでは生計を維持するのが難しい状況だ。
予算問題で支援金を引き上げる可能性も低い。
2023年、政府は「2027年までに参戦名誉手当てを段階的に70万ウォンまで引き上げる」という計画を発表したが、
2年間の参戦名誉手当ては6万ウォン引き上げに止まった。
今年の報勲予算も昨年比1.2%増にとどまり、直ちに追加的な支援を期待するのは難しい。
一部では参戦有功者の子孫に貧困が引き継がれることを防ぐためにも、彼らに対する支援を強化しなければならないと指摘する。
大韓民国6・25参戦有功者会関係者は「毎年1万人近い6・25参戦有功者が亡くなる」として
「数年内に6・25参戦有功者の子孫が自負心ではなく貧困だけを受け継ぐことができる。
一日でも早く十分な補償が与えられるべきだ」と述べた。
Ｋ国ガラパゴス(ＯＳ)スマホを作って、世界中に販売したら？
【韓国】グーグルの「インアプリ決済」に耐えられない韓国ゲーム業界…１０兆ウォン提訴 [2025.06.06]
https://japanese.joins.com/JArticle/334684
韓国ゲーム流通会社と大韓出版文化協会協会・韓国電子出版協会が米国で
グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）に対して集団訴訟を起こした。
グーグルが自社のインアプリ決済（アプリ内部決済）システムを事実上強制し、
最大３０％に達する手数料を賦課して損害を負わせたという趣旨だ。
韓国ゲーム会社がインアプリ決済手数料問題に関連してグーグルを直接提訴したのは今回が初めてだ。
業界によると、Ａゲーム流通会社などは今月３日（現地時間）、米国カリフォルニア州連邦裁判所に
グーグル米国本社などを相手取って損害賠償および反トラスト行為禁止命令を請求する集団訴訟を起こした。
アンドロイドアプリ流通市場を事実上独占しているグーグルがインアプリ決済手数料を強制して
米国反トラスト法や韓国公正取引法などに違反したというのがゲーム会社の主張だ。
Ａ社らはこれに先立ち、先月アップル（Ａｐｐｌｅ）にも同様の内容で集団訴訟を起こした。
Ａ社らは米国法を基準として２０２１～２０２４年の間、会社が受けた被害に対して３倍の懲罰的賠償を要求した。
また、韓国法に基づいて２０１５年から６年間発生した被害に対する損害賠償も請求した。
原告を代理している法律事務所「爲ＴｈｅＰｅｏｐｌｅ」側は「年間韓国内ゲームアプリ消費額が
約８兆３０００億ウォン（約８７８７億円）に達することを勘案すれば、賠償額は最大１０兆ウォンと推定する」と主張した。
https://jp.yna.co.kr/view/PYH20250606015800882
掘削機が倒れマンション直撃
５日午後１０時１０分ごろ、韓国・ソウル郊外の竜仁市の地下鉄工事現場で掘削機が倒れ、
隣の１５階建てマンションを直撃した。
https://img9.yna.co.kr/photo/yna/YH/2025/06/06/PYH2025060601580088200_P4.jpg
事故による人的被害はなかったが、住民は近くの公共施設などに避難した
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250606000500882
米財務省は５日（現地時間）、主な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期ごとの外国為替報告書を公表した。
トランプ政権が各国との貿易交渉で為替問題を議題にする可能性がある中、韓国については前回に続き、
為替操作をしていないか注視する「監視対象」に指定した。
監視対象国は韓国のほか、中国、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツが
前回に続いて指定され、アイルランド、スイスが新たに加わり、計９カ国・地域となった。
韓国は２０１６年４月に監視対象になり、２３年１１月に対象から外れたが、
トランプ政権発足前の２４年１１月に再び監視対象となった。
監視対象国は▼１５０億ドル（約２兆１５６０億円）以上の対米貿易黒字
▼国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上に当たる経常収支黒字
▼１２カ月のうち少なくとも８カ月以上ドルを買い越し、その金額がＧＤＰの２％以上
――の基準のうち二つ以上に該当した場合に指定される。全
てに該当すれば制裁の検討対象とする「為替操作国」となる。
米財務省は韓国当局がウォン安抑制のために２０２４年４月と１２月にドル売り介入を行い、
ＧＤＰの０．６％に該当する１１２億ドルを売り越したと指摘した。
そのうえで、今後も介入は例外的な状況のみに制限しなければならないとくぎを刺した。
第２次トランプ政権発足後、財務省が外国為替報告書を公表するのは今回が初めて。
トランプ政権が各国の為替政策を問題視することが多いことから注目された。
【韓国】 李在明新大統領の労働時間短縮ロードマップに注目＝韓国ネット「4．5日制は反対」 [2025年6月5日]
https://www.recordchina.co.jp/b954286-s39-c10-d0035.html
韓国の通信社・ニューシスは4日、「選挙戦では、週4．5日の勤務制度と法定定年の65歳からの延長、
勤労基準法拡大など、労働に関する政策にも関心が集まった」と報じた。
選挙戦の中で、与党・国民の力は週4．5日勤務制を、野党・共に民主党は週4日勤務制の働き方を主張してきた。
ニューシスによると、職場内での嫌がらせ禁止や解雇制限、延長勤務加算手当などを保障されない
5人未満の零細企業などにも、勤労基準法を段階的に拡大適用するとしており、
李大統領は育児休職など母性保護制度を強化。職場内の性差別も改善する考えだという。
この李大統領の政策に、韓国のネットユーザーからは、
「包括賃金制度はなくすべき悪法」
「シミュレーションはやってみたのか」
「AI時代に頭数をそろえるだけで働く時代は終わったのだ」
「オーナーが低賃金で長時間労働させようとするから、これまでしっかりと働いていた労働者も怠慢になり、
国全体の時間あたりの生産性が最下位になるのでは」
「4．5日制は反対。働かずに労働者の福祉だけを
考えてはいけない。公務員や国家機関、傘下機関だけが恩恵を受ける制度だ。
正直、たくさん休み、多くの賃金を提供するためには、会社の利益はそれだけ高くなければならない」
などのコメントがあった。
包括賃金制度は、残業代などを毎月固定で支給する制度。
制度をめぐっては、サービス残業を求める口実になっているなどとして社会問題になっている。
【韓国】 新大統領が就任して3日後にして、ようやく米国大統領から電話通話 [2025-06-06]
https://www.mk.co.kr/jp/politics/11336402
韓国の新大統領にとって最初の「通過儀礼」として挙げられる韓米首脳間の電話通話が、
イ・ジェミョン大統領が就任して3日後の6日夜に実現した。
この日、李大統領はドナルド・トランプ米大統領と通話し、首脳外交デビュー戦を行った。
両国首脳はひとまず、韓国の新政権でも堅固な韓米関係が維持されることを再確認した。
韓米同盟を土台に韓半島はもちろん、インド・太平洋域内の平和と安定を維持することで意見が一致した。
ひとまず顔合わせの性格の初通話でトランプ大統領と挨拶を交わし当選祝いも受けたのだ。
ただ、新政府発足後、首脳間の初通話が歴代政府より遅くなり、その背景をめぐって多様な解釈が出た。
これに先立ち、尹錫悦元大統領は当選人事をしてから5時間後にジョー・バイデン米大統領（当時）と電話で話した。
文在寅、元大統領も就任初日にトランプ大統領と直接対話を交わした。
インターネットや携帯電話の通信革命、のちに団塊と呼ばれる世代も現役で働くなど、まだ伸びしろがあった。
今のＫ国の状況は、どうか？ 何かリソースが残っているだろうか？
Ｋポップ？背が高い？ それっ、数十万人の国内雇用を作れる産業なの？ｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】日本のバブル崩壊以降と類似…韓銀「日本の轍を踏まないよう、構造改革を急げ」
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%83%90%e3%83%96%e3%83%ab%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e4%bb%a5%e9%99%8d%e3%81%a8%e9%a1%9e%e4%bc%bc%e9%9f%93%e9%8a%80%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac/
韓国銀行（韓銀）は「韓国の構造変化が1990年のバブル経済崩壊後の日本経済と似た様相を見せている」と診断した。
そのうえで、適切に対応できなかった日本の轍を踏まないよう、構造改革を急ぎ、
政府は財政政策の持続可能性を確保すべきだという見解を示した。
韓銀は5日、「日本経済から再確認すべき教訓」報告書を発表し、
バブル崩壊直後の日本は債務・人口・技術の3つの側面で構造変化に直面しており、
現在の韓国の状況もそれと大きく異ならないと診断した。
特にバブル崩壊の核心となった不動産価格の上昇と民間債務の増加は、憂慮すべき点だと指摘している。
1973～1989年にかけて日本のバブル経済が形成され、1994年にピークを迎えた当時、日本の民間債務比率は214.2％だった。
2023年時点で韓国の民間債務比率は207.4％で、これにほぼ近い水準だ。
韓国の政府債務比率は2023年時点で50.7％と、日本に比べて5分の1程度だが、高齢化のスピードが速く、支出の拡大が予想される。
客が来ても、無断でコンセントを利用して、コーヒー１杯で数時間も居座られる。
【韓国】有名海外コーヒーブランド。赤字でＫ国撤退か？ [2025-06-06]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11336154
6日、コーヒー業界によると、カナダのコーヒーブランド「ティム・ホルトン」を運営するBKRは
最近、仁川青羅支店の営業を終了した。
昨年4月にオープンした同店は、ティム・ホルトンの国内初の直営店だ。
1年ぶりに閉店決定を下し、ティム・ホルトンの市場撤退説を呼び起こしたりもした。
2019年に韓国市場に進出したコーヒー専門店「ブルーボトル」も収益性の悪化に苦しんでいる様子だ。
「コーヒー界のアップル」と呼ばれ、主要商圏で急速に売り場を拡張したブルーボトルだが、
すでに飽和状態に達した国内コーヒー市場環境と高い固定費などが実績の足を引っ張っている。
ブルーボトルコーヒーコリアによると、ブルーボトルは昨年、国内で赤字に転じた。
当期純損失11億ウォンで韓国進出以後初めての赤字だ。
売上は311億ウォンで前年（264億ウォン）比17%ほど増加したが、
営業利益は89%ほど減った2億ウォンに過ぎなかった。
米国系コーヒーブランド「コーヒービーン」もやはりコロナ事態以後、赤字の泥沼に陥り国内で持続的に
店舗数を減らし事業を縮小している。 2月末でカプセルコーヒー事業からも手を引いた状態だ。
早くから国内に上陸したが、事業がうまくいかず撤退したところも多い。
日本の国産ブランドであるトトルは、やはり反応が良くなく、国内事業を完全にやめた。
米国の「TULLY'S」コーヒーも2000年初めに韓国に進出したが、約2年ぶりに撤退した。
【韓国】韓国大統領室「李在明大統領、“G7サミット”に出席」 [2025/06/07]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491377.html
韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、
今月15～17日にカナダで開かれるG7（主要7か国）サミットに招待され出席することになった。
韓国大統領室の報道官は7日の会見で、先のように明らかにした。
韓国はG7のメンバーではないが、これまで招待され出席してきた経緯がある。
今回のサミットにはドナルド・トランプ米大統領が参加することが伝えられたことから、
イ大統領はトランプ大統領と初顔合わせする可能性が高いものとみられる。
唯一の観光資源だったショッピングも、空きテナントばかりの廃墟モールをさまよい歩くだけのＫ未来ｗｗｗ
【韓国】韓国百貨店ブランドが続々オンライン進出…若年層を狙う新戦略 [2025 年 6月 6日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%99%be%e8%b2%a8%e5%ba%97%e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e3%81%8c%e7%b6%9a%e3%80%85%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e9%80%b2%e5%87%ba%e8%8b%a5%e5%b9%b4/
韓国では従来、百貨店でしか購入できなかった中高価格帯の女性ファッションブランドが、
20～30代の若年層が利用するオンラインファッションプラットフォームに続々と進出している。
いわゆる「江南サンバイザー」と呼ばれる高級帽子ブランド「Helen Kaminski」をはじめ、
若者向けの「Lucky Chouette」などが代表的だ。
オフライン中心だった流通構造が弱まり、デジタルネイティブ世代にアプローチする動きが活発化している。
業界では、これらの動きを「オフライン依存の構造から脱却し、中長期的な成長戦略を模索する過程」と分析する。
29CMなどが韓国デザイナーブランド育成に注力してきた背景もあり、ブランド側がデジタルマーケティングの
ノウハウを吸収するために戦略的に入店しているという見方もある。
「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則
【韓国】日本が韓日大陸棚協定破棄か ２２日から終了通知可能＝中国介入で紛争に発展の恐れも [2025.06.06]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250606000700882
韓国と日本が済州島南沖の東シナ海海域を共同開発区域と定めた韓日大陸棚協定について、
日本が終了を宣言する見通しだ。
両国の大陸棚の境界を確定した韓日大陸棚協定は、１９７４年１月に締結され７８年６月に発効した。
２０２８年に満了し、満了の３年前から一方が終了を通知することができる。
この間、国際法の判例が日本に有利な方向に変わり、日本が自国に有利な
「新たな枠組み」を作ろうとする可能性が高まっている。
日本が半世紀近く続いた韓日共同開発の枠組みを壊した場合、韓日関係に大きな影響が及ぶのは必至だ。
さらに、周辺海域で力の空白が生じ、中国も加勢して韓中日３カ国の紛争へと飛び火する恐れもあり、
韓国政府の積極的な対応が必要だという指摘が出ている。
日本国内では協定を破棄するか、再交渉を行って自国に有利になる新たな枠組みを作るべきだとする声が上がっている。
【韓国】韓国で“節約志向”加速…所得増でも消費減、家計が示す不況の兆し [2025 年 6月 6日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%a7%e7%af%80%e7%b4%84%e5%bf%97%e5%90%91%e5%8a%a0%e9%80%9f%e6%89%80%e5%be%97%e5%a2%97%e3%81%a7%e3%82%82%e6%b6%88%e8%b2%bb%e6%b8%9b%e3%80%81%e5%ae%b6/
韓国の世帯の実質所得は2025年1～3月期（第1四半期）に4期連続で増加した一方で、
実質消費支出は0.7％減少し、7四半期ぶりにマイナスへ転じた。
収入は増えても支出を抑える、いわゆる「不況型黒字」の様相が強まっている。
統計庁が5月29日に発表した「2025年第1四半期家計動向調査」によると、
全国の1人以上一般世帯の月平均所得は535万1000ウォン（約53万円）で、前年同期比4.5％増加した。
所得構成をみると、労働所得が3.7％、事業所得が3.0％、移転所得が7.5％それぞれ増加。
特に公的年金や育児休業給付の制度改善を反映した公的移転所得は9.9％増と、
2023年第4四半期以来の高い伸びとなった。
一方、1世帯あたりの月平均消費支出は295万ウォンで、前年比1.4％の小幅な増加にとどまった。
消費項目別では、生活必需支出である「住居・水道・光熱（+5.8％）」「食品・外食（+2.1％）」
「食料品・非酒類飲料（+2.6％）」などが増えた一方で、「自動車購入（-12.0％）」「衣類・靴（-4.7％）」
「酒類・たばこ（-4.3％）」など準耐久財への支出は減少した。
教育支出も0.1％減、塾・補習教育費は0.7％減少した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69de4717898f59136972944bc161aba31e331ad7
投票箱を24時間、防犯カメラで監視するなど異例の対応が取られた韓国の大統領選。
背景にあるのはネットで拡散した不正選挙をめぐる「陰謀論」でした。
世界中でソーシャルメディアによる選挙ハックが行われる中、混乱の現地を取材しました。
■“選挙で不正が行われている”ネット上の世論が投票行動に影響
■期日前の投票箱 24時間監視 “異例”の大統領選挙
■ネットで拡散“不正選挙陰謀論” 「今回の選挙も不正選挙になる可能性大」
■「中国からの留学生を特別扱いしている」保守系候補を支持する若者
■女性政策への不満 背景には“男性だけ”の兵役義務も
外貨が稼げない老人介護に政府が、巨額の支援金をバラ撒けば、Ｋ国経済の成長は止まるｗｗｗｗｗｗ
【韓国】2050年には75歳以上の人口が3倍に急増…深刻な人手不足に「介護の未来」問う
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb2050%e5%b9%b4%e3%81%ab%e3%81%af75%e6%ad%b3%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ae%e4%ba%ba%e5%8f%a3%e3%81%8c3%e5%80%8d%e3%81%ab%e6%80%a5%e5%a2%97%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa/
5月31日にソウル大学生活科学大学で開かれた「生活科学分野春季共同学術大会」
焦点となったのは、ベビーブーム世代の高齢化に伴う介護ニーズの急増だ。韓国では現在（2025年）、
75歳以上の人口が約430万人で全人口の8.3％を占めているが、2050年にはその数が1153万人（24.5％）にまで
膨れ上がると予測されている。
このような急速な高齢化に対して、介護人材の供給は大きく不足すると見込まれている。
2032年には38万～71万人、2042年には61万～155万人の人材不足が生じる可能性があり、介護現場の崩壊が懸念されている。
チュ副委員長は「欧米先進国の事例を踏まえ、国内外からの介護人材の育成・受け入れをより積極的に推進し、
高齢者向けテクノロジー（Age-Tech）を活用して業務負担の軽減と生産性の向上を図るべきだ」と強調した。
入院となると、無駄な治療費が発生している可能性が高い。
あと、詳細不明のレセプトが多いから、Ｋ国 医療業界が組織的に治療費を上げて、
国に高い請求してポッケナイナイしてそう。
(Ｋ国の健康保険料がスッカラカンになったという朗報待ってますｗｗｗ)
【韓国】昨年33万7千人、老年白内障入院
https://www.mk.co.kr/jp/society/11336698
低出生率と高齢化で、韓国人の入院原因の順位も変わっている。
8日、健康保険審査評価院の2024年度の多頻度疾病統計によると、
昨年の健康保険入院患者数が最も多かった疾病は「老年白内障」だった。
白内障は、目の中の水晶体の老化や損傷で霧がかかったように、
物事がぼやけて見える眼科疾患で、昨年33万7270人の患者が白内障で入院して治療を受けた。
前年度の32万61人から5.4%増加した数値だ。
老年白内障に続き、「詳細不明病原体の肺炎」(30万8287人)、
「感染性および詳細不明起源のその他胃腸炎数結腸炎」(24万4125人)、
「その他椎間板障害」(22万212人)が入院多頻度疾病2~4位を占めた。
10年前の14年には新生児に与えられる傷病（傷病）名称である
「出産場所による生存出生」（37万3597人）が入院多頻度傷病1位だった。
2014年の場合、老年白内障の入院患者数は25万1008人で3位だった。
10年間の出生児数は、14年の43万人あまりから昨年は約24万人へと急速に減り、
高齢者人口は急速に増え、入院原因の順位にも変化が生じたのだ。
あと、老人２人を若者１人で支える社会に突入。これまで以上に国の財政負担は増加。
【韓国】忍耐力弱まる韓国経済、マイナス成長の可能性３倍…「構造改革の種まかなければ」 [2025.06.08]
https://japanese.joins.com/JArticle/334711
韓国の潜在成長率は下方曲線を描いてきた。
２０００年代初めには年平均５％前後だったが２０１０年代に入り３％初中盤に下落し、
２０１６～２０２０年には２％中盤まで低くなった。
コロナ禍の衝撃まで反映して算出した２０２１～２０２３年の潜在成長率は２．１％となり、
当分は２％水準を維持すると予想される。
韓国銀行はここでもし何の努力もしないならば今後潜在成長率が２０２５～２０２９年に
年平均１．８％、２０３０～２０３４年に１．３％、２０３５～２０３９年に１．１％、
２０４０～２０４４年に０．７％、２０４５～２０４９年に０．６％まで下がり続けるとみている。
その上、少子高齢化は内需の基盤である民間消費をさらに押さえ付けている。
韓国銀行構造分析チームのパク・ドンヒョン次長は「人口減少と高齢化が
さらに深刻化すると予想される２０２５～２０３０年には人口構造が消費鈍化に及ぼす影響が
１ポイントとさらに大きくなるだろう」と話した。
そのほか増大する家計負債、所得二極化などが消費を制約する要因だ。
【中央日報】【コラム】５年後の韓国経済
https://japanese.joins.com/JArticle/334707
韓国経済はいま内外の危機の中で方向を失っている。
中では消費萎縮、家計負債急増、少子高齢化、青年失業増加、不
動産不安という構造的問題が積み重なっており、
外では米国発の保護貿易主義強化、世界供給網再編、
技術障壁拡散という激しい荒波が押し寄せている。
内部亀裂と外部衝撃が同時に訪れた２０２５年の韓国経済は「内憂外患」そのものだ。
かつて高速成長を持続してきた韓国経済は「成長」という言葉よりは「生き残り」という
単語がより似合うことになった。
問題はこの危機が一時的な衝撃ではない点だ。
構造的かつ複合的であり、「すでに始まった未来」だ。
１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比０．２％のマイナス成長となった。
４月基準で自営業者数は５６１万５０００人で、４カ月連続で減少傾向を見せた。
ここに雇用二極化と資産二極化がますます激しくなっている。
就職をあきらめる青年が大きく膨らみ家計負債は雪だるま式に増えている。
１５～２９歳の青年層の雇用率は４月に４５．３％となり２０２１年４月以降で最も低かった。
非経済活動人口の中で青年層の「休んでいる」人口は４１万５０００人に達する。
１－３月期の家計信用残高は１９２８兆７０００億ウォンで２０００兆ウォン突破を目前にしている。
世界市場で韓国の主力産業は急速に競争力を失っている。
新政権が発足するいまこそ、その第一歩を踏み出す機会だ。
きょうの決断が５年後みんなに「希望を準備した時間」と記憶されるようにするには。
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11337140
ソウルと釜山のマンションの平均売買価格の差が10年ぶりに2.1倍から3.5倍に広がったことが調査で分かった。
首都圏集中化現象が深刻化し、韓国の第2都市である釜山までソウルとの格差が大きくなる様子だ。
ソウルのマンション3.3平方メートル（坪）当たりの平均売買価格は2015年5月1710万ウォンから
今年5月4250万ウォンへと148.5%上昇した。
一方、釜山のマンション坪当たりの平均売買価格は2015年5月802万ウォンから今年5月1214万ウォンへと51.4%上昇に止まった。
両都市間のマンションの平均売買価格の差は2.1倍から3.5倍へと大きく広がった。
統計庁によると、釜山の地域内総生産（GRDP）は2015年88兆7489万ウォンから2023年114兆1654億ウォンへと約28.6%上昇した。
一方、ソウルのGRDPは同期間41.6%上昇した。
釜山の経済活動人口も今年4月基準で174万7000人で、10年前（177万4000人）比2万7000人減少した。
ソウルも同期間、経済活動人口が4万3000人減ったが、仁川（インチョン、27万1000人）、京畿（キョンギ、140万人）は大幅に増えた。
釜山（プサン）の不動産景気の低迷も長期化している。
国土交通部によると、今年4月基準の釜山の売れ残り住宅数は4709世帯で、2023年12月（2997世帯）比約57%増えた。
ソウルの売れ残り住宅数は今年4月基準で943世帯で、2023年12月（958世帯）よりむしろ減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/334714
韓国が日本や台湾など競合国より米トランプ政権の「関税爆弾」でより大きな衝撃を受けていたことがわかった。
４月の米国の対日・対台湾商品収支赤字は３月より増えたが、韓国を相手にした赤字は半分近く大幅に減った。
米商務省の統計によると、４月の米国の貿易収支（商品＋サービス）赤字は６１６億ドルで、前月より７５７億ドル減少した。
トランプ政権の関税政策が４月から本格的に貿易に影響を及ぼし始めたと分析される。
４月の米国の韓国製品輸入は９８億ドル、米国製品の対韓輸出は６０億ドルで商品収支は米国が３８億ドルの赤字を記録した。
だが韓国と対米貿易規模が同水準の日本はかえって同じ期間に対米黒字幅を６２億ドルから６７億ドルに増やした。
米国が４月から施行した自動車品目関税の影響に韓国が日本より弱かった。
４月の米国の日本製自動車・部品輸入は４９億ドルで３月の５２億ドルより３億ドルほど減るのにとどまったが、
韓国製自動車・部品の輸入は３月の４８億ドルから４月は２８億ドルで４１．７％減少した。
台湾もやはり日本と似ていた。米国の対台湾商品収支赤字幅は３月の７８億ドルから４月は９６億ドルに拡大したが、
これは商品輸入が１２４億ドルから１４６億ドルに増加した影響だ。
米国に報復関税で対抗し４月には一時１４５％に達する「爆弾関税」を浴びせられた中国すらも韓国より善戦した。
これに対し米国の対欧州連合（ＥＵ）商品収支赤字幅は３月の４７６億ドルから４月が１９２億ドル、
カナダ・メキシコは２２１億ドルから１６３億ドルと大幅に減った。
大統領選挙などで関税交渉が遅れた韓国政府は来月８日に予定された相互関税猶予期間を延長するのが
最善という立場だが、米国は「延長はない」として圧迫している。
競合国より関税の影響を大きく受ける韓国の輸出企業の負担は加重されるほかない。
日本はシステム改修をして、ネット上で審査中も含めて、申請前に類似の特許がないか検索できるので、
これによって無駄な申請数は減り、無効率も減っているので審査処理の効率は上がているのでしょう。
【韓国】国富を守ることができない特許庁の特許審査処理 [2025-06-08]
https://www.mk.co.kr/jp/it/11337053
米国と中国を筆頭に世界が激しい特許戦争を繰り広げている中で、私たちの未来と命運がついた
「国家戦略技術」まで特許審査遅延に足を引っ張られている。
8日、特許庁と大韓弁理士会など知識財産業界によると、半導体・ディスプレイ分野の審査処理期間は
昨年基準で平均13.6ヶ月がかかった。 2020年の11.2ヵ月からむしろ増えたのだ。
バイオ分野も同様で、2020年11.8ヵ月かかったのが昨年は17.6ヵ月まで長くなった。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/08/news-g.v1.20250608.fe272759690e4c3a813007017db6283a_P1.jpg
優先審査のボトルネック現象に一般審査の件も打撃を受けているということも問題だ。
特許庁審査官らが優先審査件の処理に集中し、他の一般件の審査が遅れているということだ。
優先・一般審査を全て合わせた全体処理期間は2020年11.1ヶ月から昨年16.1ヶ月に増えた。
知識財産が適時に認められなければ、国家経済的損失も大きくなる。
韓国の「特許無効率」が高い理由もここにある。
無効率は審判または訴訟が提起された特許の中で無効化された特許の割合を意味する。
韓国の特許無効率は2023年基準で44.4%だ。 日本の11.5%、米国の31.3%に比べて大幅に高い。
米国の審査処理期間は約20.5ヶ月で、一分野を長く担当してきた審査官1人が
長い間特許1個を覗き込んで几帳面に問い詰める。
日本は他の国に比べて審査処理期間も短く、無効率も低い。 審査の品質が最も高いという解釈だ。
【韓国】李大統領 今週にも財界トップらと会合＝Ｇ７サミット前に意見聴取 [2025.06.09]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250609004500882
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が１２日か１３日にサムスングループの経営トップ、
李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長をはじめとする主な企業グループや経済団体のトップらと会合する見通しだ。
財界関係者が９日、明らかにした。
日程や出席者の詳細は決まっていないが、大韓商工会議所が財界側の日程を調整しているという。
会合には李在鎔氏のほか、大韓商工会議所の会長を務めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、
現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、
ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長の５大グループのトップが出席するものとみられる。
人件コストが上り、内需は弱く、アジアの拠点にならないＫ国に、
外国資本が集まるメリットがなくなりましたとさ。めでたし、めでたし、おしまいｗｗｗ
【韓国】韓国ＧＭに「産業銀行の役割強化」切り出した韓国与党…公的資金回収は放棄か [2025.06.09]
https://japanese.joins.com/JArticle/334747
韓国与党「共に民主党」が韓国ＧＭ撤収説に対する対策として２番目の大株主である
産業銀行の役割を強化する案を推進している。
韓国ＧＭが先月２８日に直営サービスセンターと遊休用地の売却を決めて議論が大きくなると
出された案だが、「公的資金回収はさらに難しくなるだろう」という懸念も出ている。
韓国ＧＭは２０１８年に産業銀行から７億５０００万ドルの支援を受け、
２０２７年末まで１０年間は韓国国内の事業から撤収しないことを約束した。
２０１４年から始め２０１８年まで５年連続営業損失、累積営業損失約２兆８０００億ウォンを出すと、
群山（クンサン）工場の閉鎖を決めたが、韓国ＧＭの撤収を懸念した韓国政府が公的資金を投じたのだ。
https://www.recordchina.co.jp/b954417-s39-c30-d0195.html
2025年6月6日、韓国メディア・韓国経済は「北米と日本では高い人気を誇るコーヒーブランドが
韓国では支持を得られず苦戦している」と伝えた。
業界によると、BKRが運営するカナダのコーヒーブランド「Tim Hortons（ティムホートンズ）」は
仁川（インチョン）・青羅（チョンラ）支店を1日に閉鎖した。
また、「コーヒー界のアップル」と呼ばれるブルーボトルコーヒーは、主要商圏に店舗を増やしていったが、
固定費の負担とコーヒー市場の飽和状態により、収益性の確保に苦しんでいるという。
ブルーボトルコーヒーコリアが、営業利益は約89％減少の2億ウォンにとどまっている。
当期純損失は11億ウォンで赤字に転落。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「Tim Hortonsは他のコーヒーブランドに比べて値段が高い。一度行ったきり、
もう利用していない。あの値段なら特に行く理由がない」
「Tim Hortonsはカナダでは庶民のコーヒーなのに、韓国に来て高級ブランドぶっている。誰が飲みたがるか」
「グローバル標準戦略なのに価格だけ例外。韓国でだけ高く売ってたら、そりゃ潰れるでしょ」
「いい韓国ブランドが増えてるし、消費者もグレードが上がって、外国のものをありがたがる時代は終わったんだろう」
「コーヒーがおいしければ店に行く。シンプルなことだよ」
「もうカフェばっかりありすぎ」
などのコメントが寄せられている。
【韓国】 Ｋ俳優の出演料高騰で、制作費が資金不足。今年も更に Ｋドラマ数が激減 [2025-06-09]
https://www.mk.co.kr/jp/culture/11337279
8日業界によると、ネットフリックスが俳優出演料上限線を1回当たり最大4億ウォンに策定した。
これもまた少ない金額ではないが、終わりを知らずに急騰した出演料にブレーキをかけることにより
コンテンツ製作費を低くする展望だ。
業界関係者は「作品ごとに違いがあるが、ネットフリックスが製作費を減らし俳優出演料も
また減らす方向に向かっている」として「事実上出演料上限線を置いて、当初より低い金額が
出演料で契約を締結している」と伝えた。
コンテンツ制作に大きな役割を果たすものの一つは、俳優の出演料だ。
オンライン動画サービス(OTT)サービスが登場する以前の平均ドラマ製作費は3~4億ウォンだった。
しかし、ネットフリックスが韓国に進出した後、1回当たりの製作費は平均20億ウォンに達する。
有名俳優たちがOTTに移動し、身代金が高騰した結果だ。
製作費が大幅に上昇し、国内製作会社はコンテンツ製作に大きな困難を経験している。
このため、ドラマ制作の本数も減った。
2022年141本、2023年123本、昨年100本余りだったが、今年は80本余りに減る見通しだ。
【韓国】「韓国からMDMA密輸」…日本有名音楽プロデューサー空港で逮捕 [2025/06/09]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491537.html
日本の有名な音楽プロデューサーが、韓国から日本にMDMAを密輸した疑いで逮捕された。
9日付の産経新聞によると、熊本県警は東京都渋谷区に住む音楽プロデューサー森田昌典（もりた・まさのり）を
違法薬物および向精神薬取締法違反の疑いで逮捕した。
森田容疑者はキマグレンやケツメイシなど多くの人気アーティストの楽曲制作に参加した有名プロデューサーである。
熊本空港に到着後の税関検査で、森田容疑者はMDMA 0.24gとケタミン0.21gを所持していたことが確認され、
熊本県警が同日緊急逮捕した。
警察側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして、森田容疑者の容疑の認否や事件の詳細な経緯、薬物の入手経路、
犯行動機については具体的に明かさなかった。
一方、森田容疑者は2018年3月に金塊約4kgを日本に密輸しようとして関税法違反の疑いで逮捕された前歴がある。
この事件により森田容疑者の妻でモデルの高垣麗子が謝罪のコメントを出している。
【YouTube】【ソウルから中継】無料給食所には長い列…高齢者の貧困率は日本の「約２倍」高級ビル街のすぐそばには韓国最大の“スラム街”…山中アナが見た現実【大統領選に期待する
https://www.youtube.com/watch?v=S3pqvjUCCCs
６月３日投開票日を迎えた韓国大統領選挙。
その争点のひとつが「少子高齢化」の対策です。
韓国では日本を上回るペースで少子化が進んでいて、さらに、貧困にあえぐ高齢者も増えています。
大都市・ソウルに残る“スラム街”や高齢化社会の現実は？次の大統領をどう選ぶのか？
山中真アナウンサーが現地・韓国から中継でお伝えします。
（２０２５年６月３日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
政治機能 移転計画の中核だった大統領府の青瓦台からの移転が台無しか？ｗｗｗ
【韓国】李在明大統領「執務室再移転」予告→「見られなくなる？」青瓦台観覧に長蛇の列
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e6%9d%8e%e5%9c%a8%e6%98%8e%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%8c%e5%9f%b7%e5%8b%99%e5%ae%a4%e5%86%8d%e7%a7%bb%e8%bb%a2%e3%80%8d%e4%ba%88%e5%91%8a%e2%86%92%e3%80%8c%e8%a6%8b/
顕忠日（韓国の戦没者追悼日）の連休中日の6月7日午後、ソウル市鍾路区にある青瓦台（韓国の旧大統領府）は、
家族連れや外国人観光客でごった返していた。
イ・ジェミョン（李在明）大統領が執務室を現在の龍山から再び青瓦台へ移す可能性を示唆したことで、
観覧希望者が急増している。「もう見られないかもしれない」。
こんな思いから全国から観光客が殺到し、正門前には200人以上の行列ができ、
列は150メートル先の大統領秘書室庁舎にまで及んだ。
青瓦台財団によると、6月の週末枠はすでに観覧予約が全て満席。1日あたり2万2000人、
4週間分の予約を受け付けているが、イ・ジェミョン大統領の再移転発言を受けて予約数が一気に増えたとみられる。
青瓦台では今月4日から敷地内の散策路（計1.31km）の改修工事が進められているが、
本館や迎賓館などの主要施設は引き続き観覧可能となっている。
青瓦台財団は「大統領執務室の復帰が決定するまでは、従来通り4週間先までの観覧予約を受け付ける」としている。
【韓国報道】日本国民の10人中6人「李在明大統領の就任以降、日韓関係に変化はないだろう」 [2025/06/10]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491549.html
NHKは今月6～8日に18歳以上の男女1201人を対象に実施した世論調査で、
“イ大統領の就任以降における日韓関係”について回答者の59％が「変化はないだろう」と回答したと報道した。
日韓関係が「悪化するだろう」という回答は24％で、「よくなるだろう」という回答は5％であった。
一方、与党自民党の支持率は前月に比べ5.2％ポイント上昇した31.6％と集計された。
また、“日米関税交渉”については50％が「期待しない」とし、44％は「期待する」と回答した。
【韓国】夏が近づいてきたが、就職市場には依然として寒波が吹き荒れている [2025-06-10]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11338248
9日、雇用労働部が発表した「2025年5月雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、
先月就職ポータル「ワークネット」に登録された新規求人人員は14万1000人だった。
昨年同期比4万6000人（-24.8%）減少した数値だ。 企業の求人減少傾向は27ヵ月連続で続いている。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/10/news-p.v1.20250610.23d62a5ae6534508822c519d16610b99_P1.png
反面、新規求職人員は37万6000人で1万人(2.6%)増加し求職者1人当り働き口個数を意味する
「求人倍数」は0.37に過ぎなかった。 0.51だった昨年同月比で大幅に下がった数値だ。
業種別にみると、建設業の加入者数は75万4000人で、前年同月比1万9000人（-2.5%）減少した。
減少傾向は22ヵ月連続して続いている。
製造業では加入者数が前年対比4000人(0.1%)増えたが、
外国人当然加入増加分を除けば1万6000人減り20ヶ月連続減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/334793
韓国統計庁によると、
４月の６０代の雇用率は前年同期より１．１ポイント上がった６０．０％を記録した。
これに対し４月の２０代の雇用率は前年同期より０．９ポイント下落した６０．３％を示した。
昨年９月から今年４月まで８カ月連続でマイナスとなった。
６０代との差はわずか０．３ポイントだ。
これはまず２０代の就業者数が減っているためだ。
経済成長率下落傾向により企業が作る新規雇用が減少した。
企業が新規採用よりキャリア採用を好む傾向が明確になる点も影響を及ぼした。
ここに望む仕事が見つかるまで就職準備期間が長くなった点も一役買った。
昨年５月基準で１５～２９歳の青年層が学校卒業後最初の仕事に就くまでかかる
平均期間は１１．５カ月で過去最長を記録した。
この日発表された雇用保険加入者数も２０代で最も大幅に減り６０代で最も多く増えたことがわかった。
雇用保険加入者の割合で６０代が２０代を上回る現象は２０２４年２月から続いている。雇
用労働部によると、５月末基準で雇用保険常時加入者は１５５８万人で
前年同月比１．２％の１８万７０００人増加した。
２９歳以下加入者は３．９％の９万３０００人減少し、全年齢層で最も大きな減少幅を記録した。
これに対し６０歳以上は７．３％の１９万人増加し最も大きな増加傾向を見せた。
李在明（イ・ジェミョン）政権が公約した６０歳から６５歳への定年延長や
週休２．５日制導入などに対する懸念の声も出ている。
公正公平と思えない政策に税金を使う。本当に中華の共産党 一党独裁みたいになったｗｗｗ
【韓国】韓国政府、公共配達アプリで配達飲食クーポン配布へ…650億ウォン投じ先着順で割引提供 [2025/06/10]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491543.html
韓国政府は、公共配達アプリを通じて1万ウォン（約1067円）の割引クーポンを配布する方針だ。
消費者らの外食物価負担を軽減し、配達アプリの手数料に苦しむ
小規模事業者の経営負担を和らげるのが狙いだという。
この事業は、消費者が公共配達アプリでテイクアウトまたは配達の注文を1回2万ウォン以上、
3回利用した場合に、次回注文時に利用できる1万ウォン相当の消費クーポンを付与する仕組みだ。
別途の申請手続きは不要で、公共配達アプリごとに利用回数を自動で算定し支給される。
新規利用者の拡大を促すため、クーポン付与は各アプリにつき1人あたり月1回に制限される。
現在、外食業者は民間の配達アプリを利用すると約30%の手数料を負担しており、
2万ウォンの注文で仲介手数料、決済手数料、配達料、付加税などを合わせると
約6000ウォンの費用が発生している。
このため、外食業界は配達アプリの手数料による経営負担を継続的に訴えていた。
政府はこうした業界の要望を受け、直近の国会で公共配達アプリ活性化のための
追加補正予算650億ウォン（約69億円）を編成した。
この事業は、予算がすべて消化されるまで継続される予定だ。
今回の事業には、現在運営中の公共配達アプリ12社がすべて参加する。
これには、自治体が直接開発した8つのアプリと、民官協力型の「テンギョヨ」、
「モッケビ」（慶北地域で利用される公共配達アプリ）、「ウィメプオ」、「フィパラム」の4つが含まれる。
各自治体が運営する公共配達アプリは、「公共配達統合ポータル」で確認できる。
【韓国】４月の経常黒字５７億ドル ２年連続プラスも前月比で大幅減 [2025.06.10]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250610000300882
韓国銀行（中央銀行）が１０日発表した国際収支（速報値）によると、
４月の経常収支は５７億ドル（約８２４０億円）の黒字で、２年連続で黒字を維持した。
黒字額は前月（９１億４０００万ドル）と比べると３４億４０００万ドル少なく、
前年同月（１４億９０００万ドル）よりは多い。
輸出（５８５億７０００万ドル）は半導体などＩＴ（情報技術）品目の好調が続き、前年同月比１．９％増加した。
品目別では半導体（１６．９％増）、無線通信機器（６．３％増）、医薬品（２２．３％増）などが増え、
石油製品（１３．８％減）、乗用車（４．１％減）は減った。
地域別では欧州連合（ＥＵ、１８．４％増）、東南アジア（８．６％増）向けが好調だった
半面、米国（６．８％減）、日本（５．３％減）向けは苦戦した。
輸入（４９５億８０００万ドル）は５．１％減少した。
エネルギー価格の下落により石炭（３８．５％減）、原油（１９．９％減）、ガス（１１．４％減）など
原材料の輸入が１０．４％減少し、穀物（１１．５％減）、非耐久消費財（３．３％減）、乗用車（２．８％減）など
消費財の輸入も２．１％減った。
一方、半導体製造装置（２６．８％増）、輸送装備（２０．８％）をはじめとする資本財の輸入は８．７％増加した。
今は、住宅ローンや企業債務の延滞金を、徳政令のように公社が代理返済して、
不良債権化は抑えられているが、国の予算が尽きて公社がパンクすれば、
洪水のように不良債権が一気に増加。
銀行統合の動きが始まれば、Ｋ国経済は破産ｗｗｗｗｗｗ
【韓国】景気低迷で借金返済を困難にする家計と企業が増え、無収益与信(NPL)が大幅に増加 [2025-06-10]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11339109
景気低迷に借金返済を困難にする家計と企業が増え、
主要金融持株で無収益与信(NPL)が大幅に増加している。
無収益与信は元金はもちろん利子まで回収できない与信で「缶貸出」と呼ぶ。
10日、5大金融グループ（KB、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）によると、
今年第1四半期の系列会社全体の無収益与信は14兆8043億ウォンに達した。
昨年末の13兆455億ウォンからわずか3ヵ月で1兆7588億ウォンが増加したのだ。
第1四半期の全体与信増加（2兆8272億ウォン）の62%に達する。
5大銀行の無収益与信は、昨年末の4兆3733億ウォンから1四半期ぶりに
1兆ウォン以上増え、5兆3759億ウォンに達した。
企業と家計全般で不良資産が増える中で、特に企業での増加傾向が目立つ。
KB国民銀行は無収益与信が昨年末9231億ウォンから今年第1四半期1兆3680億ウォンに48%増加したが、
このうち企業比重が70%から76%に急騰した。
【韓国】海洋水産部釜山移転の次はＨＭＭか…韓国海運業界「新たな売却先から探して」 [2025.06.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/334808
李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示により、海洋水産部の釜山（プサン）以前に速度がつき
海運企業ＨＭＭが動揺している。
海洋水産部とＨＭＭの釜山移転は李大統領の選挙公約で縛られているため
「次はＨＭＭ」という見方のためだ。
「新たな売却先を探すのが先」という業界の反発も大きくなっている。
政府・与党が描くＨＭＭ釜山移転のロードマップはこうだ。
政府組織法改正により今年末に海洋水産部の釜山移転、海事専門裁判所の釜山新設が完了すれば
来年上半期を目標にＨＭＭ移転を推進する。
ＨＭＭ釜山移転は本社で担当していた機能を釜山に移すという意味だ。
聖潔（ソンギョル）大学グローバル物流学科のハン・ジョンギル教授は
「金融機関、大企業本社の大部分は首都圏に集まっているのにＨＭＭ本社が釜山に移転すれば
荷主営業、船舶金融が適時にやりにくい。
釜山移転はＨＭＭの競争力低下につながる恐れがある。
それよりは新たな売却先を探すことが政府・与党がすべきこと」と指摘した。
北極航路は２０３０年から年中航海が可能なものとみられるが不確実性が大きい。
製造業者ではない海運業者が雇用誘発効果を出すのは容易でないという指摘も出る。
しかも、サムスンのファウンドリーはグループ子会社からの注文ばかり。
技術を盗まれるから、ライバル企業が設計図を持って、サムスン工場に生産を依頼する訳ないｗｗｗ
【韓国】サムスン電子、ファウンドリー２位の座も揺らぐ…中国ＳＭＩＣが猛追撃 [2025.06.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/334797
世界のファウンドリー（半導体委託生産）市場でシェア２位のサムスン電子が
３位の中国ＳＭＩＣから激しい追い上げを受けている。
１位を独走している台湾ＴＳＭＣとのシェア格差があまりにも大きい状況で、
いまは２位の座まで脅かされる様相だ。
問題は市場シェアだ。１位と３位の間に挟まれたサムスン電子の立場がさらに危うくなった。
１位のＴＳＭＣの場合、１－３月期の売上額は２５５億１７００万ドルで前四半期比５％減少したが、
同じ期間に市場シェアは０．５ポイント上昇した６７．６％を記録した。
これに対しサムスン電子の１－３月期の売上額は前四半期比１１．３％減となる２８億９３００万ドルを記録し、
同じ期間に市場シェアも８．１％から７．７％に０．４ポイント下落した。
１位のＴＳＭＣとのシェア格差は前四半期の５９．０ポイントから５９．９ポイントとさらに広がった。
サムスン電子が苦戦する間に中国のＳＭＩＣは猛追撃を継続している。
１－３月期のＳＭＩＣの売上額は昨年１０－１２月期より１．８％増えた２２億４７００万ドルで、
上位３カ国で唯一上昇した。
これでサムスン電子との格差は昨年１０－１２月期の２．６ポイントから１．７ポイントに縮まった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250610002700882
韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日発表した「６月の経済動向」で
韓国経済について「建設業の不振が続く中、輸出も鈍化し景気全般が停滞した状態」と分析し、
５月時点での「景気鈍化」と同程度の経済状況と説明した。
４月の (建設投資の) 施工高は前年同月比２０．５％減少し、１２カ月連続での減少となった。
減少幅も前月の１６．３％減を上回った。
５月の輸出は前年同月比１．３％減少した。操業日数を考慮した１日平均は１．０％増にとどまった。
米国向けは８．１％減、中国向けは８．４％減、中南米向けは１１．６％減となり、
特に米国が課すとする「相互関税」の対象国・地域を中心に減少が目立った。
関税率が大幅に引き上げられた自動車の米国への輸出は３２．０％減少した。
消費は不振が続いた。４月の小売販売は前年同月比０．１％減少した。
個別消費税引き下げの後押しもあり自動車販売は１６．３％増えたが、家電（８．７％減）・
家具（９．１％減）・衣服（７．９％減）など他の主要品目は全て販売が減った。
４月の就業者数は建設業（１５万人減）と製造業（１２．４万人減）の雇用は減少した。
【韓国】韓国の民主化運動をおとしめる「ヘイトGAME」…「グローバル配信」韓国政府の削除要請も限界
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%8c%96%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%82%92%e3%81%8a%e3%81%a8%e3%81%97%e3%82%81%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%83%98%e3%82%a4%e3%83%88game%e3%80%8d%e3%80%8c/
韓国で1980年に起きた「光州事件」（民主化を求める市民と軍が衝突し、160人以上が犠牲になった事件）を
歪曲・貶めたゲーム「光州ランニングマン」が、STEAMで流通していることが確認された。
これは法人ではなく、個人が制作したユーザー生成コンテンツ（UGC）とされる。
ゲームには「市民に遠慮なく暴力を振るえ」「光州市民への暴力は正当」などのメッセージが含まれており、
光州における市民を「暴徒」「犯罪者」として描いている。
文化体育観光省所属のゲーム物管理委員会（ゲーム委）は、今年3月末に本作の国内アクセスを遮断したが、
現在も海外からは問題なくプレイ可能な状態が続いている。
5・18記念財団は「文化体育観光省と外務省に削除を要請するための公文書発信を求める」と明かした。
ゲーム委も、STEAMを運営する米Valve社にゲームの削除を要請する。
これらのゲームは韓国国内での流通は遮断できるが、海外での削除を強制する法的根拠は乏しい。
海外企業であるValve社に対して、韓国国内法を適用して強制力を行使するには限界がある。
【韓国】労働界が2026年適用の最低賃金時給として1万1500ウォンを要求
https://www.mk.co.kr/jp/society/11339548
労働界が2026年適用の最低賃金時給として1万1500ウォンを要求した。
今年の最低賃金1万30ウォン対比14.7%引き上げられた水準だ。
全国民主労働組合総連盟(民主労総)、韓国労働組合総連盟(韓国労総)、
皆のための最低賃金運動本部(以下運動本部)など労働界は
11日、記者会見を開き、このような2026年適用最低賃金を発表した。
月単位で換算すれば240万3500ウォン（209時間基準）だ。
今回要求された引き上げ幅は昨年2025年適用最低賃金最初要求案より低い水準だ。
昨年、労働界は最初の要求案として2024年の最低賃金である時間当り9860ウォンより
27.8%高い1万2600ウォンを提示した。
今年の引き上げ幅が減ったのは、現在の経済状況を意識したためだという分析だ。
11日、統計庁が発表した「5月雇用動向」によれば、雇用比重が高い製造業、建設業の不振が続いた。
製造業就業者は昨年7月以後11ヶ月目減少傾向が続き、建設業も昨年5月以後13ヶ月連続前年対比「マイナス」だ。
今後、労働界は最低賃金の拡大幅を減らす代わりに拡大適用に注力する展望だ。
この日の発表で運動本部は特殊雇用労働者、プラットフォーム労働者、フリーランサー、
家事労働者など非定型労働者に対しても最低賃金が適用されなければならないと主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b954606-s39-c20-d0195.html
2025年6月10日、韓国メディア・韓国経済によると、
サムスン電子が「Galaxy Z」シリーズで最も薄いフォルダブル（折り畳み）フォンを発売する。
詳細は7月中旬、米ニューヨークで開催する「Galaxy Unpacked」で公開予定だという。
市場調査の「TechInsights」によると、サムスン電子は今年1～3月期のフォルダブルフォン市場で
出荷量基準シェアトップの座を中国のHUAWEIに明け渡している。
また「カウンターポイント」によると、1～3月期の欧州フォルダブルフォン市場では
販売量基準シェアトップだったものの、前年より15ポイント減の41％にとどまっている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「それで、いくらなんだ？」
「勝負手は価格と耐久性だよ」
「自分はFold5を購入して2年も経たずにバッテリーが膨張して修理を受けた。
熱、過充電の管理はちゃんとできているのかね」
「なぜ折り畳む必要があるのか。ちゃんと実用的な物を作ってほしい」
といった声が寄せられている。
正社員が減り、非正規が増えて、更に１人が２、３個バイトの掛け持ちした統計の結果。
安定収入だった製造業・建築業の労働者が激減し、
低収入の老人介護で働く人が増え、老人が老人の介護をする優しい社会ｗｗｗ
【韓国】景気鈍化の中でも雇用指標がもう一度歴代最高値を記録した [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11340249
11日、統計庁が発表した「5月雇用動向」によれば、先月の就業者は2916万人で前年同月より24万5000人増えた。
昨年4月（26万1000人）以来13ヵ月ぶりに20万人台を超えたと同時に、増加幅も最も大きかった。
問題は、見た目と違って体感景気は依然として低迷しているという点だ。
今年第1四半期の経済成長率はマイナス0.2%で、1年ぶりに逆成長を記録し、
製造・投資・消費指標もまちまちの流れを見せている 4月には「トリプル減少」を示した。
国内外の主要機関は今年の年間成長率展望値を0%台に下方修正し、景気展望も暗く見ている。
表面的には雇用指標が急速に改善されるようだが、増加の実体は「高齢層中心の量的膨張」に近い。
5月、60歳以上の就業者は前年同月より37万人増え、704万9000人を記録し、初めて700万人を超えた。
これは全体就業者の増加幅（24万5000人）を上回る数値だ。
反面、この期間に青年層(15~29才)就業者は15万人減り、雇用率も0.7%下落した46.2%で13ヶ月連続で下落傾向を示した。
同期間、製造業就業者は6万7000人、建設業は10万6000人減少し、それぞれ11ヵ月、13ヵ月連続減少傾向を続けた。
「庶民景気」を反映する内需業種も本格的な寒波に入った。
この期間、宿泊・飲食業就業者は6万7000人減り15ヶ月ぶりに減少に転換され、2021年11月以後最も大きな下落幅を記録した。
保健・社会福祉サービス業の就業者は先月23万3000人増え、全体雇用増加の大部分を占めた。
該当業種は、高齢者の世話や社会サービスなど、財政事業中心の直接雇用が多い分野だ。
【韓国】精油業界の利益が急減 [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11339634
11日、業界によると、エスオイルは最近、地方職小売営業職群の随時採用を、
適性検査まで行った後、突然中断した。
書類選考および適性検査まで完了したが、以後会社側の内部決定で該当採用を全面中断したのだ。
業界では今回の事例を精油業界の収益性悪化による影響と見ている。
エスオイルは今年第1四半期の精製事業だけで約568億ウォンの営業損失を記録した。
グローバル需要の減少で精製マージンが下落した影響のためだ。
エスオイル以外の精油会社も業績不振が続いている。
SKイノベーション石油事業部門は、第1四半期の営業利益は363億ウォンで、前年同期（5911億ウォン）比94%も急減した。
HD現代オイルバンク精油部門も第1四半期の営業利益が385億ウォンで82%減少した。
【韓国】進歩政権がスタートするやいなや労働界が間違いなく請求書を差し出した [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11340163
両大労総がイ・ジェミョン政府に要求する事案は△最低賃金引き上げ△黄色い封筒法施行
△重大災害法強化△定年延長△退職金累進制導入5種類に圧縮される。
その一番目が最低賃金だ。
財界は労働界の要求を全て聞き入れるならば、大・中小企業が立つ地が消えることはもちろん、
自営業者らも深刻な困難に処すると憂慮を吐き出した。
二大労総などが要求した最低賃金引上げ率は14.7%だ。
このまま施行されれば大企業から中小企業、自営業者まで大きくなる人件費負担に耐えられず
新規採用を中断したり既存雇用まで減らす可能性が高い。
急激な最低賃金の引き上げは政府の予算負担も増やす。
失業手当から出産休暇手当、選挙支援手当など200種類余りの政府手当・補助金が
最低賃金に連動しているためだ。 ただでさえ失業手当の支給額は毎年増えている。
黄色い封筒法は下請け労働者の元請け企業に対する団体交渉権許容と労働組合が
ストライキをして会社が損害を被っても会社が労組や勤労者に損害賠償を
請求できないようにする内容を含んでいる。 経営界が違憲的な法律だと反発している。
高齢者雇用法上、60歳の法定定年を65歳に増やさなければならないという要求も労働界で相次いでいる。
問題は法定定年延長が高齢者には有利だが、青年雇用減少につながりかねない。
2016年から施行された60才定年義務化で23~27才青年層の全日制賃金勤労働き口が6%減少した。
【韓国】営業利益で利子費用も払えない企業の割合が歴代最高水準 [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11339878
11日、韓国銀行が発表した「2024年企業経営分析結果」によると、
昨年、国内外部監査対象非金融営利法人企業3万4167社のうち、
利子補償比率が100%未満の企業比重は40.9%で前年(39%)対比1.9%上昇した。
利子補償比率は1年間稼いだ営業利益を利子費用で割った値だ。
100%未満の場合、営業活動を通じて稼いだ金で利子費用も賄えないという意味だ。
営業赤字を記録し利子補償比率が0%未満を記録した企業比重も2023年27%から昨年28.3%に上昇した。
企業の負債比率は2023年102%から昨年101.9%に小幅下落した。
借入金依存度も28.7%から28.3%に低下した。
【韓国】米国の関税と中国のダンピングに中小鉄鋼会社はふらふら…韓国製造業の「関節」折れる [2025.06.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/334905
「韓国製が３００ドルなら中国製は同じ品質なのに１００ドルしかしません。
相手にならないです。
米国が中国製に関税２００％をかけても関税５０％の韓国製は到底競争にならないです」。
韓国製造業の「関節」の役割をする中小鉄鋼企業が困難に陥っている。
産業現場に必要な中小型部品を製造するこれら業者が中国、不況、関税台風で崖っぷちに追いやられている。
ここに米国の鉄鋼・アルミニウム関税がくさびを打ち込んだ。
トランプ米大統領は３月に輸入鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課したのに続き、
４日からは関税率を５０％に引き上げた。
韓国中小ベンチャー企業部によると、１－３月期の中小企業の関税対象鉄鋼製品輸出額は
２億５０００万ドルで前年同期の３億１０００万ドルから１７．８％減少した。
２５％の関税施行後の３月の輸出額は３３％減った７０００万ドルだったが、
関税率引き上げとともに輸出への影響もさらに拡大するという見通しが出ている。
統計庁によると、２０２２年基準で１次金属製造業と金属加工製品製造業に従事する鉄鋼中小企業の
それぞれ４０％と２８％で売上額比の研究開発支出の割合が１％未満であることがわかった。