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パリにあるＯＥＣＤ本部＝ＡＰ
日本の２２位は、比較可能な１９８０年以降で最も低い。１位はルクセンブルクで１２万８４２３ドル。アイルランド、スイスと続き、米国は６位だった。韓国は３万５５６３ドルで日本を抜いた。ＧＤＰ算出基準を変更した韓国は、遡って算出された２２年でも２１位となり、日本は２２位に見直された。ＯＥＣＤ非加盟の中国は１万２６１４ドルだった。
主要国の１人あたり名目ＧＤＰ（２０２３年）
日本の名目ＧＤＰは、物価の上昇で円ベースでは押し上げられた。だが、円安が進んだことで、ドル換算で２２年（３万４１１２ドル）から減少した。２４年はさらに円安が進んでおり、順位の低下が予想される。
国全体の２３年の名目ＧＤＰでは、日本は４兆２１３７億ドルで、ドイツ（４兆５２５７億ドル）に抜かれ、米国、中国、ドイツに次ぐ４位だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２５年に日本がインドに抜かれるとの見通しを示している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241223-OYT1T50119/
・音楽 → K-POPが世界中で大人気、日本のJ-POPは国内向け止まり
・映画 → 韓国映画はアカデミー賞受賞、日本映画は低予算＆国内向け作品ばかり
・ドラマ → 韓国ドラマはNetflixでランキング独占、日本ドラマはアジアですら話題にならない
アニメ以外、もう「日本発のコンテンツ」で世界を席巻する時代は終わったな…。
https://talk.jp/boards/news/1743065233
【韓国】融資利子も返済できない延滞者が急増している
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11275537
27日、韓国銀行によると、自営業者のうち1ヵ月以上元利金を返済できずにいる
延滞借主は、2021年末4万1000人から2024年末14万8000人へと、3年間で3.6倍急増した。
融資を受けた自営業者の数が減少する状況で、融資を返済できない延滞借主は増えている。
実際、金融圏から金を借りた自営業者は昨年末311万5000人で、1年間で1万6000人減少した。
反面、自営業者の貸出総額は同期間11兆ウォン増加し1064兆2000億ウォンと集計された。
自営業者1人当りの貸出額が増加しており、借金を返済できない場合も増えているという話だ。
金融会社3ヶ所以上で借金をした多重債務者と低所得・低信用自営業者を意味する
脆弱自営業者数は昨年末42万7000人で1年間に3万1000人増えた。
これに伴い、自営業者全体貸出で脆弱借主貸出が占める比重も1年間で0.8%上昇した11.8%と集計された。
【韓国】 ピザハット撤退か？
企業再生の手続きに突入した韓国ピザハットが結局、ブランド営業権の売却に着手する。
27日、投資銀行(IB)業界によると、韓国ピザハットはソウル回生裁判所に
M&A売却主幹事選定および手続き開始許可申請案を提出したことが確認された。
会社側が裁判所に同日提出した計画案には、ピザハットブランドと加盟店営業の
持続性、債権返済のための流動性確保目的の第3者買収または営業権譲渡など
M&A推進計画が含まれているという。
回生裁判所が韓国ピザハットが提出した主幹事選定手続き開始を許可することになれば、
今後主幹事選定、買収意向書受付、
公開入札などの手続きを通じてブランド売却手順を踏むことになる。
韓国ピザハットは同日、許可申請案の提出と共に、全国300余りの加盟店と
協力会社にCEOレターを発送し、M&A手続きに突入するという事実を公式化した。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11275386
27日、韓国取引所によると、コスダック指数は前取引日対比1.25%下落した707.49で取引を終えた。
同日の下落でコスダックは最近、高点の2月19日に記録した778.27から9.09%下落した。
1カ月の収益率はマイナス8.22%で、主要国の証券市場指数の中で最下位を記録した。
業種別指数で調べれば、コスダック150産業財が1ヵ月間17.57%下落し、コスダック下落傾向に最も多く寄与した。
コスダック150ヘルスケア指数が-13.08%、一般サービス指数と電気電子指数がそれぞれ-10.79%、-9.87%で後に続いた。
下落傾向を牽引した業種はコスダックで比重も高い。
電気・電子業種の比重が16.91%で最も高く、製薬が16.81%で2位、機械・装備が13.28%で3位だ。
これらの業種の比重をすべて足せば、コスダック時価総額の半分水準の47%だ。
すまん。－８％ね
【韓国】女性の大卒の割合が男性より増えて、初就職の時期が遅れる傾向も続いている
https://www.mk.co.kr/jp/society/11275503
1980年代生まれの女性から大学以上の卒業者の割合が同じ年齢の男性を追い越しており、
青年層の初就職の時期が遅れる傾向も続いていると分析された。
報告書によると、1980年代生まれ以前までは大学以上の卒業者の男性の割合が女性を上回ったが、
1980年生まれからは女性が逆転したことが分かった。
1980~84年生まれの大学以上の卒業比率は男性が69.4%、女性が72.1%であり、
1985~89年生まれの場合、男性は72.2%、女性は77.3%であった。
1990~1994年生まれからは女性の大学以上の卒業率が78.5%で、男性（65.3%）より二桁以上（13%ポイント）高かった。
1990~1994年生まれは26~30歳を、残りの世代はそれぞれ31~35歳の時を基準に集計した結果だ。
青年層の就職時期は遅れる様相を見せた。
初就職年齢をコホート別に推定した結果によると、
1985~89年生まれから23.4歳に高くなり、1990~94年生まれも23.36歳で類似の流れが維持された。
働かず教育も受けないいわゆる青年ニット(NEET)族の割合は、
すべての世代で20歳以後20%以上を記録していると分析された。
https://japanese.joins.com/JArticle/331828
韓国の今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１％を下回るという暗鬱な展望が海外機関から発表された。
２７日、国際金融センターなどによると、英国リサーチ会社「キャピタル・エコノミクス（ＣＥ）」は
２６日（現地時間）、報告書で韓国の今年の経済成長見通しを従来の１．０％から０．９％に下方修正した。
最近バークレイズが１．６％から１．４％に、ＨＳＢＣが１．７％で１．４％に、
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２．０％から１．２％にそれぞれ引き下げる報告が続いている中、
ＣＥが最低値を提示した。
これに伴い、ＣＥは韓国銀行が現在年率２．７５％水準である政策金利を
今年末までに２．００％へ０．７５％ポイント（ｐ）追加で引き下げるだろうと予想した。
現在１ドル＝１４６０ウォン中盤台のウォン為替相場は今年末には１５００ウォンまで上がるだろうとした。
引き続き、来年末、再来年末まで１５００ウォン水準を持続すると予想した。
ＣＥはこの他に総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が今年末２９００まで上昇するが、
来年末２２００水準に大幅に下落すると展望した。
【韓国】トランプ氏の隣に立った鄭義宣氏、「３１兆ウォンの米国投資」で関税に対応[March. 26, 2025]
https://www.donga.com/jp/article/all/20250326/5517436/1
現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は２４日（現地時間）、
米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と共同記者会見を開き、
今年から２０２８年までの４年間、２１０億ドル（約３１兆ウォン）規模の新規対米投資を行うと発表した。
https://www.recordchina.co.jp/b950621-s39-c30-d0191.html
2025年3月25日、韓国・ニュース1は「長崎県対馬市にある和多都美神社がSNSの投稿を通じて
23日から氏子・崇敬者以外の人の境内への立ち入りを禁止することを明らかにした」とし、
「和多都美神社は韓国人観光客によるポイ捨てや暴行などの迷惑行為に悩まされてきた」と伝えた。
記事は「神社のある対馬は韓国の釜山との距離がわずか50キロほどと近いことから多くの韓国人観光客が訪れる。
コロナ禍後には船で対馬を訪れる韓国人観光客が急増し、ポイ捨てや喫煙、つばの吐きかけ、排泄、
職員への暴行など数々の迷惑行為がみられるようになった」と説明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「恥ずかしい」
「外国へ行って醜態をさらす韓国人がいまだに存在しているとは」
「中国人観光客が済州島で子どもに排便させたり、ポイ捨てしたりするのと同じ」
「いつも中国人観光客のマナーを批判しているのだから、われわれも外国に遊びに行ったらその国の公衆道徳を守らないと」
「海外ではより慎重に、マナーのある行動をするべき。国の恥をさらすな」
「韓国でも大声で話したりポイ捨てしたりすることはマナー違反とされる。静かできれい好きの日本人はどれだけつらいだろう？」
などの声が寄せられた。
https://japanese.joins.com/JArticle/331830
２７日、鉄鋼業界によると、現代製鉄は来月１日から１カ月間、
仁川（インチョン）工場の鉄筋生産ラインの稼動を全面中断する。
１９５３年の創立以来、初めてのことだ。
年間３３０万トンの鉄筋を生産する現代製鉄は、国内鉄筋市場の約３０％を占めるトップメーカーだ。
仁川工場では約１５０万トンを生産してきたが、これを減らすと宣言したのだ。
製鉄工場の中断は昨年下半期から本格化している。
昨年も現代製鉄は浦項（ポハン）第２工場の形鋼生産ラインを中断した。
その後再開したが、稼働率が低い。
現代製鉄は１４日、非常経営を宣言し、対策準備に乗り出した。
全役員の給与を２０％削減し、２６日には５０歳以上の全職員を対象に創立以来、初めての希望退職の受付を始めた。
昨年、現代製鉄の営業利益は１５９５億ウォンで、前年（７９８３億ウォン）比８０％減少した。
鉄鋼業界の海外投資の拡大は、国内の雇用萎縮を加速化する可能性が高い。
w
https://www.afpbb.com/articles/-/3569737
韓国で昨年、韓国人男性とベトナム人女性の離婚件数が13年ぶりに最高値を記録したことが分かった。
韓国人男性と結婚して韓国国籍を取得した女性が後に離婚し、ベトナム人男性と再婚するケースも増えていると推定され、
「国籍取得目的の偽装結婚」が増加している可能性がある。
23日の韓国統計庁の発表によると、昨年の韓国人男性と外国人女性の離婚件数は4218件。
そのうち韓国人男性とベトナム人女性の離婚は1215件で、前年（1122件）比8.3％増となった。
この増加率は2011年（24.4％）以来13年ぶりの最高水準だ。
現行法では、外国人が韓国人配偶者と結婚し、韓国国内に2年以上住所を置くか、
婚姻から3年以上が経過し、韓国に1年以上住所を置いていれば韓国国籍を取得できる。
最近10年間では、韓国人男性が最も多く結婚している外国人女性の出身国はベトナムであり、
2015年からは中国を抜いて毎年国際結婚件数1位を記録。
昨年もベトナム人女性との婚姻件数は5017件で、全体の32.1％を占めた。
一方、昨年の韓国人女性とベトナム人男性の結婚件数は771件で、その94.4％（728件）は再婚。
しかも再婚件数は2022年に前年比32.4％増、2023年に35.3％増と急増傾向にある。
https://japanese.joins.com/JArticle/331834
人民元の為替レートが１ドル当たり７人民元を越える「破七」が長期化している。
人民元安が長期間続き、ただでさえ安い中国商品の輸出価格がさらに下がった。
トランプ新政権の関税政策の不確実性まで連日高まり、韓国国内の輸出企業は
米国と中国の間で二重苦に悩まされることになった。
ドル高と人民元安が続く状況が、国内輸出の企業に主に不利な方向に作用するという意味だ。
研究所は「中国と競争関係に置かれた輸出品が多くなったため」とし
「今後、トランプ政権の高率関税に対応して中国が人民元安を容認する可能性が高く、
韓国輸出の下方リスクが拡大した」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3569995
地盤安全情報システム（JIS）の集計によると、2018年から2025年3月26日までに発生した地盤沈下事故は計1346件。
そのうち47％にあたる630件が、老朽化した下水管の損傷によるものだった。
老朽化した下水管からの漏水が土壌を侵食し、やがて地表を支える地盤が崩れるメカニズムが典型的だ。
特にソウル市では下水管路の56％が老朽化しており、深刻さは増す一方だ。
総延長1万838キロメートルのうち、30年以上使用された区間は6017キロメートルに達する。
【韓国メディア】 米テスラ５台に放火容疑で「３０代韓国系」逮捕…残したメッセージを見ると[2025.03.28]
https://japanese.joins.com/JArticle/331854
米ラスベガスのテスラ修理センターで、数台の車に火をつけた韓国系と推定される３０代の容疑者が警察に逮捕された。
現地警察などは１８日（現地時間）、ラスベガスのテスラ修理センター（Ｔｅｓｌａ Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）で
少なくとも５台の車に火をつけた疑いでキム容疑者を逮捕したと２７日、発表した。
警察によると、今年３６歳の韓国系と推定されるキム容疑者は、財産破壊と放火、火炎瓶所持などの疑いが持たれている。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）はキム容疑者に連邦犯罪疑惑も適用されると伝えた。
警察は、キム容疑者のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）活動をもとに、
キム容疑者が共産主義団体やパレスチナ関連団体と関連している可能性に注目している。
また、今回の事件と関連して共犯者の有無も調査中だ。
ここ数週間、テスラの売り場や充電所、修理センターなどでテスラ車を狙った放火が相次いで発生し、
ＦＢＩが現地警察と共に捜査に乗り出している。
【韓国】韓国の高齢者貧困率、OECDで最悪の39.8％…66歳以上の18％が栄養不足状態[2025年3月28日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3570003
韓国の高齢者（66歳以上）の相対的貧困率が2023年、経済協力開発機構（OECD）
加盟38カ国の中で最も高い水準である39.8％に達したことが分かった。
さらに、2023年の栄養摂取不足者の割合は17.9％と、2011年（10.6％）、
2022年（16.4％）に比べて大幅に増加。
かつては高齢者層（65歳以上）の栄養不足率が最も高かったが、
2023年は12～18歳の青少年層で27.5％と最も高くなった。
https://japanese.joins.com/JArticle/331850
トランプ米政権の「自動車関税２５％」が現実化
現代車・起亜、韓国ＧＭなど米国への輸出が多い自動車企業は４月３日から関税の打撃を受けることになった。
日本経済新聞はこの日、野村証券の資料を引用した報道で
「輸入する完成車すべてに関税を課した場合、年間の関税負担は約５１０億ドル（約７兆７０００億円）増える」と伝えた。
規模が小さい企業であるほど打撃は大きいと予想される。韓国自動車研究院によると、
国内の自動車部品会社は１万５２３９社にのぼる。
韓国ＧＭはこれといった対策もない。韓国ＧＭの昨年の生産・販売車４９万９５５９台のうち
米国輸出分は８３．８％（４１万８７９２台）にのぼる。
関税がかかれば米国内で価格競争力が落ちるため「撤収説」までが浮上する。
自動車業界の関係者は「労働組合が最近、米国本社を訪問したが、明確な解決策は聞けなかったと把握している」と伝えた。
韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「国内の雇用を守るという側面で
政府が米国政府との交渉に積極的に臨む必要がある」と述べた。
【為替】ウォン・ドル相場 1.2ウォン安 1466.5(午後３時半現在)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250328002500882
→ 一時、１４７０ｗまで下落
【韓国株】総合株価指数 49.17ポイント▼ 2557.98(終値)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250328002600882
→ ２５００ｗ台に下落
【韓国株】コスダック指数 13.73ポイント▼ 693.76(終値)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250328002700882
→ ６００ｗ台に下落
【韓国メディア】大企業に対米投資の連鎖反応か、韓国製造業に危機感 [2025年3月29日]
https://www.recordchina.co.jp/b950804-s39-c20-d0190.html
「現代自動車グループが24日に発表した210億ドル（約3兆1700億円）の対米投資は韓国に衝撃を与えた」と述べ、
産業界に「大手企業が次々と対米投資を増やして国内製造業の基盤が完全に揺らぐのではないか」
との懸念があることを説明。
こうした企業として挙げられたのがサムスン、SK、LG、ポスコ、ハンファなどだ。
国内で反企業的な雰囲気が日に日に高まり、監督管理が厳しくなる中、
トランプ政権の関税圧力も重なって多くの韓国企業が海外への生産移転を真剣に検討し始めている」
と報じられたことを紹介した。
記事は「自動車だけでなく半導体でも対外流出は起きている」と記し、
サムスン電子がテキサス州で投資総額370億ドル（約5兆5800億円）超の工場・研究開発施設建設を
計画していることなどを伝えた他、こうした動きは大企業にとどまらないと紹介。
現代自動車のジョージア州にある電気自動車（EV）工場を例にとると部品サプライヤーや
中小の協力パートナー、バッテリー企業やその川上に位置する材料のサプライヤーも米国に向かった
記事は「バリューチェーン全体が海外にシフトすることを意味するもので、
韓国の製造業は『脱韓国化』が進んでいるところだ」と伝えた。
巨大な権力にＫ国民が疑問に思わず、受け入れている状態が理解できなかったなｗｗｗ
ただでさえ、兵役で１年半も貴重な時間を無駄にするのに、伸びシロのある若者の貴重な１年を失った学生。
休学するにしろ授業料は支払っていただろう。
【韓国】医学部生たちが続々と復帰、蔚山大学は事実上全員復帰
https://www.donga.com/jp/article/all/20250329/5523070/1
政府の医学部増員に反発し、１年以上授業を拒否してきたソウル大学・高麗（コリョ）大学・延世（ヨンセ）大学
医学部生の大半が復帰の意思を明らかにした中、蔚山（ウルサン）大学医学部生も全員学校に復帰することを決めた。
２８日、復学申請と登録を締め切るカトリック大学と成均館（ソンギュングァン）大学医学部でも、
休学生の多くが復帰の意思を明らかにしたという。延世大学では、ソウル大学に続き、
事実上、医学部生全員が復帰の意思を明らかにしたことが確認された。
ソウル大学医学部は２８日、多くの専攻科目に医学部生の受講申請が殺到した。
このため、医学部の授業正常化が実現できるという期待が慎重に提起されている。
【韓国】 韓国銀行（韓銀）が法人税納付額1位 [2025-03-28]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11276666
28日、韓銀が発表した「2024年年次報告書」によると、
韓銀の今年の法人税納付額は2兆5782億ウォンと集計された。
韓銀は昨年、税引き前基準で10兆3972億ウォンの当期純利益を上げた。
韓銀はこのうち約25%に当たる金額を法人税として納めているが、
今年の法人税納付額は前年納付額の5倍に達する。
三星電子は、昨年は法人税を一銭も払えなかった。
前年の損失を今後の年度に控除する「繰越欠損金」など各種控除項目を適用した結果、
今年の納付額も数千億ウォンに止まるものとみられる。
高帯域幅メモリー（HBM）需要の拡大に支えられ、昨年21兆3300億ウォンの営業利益を上げた
SKハイニックスの法人税納付額は、韓銀納付額を少し下回る水準だという。
一方、税金滞納額も増加していることが分かった。
国税庁によると、昨年末基準の滞納額は19兆4000億ウォンで、前年比1兆7000億ウォン増えた。
深刻な業況不振に陥っている建設業者が付加価値税と法人税を
それぞれ2兆2000億ウォン、4000億ウォン滞納した余波だ。
【韓国大規模山火事】被災者１万７千人、面積ソウルの６３％に匹敵「過去最悪」[2025-03-28]
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/52788.html
慶尚北道、慶尚南道、蔚山（ウルサン）などの嶺南（ヨンナム＝慶尚道）地域の
8つの市・郡を襲っている山火事の被害は、雪だるま式に拡大している。
期待していた雨もほとんど降らなかったうえ、少なくとも10日ほど雨の予報がないため、
長期化の兆しさえみえている。
27日午後8時の中央災害安全対策本部の集計によると、山火事による死者は前日から2人増の28人。
1989年の26人を超え、過去最多記録だ。
負傷者は32人。この日午後5時の山林庁の集計によると、山火事で焼失した区域は3万8373ヘクタール。
ソウル（6万520ヘクタール）の63.4％に匹敵する面積だ。
これまでの単一の山火事で最大規模となっている。
この火事で発生した被災者は1万7346人にのぼる。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11277237
元利金償還負担に厳しい日常を生きる人が少なくないものと見られる。
国内不動産金融エクスポージャー（危険露出額）のうち、
不動産関連融資残高は昨年末2681兆6000億ウォンと推算された。
これは前年末より122兆1000億ウォン（4.8%）増加した水準だ。
名目国内総生産（GDP）比の割合は105.2%だ。
【韓国】２６人死亡の韓国山火事 失火の疑いで５０代男を立件
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/30/2025033080019.html
韓国南東部の慶尚北道義城郡で発生し、同道北東部の５市・郡に拡大した大規模な山火事を巡り、
慶北警察庁の刑事機動隊は３０日、２６人の死者を出した山火事を起こした容疑（山林保護法違反）で
５０代の男を立件した。
出火当時、共に墓参りに来ていた男の娘が、火が燃え広がっていると通報している。
娘は出動した警察官に墓周辺に折れない木があったためライターで燃やそうとしたところ
火が風に煽られ山火事になったと説明している。
山火事は強風のため周辺地域に一気に広がり、ヘリコプターでの消火活動中に
墜落して死亡したヘリの操縦者１人を含め２６人が死亡した。
発生から約１週間で韓国の山火事で過去最悪となる４万５１５７ヘクタールの山林が被害を受けた。
肥満率が高い栄養不足の若者が増加！！
【韓国】青少年の28％が栄養不足に陥っている韓国【萬物相】[2025/03/30]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/29/2025032980006.html
ソウル・大峙洞の学習塾街で、生徒たちが塾の次に多く訪れるのがコンビニだ。
家でまともなご飯を食べる代わりに、塾から次の塾へと移動する隙間時間を利用して
おにぎりやカップ麺のような軽食を食べ、それで1食分を済ませてしまうのだ。
韓国の12－18歳の28％が栄養不足だという衝撃的な統計が発表された。
十数年前にはこの割合は15％だったが、倍近くに増えたのだ。
性別で見ると、20代女性の栄養不足も非常に深刻だ。
4人に1人が栄養摂取不足だ。
さらに、韓国の20代女性の6－7人に1人は低体重の状態だ。
スリムなスタイルに異常に執着するあまり、正常な体重の女性ですら
自分を「太っている」と考えて半数以上がダイエットを試みる。
https://japanese.joins.com/JArticle/331895
https://japanese.joins.com/JArticle/331896
韓国は昨年１２月に６５歳以上の高齢人口が全国民の２０％を超える超高齢社会に入った。
２０１７年に１４％以上である高齢社会になってから７年ぶりで、
当初韓国政府が予測した２０２６年より３年も早かった。
高齢化傾向が急な日本も１０年かかった点に照らしてみると類例のない
速いスピードで進む高齢化に対する官民次元の対策が至急だという声が大きくなっている。
全国の療養病院はますます減っている。
２０２０年の１５８３カ所から昨年には１３４２カ所と２００カ所以上急減した。
１人暮らしの高齢者の増加とそれにともなう孤独死問題も超高齢社会の当面の課題のひとつだ。
高齢者の貧困率が高いのも高齢者雇用問題と合わせて解決すべき課題に挙げられる。
実際に２０２２年に韓国の高齢者貧困率は３９．７％で、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最上位圏を記録した。
これは高齢者になっても働き続けなければ生計を維持できず、
これにより高齢者の労災率まで高まる悪循環につながっているという診断だ。
すでに２０２３年に労災補償を受けた災害死亡者のうち
６０歳以上が全体の５２．１％を占め初めて半分を超えた状態だ。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11277947
31日午前9時15分現在、コスピは前日比ポイント62.37（2.44%）下がった2495.61を指している。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202503/31/rcv.YNA.20250331.PYH2025033102280001300_P1.jpg
この日、約17ヵ月ぶりに空売りが全面再開された。 空売りは株価が下落することを
予想して株式を借りて売ったが、株価が下がれば安値で買って返済して利益を出す投資法だ。
有価証券市場で外国人は一人で1586億ウォン分を売り越している。
一方、個人と機関はそれぞれ1399億ウォン、110億ウォン分を買い越している。
業種別ではいずれも下落傾向を示した。 機械・装備(-3.38%)、医療・精密機器(-3.20%)、
ITサービス(-2.95%)、化学(-2.74%)、金属(-2.54%)などが下落中だ。
コスピ時価総額上位10銘柄にも一斉に青信号が灯った。
LGエネルギーソリューションが4.21%急落しており、大将株の三星（サムスン）電子（-1.66%）は6万ウォン台を割った。
SKハイニックス(-2.71%)、サムスンバイオロジクス(-2.29%)、現代自動車(-2.07%)、
セルトリオン(-2.20%)、起亜(-2.31%)、ネイバー(-2.31%)などは2%台急落している。
同時刻、コスダック指数は前日比17.00ポイント（-2.45%）下がった676.76を記録している。
ＡＩに予算を突っ込むくらいなら、老朽化した公共工事・インフラ整備に金を回して、建設業を支援した方がいいぞ
【韓国】韓国政府 １兆円超の補正予算編成へ＝山火事対応などで[2025.03.30]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250330000700882
韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は
３０日、緊急懸案に関する経済関係閣僚懇談会で、「政府は早急な懸案課題を解決するため、
迅速に執行可能な事業のみを含む１０兆ウォン（約１兆２０億円）規模の追加補正予算を組む方針」と述べた。
また４月中に追加補正予算が国会で可決するよう与野党に協力を呼びかけた。
↑これwwwww朝鮮人みたいだなwwwwww
【為替】ウォン・ドル相場 6.4ウォン安 1472.9(午後３時半現在)
https://www.wowkorea.jp/news/read/484410.html
→１４７２突破！
【韓国株】総合株価指数 76.86ポイント▼ 2481.12(終値)
https://www.wowkorea.jp/news/read/484411.html
→２４００台に下落
【韓国株】コスダック指数 20.91ポイント▼ 672.85(終値)
https://www.wowkorea.jp/news/read/484412.html
→下落
午後３時半の時点で １４７２だったのが止まらず、現在は １４７５あたりで停滞
さすがに 介入が始まったようです
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,475.17 +5.30 (+0.36%)
【韓国】「韓国無視しない」というディープシーク、日本語版プライバシーポリシーだけ追加[2025.03.31]
https://japanese.joins.com/JArticle/331938
過度な個人情報収集で議論を呼んできた中国の生成型人工知能（ＡＩ）ディープシークが、
欧州諸国向けのプライバシーポリシーを用意したのに続き、最近日本語版のプライバシーポリシーを公開した。
個人情報保護委員会を通じて「韓国市場を重要に考え韓国の法順守に努力を傾ける」と明らかにした
ディープシークの立場とは違い、今回も韓国内利用者に向けた約款や政策は用意されなかったという指摘が出る。
しかし韓国の利用者に対する政策やプライバシーポリシーは当時の改編でも今回でも用意されなかった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250331003400882
この日の終値（午後３時半時点）は前営業日比６．４ウォン安・ドル高の１ドル＝１４７２．９ウォン（約１４９円）で、
終値としては０９年３月１３日（１ドル＝１４８３．５ウォン）以来１６年ぶりのウォン安・ドル高水準となった。
韓国株式市場でこの日から大型株の空売りが約１年半ぶりに解禁され、
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が前営業日比７６．８６ポイント（３．０％）安の２４８１．１２と急落した
午後３時半時点のウォンの対円の為替レートは１００円＝９８９．６９ウォンで、前営業日比１６．９２ウォンのウォン安となった。
https://japanese.joins.com/JArticle/331943
世界半導体市場をめぐる覇権戦争の中、静かに規模を拡大している巨人がいる。
今年で設立６２年を迎えた半導体装備企業、東京エレクトロンだ。
過去１０年間に売上高を４倍、営業利益を８倍に伸ばした東京エレクトロンは半導体市場で「スーパー乙」と呼ばれる。
サムスン電子も、台湾を代表するＴＳＭＣも同社の装備なしには一つの半導体も製造できないからだ。
半導体業界では「東京エレクトロンがなければ半導体の生産は不可能」と話すほど東京エレクトロンは業界の最強企業だ。
例えば半導体製造の核心工程の一つ、半導体「図面」を描くのに該当する露光工程だけでも、
東京エレクトロンの極端紫外線（ＥＵＶ）露光用塗布・現像装置がなければ始まらない。
世界市場シェアが１００％であるからだ。それだけではない。
洗浄や薄膜、現像、エッチングなど重要な工程でも同社の市場シェアは１、２位だ。
東京エレクトロンが半導体製造装備市場全体で世界４位を占める背景でもある。
https://www.recordchina.co.jp/b950814-s39-c20-d0191.html
2025年3月28日、韓国メディア・韓国経済は「日本のファッションブランドが続々と韓国市場に上陸している」とし、
「コロナ禍とノージャパン（日本製品不買運動）の影響で薄れていた
日本のファッションブランドへの関心が再び高まっているためだ」と伝えた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「最近の日韓は文化的にかなり距離が近づいた」
「過去の歴史のせいで日本は嫌いだけど、日本製品は最高だ。ダイソーもユニクロもコスパが良い。ビームスにも期待」
「韓国の衣料業界は情けないな。ノージャパン時代に数カ月間閉鎖的な市場でほぼ独占状態だったにもかかわらず、
品質に見合わない高価格戦略で韓国国民を裏切り、結局元の状態に戻ってしまった。日本は好きではないが、競争はいつでも歓迎」
「韓国企業は大きなミスを犯した。ユニクロが不買運動のターゲットにされている間が絶好のチャンスだったのに、
質や価格でユニクロと勝負できるブランドが現れなかった。TOPTEN10（トップテン）はちょっと頑張っていたけど、
ユニクロと比べると品質は劣るのに価格は同等で、デザインはユニクロのパクリ。消費者としてはユニクロを選ばざるを得ない」
「トップテンがユニクロに勝ちたいのなら、品質から改善しないと」
などの声が寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/331921
マスク氏は２９日に公開されたインタビューで、「米国は昨年過去最低の出生率を記録した」としながら
韓国の事例を指摘し出生率低下に対する懸念を示した。
彼は「韓国の場合、出生率が代替出生率の３分の１水準。
これは韓国の人口が３世代後には現在の３～４％水準に減るという意味」と話した。
続けて「なにも現在の状況を変えることはできない。
人類は死滅していきつつある。
人類はそのような変化に対応するように進化しなかった」とした。
韓国の合計特殊出生率は２０２１年が０．８１人、２０２２年が０．７８人、２０２３年が０．７２人と
下がり続け、昨年は０．７５人と９年ぶりに反騰したが、「人口の崖」の危機から抜け出すには
まだ先が長いという分析が多い。
◇マスク氏、韓国の人口の崖の危機何度も指摘
マスク氏が韓国の出生率下落に深刻な懸念を示したのは今回が初めてではない。
昨年９月に自身のソーシャルメディアのＸにウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用しながら
「韓国が香港とともに世界で最も速いスピードで人口の崖を体験している」と投稿し、
昨年１０月にはサウジアラビアのリヤドで開かれた未来投資イニシアチブ（ＦＩＩ）のオンライン対談で
「人類が直面した最大の脅威は短期的には人工知能（ＡＩ）だが、長期的には世界人口の崩壊。
現在の出生率を基準とすれば韓国の人口は現在の３分の１以下に減るだろう」と予想した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/01/2025040180017.html
慶尚南道昌原市にある韓国プロ野球チーム「NCダイノス」のホーム球場「昌原NCパーク」で、
NCダイノスとLGツインズの試合中、三塁側の建物に設置された構造物により頭を負傷し、
治療を受けていた観客が死亡した。
馬山東部警察署が先月31日に発表した。
警察などによると、落下した構造物は長さ約2.6メートル・幅40センチメートルで、
重さは約60キログラムあるという。
構造物はアルミニウム製の外装仕上げ資材「ルーバー」だとのことだ。
この事故でAさんと10代の妹Bさんなど3人が負傷した。
Bさんは鎖骨を折って病院で治療を受けており、あとの1人は足に打撲傷を負ったという。
ざまあーw
GDPが上の韓国に在日は帰国したくてたまらない
https://www.recordchina.co.jp/b950850-s39-c50-d0195.html
サッカー韓国代表は25日、FIFAワールドカップ（W杯）アジア最終予選でヨルダン代表と対戦し、1対1で引き分けた。
24年11月のパレスチナ戦、今月20日のオマーン戦、今回のヨルダン戦と、3試合すべて引き分けだった。
当初は「ホームでの2連戦に勝利し、11回連続の本大会出場を早期に確定する」という覚悟だったが、
両試合で勝ち点2点を追加するにとどまり、出場確定はおあずけとなった。
日本のサッカーファンからは「韓国サッカーは気を引き締めなければならない」という意見が多く寄せられているという。
「アジアに与えられたW杯チケットは8．5枚、その争いで苦戦する程度なら本大会に出なくてもいいのでは」
「相手を下に見て尊重していなかった。それではいつまでも強くなれない」などの苦言が並ぶ。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「おっしゃるとおりで、何とも申し開きができない」
「ミョンボ（ホン・ミョンボ監督）とモンギュ（チョン・モンギュ大韓サッカー協会会長）がいる限りどうしようもない」
「正直、スポーツは野球もサッカーもかなり前から日本が上だ。ただ相手が日本だと負けられないという精神力でたまに勝っていただけ」
「選手がこん然一体となったサッカーは02年大会以来、見ていない」
「国全体のサッカーレベルを上げないと、何人かの選手に依存するサッカーでは、
野球や女子バレーボールのように一瞬にして崩れ落ちるだろう」
などの声が寄せられた。
https://www.donga.com/jp/article/all/20250401/5527444/1
弾劾政局の長期化にともなう消費萎縮で、今年２月の宿泊・飲食店業の生産が３年ぶりに最も大幅に減少した。
消費者が旅行と外食を大幅に減らすなど、小規模自営業者を中心にした内需低迷は長期化の兆しを見せているという懸念が出ている。
２月の生産・投資・消費指数は軒並み持ち直したが、
これは１月の指標が低迷したことにともなう基礎効果だという分析が説得力を得ている。
さらに、自営業者の景気と密接な宿泊・飲食店業の生産は３.０％減り、
２０２２年２月（マイナス８.１％）以来最大の下げ幅を示した。
関連指数は昨年２月以降、毎月減少しており、この４ヶ月間はその幅も大きくなっている。
消費者が外食や旅行に財布の紐を締めているという意味だ。
際、国内外の機関は、今年の韓国経済成長率の予測値を連日下方修正している。
同日、国会予算政策処は今年の韓国経済成長率の予測値を、従来の２.２％から１.５％へと０.７％ポイント下げた。
輸出減速と内需低迷を下方修正の理由に挙げた。これに先立って、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、
韓国経済成長率の予測値を１.５％へと０.６％ポイント下げた。
世界３大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチも
最近、韓国の今年の成長率をそれぞれ１.２％と１.３％に見直し、
グローバル投資銀行のバークレイズとＨＳＢＣも１.４％に軒並み下方修正した。
英民間研究機関「キャピタルエコノミクス」（ＣＥ）は、０.９％の見通しまで発表した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250401004900882
現代自動車、起亜、韓国ＧＭ、ルノーコリア自動車、ＫＧモビリティーの韓国完成車メーカー５社が
１日に発表した資料によると、５社の３月の世界販売台数は前年同月比１．６％減の７０万２８５３台だった。
前月に増加に転じた５社の世界販売台数は、海外販売の減少が影響し１カ月で再びマイナスとなった。
国内販売は２．９％増の１２万３９１６台、海外販売は２．６％減の５７万８９３７台だった。
５社のうち、国内と海外の販売台数がともに増加したのは起亜だけだった。
現代の３月の世界販売台数は前年同月比２．０％減の３６万５８１２台だった。
国内は０．９％増の６万３０９０台、海外は２．６％減の３０万２７２２台だった。
韓国ＧＭは海外が１９．３％減の３万９８４７台、
国内が３１．５％減の１３９７台、全体では１９．７％減の４万１２４４台だった。
ＫＧモビリティーは１１．４％減の９４８３台だった。
国内が３１．８％減の３２０８台、海外が４．６％増の６２７５台だった。
ルノーコリアは１５．７％増の８２５６台だった。
国内が２００．０％増の６１１６台、海外が５８．０％減の２１４０台だった。
ざまあーw
大型スーパーマーケットの実店舗も経営危機だが、ネット販売事業も経営危機
【韓国】ホームプラスに続きBALAANも？…企業再生相次ぐ韓国流通業界の今[2025年4月1日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3570762
韓国の高級ブランド専門EC「BALAAN」が取引先への代金未払いに加え、
企業再生手続き（法定管理）の申請を検討しているとの疑いが浮上している。
景気低迷と消費不振が続く中での事態に、流通業界では「未払いの連鎖」への懸念が広がっている。
BALAANは今月24日、出店企業に支払い遅延を通知。
取引額は月平均300億ウォン（約33億円）、登録企業は1300社以上になる。
BALAANは28日、精算誤りの内容と支払いスケジュールを通知し、今後は正常な支払いを進めると説明した。
しかし、取引先では流動性危機が深刻化する中、未払いの長期化を不安視する声が上がっている。
2023年末時点で資本はマイナス77億3000万ウォン（約8.5億円）と債務超過状態で、累積赤字も拡大したとみられる。
さらに、社内パソコンに企業再生関連ファイルが保存されていたとの情報が拡散し、申請準備の可能性が指摘されている。
昨年のティモン・ウィメプも支払い遅延から企業再生に至った経緯があり、BALAANの動きに業界は敏感に反応している。
BALAANも26日から全社員を在宅勤務に切り替えており、ウィメプ初期と類似点が指摘されている。
構造不況に直面する流通業界では、オンライン・オフラインを問わず苦境が続く。
ホームプラスは今月、企業再生を申請。
イーマートやロッテマートも不動産売却で資金を確保している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3570874
繰り返し失業給付を受け取りながら、それを美容整形などに費やす友人たちを目の当たりにし、
「現実を痛感した」という会社員の投稿が韓国のネット上で共感を呼んでいる。
最近、韓国の会社員がオンラインコミュニティに「無限に失業給付を受け取る友人たち」というタイトルの投稿をした。
そこには「友人と価値観がまるで違う。自分は独立するため仕事を重視しているが、
友人たちはあまり働くことに意味を見出していない」とあった。
投稿によると、友人の多くが給料を整形手術など美容、自分の小遣いに使い、貯金はほとんどしていない。
会社員は「これだけなら価値観の違いで済むが、問題はその友人がこれまでに失業給付を9回も受け取っていて、
次に就職する際も失業給付を受けることを前提にしている点だ」と不満を述べた。
この投稿に対して、ネットユーザーからは共感と怒りの声が殺到。
「一度も失業給付を受けたことがない人が大多数だろう。税金に見合った特典が欲しい」
「失業給付にも回数や期限の制限が必要」
「育児のためにやむなく退職しても失業給付を受けられなかった。どうやったら毎回ちゃんと受け取れるのか不思議」
などの反応が相次いだ。
なお、韓国では失業給付の不正受給が発覚した場合、給付金の全額返還に加え、
最大5倍の追徴金、さらには3年以下の懲役または3000万ウォン（約300万円）以下の罰金に処される可能性がある。
https://www.afpbb.com/articles/-/3570658
韓国で自営業を始めた人のうち約3人に1人が開業から1年以内に廃業していることが分かった。
平均事業維持期間は2.8年。
1年以内に廃業したケースは全体の34.7％を占めた。
年齢別では「20代未満」の平均事業維持期間が0.6年と最も短く、20代は1.3年、30代が2.1年で続いた。
60代以上では5.6年と、年齢が高くなるほど事業継続年数も長い傾向が見られた。
一方、統計庁によると、2025年1月時点で従業員のいる自営業者は140万9000人で、
前年同月より2万1000人減少。
中小企業中央会によると、昨年支給された廃業共済金は前年比10.4％増の
1兆3908億ウォン（約1400億円）で過去最高額を記録した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250402003300882
韓国銀行（中央銀行）が３日発表した３月末の外貨準備高は４０９６億６０００万ドル（約６１兆２０００億円）で、
前月より４億５０００万ドル増加した。３カ月ぶりの増加となったものの、
４１００億ドル台を回復するまでには至らなかった。
外貨準備高を項目別にみると、国債や社債など有価証券が３６１５億３０００万ドルで４１億５０００万ドル増えた。
預金は２４１億７０００万ドルで３８億４０００万ドル減り、
国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は１４９億８０００万ドルで１億４０００万ドル増加した。
【韓国】［社説］取引企業の破産・不渡りなどで4大銀 背負う損害26兆ウォン[2025-04-02]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11281054
2日、全国銀行連合会によると、KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリの4大銀行の
取引相手の信用リスク（CCR）は、2023年の12兆2776億ウォンから昨年は26兆812億ウォンに増加した。
取引相手の信用危険は金融取引をする際に契約相手がお金を支給できないリスクを金額として算出したものだ。
金融当局は、取引相手が不渡りを出した場合、銀行圏が大規模な損失を被ることを防ぐため、
信用リスクを事前に管理するようにしている。
これを受け、銀行は融資だけでなく、株式や債券などの金融商品や各種保証機関の保証額まで
合算し、信用リスクを算定している。
特に、ウォン高ドル安が進むと、輸出企業が直撃弾を受けた。
ウォン安が進めば、企業が握っている海外資産や持分投資分に対するウォン換算評価利益が減り、
ウォン安分だけ上乗せして借金を返済しなければならないため、外貨負債換算損失も増える。
ここに為替レート変動にともなう危険を減らすために派生商品買い入れまで増やし、信用危険が大きく高まった。
ざまあーw
https://japanese.joins.com/JArticle/332063
仕事を探さずにただ「休んでいる若者」が５０万人を突破し、社会的問題として台頭
２日、韓国労働研究院の労働政策研究に載せられた「ＣＯＶＩＤ－１９前後の良い雇用の変化」という研究論文によると、
該当論文は「良い仕事」を適正水準の賃金〔月２２５万ウォン（約２２万６０００円）以上〕、
勤労時間（週当たり３６～５２時間）、そして雇用安定性（常用職）を備えた雇用と定義したうえで分析した。
報告書は若者の雇用の質が減った理由としては、若者が主に従事する産業で良い雇用の割合が減少した可能性を指摘した。
分析期間中、若年層が最も多く就職する産業は製造業（１６．４％）、卸売および小売業（１４．６％）、
宿泊および飲食店業（１３．４％）の順だった。
若者が最も多く従事する良質の仕事である製造業で若い勤労者の割合は２０２０年以前の２１．０８％から
２０２０年以降１８．５４％に減っていることが分かった。
良い雇用の割合が低い産業とされる宿泊および飲食店業の平均勤労時間は約３９時間で、
全体勤労者の平均と同じ水準だが、平均賃金が約１５６万ウォンで全体賃金勤労者の平均に当たる２６７万ウォンに比べては低かった。
https://japanese.joins.com/JArticle/332071
昨年末、企業無収益与信（不良貸出・不良支給保証合算）残額が２兆１４６５億ウォン（約２１５８億円）で
歴代最高を記録し、金融会社が企業への貸付に対して引き締めを行っている
首都圏所在の半導体装備会社は２年間注力していたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を最近断念した。
既存の融資２００億ウォンに対する利子７％もすでに負担となっているのに、
第２金融圏貸付利子は１０％を越えていて追加で借り入れしようという気持ちにはなれなかった。
流通業界によれば、ロッテグループは今年各系列会社の成果評価項目で財務健全性指標を強化した。
以前は一部の関連部署だけに適用していたが、マーケティングのような「金を使う」部署の評価にも含めるようにした。
系列会社は借入費用の縮小、社屋など保有不動産資産売却、投資規模の縮小・保留など財務安定性を
確保するための方法と目標を設定したという。
流通業界では今年だけで大型スーパー業界２位のホームプラス、オンライン名品プラットフォーム１位のＢＡＬＡＡＮが
信用格付け下落による流動性悪化を理由に企業再生手続きを申請した。
愛敬（エギョン）グループも流動性悪化でグループが不安定になると、
母胎であり最も重要な資産であるシャンプー・歯磨き粉・化粧品メーカーの愛敬産業の売却に乗り出した。
早朝配送代行１位のチームフレッシュも配送員への代金決済ができないことから、結局先月３１日から一部サービスを一時中断した。
建設業界では「４月危機説」が公然と囁かれている。
【韓国】戻ってこなかった中国人観光客、ソウル東大門の現代免税店が営業終了へ＝韓国ネット「中国に頼った結果」[2025年4月2日]
https://www.recordchina.co.jp/b951042-s39-c20-d0191.html
現代百貨店は1日、現代DFが7月31日をもって市内免税店のうち東大門店の営業を終了すると発表した。
現代免税店は「数多くの危機の中でも市場回復に期待し最善を尽くしてきたが、
中国市場や消費トレンドの変化といった対内外の経営環境は悪化の一途をたどっている」とし、
「経営状況の改善と赤字解消のために経営効率化を進めることになった」と説明した。
韓国の免税店業界はコロナ禍以降、深刻な不況に陥っている。中国人団体観光客の回復の遅れ、
為替レートによる内需の縮小、仁川国際空港の高額な賃貸料などが複合的に影響し、
業績不振が続いているという。
また、空港以外の市内免税店は観光客の足が遠のき、さらに苦戦している。
ロッテ免税店は昨年8月に希望退職を実施した後、明洞・蚕室・釜山・済州など
主要な市内免税店の営業面積を縮小している。
新世界免税店も釜山店の営業面積を縮小し、その後撤退を決定した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「中国人観光客だけに頼ってきた結果がこれ」
「中国に頼ってもいけないし、期待してもいけない」
「いつまで中国人観光客にすがりつくのか」
「他の国の観光客を誘致することに目を向けた方がいい」
「今の中国は私たちの知る以前の中国とは違う。海外旅行に行けるほどの経済的余裕がない」
「済州島も中国人観光客のビザなし入国措置を撤回し、ぼったくりをなくして
韓国国民を呼び戻す努力をしないと、客をみんな海外に取られてしまうよ」
などの声が上がっている。
成り済ますな
ゴキブリパヨク
ウンコ食い、ウンコ食い、パヨクの祖国はウンコ食う
ウンコ食い、ウンコ食い、パヨクの祖国はウンコ食う
【韓国】ドイツの科学ユーチューブチャンネルが「韓国は終わった」[2025-04-03]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11281646
購読者2380万人を保有したドイツの科学ユーチューブチャンネルが「韓国は終わった」
という題名の映像を公開し衝撃を与えている。
ドイツの有名科学チャンネル「クルツゲザクト」(Kurzgesagt、簡単に言えば)は
2日、「韓国は終わった(South Korea is over)」というタイトルの映像で韓国の深刻な少子化問題を分析し
「2060年になれば韓国社会が人口、経済、社会、文化、軍事的に文化的に崩壊するだろう」と暗鬱な展望を出した。
映像で最も重点的に取り上げたテーマは、韓国の人口消滅だった。
それと共に2060年の韓国社会相は「人口の30%である1600万人が消え、人口の半分が65歳以上の老人」と予測し
「25歳未満は10%未満、乳児人口は1%水準に過ぎないだろう」という衝撃的な展望を出した。
また、韓国の国民年金枯渇についても指摘した
該当映像は掲載後、16時間で約230万回の再生数を記録し、
国内外のネチズンのコメントも2万1000件以上が書き込まれ、関心を集めている。
【韓国】韓国の”国民的ビール”が世界で酷評、その理由は？＝韓国ネット「味自体を楽しむものではない」
https://www.recordchina.co.jp/b951041-s39-c30-d0191.html
2025年4月2日、韓国・朝鮮Bizは「韓国のビール市場で13年連続で1位を維持している
OBビールの主力商品『CASS（カス）』が、世界的なビール評価では低い評価を受けている」と伝えた。
記事によると、韓国大手ビールメーカーOBビールの「CASSフレッシュ」は韓国市場でシェア40％を超える
「国民的ビール」だが、世界的なビール専門評価サイト「BeerAdvocate」では100点満点中60点で
「推薦できないビール」に分類されている。
同サイトは専門家が見た目や香り、味、のど越しなどを基準にビールを評価している。
北朝鮮産の「大同江ビール」は75点で「楽しめるビール」に分類されているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「CASSはまずい。昔も今も」
「CASSはソメク（焼酎のビール割り）用」
「韓国産ビールで飲めるのはTERRAくらい」
「CASSは食事と一緒にぐいっと飲むのに適したビール。ビールの味を楽しむものではない」
「韓国産ビールの味は不合格。仕方なく飲んでいるだけ。それもソメクで1～2杯」
「CASSは本当においしくない。価格も高いのにスーパーでよく売れているのが理解できない」
「韓国産はKLOUD以外ひどい。KLOUDがなければ、個人的にベストなビールのサントリープレミアムモルツを買う」
などの声が寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b951064-s39-c20-d0191.html
2025年4月2日、韓国・ファイナンシャルニュースは、韓国IT大手NAVERが開発した
メッセンジャーアプリ「LINE」の開発・運営の主導権が「完全に日本に移行した」とし、
「今後『LINEの脱韓国化』が加速するものとみられる」と伝えた。
記事によると、LINEヤフーは報告書を通じて、NAVERおよびNAVER Cloudとの
システム・認証基盤・ネットワーク連携を全面的に遮断し、セキュリティー運用に
独立性を持たせるよう再編したと発表した。分離作業は26年3月までに完了する予定だという。
記事は「韓国の子会社LINE Plusとの委託関係を終了し、韓国の人材排除を公式に発表した」
「セキュリティー監視システムはすでに日本企業との24時間体制に切り替えられ、
認証システムやデータセンターもすべて日本主導に変わった」
「報告書では『不要な通信の遮断』『完全分離』といった表現が何度も使われ、
技術的な断絶が明確に示された」などと説明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「やっぱり日本は信用できない国だ」
「親日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領からの贈り物」
「日本が国レベルで韓国所有の企業を奪いに来て、韓国政府は阻止するどころか協力したのだから当然の結果」
「本当に日本に貢ぐのが好きだよね。日本政府が動いている時に韓国政府は何をしていた？」
「NAVERがばかだった。株式を50対50にするなんて。安全策として51対49にしておくべきだった」
「日本はIT技術を『育てるものではなく盗むもの』と考えているのだろう」
などの声が寄せられた。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52824.html
韓国で家計融資を受けている1人当たりの平均借入残額は9553万ウォン（約980万円）で、
過去最高水準を示した。
全体の債務者数は前年末に比べ11万人（1979万人→1968万人）減ったが、
借入残高（1853兆3千億ウォン→1880兆4千億ウォン）は27兆1千億ウォン増えた。
年齢別に見ると、昨年末基準で40代の1人当たりの平均銀行借入残額（1億1073万ウォン、約1135万円）が
過去最高で最も多かった。
30代以下（7436万ウォン、約762万円）も過去最高だった。
一方、50代（9200万ウォン、約943万円）は前期末より10万ウォン減り、60代以上（7706万ウォン、約790万円）も47万ウォン減った。
１４７０台から、一気に１４４５以下まで上げましたｗｗｗ
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,443.93 -6.6 (-0.46%)
https://japanese.joins.com/JArticle/332094
２日（現地時間）、米トランプ政権の相互関税発表でスマートフォン・家電産業は大激変を迎えることになった。
世界３大電子製品生産基地である中国・ベトナム・インドにそれぞれ３４％、４６％、２７％の相互関税が課されたためだ。
世界の工場」とされるベトナムに生産基地を置く韓国企業は足元に火がついた。
サムスン電子のスマートフォンが受ける打撃も少なくない。
サムスンはベトナム（米国の相互関税４６％）でスマートフォン全体の半分ほどを生産している。
カンボジアは東南アジア諸国の中で最も高い相互関税（４９％）が課せられた。
① 平均賃金 → これガチで逆転された。かつては「日本の方が給料高い」と言えたけど、今や韓国の方が上。しかも最低賃金も韓国の方が高いし、日本は物価上昇に対して給料が追いついてない。30年停滞したツケがここに来てるな…。
② エンターテイメント → K-POPや韓国映画・ドラマの国際的な人気が圧倒的。BTSやBLACKPINKは世界ツアーで億単位の動員、Netflixでは韓国ドラマがランキング独占。日本もアニメは強いけど、それ以外は世界基準で見ると韓国に押されてるのが現実。
③ デジタルインフラ → 日本は未だにハンコ文化やFAXが残る一方、韓国はキャッシュレス決済や行政のデジタル化が進んでる。ネット速度も韓国の方が圧倒的に早く、ITインフラ整備は完全に負けてる。日本は「DX！」とか言ってるけど、実態は遅れすぎ。
④ 半導体・家電産業 → 昔は「ソニー、東芝、シャープ！」とか言ってたけど、今やサムスン、LG、SKハイニックスが圧倒的。日本の家電メーカーは苦戦続きで、半導体産業も韓国や台湾に完全に後れを取ってる。
⑤ 国際競争力・経済成長率 → 世界の競争力ランキングでも日本は年々後退。韓国はFTA（自由貿易協定）を積極的に結び、輸出も好調。経済成長率も日本より高く、国としての活力が明らかに違う。
こうやって並べると、かつて「日本が上」と思ってた分野でどんどん追い抜かれてるのが分かるな…。このままだとさらに差が開きそうでヤバいかも。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250404001500882
韓国憲法裁判所は４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免を認める決定を言い渡した。
憲法裁はこの日午前１１時から尹氏の罷免の是非を判断する弾劾審判の宣告を行い、
国会の弾劾訴追を裁判官全員一致で認める判断を下した。
反対意見を表明した裁判官はおらず、
一部の裁判官は結論に同意した上で細かい争点についてのみ異なる意見を述べた。
日本が韓国に抜かされたもの
① 平均賃金 → これガチで逆転された。かつては「日本の方が給料高い」と言えたけど、今や韓国の方が上。しかも最低賃金も韓国の方が高いし、日本は物価上昇に対して給料が追いついてない。30年停滞したツケがここに来てるな…。
② エンターテイメント → K-POPや韓国映画・ドラマの国際的な人気が圧倒的。BTSやBLACKPINKは世界ツアーで億単位の動員、Netflixでは韓国ドラマがランキング独占。日本もアニメは強いけど、それ以外は世界基準で見ると韓国に押されてるのが現実。
③ デジタルインフラ → 日本は未だにハンコ文化やFAXが残る一方、韓国はキャッシュレス決済や行政のデジタル化が進んでる。ネット速度も韓国の方が圧倒的に早く、ITインフラ整備は完全に負けてる。日本は「DX！」とか言ってるけど、実態は遅れすぎ。
④ 半導体・家電産業 → 昔は「ソニー、東芝、シャープ！」とか言ってたけど、今やサムスン、LG、SKハイニックスが圧倒的。日本の家電メーカーは苦戦続きで、半導体産業も韓国や台湾に完全に後れを取ってる。
⑤ 国際競争力・経済成長率 → 世界の競争力ランキングでも日本は年々後退。韓国はFTA（自由貿易協定）を積極的に結び、輸出も好調。経済成長率も日本より高く、国としての活力が明らかに違う。
こうやって並べると、かつて「日本が上」と思ってた分野でどんどん追い抜かれてるのが分かるな…。このままだとさらに差が開きそうでヤバいかも。
【韓国株】4日、コスピが取引中に 2440台。下落傾向が強く
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11282745
同日午後1時52分、コスピ指数は前場より43.34ポイント（1.74%）下がった2443.36だ。
指数は前場対比36.21ポイント(1.46%)2,450.49で出発した後、
午前11時に憲法裁判所の尹大統領弾劾審判宣告が始まると上昇転換した。
午前11時22分、ユン大統領の罷免が最終決定された後は劣勢に転じ、
以後下げ幅が大きくなっている。
有価証券市場で外国人が1兆2136億ウォン売り越し、売りの強度が強くなった。
個人と機関がそれぞれ9560億ウォン、1676億ウォンを買い越ししている。
コスピ200先物市場でも外国人は7938億ウォン売り優勢だ。
コスダック市場で外国人が841億ウォン売り優勢で、
個人と機関がそれぞれ435億ウォン、582億ウォン買い越している。
https://japanese.joins.com/JArticle/332106
米トランプ政権の２日（現地時間）、相互関税発表でスマートフォン・家電産業は大激変を迎えることになった。
世界３大電子製品生産基地の中国・ベトナム・インドにそれぞれ３４％、４６％、２７％の相互関税が課されたためだ。
◇５４％のｉＰｈｏｎｅ ｖｓ ４６％のサムスンスマホ
サムスン電子のスマートフォンが受ける打撃も少なくない。
サムスンはベトナム（米国の相互関税４６％）でスマートフォン全体の半数ほどを生産している。
特にトランプ政府は貿易・技術面で対立中の中国よりもベトナムにさらに高い関税を課した。
しかし、業界ではサムスンがすぐに亀尾工場の生産量を増やす可能性は少ないと見ている。
ベトナムが高い比率の関税が賦課されたとしても、
ベトナムと韓国の人件費格差が大きいため費用の側面で不利だからだ。
業界では「妙案」はないという立場だ。これまで、
グローバル企業が米国関税に備えてサプライチェーンを多角化して準備していたが、
技術・インフラ・人件費など地域生産基地別の主要要素は簡単に変わらないためだ。
電子業界関係者は「どの会社の方が打撃が大きいかという相対的比較よりも、
製品価格引き上げによる消費心理萎縮の方が大きな悩み」と述べた。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11282208
3日、国民年金公団の最新国民年金統計である2024年12月基準の公表統計によると、
昨年12月末の国民年金の全体加入者数は2198万4003人だ。
前年度の2023年12月（2238万4787人）と比べると、
40万人以上減り、加入者が2年連続で減ったのだ。
事業場の加入者数も昨年初めて減少した。
会社員である事業場加入者は2024年12月基準で1467万5745人で、
1年前の2023年12月(1481万262人)対比13万6000人以上減った。
個人加入者である地域加入者も2024年12月651万3108人で、
2023年12月(671万4114人)より20万人以上減少し、2年連続で減った。
年金保険料を払う人は減る反面、受け取る人は急速に増えている。
昨年12月基準の国民年金受給者は737万2039人（一時金受給者を含む）で、
1年前（682万2178人）に比べて55万人ほど増えた。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11282263
3日、与信金融協会によると、カード会社9社で個人が今年2月までに累積で決済した
国内信用・デビットカード利用内訳は147兆8406億ウォンで、前年同期145兆7804億ウォンより1.4%増えた。
同期間、物価上昇率は2%に達した。
個人カードの利用額は物価上昇率以上に増えるのが一般的だ。
しかし、今年に入ってカード利用額の増加率が物価上昇率よりも減少し、極限の消費低迷が来たという分析が支配的だ。
昨年は2023年対比6.7%増えた138兆6537億ウォン、
2023年には2022年より12.9%増えた129兆9796億ウォンを記録したことと比較してみれば、その差はさらに克明だ。
法人各社も同様に、景気低迷の中、消費を大幅に増やしていないことを示している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3571297
「中国などが山火事に関与した場合、米軍が出動する可能性がある」。こんな内容の投稿がX（旧Twitter）に掲載された。
在韓米軍は公式アカウントで「虚偽情報を拡散するな」と異例の警告を発信した。
在韓米軍によると、同軍のX公式アカウントは、あるユーザーが「山火事にスパイや中国が関与すれば、
すぐにデフコン（防衛準備態勢）や戒厳令が発動され、米軍が投入される可能性がある」と投稿したのに対し、
「虚偽情報を広めないでほしい」と英語で返信した。
その後、当該ユーザーが「なぜ在韓米軍が返信してきたのか分からない。
韓国語を正しく理解したのか？」と反論したところ、在韓米軍アカウントは「翻訳は正確だ。
誰かが私たちをタグ付けしたので、不正確な情報の拡散を止めるために対応した」と説明した。
さらに在韓米軍は「米軍部隊は韓国の戒厳令によって動員されることはない。
これは昨年12月に非常戒厳が発令された際にも起こらなかった」と強調した。
この返信は外部からのハッキングではなく、在韓米軍のSNS担当者が投稿したものであると確認されている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3571299
韓国・忠清北道の沃川郡と永同郡一帯で発生した大規模な山火事の原因が、
「雑草の焼却」であったことが判明した。
忠清北道沃川郡の特別司法警察と山林当局は、80代の男性が火災発生の容疑を認めたと発表した。
男性は火元とされる沃川郡の現場で、自らの過失を認めた。調査によると、男性は畑で雑草を整理した後、
「手がかじかんで温まりたくなった」として、雑草の山にライターで火をつけたという。
この火が山に燃え広がり、男性は自ら消火を試みたが手にやけどを負い、救急車で搬送された。
途中、救急隊員に「ゴミを燃やしていて火を出してしまった」と説明したという。
山火事は3月23日午前11時55分ごろに発生し、近隣の野山へと延焼。
被害面積は40ヘクタール（約12万1000坪）に達し、サッカー場約56面分に相当する広さが焼失した。
火は約8時間後にようやく鎮火された。
当局は、男性を「山林保護法」違反の失火容疑で立件した。
https://www.mk.co.kr/jp/society/11282345
今年1～2月に再生手続きを申請した企業数が前年同期対比26%増えた。
最近、ディスカウントストア業界2位のホームプラスとブランド品プラットフォームのバラン、
中堅建設会社の再生申請が続くなど、景気悪化の余波で生死の岐路に立っている企業が
大きく増えたという意味だ。
3日、最高裁裁判所行政処によれば今年1～2月、全国裁判所に法人再生を申請した企業は196ヶ所だった。
昨年同期の155ヵ所から41ヵ所が増えた。
1～2月の申請件数を勘案すれば、今年は昨年よりさらに多くの企業が再生を申請できるという展望が出ている。
再生手続きを踏む企業が増える最大の理由は、景気低迷だ。
不動産景気の低迷も建設会社の再生申請の増加につながっている。
金融費用が急増した中で新規事業推進も阻まれ中小・中堅建設会社が相次いで裁判所の門を叩いている。
パリにあるＯＥＣＤ本部＝ＡＰ
日本の２２位は、比較可能な１９８０年以降で最も低い。１位はルクセンブルクで１２万８４２３ドル。アイルランド、スイスと続き、米国は６位だった。韓国は３万５５６３ドルで日本を抜いた。ＧＤＰ算出基準を変更した韓国は、遡って算出された２２年でも２１位となり、日本は２２位に見直された。ＯＥＣＤ非加盟の中国は１万２６１４ドルだった。
主要国の１人あたり名目ＧＤＰ（２０２３年）
日本の名目ＧＤＰは、物価の上昇で円ベースでは押し上げられた。だが、円安が進んだことで、ドル換算で２２年（３万４１１２ドル）から減少した。２４年はさらに円安が進んでおり、順位の低下が予想される。
国全体の２３年の名目ＧＤＰでは、日本は４兆２１３７億ドルで、ドイツ（４兆５２５７億ドル）に抜かれ、米国、中国、ドイツに次ぐ４位だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２５年に日本がインドに抜かれるとの見通しを示している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241223-OYT1T50119/
老人が仕事をしているおかげでGDPも増えるんだよ
そんなざまで日本を抜いたと良く誇れるな
日本が韓国に抜かされたもの
① 平均賃金 → これガチで逆転された。かつては「日本の方が給料高い」と言えたけど、今や韓国の方が上。しかも最低賃金も韓国の方が高いし、日本は物価上昇に対して給料が追いついてない。30年停滞したツケがここに来てるな…。
② エンターテイメント → K-POPや韓国映画・ドラマの国際的な人気が圧倒的。BTSやBLACKPINKは世界ツアーで億単位の動員、Netflixでは韓国ドラマがランキング独占。日本もアニメは強いけど、それ以外は世界基準で見ると韓国に押されてるのが現実。
③ デジタルインフラ → 日本は未だにハンコ文化やFAXが残る一方、韓国はキャッシュレス決済や行政のデジタル化が進んでる。ネット速度も韓国の方が圧倒的に早く、ITインフラ整備は完全に負けてる。日本は「DX！」とか言ってるけど、実態は遅れすぎ。
④ 半導体・家電産業 → 昔は「ソニー、東芝、シャープ！」とか言ってたけど、今やサムスン、LG、SKハイニックスが圧倒的。日本の家電メーカーは苦戦続きで、半導体産業も韓国や台湾に完全に後れを取ってる。
⑤ 国際競争力・経済成長率 → 世界の競争力ランキングでも日本は年々後退。韓国はFTA（自由貿易協定）を積極的に結び、輸出も好調。経済成長率も日本より高く、国としての活力が明らかに違う。
こうやって並べると、かつて「日本が上」と思ってた分野でどんどん追い抜かれてるのが分かるな…。このままだとさらに差が開きそうでヤバいかも。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52836.html
韓国銀行と韓国政府は、米国の相互関税発表前までは、今年1％台半ばの成長を見込んでいた。
ドルに対するウォン相場も1500ウォンのラインを越えないよう維持するのは難しいとみている。
すでに外資系分析機関では0％成長を見通しているところが少なくない。
最近、英国のリサーチ企業のキャピタルエコノミクスは0.9％、米国の投資銀行のJPモルガンも0.9％とし、
従来の見通しを下方修正した。
米国の攻撃的な関税政策で韓国経済に赤信号が灯ったが、
これを補完できる財政政策が支えられるかは不透明だ。
12・3非常戒厳とそれに続く尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追により国政空白が長期化しているためだ。
追加の財政支出のためには、政府と政界間の緊密な交渉と議論が前提にならなければならない。
最近、慶尚道圏の大規模な山火事による被害復旧用の補正予算の編成も、
与野党間のつばぜり合いと政府の消極的な態度のために進展がない。
通貨政策も政治・経済の不確実性拡大により韓国ウォンの価値が大幅に下落した状態であるため、
身動きの幅は狭い。
基準金利を攻撃的に下げることになれば、ウォンの価値のさらなる下落を招くリスクがある。
さらに2月、ソウルのオ・セフン市長の土地取引許可区域の電撃解除により動揺した
家計負債も緩和的通貨政策を展開するのに負担として作用する。
https://www.afpbb.com/articles/-/3571308
中国からの越境EC（海外直接購入）が急増し、
2024年の韓国オンラインショッピングの対外貿易収支は過去最大の赤字を記録した。
統計庁によると、昨年の韓国からの海外向けオンライン販売額は1兆7220億ウォン。
一方、韓国国内での海外製品購入額は7兆9580億ウォンに達し、
オンラインショッピングの貿易収支は6兆2358億ウォンの赤字となった。
韓国のオンライン貿易収支は、2019年には2兆3686億ウォンの黒字だったが、
2021年に8490億ウォンの赤字へと転落。
2022年には4兆890億ウォン、2023年は4兆9850億ウォン、
そして2024年には6兆2358億ウォンと、赤字幅は年々拡大している。
その主因とされるのが、中国からの越境EC商品の急増だ。
中国のECサイトからの購入額は2019年の6624億ウォンから、
2024年には4兆7772億ウォンへと、わずか5年で621％も急増した。
ってだけの話、なんで韓国の方が上アピールばっかりするくせに行動は何もしないのか
日本が韓国に抜かされたもの
① 平均賃金 → これガチで逆転された。かつては「日本の方が給料高い」と言えたけど、今や韓国の方が上。しかも最低賃金も韓国の方が高いし、日本は物価上昇に対して給料が追いついてない。30年停滞したツケがここに来てるな…。
② エンターテイメント → K-POPや韓国映画・ドラマの国際的な人気が圧倒的。BTSやBLACKPINKは世界ツアーで億単位の動員、Netflixでは韓国ドラマがランキング独占。日本もアニメは強いけど、それ以外は世界基準で見ると韓国に押されてるのが現実。
③ デジタルインフラ → 日本は未だにハンコ文化やFAXが残る一方、韓国はキャッシュレス決済や行政のデジタル化が進んでる。ネット速度も韓国の方が圧倒的に早く、ITインフラ整備は完全に負けてる。日本は「DX！」とか言ってるけど、実態は遅れすぎ。
④ 半導体・家電産業 → 昔は「ソニー、東芝、シャープ！」とか言ってたけど、今やサムスン、LG、SKハイニックスが圧倒的。日本の家電メーカーは苦戦続きで、半導体産業も韓国や台湾に完全に後れを取ってる。
⑤ 国際競争力・経済成長率 → 世界の競争力ランキングでも日本は年々後退。韓国はFTA（自由貿易協定）を積極的に結び、輸出も好調。経済成長率も日本より高く、国としての活力が明らかに違う。
こうやって並べると、かつて「日本が上」と思ってた分野でどんどん追い抜かれてるのが分かるな…。このままだとさらに差が開きそうでヤバいかも。
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11283316
先月、ソウルの不動産を購入した外国人が2ヵ月連続で増加した。 6ヵ月内で最も多い水準だ。
今年3月にソウルの不動産（集合建物・土地・建物を含む）を売買した外国人は計155人で、
前月（148人）比4.7%増加した。 ソウルの不動産買収者のうち約1.2%だ。
3月の買収外国人を国籍別に見ると、中国が76人で最も多かった。 次は米国（40人）、カナダ（17人）、
オーストラリア（6人）、台湾（5人）、日本・ニュージーランド・ウズベキスタン（それぞれ2人）の順だった。
特に、中国人は前月（53人）比24人増え、増加幅が目立った。
https://japanese.joins.com/JArticle/332175
ペク・ギテ監督率いる韓国１７歳以下（Ｕ１７）代表チームは５日にサウジアラビアのジッダで行われた
２０２５アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）Ｕ１７アジアカップのグループリーグＣ組第１戦で、
最低の成績の末にインドネシアに０－１で敗れた。
韓国は２１本のシュートを試みたが有効シュートは３本にとどまるほど攻撃の正確度が不足した。
これに対しインドネシアは５本のシュート、有効シュート２本だけで得点した。
w
https://japanese.joins.com/JArticle/332133
米国が韓国に２６％の相互関税を賦課し
２日（現地時間）、米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米国はＦＴＡ締結国のうち
オーストラリア、チリ、コロンビア、ペルー、シンガポールなど１１カ国は基本関税率の１０％を適用した。
イスラエル（１７％）、ニカラグア（１８％）、ヨルダン（２０％）なども韓国より低い。
米国が２０カ国のＦＴＡ締結国のうち、韓国に最も高い関税率を課したのだ。
韓国政府は米国との協議過程で「韓米ＦＴＡ締結で事実上関税を課さない両国の状況を反映してほしい」
と求めたが、水の泡となった。
韓国が米国にならって関税率を高めるのは困難だ。
韓国の立場では「相互公正」を維持できるが、米国はこれを「報復」として受け止める可能性があるためだ。
トランプ大統領は報復に対して何倍も強めた「膺懲」で返している。
だからといってＦＴＡを無力化することも難しい。
ＦＴＡには関税率だけでなく市場開放・認証制度・原産地規定など非関税的な規定が含まれているためだ。
韓国は、従来のＦＴＡの枠組みの中で再交渉するのが最善の方法だが、
これを米国が受け入れるかどうかは未知数だ。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11283594
4日、韓国銀行の報告書「不動産信用集中の構造的原因と問題」によると、
韓国の不動産信用（借金）規模は昨年末1932兆5000億ウォンで、
これは民間（個人+企業）信用の49.7%に達する水準だ。
2014年以降、不動産信用は年平均100兆5000ウォンずつ急増し、
2024年末現在、2013年末の2.3倍に急増した。
その後、一時１４６５くらいまで戻されて、現在(4/7 朝)、１４６０近くｗｗｗ
【韓国】「弾劾の霧」が晴れると急速にウォン高ドル安、１ヵ月ぶりに１ドル＝１４３０ウォン台[April. 05, 2025]
https://www.donga.com/jp/article/all/20250405/5534965/1
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対する罷免決定で政治的不確実性が一部解消され、
対ドルウォン相場が１ヵ月ぶりに１ドル＝１４３０ウォン台にウォン高ドル安が進んだ。
４日、ソウル外国為替市場で対ドル・ウォン相場は、前日比１ドル＝３２.９ウォン・ウォン高ドル安の
１ドル＝１４３４.１ウォンで取引を終えた。
午後３時３０分の終値基準で、２月２７日（１４３３.１ウォン）以降１ヵ月ぶりに１ドル＝１４３０ウォン台に進入したのだ。
米景気の低迷への懸念でドル安が進んだ中、憲法裁判所が尹氏に対する弾劾を認容し、さらにウォン高ドル安が進んだ。
・KOSDAQ (KQ11) 663.30 -24.09 (-3.50%)
【韓国】韓国株が急落 取引を一時制限[2025/04/07]
https://www.wowkorea.jp/news/read/486004.html
韓国の有力企業が株式を公開している有価証券市場で
７日、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）先物が取引時間中に急落し、
韓国取引所はプログラム売り呼び値の効力を
５分間停止する「サイドカー」を午前９時１２分に発動した。
有価証券市場のサイドカーはＫＯＳＰＩ２００先物価格が前日終値に比べ５％以上騰落し、
その状態が１分間継続した場合に発動される。
発動時は前日終値比１７．１０ポイント（５．１９％）安の３１２．０５まで急落した。
【韓国】韓国で小児・青少年のうつ病、5年で76％増加…「子どもたちが危ない」
https://www.afpbb.com/articles/-/3571567
韓国国内で小児・青少年のうつ病が急増している。
韓国の公的医療保険を管轄する国民健康保険公団の集計によると、
2023年にうつ病で診療を受けた7～18歳の児童・生徒は5万3070人で、
2018年の3万190人に比べて約75.8％増加した。
児童期や思春期にうつ病を経験した場合、成人後にうつ病を再発するリスクが2.78倍にまで高まるほか、
不安障害のリスクも上昇するという。
うつ病の要因は多様だ。遺伝的な影響が約40％を占めるとする研究結果もある
一方、環境的な要因――例えば幼少期の虐待、ネグレクト、トラウマ――も大きな要素とされる。
過度な学業ストレス、友人関係のトラブル、身体疾患や家庭の経済問題なども、
持続的に子どもに苦痛を与える。
言語で感情を表現しにくい年齢層では、登校拒否、自傷行為、自殺念慮、
身体の痛みを訴える「身体化」などでうつ症状が現れる。
【韓国】韓国免税店に異変…増える観光客、減る売り上げの裏側
https://www.afpbb.com/articles/-/3571673
外国人観光客の増加が続くなか、韓国の免税店業界は来店者数と売り上げが減少し、
業績低迷に直面している。
背景には、購買力の高かった中高年の団体旅行客が減り、
支出の少ない若年層の個人旅行客が主流となったことがある。
2025年2月の訪韓外国人は前年同月比10.5％増の113万8000人だったが、
免税店訪問者は1.7％減の210万人と、2023年9月以降で最少を記録。
0～39歳の観光客は64万人と2019年比で5.2％増加し、40～79歳は6％減少した。
さらに、1人あたりの平均支出は2020年の3885ドルから2023年は2152ドルに減り、
観光消費の質的変化が浮き彫りとなった。
韓国人の免税店利用も減少しており、今年2月は出国者数が前年比4.5％増の262万6000人だったが、
免税店利用者は4.9％減の144万4000人にとどまった。不況による消費意欲の低下が影響している。
2024年の営業損失は主要4社合計で2776億ウォンに達し、店舗閉鎖や希望退職が進む。
現代免税店は4月に東大門店を閉鎖、新世界は釜山店を撤退、ロッテは売場縮小と釜山店の規模を縮小した。
韓国ＫＦＣが売却されて、２年あまりで、また売却先を探し。
【韓国】KFCに続きノランチキンも売却へ…韓国のチキンフランチャイズにM&A旋風[2025年4月7日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3571678
韓国のチキンフランチャイズ業界にM&A（企業買収・合併）の波が押し寄せている。
私募ファンド（PEF）各社が投資回収の“適期”と見て売却に乗り出し、
KFCやノランチキンなど主要ブランドが相次いで市場に登場している。
業界関係者によると、クロスボーダー投資会社「オーケストラ・プライベート・エクイティ」は
最近、KFCコリアの売却手続きに着手。
「サミル会計法人」を売却主幹事に選定し、保有するKFCコリアの全株式（100％）の売却を進めている。
一方、ノランチキンを運営するノランフードも昨年から新たな買い手探しを本格化させている。
筆頭株主である「Q CAPITAL PARTNERS」や「CORSTONE ASIA」は、
会計法人「サムジョンKPMG」を売却アドバイザーに選定し、売却交渉を進めている。
希望売却価格は約2000億ウォンとされる。
ノランフードはこれまでに「ザ・ボーン・コリア」と接触し、売却に向け協議したが、取引には至らなかった。
「ザ・ボーン・コリア」は「資料は受け取ったが、協議は進展せず、買収意思はない」と明言している。
こうした一連の動きは、物価高・高金利が長期化するなか、外食業界の先行き不透明感が増す現状で、
PEファンドが「今が出口戦略の好機」と判断したためとみられる。
ただし、景気低迷で外食需要が冷え込む中、実際の売却は容易ではないという声もある。
ある業界関係者は「投資家たちがM&Aに対して慎重になっているのは確かだ。
一定の店舗網とブランド認知度を備えたフランチャイズは依然として魅力的な買収対象になり得る」と語った。
働きもせずに韓国を監視する人生
馬鹿ウヨ
【韓国】死者30人“最悪の山火事”…予報機能なき「山火事拡散予測システム」の限界が浮き彫りに[2025年4月7日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3571665
韓国慶尚北道義城で3月22日に発生した大規模な山火事は、
わずか3日間で清松、英陽、盈徳へと急速に拡大し、死者30人、負傷者45人、
計75人の死傷者を出す壊滅的な被害となった。
背景には、最大瞬間風速が台風並み（秒速25m超）に達した強風があり、火勢を抑えることは困難だった。
ただ、山火事の進行方向や拡大時間を事前に予測できていれば、
少なくとも人命被害は軽減できたのではないかという指摘が出ている。
森林庁は全国495カ所に山岳気象観測網を設置し、
リアルタイムで気温・湿度・風速・風向・降水量などを1分単位で収集している。
ただ、このネットワークには「予報」機能が存在しない。
働きもせずに韓国を監視する人生
馬鹿ウヨ
【韓国】「太平塩田で障害者が強制労働」 米国が輸入禁止措置 [2025/04/07]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/07/2025040780024.html
米国土安全保障省傘下の米合衆国税関・国境警備局（CBP）は
3日、ホームページに「太平塩田が強制労働によるものであることを合理的に示す情報を基に、
違反商品保留命令（Withhold Release Order＝WRO）を発令した」
「すべての米国入国港のCBP職員は直ちに韓国の太平塩田から供給される天日塩製品をとどめ置くだろう」と投稿した。
CBPは「太平塩田の調査過程で、詐欺・身分証差し押さえ・脅迫および威嚇・身体的暴力・賃金保留・過度な
超過勤務などの強制労働を確認した」としている。
CBPのピート・フローレス局長代行は「強制労働で作られた製品を米国に入れることはできない」と強調した。
【韓国】韓国政府「安定的」と言及するも、外食・加工食品の物価上昇止まらず[2025.04.07]
https://japanese.joins.com/JArticle/332181
今年に入って韓国の月間消費者物価指数上昇率（前年同月比）が
３カ月連続で韓国銀行の物価安定目標値に近接した２％序盤を示した。
韓国政府は「安定的に管理されている」という立場だ。
しかし物価が安定したと感じる国民はなかなかいない。
６日、韓国統計庁によると、先月の消費者物価指数は
２０２０年の年間平均値より１６．２９％上昇した。
特に日常生活と密接な加工食品や外食の物価上昇の勢いが急だ。
先月、加工食品は前年同月比３．６％上昇したが、
２０２３年１２月（４．２％）以降、１年３カ月ぶりに最も高い上昇率となった。
１月（２．７％）と２月（２．９％）も高かった。
外食物価上昇率は１月２．９％→２月３．０％→３月３．０％を示した。
これは主要な食品・外食企業が相次いで出荷価格を引き上げているためだ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/07/2025040780111.html
２月の全産業の生産は前年同月比１．２％増加したが、営業日数が増えたことによる影響が大きい。
建設業が同２１．０％減少するなど全般的に鈍化が続いた。
３月の輸出は前年同月比３．１％増加し、増加率は前月（０．７％）を上回った。
ただ、１～３月期では前年同期比２．１％の減少だった。
情報通信技術（ＩＣＴ）輸出の増加幅が縮小したことが響いた。
消費の低迷も続き、１-２月の月平均小売販売は１．１％減少した。サービス消費も振るわず、
宿泊・飲食店業（３．７％減）、芸術・スポーツ・余暇サービス業（５．６％減）などで生産が減少した。
雇用鈍化も続いた。
２月の就業者数の増加幅は前年同月比１３万６０００人で１月と同水準だった。
製造業（７万４０００人減）や建設業（１６万７０００人減）などでは大幅なマイナスとなった。
働きもせず韓国を監視する毎日
糞みたいな人生だな
馬鹿ウヨw
【韓国】金価格まで一時３０００ドル割れ…円は２年ぶりに「１００円＝１０００ウォン」
https://japanese.joins.com/JArticle/332235
国際通貨市場ではこれまで劣勢だった円が強勢を示した。安全資産に投資需要が集まった影響だ。
ドルや円に比べウォンが大きく下落し、７日のソウル外国為替市場でウォン相場は１００円＝１００８．２１ウォンで取引を終えた。
前営業日の９８１．８２ウォンから２．７％のウォン安となり、この３年ほどで最安値水準を記録した。
１０００ウォンを超えたのは２０２３年４月２７日の１０００．２６ウォンから約２年ぶりだ。
投資家が株式を売り国債を買って債券価格を引き上げた。
これらが円高にもベッティングし、今月初めに１５０円台で推移していたドル相場は
この日１４５円台後半まで円高が進んだ。
韓国韓国言ってないで少しは日本の為に働けよ 売国奴
押す？
？
ユンちゃん、罰金で全財産を失いそうｗｗｗｗｗ
【韓国メディア】尹錫悦大統領が罷免、待ち受ける無数の訴訟、与野党が「血戦」を開始
https://www.recordchina.co.jp/b951190-s39-c10-d0193.html
韓国憲法裁判所で4日午前、尹大統領弾劾訴追案に対し
8人の裁判官全員が「大統領は憲法と法律に重大な違反を犯した」と判断し、大統領罷免を宣告したと紹介。
これにより尹大統領は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き任期5年を全うできずに弾劾により
失職した2人目の大統領になり、今後60日以内に次期大統領選挙を実施することになったと伝えた。
押さねえよメシヤチョン
数年前、山頂でインスタントラーメンを食べる事がＫ国人の間でブームになり、みんなゴミをポイ捨て。
塩分濃度の高い残り汁を捨てたことで、植物が枯れて大問題になりましたｗｗｗ
あと日本の対馬で路上喫煙＋ポイ捨てするＫ国人観光客が、神社を出禁になったのは、つい最近の出来事ｗｗｗ
【韓国】韓国の北漢山で目撃された外国人観光客のマナー違反行為に韓国ネット怒り「厳しい罰を」[2025年4月6日]
https://www.recordchina.co.jp/b951153-s39-c30-d0195.html
2025年4月2日、韓国・中央日報によると、北漢山国立公園を訪れた外国人の集団が喫煙し、
吸い殻をポイ捨てする様子を撮影した動画が公開され、物議を醸している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「外国人は山で喫煙しても処罰できない？山火事になってから処罰するのか？」
「顔を公開しろ」
「その場で厳しく罰すべき」
「こんな外国人は追放しないと」
「処罰できないというなら法律を改めるべきだ。関係機関は頭がおかしい」
「外国人を優遇しすぎ。奴隷根性。だから韓国人は外国人にナメられる」
「自分の国の山林を守るのに外国人も内国人も関係ない」
など、怒りのコメントが殺到している。
就職氷河期に更にブリザードが吹くリストラ祭りの大不景気。
完全に不況型黒字ｗｗｗ
【韓国】２月の経常黒字７１．８億ドル １年１０カ月連続プラス
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/08/2025040880018.html
韓国銀行（中央銀行）が８日発表した国際収支（速報値）によると、
２月の経常収支は７１億８０００万ドル（約１兆６２０億円）の黒字で、１年１０カ月連続で黒字基調を維持した。
黒字幅は前月（２９億４０００万ドル）より４２億ドル以上多く、前年同月（６４億４０００万ドル）比でも約７億ドル拡大した。
輸出（５３７億９０００万ドル）は前年同月比３．６％増加した。
品目別ではコンピューター（２８．５％増）、医薬品（２８．１％増）、乗用車（１８．８％増）、
情報通信機器（１７．５％増）などが増加したが、
半導体（２．５％減）、石油製品（１２．２％減）は減少した。
輸入（４５６億１０００万ドル）は前年同月比１．３％増加した。
エネルギー価格の下落により石炭（３２．７％減）、ガス（２６．７％減）、原油（１６．９％減）など原材料の輸入が９．１％減少したが、
半導体製造装置（３３．５％増）、半導体（５．０％増）、情報通信機器（４．０％増）をはじめとする資本財の輸入が９．３％増加。
直接消費財（１５．９％増）、穀物（２．８％増）など消費財の輸入も１１．７％増えた。
1,480.12 +10.21 (+0.69%) ← 現在、１４８０ｗ 付近で攻防中
【韓国】ウォンが対ドルで下落 世界金融危機以来の安値 [2025.04.08]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250408003400882
この日の終値（午後３時半時点）は前日比５．４ウォン安・ドル高の１ドル＝１４７３．２ウォン（約１４７円）
午後３時半時点のウォンの対円の為替レートは１００円＝９９８．６８ウォンで、前日比９．５３ウォンのウォン高・円安を記録した。
この日の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は前日比６．０３ポイント（０．２６％）高の２３３４．２３。
新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比７．１５ポイント（１．１０％）高の６５８．４５で取引を終えた。
日本が韓国人に対しておこなった酷い事
1.土地収奪：朝鮮人農民から土地を奪い、経済的に搾取した。
2.文化抑圧：日本語を強制、名前の変更（創氏改名）、神社参拝の強制などで朝鮮の文化を抑圧した。
3.強制労働：多くの朝鮮人が日本本土や戦争関連の工場で強制的に働かされた。
4.戦時動員：戦争中、朝鮮人が無理やり兵士として徴兵され、または兵器工場で過酷な労働を強いられた。
5.虐殺：関東大震災時に、朝鮮人が暴動を起こしたという誤情報に基づき、多くの朝鮮人が虐殺された。
6.従軍慰安婦：多くの朝鮮女性が日本軍に強制的に慰安婦として動員され、性.奴隷として扱われた。
中身がないガラス張りの空き店舗、日中でも開かないシャッターの店舗。
新しい大型モールに行っても、半分以上が入口に「Coming Soon」と書かれて閉じられたテナント。
統計以上の空室率を体感できるｗｗｗ
【韓国】空きテナントだらけの韓国商店街…１０カ所中１カ所、３年間空室率２０％超
https://japanese.joins.com/JArticle/332255
２日に行われた慶尚北道金泉（キョンサンブクド・キムチョン）市長再選挙に出馬した
候補の核心公約の一つは「金泉革新都市活性化」だった。
それだけの理由がある。金泉革新都市の集合商店街空室率は昨年１０－１２月期基準で４２．１％に達する。
韓国全体で二番目に高い。特に金泉は数年間空室率が４０％台のままで「長期空室」が深刻な状況だ。
金泉革新都市〔栗谷洞（ウルゴクドン）〕にある公認仲介業者関係者は
「３年以上賃借人のいない商店街がおびただしい数にのぼる」と伝えた。
一部商圏の「長期空室」が深刻化している。
全国集合商店街と中大型商店街の１０カ所中１カ所は空室率が３年間２０％以上であることが分かった。
長期空室商圏が非首都圏に集まっているだけに、
地方経済活性化次元で解決策を見出さなければならないという声も大きい。
(若者の)失業者が増えて、(老人の)雇用が増加ｗｗｗ
建設業・製造業のブルーカラーの仕事なんか古い古い。
これから Ｋ国は高齢者が老人介護で、ＧＤＰを稼ぐ時代に突入ｗｗｗｗｗｗ
【韓国】３月の失業率３．１％に悪化 就業者１９．３万人増[2025.04.09]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250409000400882
３月の失業率は前年同月比０．１ポイント悪化した３．１％だった。
失業者数は９１万８０００人で、同２万６０００人増加した。
産業別にみると、建設業の就業者は前年同月比１８万５０００人急減し、１１カ月連続で減少。
減少幅は２０１３年に統計を取り始めて以来最大となった。
製造業の就業者も前年同月に比べ１１万２０００人減り、
減少幅は２０年１１月（１１万３０００人減）以来４年４カ月ぶりの大きさとなった。
減少は９カ月連続。
一方、保健・社会福祉サービス業（２１万２０００人増）、公共行政・国防・社会保障行政（８万７０００人増）、
金融・保険業（６万５０００人増）などは増加した。
年齢別では若年層（１５～２９歳）の就業者が２０万６０００人減少し、
４０代と５０代もそれぞれ４万９０００人、２万６０００人減った。
１５歳以上(当然、６５歳以上も含む)の就業率は６２．５％で、前年同月比０．１ポイント上昇した。
【韓国】昨年の財政赤字１０４兆ウォン…コロナ禍期間除けば最大
https://japanese.joins.com/JArticle/332291
昨年の韓国の財政赤字が１００兆ウォン（約９兆８３５８億円）を超えた。
昨年の実質的な国の財政を示す管理財政収支は１０４兆８０００億ウォンの赤字を記録した。
赤字規模が１００兆ウォンを超えたのは３度目だ。
赤字は２００８年から１７年連続だ。
昨年の国内総生産（ＧＤＰ）に対し管理財政収支赤字規模が占める割合は
４．１％で、前年の３．６％より０．５ポイント上がった。
主要因は大規模税収欠損で総収入が予想より少なかったためだ。
昨年の国税収入は予算に対し３０兆８０００億ウォン少なかったが、
企業の前年度実績が振るわず法人税収入が予想を下回った影響が大きかった。
税収不足に韓国政府は計画より総支出を１８兆６０００億ウォン縮小することで対応した。
地方交付税減額調整などを通してだ。
しかし弱者福祉などに対する支出増加により莫大な赤字を避けることはできなかった。
昨年の中央政府の債務と地方政府の債務を加えた国の債務は過去最大値となる
１１７５兆２０００億ウォンで、前年より４８兆５０００億ウォン増えた。
ただ計画よりは２０兆５０００億ウォン少なかった。
国債発行の代わりに外国為替平衡基金など各種基金から約１７兆ウォンを引き出した効果だ。
昨年末現在の国民１人当たり国の債務は２２７０万９０００ウォンで前年より１００万ウォン増えた。
青年層２０万人が失業。４０代は５万人、５０代は２．６万人がリストラ。
老人介護サービスが充実して、働く高齢者が２０万人増ｗｗｗ
【韓国】3月雇用動向。建設業18万5000人減。製造業就業者11万2000人減 [2025-04-09]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11286487
9日、統計庁が発表した「3月雇用動向」によれば、
先月15歳以上の就業者は2858万9000人で前年同期より19万3000人増加した。
建設業の就業者は前年同期より18万5000人急減した。
11ヶ月連続で減っただけでなく、2013年関連統計集計以来、先月の減少幅が最も大きかった。
良質の雇用に挙げられる製造業就業者も前年同期より11万2000人減った。
2020年11月（-11万3000人）以後、4年4ヵ月ぶりに最大の減少幅を記録した。
9ヵ月連続の減少となっている。
保健・社会福祉サービス業(21万2000人)、公共行政・国防および社会保障行政(8万7000人)、
金融・保険業(6万5000人)などでは就業者が増加した。
年齢別では青年層（15～29歳）の就業者が20万6000人減少した。
40代と50代もそれぞれ4万9000人、2万6000人減少した。
15歳以上の雇用率は62.5%で、1年前より0.1%ポイント上昇した。
失業者は昨年同月より2万6000人増加した91万8000人と集計された。
https://www.recordchina.co.jp/b951274-s39-c20-d0195.html
2025年4月6日、韓国・韓経ビジネスは「24年10～12月期の韓国の経済成長率は0．1％で、
世界の主要国の中で最下位圏にとどまった」と伝えた。
韓国銀行の資料によると、コロンビア、リトアニアを除く経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国と
中国を対象に24年10～12月の実質国内総生産（GDP）成長率を調べた結果、韓国は37カ国中29位だった。
韓国銀行が3月5日に発表した同期間の成長率は0．1％だが、正確な数値は0．06％台で、
「マイナス成長をどうにか免れた」水準だった。
成長率1位はアイルランド（3．613％）で、米国（0．607％）は17位、日本（0．556％）は20位。
記事は「日本にも負けた」「ショック」と強調した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「こんな小さな国なのに国民が争ってばかりでは発展などするわけがない」
「国の指導者選びを間違うと、こうなる」
「経済の崩壊は無能な尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のせい」
「文在寅（ムン・ジェイン）氏、李在明（イ・ジェミョン）氏の親北勢力を一掃しない以上、成長どころが国の維持も困難だ」
「何も驚くことはない。これから経済だけじゃなく全方面で後退していく」
「日本に負けたのが問題ではない。このままだと南米のようになる」
「どうせもう韓国は亡国の道を進んでいるんだ」
など悲観的なコメントが寄せられた。
どんだけジジイなんや？
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11287108
国内証券市場が米国発の相互関税発効のニュースに大きく動揺した。
コスピは外国人投資家が1兆ウォン以上売り、1年5ヵ月ぶりに2300台以下に下がり、
コスダック指数も650台以下に下がった。
9日、コスピは前日比40.53ポイント（1.74%）下がった2293.70で取引を終えた。
有価証券市場には外国人投資家が1兆91億ウォンを売り越した。
個人は9461億ウォンを買収し、機関は785億ウォンを売り渡した。
コスダック指数も前日比15.06ポイント（2.29%）下がった643.39で取引を終えた。
コスダック市場で外国人投資家は968億ウォンを売り越し、
機関投資家と個人投資家はそれぞれ219億ウォンと806億ウォンを買い付けた。
同日午後3時30分基準、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は
前日比10.9ウォン下がった1481.1ウォンを記録した。
1,478.23 -7.60 (-0.51%)
一時、１４８７まで下落。 現在、１４８０ｗ付近で攻防中。
【Ｋ為替】【2025.04.09】 ウォン・ドル相場 10.9ウォン安 1484.1(午後３時半現在)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250409002300882
【韓国】韓国国債の主要指数組み入れ 来年４月に先送り＝政局混乱響く？[2025.04.09]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250408005000882
英指数算出会社ＦＴＳＥラッセルは今年１１月から予定していた
韓国国債のＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）への組み入れを、来年４月に先送りした。
ＷＧＢＩは世界的な国債指数。同社は国債発行規模や国の格付け、市場アクセスなどを評価し、
年２回組み入れを決定する。
韓国は２０２２年９月に観察対象に含まれ、昨年１０月に４回目の検討で組み入れが決まった。
ＦＴＳＥラッセルは当初、今年１１月に韓国国債を組み入れ、段階的に拡大する方針だった。
ただ、組み入れが完了する時期については当初の予定通り来年１１月となる見込みだ。
組み入れにより期待されていた先進国資金の流入や資金調達コストの軽減、
ウォン安ドル高基調の緩和などの効果も来年に先送りされることになった。
令和なのに嫌韓
どんだけジジイなんや？
あの短い区間でも商業的に大失敗。
もし、リニアができても、みんなソウルに買い物行って、プサンが衰退する未来しか見えない
【韓国】ソウル～釜山が２０分…韓国政府、時速１２００キロの夢の鉄道技術開発に着手 [2025.04]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11236518
韓国政府が今年を「Ｋハイパーチューブ」元年に定めて、
鉄道上の飛行機ハイパーチューブ列車の核心技術に対する研究開発に本格的に乗り出す。
韓国鉄道技術研究院が主管する研究機関だ。
総事業費は１２７億ウォン（約１２億４０００万円）だ。
２０２５～２０２７年まで３年間にわたって進められて、今年は３６億８０００万ウォンが投入される。
国土交通部はこれを通じてハイパーチューブの専用線路、超伝導電磁石システム、走行制御技術、
車体設計・製作など４種類の細部技術を集中的に開発して自己浮上推進技術の検証に出る計画だ。
ハイパーチューブは従来のＫＴＸの最高速度（時速３００キロ）よりも格段に速い時速１２００キロ級の
走行が可能で、ソウルから釜山まで２０分以内に走破することができる。
これは現在のＫＴＸ無停車基準所要時間である１時間５２分から９０分以上短縮される水準だ。
https://www.mk.co.kr/jp/business/11286928
9日、関連業界によると、ロッテウェルフード（旧ロッテ製菓）は希望退職を進めている。
45歳以上勤続10年以上の役職員がその対象だ。
ロッテウェルフードは今回の希望退職を通じて勤続10年以上～15年未満は基準給与18ヶ月、
15年以上は基準給与24ヶ月分(2年分)を支給することにした。
大型マート「ビッグ3」の一つであるホームプラスは最近、裁判所に企業再生手続き（法廷管理）を申請した。
申請以前にすでに収益性が悪化した店舗別に希望退職を断行した。
新世界グループ系列会社のイーマートもやはり昨年3月、創立以来初めての希望退職を実施し、
12月にももう一度希望退職を受けた。
崖っぷちに追い込まれた免税店業界も人件費削減に血眼だ。
最近、ソウル市内の売場の閉店および縮小計画を明らかにした現代免税店は、
現在5年目以上の全職員を対象に希望退職を実施していることが分かった。
先立って新世界免税店は昨年11月、創立以来初めての希望退職を実施した。
当時、期限を別に定めずに役員の給与を20%返却することにするなど費用節減の先頭に立っている。
ロッテ免税店とHDC新羅免税店は昨年8月、並んで希望退職申請を受け、非常経営体制に転換した。
【韓国】公取委、国庫債入札談合の疑いがある15の金融会社に11.4兆ウォンの課徴金計画金融会社「課徴金が過大算定される」と反発
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11286128
公正取引委員会が15の金融会社に国庫債入札談合の疑いで最大11兆4000億ウォンを
賦課できるという計画を通知したことが確認された。
公正取引委員会は金融会社の疎明手続きを経て年末頃に最終課徴金を賦課する計画だが、
歴代最大規模になりうるという展望が出ている。
公取委は関連売上高を約76兆2346億ウォンと見積もった。
これによる課徴金の予想額は約7兆6235億～11兆4352億ウォンに達すると推算した。
売上の10～15%を課徴金として適用した数値だ。
公取委はPDである証券、銀行が国庫債入札過程で損失を最小化し、
利益を極大化するために事前に入札情報を共有したと見て調査を行ってきた。
金融会社は入札市場で国庫債の買収だけでPDが収益を得られないのに
落札金額全体を関連売上額と見なし、課徴金が過大算定されたと反発している。
業界関係者は「平均的に課徴金規模が6000億ウォンを越え、一部証券会社の場合、
兆単位の課徴金を受けることができ、会社運営に致命的な負担になりかねない」と指摘した。
年金医療費カットして選挙権も取り上げましょう。また間違え続けてしまうからな。
絶対ヤダよ
https://japanese.joins.com/JArticle/332381
韓国の公共社会福祉支出規模が国内総生産（ＧＤＰ）の１５％水準であることがわかった。
この１０年間増加が続いているが、依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均には及んでいない。
これによると、２０２１年基準で韓国は公共社会福祉に３３７兆４０００億ウォンを支出した。
これは同年のＧＤＰの１５．２％水準だ。
２０２０年にはＧＤＰ比１４．８％の３０４兆７０００億ウォンを支出していたのと比較すれば
公共社会福祉支出の割合は小幅に増加した。
保健福祉部は「コロナ禍対応一時災害支援金、公的年金・医療費支出増加などによるもの」と説明した。
２０１１～２０２１年の韓国の公共社会福祉支出は年平均１２．２％の増加率を示し、
ＯＥＣＤ平均の５．７％に比べ約２倍速い増加傾向だった。
だがＧＤＰ比の公共社会福祉支出の割合を他のＯＥＣＤ加盟国と比較すると、
韓国は依然として下位圏に属した。
２０２１年基準のＯＥＣＤ平均は２２．１％で、１５．２％の韓国はＯＥＣＤ加盟国で下から５番目だった。
「製造業」、「建設業」、「物流業」で、倒産・リストラが相次いでいるんだから、そっちは助けないか？
【韓国】「傾いた運動場」で走る韓国の半導体…韓国財界「最低限税率引き下げを」[2025.04.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/332401
２月に国会を通過したＫ－ＣＨＩＰＳ法により半導体、二次電池、ディスプレーなど国家戦略技術に施設投資する際の
税額控除を増やしたが、大企業・中堅企業は高い最低限税率のため税額控除を全て享受することはできない
最低限税は税金を減免されても最小限出さなければならない税金だ。
課税標準１０００億ウォンを超える大企業・中堅企業は１７％、中小企業は７％を適用する。
１９９９年と今年を比較すると中小企業の最低限税率は１２％から７％に下がったが、
大企業・中堅企業は同じ期間に最低限税率が１５％から１７％に上がった。
韓国経済研究院は韓国の大企業・中堅企業の最低限税最高税率１７％が世界の最低限税率１５％より高く、
企業投資の障害として作用すると指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/332366
韓国で先月の銀行の企業向け貸付が減少した。３月基準では２０年ぶりに減った。
大企業は「借りず」、中小企業は「借りられない」状況がかみ合わさった。
景気不振に内外の不確実性まで重なったためだ。
韓国銀行によると、先月末基準で銀行の企業向け貸付残高は１３２４兆３０００億ウォンで
前月比２兆１０００億ウォン減った。
大企業７０００億ウォン減、中小企業が１兆４０００億ウォン減でいずれも減少した。
３月基準で企業向け貸付が減少したのは２００５年３月の１兆２０００億ウォン減以降で初めてだ。
景気下降局面のため銀行が信用リスク管理強化次元で中小企業を中心に貸付営業を縮小した影響もある。
金融監督院によると１月末基準で銀行の企業向け貸付延滞率は０．６１％で前月比０．１１ポイント上昇した。
大企業の延滞率は０．０５％、中小企業は０．７７％だ。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11288778
コスピが外国人と機関投資家の売りに2%台下落し、2400台が再び崩壊した。
米中貿易葛藤の激化の兆しに米国ニューヨーク証券市場が急落すると、
投資心理が折れたものと分析される。
11日午前9時30分現在、コスピは前日比49.26ポイント（2.01%）下落した2395.80を示している。
有価証券市場では外国人と機関がそれぞれ1327ウォン、408億ウォンを売り越ししている。
一方、個人は1587億ウォンを買い越している。
業種別ではいずれも下落傾向だ。
電気・電子(-2.94%)、保険(-2.79%)、運送・倉庫(-2.60%)、金属(-2.59%)、化学(-2.43%)などが下落中だ。
コスピ時価総額上位10銘柄のうち、HD現代重工業（4.17%）を除いた全ての銘柄が下落傾向を見せている。
コスダック指数は前日比4.55ポイント（0.67%）下がった677.24を指している。
コスダック市場では外国人が一人で183億ウォン分を売り越し中だ。
一方、個人と機関はそれぞれ162億ウォン、21億ウォン分を買い入れている。
同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は前日比2.4ウォン上がった1454.0ウォンでスタートした。
【韓国】韓国最大野党の李前代表が出馬表明「本当の大韓民国を造る」＝韓国ネット「危険」「有能なリーダーが必要」
https://www.recordchina.co.jp/b951429-s39-c10-d0191.html
2025年4月10日、韓国・TV朝鮮によると、韓国・最大野党「共に民主党」の前代表・李在明（イ・ジェミョン）氏が
「本当の大韓民国を造る」として第21代大統領選挙への出馬を表明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「大変だろうけど、あちこち壊れたこの国を立て直してほしい」
「有能なリーダーが必要なとき。この国を良い方向に導いてください」
「真の“主権者の国”を必ず造ってくれると信じて応援する」
などの声が上がっている。
一方で
「文在寅（ムン・ジェイン）政権の『一度も経験したことのない国を造る』シーズン2の始まり」
「刑務所に入りたくないがために大統領選挙に出馬する人は李氏が初めてでは（李氏は現在5つの裁判を抱えている）」
「なぜ前科者が大統領選に出馬するのか」
「彼は危険な人物。こんな人に国の未来を預けられない」
「本当の大韓民国を造るために李氏にできることは、刑務所に行くこと。自分でも分かっているはず」
との厳しい声も見られた。
【韓国メディア】韓国ヒョンデ、米関税などに対応し国内工場への大規模投資計画を延期
https://www.recordchina.co.jp/b951445-s39-c20-d0191.html
2025年4月10日、韓国・ソウル経済によると、現代自動車（ヒョンデ）が韓国国内の蔚山工場に
ハイパーキャスティング生産設備を導入する約1兆ウォン（約1000億円）の大規模投資計画を延期する。
記事によると、現代自は最近、蔚山工場のハイパーキャスティング生産設備の量産開始時期を
2028年に約2年延期する方向で調整を進めている。
現代自グループは最近、関税への対応として米国国内の生産拠点を拡大することを決め、
今後4年間で約12兆6600億ウォンを投資する計画を発表した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「この重要な戦略を技能職の労働組合員に相談する必要があるのか」
「なぜ労組と協議？労組が経営の権限を持っているの？」
「労組にペコペコし過ぎ」
「米国に工場を建てて車をもう少し安く売るべき。労組に気を使って車の価格を無駄に上げてばかりいないで」
「他の会社は分からないが、現代自の場合は海外生産を増やして国内生産を減らしても全国民が賛成するのでは？労組を除いて」
「ロボット自動化に切り替えて人員を減らし、車の価格を下げてほしい」
「労組王国のこの国で事業をするのは相当大変だろうな」
などの声が上がっている。
【韓国】虚偽計画書に虚偽報告…2023年韓国セマングム・ジャンボリーは最初からでたらめだった [2025/04/11]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/11/2025041180051.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/11/2025041180051_2.html
2023年8月、全羅北道の干潟「セマングム」で開催されたボーイスカウト・ガールスカウトの
世界大会「第25回世界スカウトジャンボリー（セマングム・ジャンボリー）」で数多くの問題が発生したのは、
大会組織委員会、監督機関の韓国女性家族部（省に相当、以下同じ）、大会を招致した
全羅北道＝現：全北特別自治道＝の不良・無責任行政が重なって起きたためだった、
と監査院が10日に結論を下した。
国会は2018年、「セマングム世界ジャンボリー法」を制定してジャンボリー組織委員会を構成し、
女性家族部に監督させた。
このため、ジャンボリーの運営に関して専門性が高いスカウト連盟はほとんど関与できなくなった。
女性家族部は組織委員会の事務総長に退職目前の公務員を就任させたが、
この公務員は国際行事の経験がなかった。
組織委員会の職員159人のうち、国際行事の経験がある職員は10人に過ぎなかった。
【韓国】 ０％台成長の懸念も…ウォン安ドル高で利下げ見送りか [2025.04.11]
https://japanese.joins.com/JArticle/332432
輸出中心の韓国経済も打撃を受ける状況だが、当分は為替レートのため韓国銀行（韓銀）が
政策金利を引き下げるのは難しいという見方が出ている。
為替レート変動性が最近大きくなったのも利下げを遮断する要因だ。
４日に国内政治の不確実性解消などで１ドル＝１４３４．１ウォンまでウォン高ドル安が進んだが、
米中関税戦争の激化で９日には１ドル＝１４８４．１ウォンまでウォン安ドル高となった。
家計負債の変数もある。
韓銀と金融当局は先月の土地取引許可区域解除後の再指定で
今年４－６月期の家計負債がどれほど増えるかをモニタリングしている。
一部では、韓国も０％台の低成長危機が高まっただけに
先制的な利下げを検討すべきという声が高まっている。
【韓国】アラスカＬＮＧ開発？…負債４７兆ウォンの韓国ガス公社は困惑[2025.04.11]
https://japanese.joins.com/JArticle/332435
韓国政府が米アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトに参加する可能性を高めている。
米政府による関税などの圧力を低めるのが目的だ。
投資をする場合、韓国ガス公社が韓国の「キープレーヤー」となるとみられる。
政府は投資をする場合、ガス公社を主軸に事業を進めるという内部方針を立てた。
具体的に事業はインフラ（ガス処理工場・パイプライン・液化処理施設など）建設とＬＮＧ購買の２つだ。
核心は総事業費が４４０億ドル（約６兆３２００億円）と予想されるインフラ建設だ。
アラスカの厳しい気候環境などを考慮すると事業費はさらに増える可能性もある。
問題はガス公社の財務構造がこれに対応するのが難しい点だ。
昨年末現在の民需用都市ガス料金未収金は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）で、
前年比で１兆ウォン増えた。 負債総額は４７兆ウォンにのぼる。
負債比率は４００％を超えた。
長期間にわたり都市ガス料金が原価を下回る「損する商売」をしてきたからだ。
政府の支援が必要だが、大規模な税収欠損のため財政に余裕がない。
【韓国】米国で韓国人留学生ビザが大量取り消し！「スピード違反でも即追放」恐怖の移民狩り
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%83%93%E3%82%B6%E3%81%8C%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97-%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%89%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E3%82%82%E5%8D%B3%E8%BF%BD%E6%94%BE-%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%B0%91%E7%8B%A9%E3%82%8A/ar-AA1CDNCv?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=154
ドナルド・トランプ政権が不法移民に対する大規模な追放作戦を展開する中、
過速度運転などの軽度な法規違反を理由に、説明もなく学生ビザが取り消されるという事例が相次いでいる。
韓国からの留学生たちもこのような処分を受け、韓国人弁護士に相談するケースが増えている。
9日、イギリスの日刊紙「ガーディアン」によると、4日の時点で、複数の大学で少なくとも39人の学生ビザが、
事前通知や明確な説明なしにアメリカ政府によって取り消されたという。
学生たちがオンラインのデータシートに自分の状況を記入して報告した事例はこれよりも多く、
大学数は50校に上るとされている。
韓国の留学生の中でも、同様の被害を受けるケースが相次いでいる。
ニュージャージー州で働く韓国人弁護士は「4日に、ビザが取り消されて困っている
韓国人留学生2人から相談を受けた」と述べた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E9%96%A2%E5%BF%83%E3%81%AA%E3%81%97-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E5%B0%B9%E9%8C%AB%E6%82%A6%E7%BD%B7%E5%85%8D%E3%82%92-%E4%BB%96%E4%BA%BA%E4%BA%8B-%E6%89%B1%E3%81%84-%E6%9C%B4%E6%A7%BF%E6%81%B5%E3%81%AE%E6%99%82%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%B8%80%E5%A4%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%86%B7%E6%B7%A1%E5%AF%BE%E5%BF%9C/ar-AA1CAm2K?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=188
北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を報じたのは、憲法裁判所の決定から約19時間後だった。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免時には、決定から2時間20分後に「命をもって償うべき逆賊」などと
即座に非難論評を伝えており、当時との報道姿勢の違いが際立っている。
北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を報じたのは、憲法裁判所の決定から約19時間後だった。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免時には、決定から2時間20分後に「命をもって償うべき逆賊」などと
即座に非難論評を伝えており、当時との報道姿勢の違いが際立っている。
韓国の政治的混乱は、北朝鮮にとって自国の社会主義体制の安定性を示す材料となる
一方、民主主義の力動性への関心が高まれば、住民統制が揺らぐ恐れもある。
このため、報道には慎重な姿勢を見せている。
また、ユン前大統領の罷免報道と同じ日に、
金正恩総書記が北朝鮮の特殊作戦部隊訓練基地を視察したことも報じられた。
韓国の非常戒厳事態を反面教師とし、軍の統制強化を図る狙いがあるとの見方もある。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%9C%9F%E5%BE%85%E5%80%A4%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%8C%E6%9C%80%E6%96%B0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-AA1CzsU8?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=195
米国人の4人に1人が、北朝鮮が韓国を侵攻した場合に米国は何の行動も起こさないだろうと
予想していることが明らかになった。
3日（現地時間）、韓国・台湾政治の専門家であるティモシー・リッチ米ウェスタン・ケンタッキー大学
政治学科教授が、北朝鮮専門メディア「38ノース」を通じて、北朝鮮の韓国侵攻時の米国の対応に
関する世論調査結果を公表した。
この調査は2月に米国人552人と韓国人1,000人を対象に実施された。
調査結果によると、米国人の24.3%が「米国は何も行動を起こさない」と予想し、
米軍が韓国に派兵され韓国を守ると答えた米国人の割合は37%にとどまった。
一方、韓国人を対象とした調査では、わずか7.1%の回答者のみが
「北朝鮮の南侵時に米国が無反応」と回答した。
米国の武器や情報などの軍事支援があるだろうと予想した回答者も62.9%に達し、
同じ回答を選んだ米国人の割合（49.4%）を上回った。
【韓国】トランプ関税で値上がり懸念、米国人が買いだめする意外な韓国製品とは？＝韓国ネット「私は日本製を…」[2025年4月12日]
https://www.recordchina.co.jp/b951496-s39-c30-d0191.html
2025年4月11日、韓国・聯合ニュースは「ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争を受けて
米国国民の間で買いだめの動きが広がる中、買いだめリストに意外な韓国製品が含まれている」と伝えた。
オンライン掲示板「Reddit」では、「今買うべき美容製品」として韓国製の日焼け止めが挙げられた。
あるユーザーは「お気に入りのものを1年分買った。米国製の日焼け止めにはもう戻れない」と投稿したという。
その他、買いだめリストには焼き海苔、キャットフード、インスタントコーヒー、
香水、ウエディングドレスなどが含まれている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「やっぱり韓国製品が世界一。米国が証明してくれている」
「化粧品は韓国製が最高だよ」「なんだか誇らしいね」
「韓国は通信強国から化粧品・コスメ強国に変わった」
「韓国製は優秀だ。今後の韓国の製造業は量より質で勝負しないと。今は『安くてそれなりに質が良い』
レベルだが、ここから一気に高品質路線にシフトすべきだ。日本や米国、ドイツ製品に対してみんなが抱く信頼、
そういうものを目標にしよう」
「米中の関税戦争の隙間にうまく入り込み、韓国の工業製品が米国に大量に輸出されるようになったらいいな」
などの声が寄せられている。
その他「韓国も米国も大統領1人のせいで苦労しているね」
「韓国にそんなに優秀な日焼け止めがある？私も買うから商品名を教えて」
「韓国の日焼け止めってそんなに優秀だったの？私はずっと、信頼の日本製を使っているけど」
との声も見られた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%BA%BB%E8%96%AC%E5%AF%86%E5%A3%B2600%E5%84%84%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%B3-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E9%BA%BB%E8%96%AC%E7%8E%8B-%E3%82%BF%E3%82%A4%E6%BD%9C%E4%BC%8F%E5%85%88%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%81%E9%82%84/ar-AA1CJ8e6?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=53
韓国警察庁は11日の午前、仁川国際空港を通じて、
麻薬密売組織の元締めである韓国人のA被告を送還したと発表した。
A被告はタイを拠点に麻薬密売組織を立て、2022年10月から2024年11月の間に
覚醒剤とケタミンなど600億ウォン（約59億2,114万円）相当の麻薬類を密輸し、
韓国で流通・販売した容疑を受けている。
A被告は韓国人とタイ人などで構成された多国籍の運び屋を通じて、
身体部位に麻薬類を隠し、航空便で持ち込むという手口を用いていた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF%E7%89%A9%E4%B9%9E%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%B1%B1%E7%81%AB%E4%BA%8B%E8%A2%AB%E7%81%BD%E8%80%85%E3%81%AB%E5%B1%8A%E3%81%84%E3%81%9F11%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%B4%E3%83%9F-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%82%E7%9D%80%E6%89%95%E3%81%84%E9%80%81%E4%BB%98/ar-AA1CEKAQ?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=103
8日、SBSは、最近、韓国の慶尚北道（キョンサンブクト）地域を襲った山火事で生活基盤を失った
被災者を支援する動きが全国各地で続いていると報道した。
しかし、救援物資として使用できない物品が送られてくることがあり、
さらには着払いで送る人もいるという問題が浮上している。
清松国民体育センターには最近、物品寄付が殺到した。被災者に即座に必要な衣類から、
キムチやトイレットペーパーまで、多種多様な物資が集まった。
しかし、使用できない物品も多く含まれていた。
衣類は古びて擦り切れたり毛玉だらけだったり、布団には埃が山積みだった。
非営利団体の関係者は「ゴミ同然のものを送ってきた。本当に涙が出るほど悲しく、
腹立たしい。全て着払いで送られてきたため、
当団体で70万ウォン（約7万円）を超える着払い費用が発生した」と嘆いた。
【韓国】中国「レアアース輸出規制」に韓国戦慄、日本も他人事ではない供給危機
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6-%E3%81%AB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%88%A6%E6%85%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E4%BB%96%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1CzCPn?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=202
ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争への対抗策として中国がレアアースの輸出制限というカードを切ったことで、
韓国の産業界が神経をとがらせている。
この措置は韓国企業を標的にしたものではないが、輸出制限の動きだけで市場の変動性が高まり、
価格上昇につながる可能性があるためだ。韓国の主力産業である半導体・二次電池の核心部品に使用される
17種類のレアアースは、中国からの輸入依存度が50％を超えており、対策が必要だとの指摘が出ている。
中国が輸出制限を実施すると発表したレアアースは、△サマリウム △ガドリニウム △テルビウム
△ジスプロシウム △ルテニウム △スカンジウム △イットリウムの7種類だ。
サマリウムとジスプロシウムは、電気自動車モーターの核心部品である永久磁石の材料として使用される。
スカンジウムはアルミニウム合金製造に、イットリウムは固体レーザー製造にそれぞれ活用される。
韓国産業部の関係者は「制限対象のうちジスプロシウムとイットリウムは6か月分
以上の公的備蓄がある」と述べたが、米中対立が激化した場合、韓国企業への影響が大きくなる可能性がある。
韓国のレアアース輸入量の対中依存度も依然として高い。
韓国関税庁によると、2024年の韓国のレアアース化合物の輸入額は9,790万ドル（約143億円）で、
そのうち中国が占める割合は50.8％（4,970万ドル、約73億円）に達した。
2020年（35.2％）と比較すると、対中依存度は16ポイント近く上昇している。
中国が輸出制限をかけた品目の昨年の輸入額を見ても、イットリウムは86.7％、
スカンジウムは70.5％など、ほとんどの品目で中国産の割合が最も高かった。
https://japanese.joins.com/JArticle/332455
韓国経済の見通しが厳しくなっている。
海外投資銀行（ＩＢ）が相次いで韓国経済の成長率予測値を下方修正しているが、
今年１－３月期はマイナス成長になるという見方も出ている。
パク・ジョンウ野村証券エコノミストは１１日、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を
従来の１．５％から１．２％に引き下げた。
米国は９日（現地時間）に世界各国を相手に発効した相互関税を９０日間猶予し、
１０％の基本関税だけを課すことにした。
これを受け、２５％だった韓国商品に対する関税率も１０％に下がった。
ただ、自動車・鉄鋼などすでに２５％が課されている品目別関税は今回の９０日猶予が適用されず、
そのまま維持される。
シティのエコノミストのキム・ジンウク氏は韓国銀行（韓銀）が今年の成長率予測値を
１．０－１．２％に下方修正すると明らかにした。
従来の韓銀の予測値（１．５％）より最大０．５ポイント低い。
今年の韓国の経済成長率は１％にも達しないという見方もすでに出ている。
最近、英キャピタルエコノミクスは今年の韓国経済成長率を０．９％と、
ＪＰモルガンは０．７％とそれぞれ予想した。
【韓国メディア】今年のカンヌ国際映画祭出品作に韓国映画はゼロ、「韓国映画の危機加速」に懸念の声
https://www.recordchina.co.jp/b951497-s39-c30-d0191.html
2025年4月10日、韓国・YTNは「今年のカンヌ国際映画祭に韓国の長編映画は1本も招待されなかった」とし、
「これは13年以来12年ぶりのことで、韓国映画の危機が加速している」と伝えた。
記事によると、フランスで5月に開かれる第78回カンヌ国際映画祭の出品作が10日に発表された。
韓国映画からは、コンペティション部門にもそれ以外の部門にも韓国映画は含まれなかった。
3年間、韓国映画はコンペティション部門に1作品もノミネートされておらず、映画業界では懸念の声が高まっている
ある映画関係者は、韓国映画の危機が加速していることに懸念を示した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「これが韓国映画の現実」
「韓国の芸術レベルはもともとそんなに高くない」
「映画のチケット価格が高いせいで誰も映画館に行かなくなり、映画も作られなくなった。
政府は映画産業を生き返らせるさまざまな政策を考えるべき」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が大統領になってから韓国の地位は奈落に落ちた」
「非常戒厳令が出される国に期待などしていない」
「多様性と自由を認めない体制では、文化は死ぬ」
「現実が映画よりずっと非現実的で波乱万丈な国で映画が生まれるわけないよね」
などの声が上がっている。
https://japanese.joins.com/JArticle/332476
京畿道光明市（キョンギド・クァンミョンシ）新安山（シンアンサン）線地下トンネル工事現場の
崩壊事故で１１日に行方不明になった５０代勤労者を探すための捜索が１３日、再開された。
だが消防は崩壊・埋没事故現場の救助ゴールデンタイムは７２時間なので救助再開を決めたという。
危険物の除去作業から始めたが、崩壊現場の下部に進入するのに困難を強いられている。
今回の事故は１１日午後３時１３分ごろ、光明市日直洞（イルジクドン）の陽地（ヤンジ）交差点付近の
新安山線複線電鉄第５－２工区でポスコＥ＆Ｃが施工中の地下トンネル工事現場と上部道路
約５０メートル区間が崩れ発生した。
当時、上層階で内部を見ていたＡさんは、連絡が途絶えており、正確な位置と安否の有無が確認されていない。
事故現場は２年前にも監査院から「地盤状態が『非常に不良』（５等級）だ」という警告を受けたことが分かった。
崩壊前日、トンネルを支えている中央柱の一部が破損した情況も明らかになった。
新安山線は当初、今年４月の開通が目標だったが、工事が遅れ、現在の工程率は５５％程度だ。
大韓民国産業現場教授団のチェ・ミョンギ教授は「設計から手抜き施工の可能性まで徹底した調査が必要だ」と話した。
ポスコＥ＆Ｃ側は「救助が最優先なので総力を傾けている。
事故原因の究明と収拾にも最善を尽くす」と述べた。
【韓国】昨日もソウル・釜山の地面が崩落…「ＧＰＲは限界、地下水の追跡を」
https://japanese.joins.com/JArticle/332472
全国各地で地盤崩落事故が続いている中、根本的な予防および対策作りが必要だという指摘が出ている。
地方自治体などでは「指標透過レーダー（ＧＰＲ）」探査を対策として取り上げているが、
実効性がないという反論も後に続く。
地質および地下施設などを総合的に診断した「シンクホール危険地図」が必要だという意見も提起されている。
ソウル市は「大規模な地下掘削工事現場の地盤沈下に対する安全管理強化の特別対策を推進する」と伝えた。
ＧＰＲ探査を集中的に実施し、地盤沈下事故を予防するというのが骨子だ。
ＧＰＲ探査とは電磁波を地中に送り反射する信号を通じて地下空洞など地層を感知する技術をいう。
しかし、ＧＰＲ探査はシンクホールの前兆症状を確認する補助的手段に過ぎないという指摘が出ている。
ＧＰＲ探査を通じては、地表面から２メートルほどの距離までの地盤だけを探知できるという理由からだ。
専門家は精密で周期的な地質調査を通じて地中地図を具体的に確認しなければならないと提言する。
イ・スゴン前教授は「地質調査がない地中地図は無意味だ」として
「どの地質、どの断層でシンクホールが始まるのか精密な調査が必要だ。
工事が行われても周期的に（調査を）進めなければならない」と強調した。
国土交通部の地下安全情報システムによると、２０１８年から昨年まで発生した
地盤沈下１３３７件のうち５６．３％（７５３件）が上下水管の破損および工事不良が原因と調査された。
【韓国】この25年間で最低 韓国不動産仲介業者の新規開業数
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480025.html
今年開業した不動産仲介業者の数が2000年以来25年ぶりの少なさであることが分かった。
韓国不動産仲介業者協会によると、今年1－2月に新規開業した不動産仲介業者の数は1796人で、
2000年以来最も少なかったとのことだ。
不動産市場の低迷長期化と不動産仲介店が飽和状態にあることにより、新規参入者が減少したものとみられている。
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/04/14/2025041480025_0.jpg
写真は13日午後、ソウル市内の不動産仲介店の様子。
https://www.recordchina.co.jp/b951528-s39-c30-d0195.html
2025年4月10日、韓国・SBSは、「2年前、世界に恥をさらした世界スカウトジャンボリーに関する監査の結果、
会場選定から運営に至るまで、全ての過程で多くの問題があったことが明らかになった」と伝えた。
全羅北道はソウル市を退け36年夏季五輪誘致の国内候補地に決まっていることから、
この記事に韓国のネットユーザーから
「こんな所で五輪ができるとでも？」
「ジャンボリーもできないくせに？（笑）」
「五輪候補値を選び直すべき」
という声が多数寄せられている。
その他、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はまともな業績が一つもないな」
「準備がずさんだったからめちゃくちゃになったんだと知らない国民がいるか？
こんなものが監査結果だと？予算がどう使われたか、どれほど有用だったかを知りたいんだよ。やり直し」
などのコメントも見られた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250414000700882
韓国の経済団体、大韓商工会議所と韓国経済人協会が、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償金を
日本企業に代わって支払う韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に
計３０億ウォン（約３億円）を寄付したことが１４日、分かった。
個人でなく団体や企業が財団に寄付をするのは韓国鉄鋼最大手・ポスコ以外では初めて。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権は２０２３年３月に徴用訴訟問題の解決策として、
同財団が日本企業の賠償金を肩代わりする「第三者弁済」を発表。
韓日の民間の自発的な寄付を募っているが、日本側は一切応じていない。
徴用訴訟で勝訴した被害者への賠償金支払いが相次ぎ、
財団の財源が枯渇しつつあるなか両経済団体が支援の手を差し伸べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/332477
企業が必要な電力量の１００％を再生可能エネルギーで充当しようという「ＲＥ１００」キャンペーンに
対する関心が大きくなっている中で、錦湖（クムホ）石油化学、ＬＧ化学、ハンファソリューション、
ロッテケミカルの韓国の大手石油化学企業４社の再生可能エネルギー使用の割合は
３％を超えていないことが明らかになった。
グローバルＲＥ１００加入現況も振るわない。韓国ＲＥ１００協議体によると、
３月基準でグローバルＲＥ１００に加入した韓国企業は３６社だ。
韓国４大石油化学企業ではロッテケミカルだけが加入した。
ＬＧ化学は２０２０年に「顧客と社会に向けた持続可能性戦略」を発表した際に、
今後２０５０年までに製品生産を１００％再生可能エネルギーにすると明らかにし、
「２０５０炭素中立成長」を宣言した。
【韓国】韓国の内需と輸出揺らぎ雇用までふらつく…すべての指標に「沈滞の影」 [2025.04.14]
https://japanese.joins.com/JArticle/332488
内需不振の矢が雇用に向かっている。
韓国統計庁が１３日に明らかにしたところによると、１－３月期に１５歳以上
(モチロン、６５歳以上も含む)の就業者数は前年同期比４６万５０００人増加した。
雇用増は保健業と社会福祉業に集中した。
政府が財政を支出するケア事業や高齢者雇用だ。
１－３月期に５２万３０００人増えたが全就業者数増加幅より大きい。
同じ期間に良質の雇用に選ばれる製造業の就業者数は２４万２０００人減り、
建設業は５２万１０００人減少した。
民間の雇用創出動力が落ちているという意味だ。
１－３月期の卸小売・宿泊飲食店業の就業者数は５５２万７０００人で前年の同期より１万５０００人減った。
就業者を従事上の地位別にみると、１－３月期の自営業者数は前年同期より１万４０００人減少した。
雇用者がいる自営業者が２万５０００人減、雇用者がいない自営業者は１万１０００人増えた。
不況で１人企業が増えたと推定できる。
企業の動きも尋常でない。
現代製鉄は先月非常経営を宣言し、５０歳以上の社員を対象に希望退職の手続きを始めた。
雇用鈍化は内需鈍化に油を注ぐようなものだ。
雇用が減れば家計所得が減り、消費余力も落ちる。
【韓国】米国の韓国「センシティブ国」指定、結局１５日に発効…背景は依然不明 [2025.04.14]
https://japanese.joins.com/JArticle/332507
韓国をセンシティブ国に指定した米エネルギー省の措置が１５日に発効する。
韓米両国は科学技術協力に制限はないと口をそろえるが、依然として指定の背景が不明であるうえ、
以前になかった手続き的制約は避けられない見通しだ。
実際、交流協力に支障がないよう管理が重要な課題になった。
しかし米エネルギー省との研究開発など科学技術交流過程でさらに
複雑で厳格な手続きを踏むしかないとみられる。
韓国出身の研究者が米研究所を訪問するには少なくとも４５日前に関連資料を提出し、
別途の承認を受けなければいけない。また米エネルギー省の職員や所属研究者が
韓国を訪問したり接触したりする際、追加の保安手続きが必要だ。
何よりも米国の核心同盟である韓国が中国、ロシア、シリア、北朝鮮、イランなどが名を連ねる
センシティブ国リストに含まれたこと自体が非正常的という指摘だ。
韓国の場合、不拡散とテロ防止に重点を置いた１・２等級でなくセンシティブ国のうち
最も低い範疇の３等級（その他指定国）に該当するという政府の釈明も懸念を払拭するには力不足だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480027.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480027_2.html
今月10日に発表された第78回カンヌ国際映画祭（5月13－24日）の主要部門招待作に韓国映画が一つもなかった。
主要部門に韓国映画が全くないのは2013年以来12年ぶりのことだ。
韓国映画の不在で空席となった場所には日本映画が入っている。
日本映画はパルム・ドール（最高賞）を競うコンペティション部門などに3作品が招待された。
韓国映画が3年間連続で進出していたミッドナイト・スクリーニング（深夜上映）部門も日本映画がさらっていった。
専門家らは「このまま行けばK映画（韓国英画）の全盛期は過去の栄光になるだろう。
逆に日本映画の独走が当分続く可能性がある」とみている。
2024年の韓国の映画映像産業規模は3兆3322億ウォン（約3370億円）で、前年に比べて4％成長した。
OTTサービス（動画配信サービスなど）市場は2兆719億ウォンで11％増えたが、
映画館の売上は1兆2603億ウォンで5.5％減った。
市場縮小により冒険心が消え、安全な投資しか行われなかったということだ。
検証済みの監督とスター俳優頼みとなり、そこにばかり大型資本が流れた。
ヒット作の方程式通りにするため新鮮さや個性がなくなり、観客も背を向け、映画祭にもそっぽを向くようになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/332562
容百科技は中国の三元系正極材で１位の企業で、現在ＬＧ化学と韓国で特許訴訟を進行中だ。
ＬＧ化学は容百科技の韓国子会社の載世能源が自社の三元系正極材特許を侵害したとして
昨年８月にソウル中央地裁に特許侵害禁止訴訟を提起した。
車載用電池分野で韓中企業間の初めての特許訴訟戦だ。
今回中国で無効になった特許は韓国で訴訟中の特許の「ファミリー特許」で、
中国で出願された類似の特許だ。
中国当局がこの特許を無効に判断しただけに、容百科技は韓国での訴訟で
これを根拠として活用する可能性が大きい。
ＬＧ化学関係者は「控訴など法的対応を検討するだろう。国別に特許範囲や
法律が異なるため、今回の判決が他の国の特許や事業に及ぼす影響はないだろう」と話した。
https://www.recordchina.co.jp/b951530-s39-c30-d0195.html
07年に超高齢社会となった日本だが、高齢者がスムーズに介護サービスなどを受けることができるよう
システムが整備されているとし、公的介護保険制度や民間保険会社の取り組みなどについて詳しく説明している。
韓国の65歳以上の人口は全人口の20％を超えた。
高齢者世帯の数は566万世帯、このうち214万世帯が単独世帯となっている。
来年には認知症患者の数が100万人を上回ると予想される。
高齢者人口10人に1人が認知症患者ということになる。
しかし、これを支える社会的セーフティーネットは不足している。
日本の長期介護市場規模は120兆ウォンを超えるが、韓国の市場規模は23年末基準で17兆ウォンに過ぎない。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「いつもあらゆる面で日本より30年後れている韓国。日本の先進文物を学ばないと」
「日本に行ったら、働く高齢者が多いように見受けられた」
「日本の高齢者は引退後も小さな店をやったり、駐車場の警備をやったり、働くことを続けている。
働くこと自体を一種の修業と考えているようだ」
「韓国と同じように見えるかもしれないが、日本は世界が先進国だと認めている国。
ただ金があれば先進国なのではない。社会福祉のレベルが明らかに違う。
韓国も形式的なものではない国民の暮らしを豊かにする福祉の実現に向けて努力する必要がある」
「同感。韓国は短期間で成長に成功したが、国民意識も一緒に成長しなければならない」
などのコメントが寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/332564
ソウル下水管の約３割が５０年を超えた「老朽化」した下水管であることが分かった。
老朽化した下水管は、最近ソウル都心で相次いで発生しているシンクホールの主な原因として指摘されている。
１５日、共に民主党のチン・ソンミ議員にソウル市が提出した資料によると、
２０２３年１２月基準でソウル下水管路総延長１万８６６キロのうち、５０年以上になった
下水管路は３３００キロ（３０．４％）だ。
３０年を超えた下水管路は６０２８キロ（５５．５％）に達する。
一般的に経過年数が３０年以上経てば老朽下水管に分類される。
国土交通部の資料によると、最近５年間（２０２０～２０２４年）、全国で発生した地盤沈下計８６７件のうち、
下水管損傷が原因になったケースが３９４件（４５．４％）で最も多かった。
ソウル市は毎年約２０００億ウォンを投じて老朽下水管路１００キロほどを整備しているが、
老朽度に追いつくには力不足だ。莫大な費用も問題と指摘されている。
【韓国】ドルが９％下がる時にウォンは３％上昇…「弱いドル」にも振るわないウォン相場 [2025.04.16]
https://www.youtube.com/watch?v=LOIOYd5b0Hk
主要６通貨に対するドルの価値を意味するドル指数は１４日に前営業日の１００．１から
０．４２％下落し終値基準９９．６８記録した。ドル相場は連日下落傾向にある。
今年ドル指数が最も高かった１月１３日の１０９．９６と比較すると３カ月でドルの価値が９．３４％下がったことになる。
ドル相場が大きく下がり、ウォン相場は上がった。だがその幅は大きくなかった。
１５日のソウル外国為替市場でウォン相場は１ドル＝１４２５．５０ウォンで取引を終えた。
１月１３日の１４７０．８０ウォンと比較すると対ドルでウォン相場は３．０７％の上昇にとどまった。
ドル相場が下がっているにもかかわらずウォンは比較的低評価を受けているという意味だ。
最近のドル安がウォンのような新興国通貨人気につながったというよりも、
ユーロや円など他の安全通貨に移った点もウォンの上昇幅を制限している。
https://www.recordchina.co.jp/b951621-s39-c30-d0195.html
2025年4月14日、韓国・MBNによると、14年に発生したセウォル号沈没事故の原因は、
操舵装置の故障や復元力（船体が傾いた時に元に戻ろうとする力）不足など、
船体そのものにあったとの結論が出た。
セウォル号は旅客定員を増やすために船体を増改築しており、重心が高くなり復元性が著しく低くなっていた。
乗船者476人のうち304人が死亡または行方不明となる大規模な人命被害が発生したのは、
船員らが積極的に救護措置を取らなかったためだとも指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「もう報道されていて知ってる内容ばかり。こんなことに10年もかかったの？」
「重要な判決なのに、報道されるまで数カ月もかかるなんて。
事故への関心が薄れた上に、政治闘争の材料にされたから…」
「10年前から言われていたことなのに、メディアや左派団体が妄言を吐き続けていただけ」
「朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾はセウォル号事故を機に始まった。
左派の扇動、謀略で、全てが彼女のせいであるかのようにされた」
「巫俗（ふぞく）にハマった朴槿恵元大統領が人身御供をした。米国の潜水艦と衝突した。
いろんなデマが出回った。衝突説を推してた局もあったけど、全部うそだったのか。あきれた」
などのコメントが寄せられている。
https://www.mk.co.kr/jp/society/11292988
昨年、国内で摘発された麻薬事犯3人に1人は麻薬供給者だった。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて、麻薬を高値で簡単に売ることができる
韓国が、麻薬流通の拠点になりかねないという懸念が高まっている。
16日、最高検察庁によると、昨年密造・密輸・密売などで取り締まりを受けた麻薬供給犯は7738人だった。
昨年、全体麻薬事犯は2万3022人で、麻薬事犯のうち供給事犯が占める割合は33.6%に達した。
麻薬供給事犯の割合が高くなっているのは、周辺国に比べて麻薬価格が高く、非対面取引が容易だからだ。
国内で取り締まりを受けた外国人麻薬事犯は2018年948人から2023年3232人へと5年ぶりに3倍以上急増した。
【韓国】「集中的に働き、集中的に休もう」vs「労働時間自体を減らすべき」 [2025-04-16]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11292900
会社員たちが数日間回している「希望回路」に関する話です。
勤労日数短縮が「6・3早期大統領選挙」局面の中で話題になっています。
国民の力で大統領選挙の公約1号として「週4.5日制」を掲げています。
共に民主党は週4日制を主要民生議題に選定し、公約化を検討しています。
結論から申し上げますと、共に民主党が検討中の週4.5日制は勤労時間自体の短縮を核心としています。
反面、国民の力は総勤労時間は維持するものの、
いわゆる「まとめて仕事をしてまとめて休ませよう」という柔軟勤務形態を強調します。
財界のある関係者は「現在1日8時間、1週40時間を超過する延長勤労に対しては
通常賃金の50%以上を加算しなければならない」とし、
「こういう状況の中で週4.5日制を導入する場合、企業費用が増加せざるをえない」と指摘しました。
賃金は維持したまま勤労時間を短縮しようという週4日制導入主張の場合、生産性下落まで心配されます。
すでに中小企業は週52時間制の適用以後、人材難に苦しめられています。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11293575
国税庁が日本と共に海外に隠された財産を追跡し、税金を徴収する共助体系を強化する。
両国に進出した企業の二重課税問題の解消にも力を合わせることにした。
国税庁は15日、東京で開かれた韓日国税庁長会議で、日本国税庁と税務行政協力のための
議論を行ったと16日明らかにした。
姜敏洙（カン・ミンス）国税庁長と奥辰夫（オク・タツオ）国税庁長が出席し、両国の税政戦略と主要懸案を共有し、
環境変化に対応する案について話し合った。
両国は特に、海外に財産を隠した常習滞納者に対して、より強力に対応することで意見が一致した。
このため、多国間租税行政協力協約を基盤に徴収協力の実効性を高めることにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/332678
韓国銀行（韓銀）が政策金利を年２．７５％に据え置いた。
景気状況に重点を置いて追加利下げをすべきという意見も少なくなかった。
しかし今月利下げするには為替レートがあまりにも不安定だった。
膨らむ家計負債も韓銀が金利を据え置いた背景だ。
１１日基準でＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協の５大都市銀行の家計貸出残額は
７３９兆８７４４億ウォン（７４兆円）と集計された。
今月に入ってすでに１兆３２３３億ウォン増え、先月の家計貸出増加規模（１兆７９９２億ウォン）に近づいた。
ただ、景気下降の懸念から韓銀が５月には政策金利引き下げにまた踏み切るとの見方が今のところ優勢だ。
韓銀は２月の経済見通しで、今年の成長率予測値を従来の１．９％から１．５％に下方修正した。
一部の海外投資銀行（ＩＢ）の予測値は１％にもならない。
６月の大統領選挙以降、補正予算執行など財政政策の強度を見た後、通貨政策に対応するという見方もある。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250417002000882
韓国銀行（中央銀行）は１７日、定例の金融通貨委員会で政策金利を２．７５％に据え置いた後に公表した
「経済状況評価」で、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２月に発表した
成長率見通しの０．２％を下回ったと推定され、小幅なマイナス成長の可能性も排除できないとの見通しを示した。
韓銀は、２月の見通し以降に予想外の問題が相次いで発生し、１～３月期の成長率は当初の予想を下回ったと分析した。
具体的には、国内政治の不確実性の長期化と米国の関税政策に対する懸念から３月の経済心理が委縮したほか、
大規模な山火事、一部建設現場の工事中断、高性能半導体の需要の後ろ倒しなどの一時的な要因も重なって
内需と輸出のいずれもで下方圧力が強まったと説明。
韓銀は来月２９日に発表する経済展望で、今年の経済成長率見通しを１．５％から引き下げると予想される。
毎日毎日飽きもせず韓国叩き
はやく就職しろよ？もしかして生活保護に世話になる気か？
日本の寄生虫か？
日本から出ていけ
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11294032
公取委は17日、ポスコやポスコホールディングスの表示広告法違反行為に対する
是正命令を下したと明らかにした。
ポスコは自社ホームページと報道資料を通じて「イノビルト」認証を受けた製品を広告しながら
「環境にやさしい強健材」という文句を使った。
イノビルト認証はポスコ鋼材を建築用鋼材に加工する顧客社の製品が審査基準を満たしたと
判断される場合、ポスコが自主的に付与する認証だ。
しかし、イノビルト審査基準でエコ性が占める割合は非常に低く、
該当認証製品がすなわちエコ製品だと見ることは難しいというのが公正取引委員会の判断だ。
ポスコはまた、「イノビルト」、「イーオートフォース」、「グリーンアブル」の3つのブランドを
エコ関連マーケティング手段として活用し、「3大エコブランド」というフレーズを使用した。
しかし、このオートフォースとグリーンアブルも同様に、電気自動車や風力エネルギー設備の
用途に使用できる鉄鋼材を分類した戦略ブランドであるだけで、エコ製品とは違いがあった。
公正取引委員会はポスコのこのような行為が偽り・誇張広告に該当すると見て制裁決定を下した。
平均６．５万円。 月２０万円もらえる人が、ようやく５万人越え
【韓国】国民年金200万ウォン受給者が5万人を超え、「40万ウォンももらえないのに、200万ウォンは人の話」[2025-04-17]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11293115
韓国の66歳以上の相対的貧困率が経済協力開発機構(OECD)国家の中で最も高いと調査されました。
国民年金受給の安全装置を置かずに高齢者の年齢を引き上げる場合、
高齢者の貧困がさらに深刻化する可能性が高いという指摘が出ています。
ここで言う相対的貧困率は、所得が中位所得の半分以下の人口を全体人口で割った割合を意味します。
この時点で注目すべき点は、国民年金の平均受給額と最高受給額の格差が広がり続けているという事実です。
最近の国民年金公表統計によりますと、去年末基準で国民年金老齢年金の
月平均受給額は65万7000ウォンで、1年前より3万7000ウォン増えました。
同期間の最高受給額は299万2000ウォンで、32万7000ウォン上がりました。
平均受給額の増加幅は一昨年の3万4000ウォンと似た水準だが、
最高受給額の増加幅は17万3000ウォンから2倍程度跳ね上がりました。
結果的に平均額と最高額の格差は2年間で190万ウォン台から230万ウォン台にさらに広がりました。
月100万ウォン未満の老齢年金受給者の比重が昨年末基準で全体の85%に達し、
さらに月20万ウォン～60万ウォン受給者が56%で全体の半分以上を占めました。
【韓国】文在寅 政権の組織的統計操作に対する監査結果 [2025-04-17]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11294017
監査院が17日、文在寅、政府の組織的統計操作の試みに対する監査結果を公開し、
懲戒14人、人事資料通知17人など、前政権関係者計31人に対する人事措置を要求した。
政府最高位の核心関係者22人は2023年9月、検察に捜査要請し、現在裁判が進行中だ。
同日、監査院が公開した監査報告書は、計911ページに達するほど膨大な内容を盛り込んでいる。
報告書によると、文在寅、政府青瓦台と国土交通部は2017年から2021年までの
約4年間、韓国不動産院と統計庁に住宅統計・所得統計・雇用統計などが
安定的に管理されているように操作させ、政権広報手段として使用した。
監査院は、青瓦台が2018年1月以降、2021年10月までに不動産院に
計102回の統計操作を指示したことが確認されると明らかにした。
青瓦台はまた統計庁には所得減少・不平等悪化の結果隠蔽を指示し、
非正規職が急増していることが明らかになるや数値を縮小させ発表するようにした。
統計庁はまた、2019年8月の雇用統計調査の結果、
非正規職が前年同月対比86万7000人も増加したと集計して報告した。
過度に速い最低賃金引き上げが原因と推定されたが、ファン・ドクスン前青瓦台
働き口首席は「異例的な、ありえない数値」として統計庁を叱責した。
https://www.recordchina.co.jp/b951619-s39-c20-d0195.html
2025年4月14日、韓国メディア・ソウル経済は
「コロナにも耐えた自営業者らが最悪の状況に悲鳴『ここまで（の不況）は初めて』」
と題する記事を掲載した。
韓国・統計庁の資料によると、2月の宿泊・飲食業の生産指数は前年同月比3．8％減少した。
宿泊業4．0％減、飲食業は3．8％減だった。
サービス業全体の生産指数は0．8％増加している。
23年5月～今年2月の宿泊・飲食業生産指数は、横ばいだった昨年1月を除いて全て減少を記録した。
22カ月間、一度も生産指数が増加していないのは、2000年に関連統計が始まって以来、最長だという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「自営業で稼ぐ時代はもう終わった」
「客は2人でちょっとビールを飲めば5万ウォン（約5000円）、2人でサムギョプサルを食べれば10万ウォンかかる。
店主の側にしてみれば、店舗の家賃に人件費で、ちっとももうからない。廃業するのが正解だよ」
「今は1997年の通貨危機、2008年の金融危機より深刻な状況だ」
「トランプ関税と自営業に何の関係があるんだ？（笑）。昔のように会食する雰囲気ではなくなったし、
休日が増えて国内消費より海外旅行に行く人が殖えたせいでしょ」
「不親切でまずい飲食店。布団を洗いもせず清潔さのない宿泊施設の商売が順調な方がおかしいだろ」
「それでも客が行列を作る店も多い。不平不満を言ってないで競争力を養ったらどうなんだ」
などのコメントが寄せられている。
【韓国】韓国で最も有名な医師が韓国の医療界を批判、後輩医師に「脱朝鮮せよ」＝ネット「この国に未来はない」[2025年4月16日]
https://www.recordchina.co.jp/b951701-s39-c30-d0195.html
2025年4月15日、韓国・ニューシスによると、国軍大田（テジョン）病院の
イ・グクチョン教授が軍医官を対象に行った講演で韓国の医療界を強く批判した。
朝鮮が外的から攻撃を受けてきた歴史について言及し、
「朝鮮半島は口だけ達者な文科の連中が着服している国」
「これは数千年間続いた朝鮮半島のDNAであり、変わることはない」
「朝鮮には希望がないから、嫌なら脱朝鮮するしかない」と発言。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「現代の口だけの連中とはつまり、判事、検事、マスコミ、政治家などなど」
「名のある将軍が命懸けで国を守り、無欲な実力者が国の発展に努めても、奸臣（かんしん）が
私利私欲のために王をそそのかす。韓国という国の駄目なところは昔から変わらない」
「残念なことに、イ教授の言うとおり。千年の間、変わらなかったものだから、
これからの千年も変わらないだろう。医療だけの話ではない」
「ずばっと言ってくれたね。公務員が技術職を軽視しているのは事実。この国に未来はない」
などのコメントが寄せられている。
【韓国】１．２兆円規模の補正予算案を閣議決定 災害・通商・国民生活に焦点
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/18/2025041880090.html
韓国政府は１８日、臨時閣議を開き、１２兆２０００億ウォン（約１兆２２００億円）規模の補正予算案を決定した。
「必須補正予算」と名付けられた今回の補正予算は政府が当初提示した規模より約２兆ウォン増え、
▼災害対応に３兆２０００億ウォン▼通商・人工知能（ＡＩ）支援に４兆４０００億ウォン
▼小規模事業者・社会的弱者支援に４兆３０００億ウォン――がそれぞれ投入される。
また、大規模な山火事被害や夏季の台風・集中豪雨などに対応するため、
昨年国会で減額された予備費１兆４０００億ウォンを増額する。
このほか、国債の利子などのために約２０００億ウォンを割り当てた。
補正予算の財源としては、基金資金をはじめとする使用可能な財源４兆１０００億ウォンを投入し、
残りの８兆１０００億ウォンは国債の発行によって賄う。
財政赤字の規模はその分膨らむことになる。
国の債務残高は約６兆ウォン増の１２７９兆ウォンとなり、国内総生産（ＧＤＰ）比では４８．４％になる。
政府の実質的な財政状態を示す管理財政収支の赤字は１０兆９０００億ウォン増の
８４兆７０００億ウォンとなる。
ＧＤＰ比の赤字率は２．８％から３．２％に上昇し、財政規則限度（３％）を上回る。
今年の総支出は当初の６７３兆３０００億ウォンから６８５兆５０００億ウォンに増える。
前年比の総支出増加率も２．５％から４．４％に上昇する。
https://www.recordchina.co.jp/b951723-s39-c30-d0191.html
2025年4月16日、韓国・SBS Bizは「円高が進んでいるにもかかわらず、
昨年末と今年初めの韓国の日本旅行需要はむしろ増加した」と伝えた。
記事によると、韓国のクレジットカード会社ハナカードが昨年12月から今年2月までの
顧客の日本現地におけるカード利用データを分析した結果、利用者数は前年同期比17．3％増の
33万366人、利用金額は同15．0％増の約2275億ウォン（約227億円）だった。
また、ハナカードのモバイル両替サービス「トラベログ」の両替件数は32．6％増の151万7215件、
両替金額は3．4％増の約1928億ウォンだった。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「済州島では焼き魚定食2人前が24万ウォン（約2万4000円）だって？それを食べるくらいなら日本に行くよ。
済州島は中国人観光客が多過ぎるし、ぼったくりと不親切が蔓延している」
「円高でも他の場所より魅力があるから行く」
「円高より韓国国内のぼったくりの高騰の方が深刻だからね」
「世界で一番日本をたたくのに、世界で一番に日本旅行に行く不思議な国」
「数日前に大阪に行ったら、観光客だらけで足の踏み場もないほどだった。
韓国観光も日本を見習ってもっと頑張らないと」
「韓国政府は一体何をしているのか。毎日内輪もめばかり。誰がこの国の経済を立て直すの？」
「日本旅行需要が増えれば増えるほど、内需経済はどんどん冷え込んでいく」
などの声が寄せられた。
【韓国】「私たちは生きたい」 ソウル最後の性風俗街で働く女性たち、明け渡しの強制執行に抗議
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/18/2025041880020.html
ソウル・江北地区に残るソウル最後の性売買密集地域（風俗街）「ミアリテキサス」
（ソウル市城北区下月谷洞）の強制撤去を巡り、これに反発する性産業従事者の女性たちが
17日午前から城北区庁の前にテントを張って座り込みを始めた。
ソウル北部地方法院（裁判所）が16日に、ミアリテキサスの撤去に向けて明け渡し執行（強制撤去）に
乗り出す中、これを阻止しようというわけだ。
参加者の一部は衣服を脱いだ状態で路上に寝転がって抵抗した。
【韓国】失業手当の繰返し受給者の割合28.9%突破。不正受給5年間で約12万件。年平均280億ウォン・・・413億ウォンの未回収
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11294885
求職給与(失業給与)反復受給者が継続して増加している中で、
昨年2回以上失業給与を受け取った人が49万人に達した。
1人が24回にわたって失業手当を受け取った事例もあった。
失業手当の反復受給者は2020年から着実に増加している。
2020年には2回以上の受給者が42万1000人（24.7%）だったが、2024年49万人（28.9%）と増加傾向。
最近5年間、失業手当の不正受給が摘発された事例は12万1221件で、
その金額が計1409億ウォンに達した。
年平均で見れば約2万4000件、約280億ウォン水準だ。
しかし、不正受給未回収額が413億ウォンに達すると集計された。
【韓国】韓国政府が控訴せず 米ファンドに約８６億円賠償へ＝サムスングループ合併への介入巡り [2025/04/18]
https://www.wowkorea.jp/news/read/487074.html
韓国の財閥サムスングループ傘下企業の合併を巡り、韓国政府が米系私募ファンドの
メイソン・キャピタルへの損害賠償を命じた裁定を不服として提訴していた問題について、
韓国法務部は１８日、韓国政府の訴えを棄却したシンガポール国際商事裁判所の判決について
控訴しない方針を発表した。
韓国政府はメイソンに遅延利息を含め約８６０億ウォン（約８６億円）を支払う方針だ。
国際紛争を仲裁する国際裁判所の常設仲裁裁判所（ＰＣＡ、オランダ・ハーグ）は
昨年４月、メイソンの主張を一部認め、韓国政府に３２０３万８７６ドル（約５０億円）の
賠償金と遅延利息の支払いを命じる裁定を示した。
賠償金はメイソンが請求した２億ドルの約１６％。
韓国政府は昨年７月、仲裁地であるシンガポールの裁判所に仲裁判定の取り消しを
求める訴訟を起こしたが、裁判所は先月２０日、韓国政府の主張を棄却した。
賠償金支払いの時期は韓国政府とメイソンが協議している。
https://www.recordchina.co.jp/b951772-s39-c20-d0191.html
2025年4月16日、韓国・ヘラルド経済は「世界のスマートフォン市場で米アップルが
韓国のサムスン電子を抑えて史上初の1～3月期シェア1位を記録した」と伝えた。
市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、今年1～3月期の世界のスマートフォン市場で、
サムスンは販売シェア18％を記録し、アップル（19％）に次いで2位となった。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「中国はファーウェイ、米国はアップルなど、各国が『愛国消費』を促している中、韓国人だけがiPhoneを買わなければ
時代遅れ扱いされるという状況。韓国人はサムスンがつぶれたら国がどうなるか分かっているのだろうか」
「Galaxyが最高だよ。iPhone 11まで使っていたけど、一度Galaxyに乗り換えたらもうiPhoneには戻れない」
「わが家は全員Galaxy以外は使わない」
「国産品を使おう。多くの韓国市民の所得、職業と直接・間接的につながっているのだから」
「サムスンの社員の多くがiPhoneを使っている。そういう社員を全員クビにしないと、サムスンは生き残れない。
自分たちも使いたくないものを、他の人が使うわけない。サムスンは社内の雰囲気が完全に崩壊している」
などの声が上がっている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/19/2025041980011.html
白基泰（ペク・ギテ）監督率いるサッカーのU17（17歳以下）韓国代表チームが、
アジア・サッカー連盟（AFC）U17アジアカップ・サウジアラビア2025準決勝で、
サウジアラビアにPK戦の末、敗れて決勝進出を逃した。
1－1でPK戦に突入した。
そして、韓国の2－4番キッカーがすべて得点に失敗し、1－3で敗れた。
【韓国】「統計法に反する資料提供はやめろ」 文政権時代の韓国不動産院、一連の統計操作記録を残していた
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/19/2025041980013.html
監査院によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の青瓦台（韓国大統領府）は
2017年6月から、外部への提供が原則禁じられている住宅価格変動率算出の
途中経過のデータを入手し始めた。
韓国不動産院は2017年8月から12回にわたりこれらの事前提供中断を要請したが、
青瓦台と国土交通部（省に相当、以下同じ）は黙殺したという。
このように統計操作は政府次元で行われ、反発も黙殺されていたが、
不動産院は一連の統計操作を記録として残していたため、
今回の監査院による監査結果で複数の不正を確認できたという。
不動産院のある職員は「実際の状況はこちらが報告した統計とは多くの点で異なる」
として報告された統計が改ざんされたものであることを電子メールを通じて
関係部処（省庁）の首相室や企画財政部などに伝えていた。
しかし首相室や企画財政部もこれに何の対応もしなかったという。
その一方で2017年6月から2021年11月まで不動産院の住宅統計担当部署責任者だった
5人は全員昇進した。
【韓国】韓国大統領選 在外投票のための登録締め切りは２４日
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/19/2025041980009.html
６月３日に投開票される韓国大統領選の在外投票に必要な事前の届け出・登録が２４日に締め切られる。
登録は中央選挙管理委員会のサイト（https://ova.nec.go.kr/cmn/main.do）から可能。
在外投票は５月２０日から２５日まで実施される。
今月４日に罷免された尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選した前回２０２２年の大統領選で
在外投票は１１５カ国・地域の在外公館など２１９の投票所で実施された。
在日を含む在外国民は２０１２年の大統領選から在外投票が可能になった。
【韓国】訪韓外国人観光客の苦情件数が増加、最も多いトラブルは？＝韓国ネット「国内観光は衰退して当然」
https://www.recordchina.co.jp/b951656-s39-c30-d0191.html
2025年4月15日、韓国・MBN NEWSは「チキンをテイクアウトしたら55万ウォン…
外国人観光客を泣かせるぼったくり料金」と題する記事を掲載した。
記事によると、韓国観光公社の観光苦情申告センターに昨年寄せられた苦情件数は、
前年比71．1％増の計1543件に上った。
「ショッピング」に関するものが最も多く、全体の25．8％を占めた。
2番目に多かったのは「タクシー」で309件（20％）。さらに「宿泊」が258件（16．7％）、
「空港および航空」が165件（10．7％）で続いた。
ショッピングの場合、最も多く寄せられた苦情は「価格トラブル」（23．1％）で、
「不親切な対応」（22．6％）、「返金および商品交換の要求」（14．6％）が続いた。
また、前年より81．1％増加したタクシー関連の苦情では、
「不当な料金請求」と「メーター使用の拒否」が60．2％で高い割合を占めた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「苦情の多い店は営業できなくするべき」
「犯罪だよ、完全に詐欺。厳しく処罰しないと同じことを繰り返す」
「国内観光は衰退して当然だな」「これでは中国を悪く言えない」
「ぼったくりをしたところでお金持ちにはなれない。
わずかなお金のために国の恥をさらさないでほしい」
「詐欺師への処罰を強化する必要はない。
ただ身元情報を公開してくれればわれわれ市民が自ら制裁を下す」
「日本のような観光大国を目指したいなら、マインドから変えるべきだ」
などの声が寄せられている。
【韓国】「苦労して英語幼稚園に入れたのに…」 私教育に効果なし、韓国で衝撃の研究結果
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/19/2025041980002.html
有名な英語幼稚園に入るために受ける準備試験、いわゆる「4歳考試（テスト）」が流行するなど、
韓国で乳幼児向けの私教育（塾や習い事など）が過熱する中、
乳幼児期に私教育を受けても子どもの言語能力や学業などにはさほど効果がないという研究結果が示された。
キム先任研究委員は「乳幼児期に私教育を受ける割合はどんどん高くなっているが、
この時期に私教育を受けさせることは短期的・中長期的に見て実質的な効果がないことが分かった」
として「過度な私教育によって、遊びと休息の時間が少なくなり、
むしろ子どもの全体的な成長にマイナスの影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。
初乗り２００円以上にしないと借金返せないでしょう。（でも、値上げするとキセル増加ｗｗｗ）
【韓国】韓国首都圏の地下鉄料金 ６月に引き上げへ
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/20/2025042080014.html
韓国首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の地下鉄料金が６月に引き上げられる見通しだ。
難航していた京畿道議会の審議が終わったためで、初乗り運賃が１４００ウォン（約１４０円、
交通系ＩＣカード利用時）から１５５０ウォンに引き上げられる。
地下鉄を運営するソウル交通公社の累積赤字は１９兆ウォンに迫っており、
経営難を解消するため料金の早期引き上げが不可欠だ。
同公社の昨年末基準の当期純損失は前年同期比４０％増の７２４１億ウォンで、
累積赤字は１８兆９０００億ウォンに膨らんだ。
負債は７兆３４７４億ウォンで、利子だけで
１日あたり３億ウォン以上を支払わなければならない。
https://japanese.joins.com/JArticle/332755
韓国自動車モビリティ協会（ＫＡＭＡ）によると、３月の韓国の電気自動車販売台数は１万８７０８台で
昨年３月の２万２２５台より７．５％減った。
前月の電気自動車販売台数が昨年２月の３５８３台から２９５．７％増の１万４１７９台に増加したのと対照的だ。
新車級電気自動車の販売台数も不十分だった。
昨年７月に発売された起亜（キア）の小型電気自動車「ＥＶ３」は２月に８０２８台が販売されたが
３月の販売台数は６２８８台で２１．７％減った。
軽自動車タイプの電気自動車起亜「キャスパーＥＶ」は２月に１０６１台、
３月に１１８５台販売されたが昨年８月の発売から５カ月間の月平均販売台数１５７４台を下回った。
輸出も赤信号だ。
ＫＡＭＡによると、１－３月期の韓国自動車メーカーの
電気自動車輸出は前年同期比２１．７％減少した６万３９３３台だった。
電気自動車内需販売も輸出もいずれも振るわず、国内生産ラインの打撃が避けられなくなった。
現代（ヒョンデ）自動車は２４日から３０日まで「アイオニック５」「コナＥＶ」を生産する
蔚山（ウルサン）工場第１工場の第２ライン稼動を中断する。
このラインは２月にも５日間稼動を止めた。
前年同期比ではアイオニック５が５８．７％、コナＥＶが１４．９％減少した数値だ。
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11296492
低金利時代の楽観的な開発計画は高金利・景気低迷の現実と相まって「入居絶壁」に直面した。
ソウル道峰区倉洞に位置する「シードキューブ倉洞」はこのような現実を如実に示す象徴的事例だ。
ソウル市が東北圏広域中心地として育成すると計画したこの建物は2023年7月に竣工したが、
竣工1年が過ぎた今まで半分近くが空室だ。
最近訪問したB棟14階と16階は賃借人が全くおらず、入居企業もほとんど保険会社や
小型金融会社にとどまり、青年創業基地としての機能が有名無実だった。
「泣き面に蜂」でシードキューブ倉洞の投資誘致期待を膨らませた
首都圏広域急行鉄道(GTX)-C路線倉洞駅開発も不確実性に包まれた。
GTX-C路線の実着工が無期限延期されているのだ。 着工式以後、1年以上工事が延ばされ、
入居希望企業の計画も揺れている。 高金利と原材料価格の上昇などで、
現代建設コンソーシアムは工事に着手できない状態だ。
入居会社探しが次第に難しくなると、地方自治体が容積率インセンティブを掲げてまで
出した用地売却も不発に終わる事例が出ている。
ソウル恩平区（ウンピョング）の旧国立保健院用地の民間売却は、競争入札書を受け付けたが、
参加者がおらず、結局流札となった。
【韓国】チョンセ詐欺被害の拡散で住宅都市保証公社(HUG)の強制競売申請が急増
https://www.mk.co.kr/jp/society/11296550
20日、裁判所行政処によると、HUGが借家人に伝貰保証金を代わりに支給した後、
家主の不動産に対して強制競売を申請した件数は2022年1746件、2023年3553件、
昨年7101件で毎年大幅に増加した。
HUGは借家人に伝貰保証金を代わりに支給した後、
家主を相手に支給命令や判決などを通じて競売を申請する。
このため、競売申請件数を事前に予測することができる。
このようにHUG事件が急増すると、最高裁が対策作りに着手した。
まずHUG事件が集中したソウル南部地方裁判所、仁川地方裁判所、富川支院など
3ヶ所に3月から「HUG事件専門担当競売裁判部」を新設した。
【韓国】3月の平均金利は14.83%に達し、2022年のレゴランド事態以降最高
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11296514
20日、与信金融協会によると、ロッテ・BC・サムスン・新韓カードなど主要カード会社9社の
3月のカードローン平均金利は年14.83%と集計された。
1ヵ月前の2月末（14.64%）より0.19%ポイント、昨年同期（14.46%）と比べると0.37%ポイント上昇した。
レゴランド事態で金利が急騰した2022年12月(14.84%)以後、最も高い水準だ。
低信用者など脆弱階層の利子負担が一層重くなっている。
カードローンの調達金利である与信専門金融債券（与信専門金融債券）の金利は、
2022年11月に6%台を記録し、今年は2%台まで下がった。
しかし、信用点数700点以下の低信用者の平均カードローン金利は
同期間17.34%から17.66%へと0.32%上昇した。
同期間、900点超過の高信用者のカードローンの平均金利は11.89%で、同様に維持された。
延滞率も上昇傾向にある。
金融監督院によると、昨年カード会社のカード代金・分割払い・リボルビング・カードローン・
信用貸出などで1カ月以上延滞した割合は1.65%で、
前年末（1.63%）比0.02%ポイント上昇し、2014年（1.69%）以来10年ぶりの最高値を記録した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/21/2025042180016.html
今月18日に訓練中だった韓国空軍機から機関銃や燃料タンクなどが落ちた事故は、
パイロットの操作ミスによるものであることが20日に報じられた。
韓国空軍は今回の事故を受け、22日まで必須戦力外の全機種について飛行中止を指示した。
このため、今月17日から行われている韓米合同空中訓練「フリーダム・フラッグ」も影響を受けることになった。
韓国空軍第8戦闘飛行団所属のKA-1空中統制攻撃機は今月18日の夜間模擬射撃訓練中、
午後8時22分ごろに江原道平昌郡上空でガンポッド（GunPod）2個と空の外装燃料タンク2個を落とした。
これについて、韓国空軍関係者は同日の電話取材に「事故機のパイロットが『操作ボタンを押し間違えた』と言ったと聞いている」と語った。
韓国空軍機には非常着陸などに備えて外部装備や燃料タンクを一度に投下（jettison）するボタンがあるが、
このパイロットは送風口の風量を調節しようとして、誤ってボタンを押してしまったということだ。
ガンポッドとは機関銃を入れたケースの一種で、ポッドに入っていた機関銃と12.7ミリメートル実弾計500発が一緒に落下した。
ポッドには当時、機関銃1丁と実弾250発が入っていたが、山間部に落ちて被害はなかった。
韓国空軍は19日に江原道寧越郡の山岳地帯でガンポッドと実弾を回収した。
燃料タンクは20日も兵士約200人を動員して捜索中だという。
【中央日報】【コラム】国家に対する信頼を崩した統計操作＝韓国 [2025.04.21]
https://japanese.joins.com/JArticle/332806
政府の「チェリーピッキング」式の住宅価格選択は怪しかったが、まさか統計の罠ではなく
操作までしたとは信じたくはなかった。国家に対する最小限の信頼と期待だった。
しかし監査院が１７日に公開した「主要国家統計作成および活用実態」公開文は
国家に対する信頼を完全に崩した。
監査着手から２年７カ月を経て出てきた最終結果の発表には、文在寅政権の不動産と
所得・雇用統計操作が表れた。
特に不動産統計は４年間に少なくとも１０２回の操作があり、
その結果、民間統計の上昇率と最大４０倍以上の差が生じたことが分かった。
統計操作に対する世間の心証が物証で表れた瞬間だ。
９１１ページにのぼる公開文の相当部分を占める不動産統計操作の全貌は衝撃的だ。
絶えず統計操作要求を受けた不動産院の職員の間では「国土部から（住宅価格上昇率を）低めろという声がある」
「暴走している。最近は遠慮もなく操作している」という対話もあった。
不動産院の「住宅価格動向調査」は国家承認統計だ。
客観的、中立的に科学的な方法に基づいて正確な統計を作成しなければならない理由だ。
統計操作の罪質は悪い。不動産政策の失敗を「マッサージ」するために国家統計をいじるのは
全国民を相手にした詐欺だ。
人事・予算権を握りながら国家の信用度と統計の信頼度を毀損した違法行為だ。
国民の財産権も侵害した。 政府を相手にした訴訟も避けられない見込みだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/332816
日本水産庁漁業取締本部が２１日、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で
漁業取締船の停船命令に従わず逃げた韓国漁船を拿捕し、船長を逮捕したと明らかにした。
日本水産庁九州漁業調整事務所によると、日本漁業取締船は２０日夜、沖縄県伊平屋島から
西北西に約３６０キロ離れた沖合で韓国漁船１隻を発見し、検査のため停船を命じたが、
この漁船は命令に従わず逃げた。
このため水産庁漁業取締本部はこの漁船を拿捕し、船長を現行犯で逮捕した。
【韓国】地上では６０代、空中では７０代が…韓国、山火事鎮火も高齢化対策急がれる
https://japanese.joins.com/JArticle/332822
「超大型消防ヘリコプター」に分類されるＳ－６４は８０００リットルの水を運びながら
最高時速２１３キロメートルで飛行することができる。
高圧噴射装備も備わっている。
だがＳ－６４は韓国には７機だけしかない。
このうち２機は整備のため慶北（キョンブク）山火事に投入することができなかった。
山林庁の主力消防ヘリコプター（ＫＡ－３２）も２９機中８機が「開店休業中」だ。
もっと大きな問題は装備の老朽化だ。
山林庁ヘリコプターのうち使用年数が２０年を超過したヘリコプターが３３機（７０％）、
３０年以上が１２機（２５％）だ。
リースヘリコプターのほとんどは７０代前後の高齢者が操縦しているというのが
山林庁関係者の説明だ。
山火事消防隊員の平均年齢は６０代、山火事ヘリコプターを操縦する人材は平均７０代だ。
山火事消防車も全く足りていない。消火能力に優れた特殊消防車は２９台、
多目的山火事消防車は１台だけだ。マスク装備も劣悪だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/332814
ソウル市が苦悩している。
シンクホールの主な原因の一つとされる老朽化した
下水管路を交替する必要があるが、必要な予算を確保できずにいるためだ。
２１日、ソウル市によると、ソウル市内の下水管路の延長は１万８６６キロだ。
このうち３０年以上経った老朽化した下水管路は６０２９キロ（５６％）に達する。
ここに毎年１５０キロほどがさらに老朽化している。
一方、整備は年間最大１００キロ程度にとどまる。
昨年、ソウル市は２１９８億ウォン（約２１８億円）を投入して１２４キロの老朽下水管路を交替した。
今年は１９５１億ウォンを投入して８４キロ程度を修理する計画だ。
ソウル市関係者は「事実上、一年に５０キロ以上の老朽化した下水管路関連危険を知っていながらも
手を打つことができない状況」と話した。
ソウル市の下水処理施設および下水管路は下水道料金の収入で運営されている。
だが、基本的な運営および維持管理のために投入される費用が多いため、
下水管路の交換に向けた予算投入には限界がある。対処理原価比下水道料金を示す
下水道料金の現実化率は、ソウルの場合５５．６％（２０２３年基準）にとどまる。
ソウル市としては中央政府の予算支援が切実だ。
だが、ソウル市の持続的な要請にもかかわらず、これといった支援は受けられていない。
日本の併合時代(36年間)は、歴史教科書の １／４を占める大ボリュームの Ｋ国ｗｗｗ
【韓国】「麻薬製造国」「ジンギスカン帝国」…韓国をこのように説明した外国の教科書
https://japanese.joins.com/JArticle/332734
１８日、徐教授は自身のインスタグラムに「英国、ハンガリー、ラオスなど
海外の教科書に韓国に対する深刻な誤りがあることが明らかになった」と明らかにした。
徐教授は「英国中等課程教科書は『韓国は麻薬製造国、別名アンフェタミン生産国』と紹介した」
とし「ハンガリーの教科書には韓半島（朝鮮半島）を『ジンギスカン帝国』としたり、
『ある帝国時代は中国の領地』とするなど誤った内容が入っていた」と指摘した。
続いて「ラオスの教科書には『ロシア帝国が１８６４～１８７５年韓国を占領した』とか
『韓国人口の６３％は農民で田舎に住んでいる』などというとんでもない
内容も含まれていた」と付け加えた。
【韓国】航空機の機内食の副菜に歯形と粉唐辛子…再使用疑惑浮上
https://japanese.joins.com/JArticle/332722
ドイツに向かうある航空会社が再使用が疑われる副菜を混ぜた機内食を出していたという主張が提起された。
１７日、ＪＴＢＣ『事件班長』は情報提供者Ａさんからの写真とその内容について伝えた。
https://japanese.joins.com/upload/images/2025/04/20250418101655-1.jpg
Ａさんは「最近仁川（インチョン）国際空港からドイツ・フランクフルトに向かう航空機のビジネス席に搭乗した」とし
「飛行中にお腹がすいて間食としてラーメンを要請した」と紹介した。
続いて「ラーメンが出てきたが、一緒に出された副菜のうち、付け合せのたくあんが変だった」とし
「じっくりと見てみると誰かが一口かじって食べたような歯形がついていて、粉唐辛子もついていた」と主張した。
https://japanese.joins.com/JArticle/332807
https://japanese.joins.com/JArticle/332808
これまで東海（トンへ、日本名・日本海）近海やロシアを行き来しながらイカ漁を行ってきた。
だが、イカが東海岸はもちろんロシア漁場でも激減して操業に出ていける日がますます減った。
２２年でさえ江原地域イカ漁船の減隻申請は近海・沿岸ともに皆無だった。
だが、２０２３年近海網漁船４隻が申請をすると昨年近海網漁船１８隻、沿岸網漁船７隻が申請した。
今年は３月末現在すでに近海網漁船２３隻と沿岸網漁船１５隻が申込書を提出した。
申請者は増えるのに選ばれる漁船は予算問題で少ないほうだ。
今年の場合、近海網漁船は３隻が選ばれ、沿岸網漁船は５隻の計画だ。
やっとの思いで減隻対象に選ばれても支援金を潤沢に受け取ることができるような状況ではない。
減隻対象になれば鑑定評価にともなう船舶の代金や廃業支援金などが支給される。
廃業支援金は平年収益額３年分の範囲で決まる。イカの場合、
これまで漁獲量が大幅に減少したので廃業支援金も大きくない見通しだ。
それでも漁業人の申請が増加するのはイカ漁獲量が増える兆しが見られないからだ。
江原道グローバル本部の週間漁獲動向によると、昨年江原東海岸で獲れたイカは８５２トンにすぎない。
２０２０年８６５２トンが獲れたことと比較すると１０分の１水準だ。
２０２１年には６０３５トン、２０２２年３５０４トン、２０２３年１３６５トンと、漁獲量は年々減少している。
高城郡（コソングン）近海網漁協会のユン・ギョンシク会長（６３）は
「今は操業を中断することが損失をあまり受けない状況まで来た」とし
「減隻事業に選ばれなくても借金をして続けなければならない漁業人が多い。
一日でもはやく減隻対象に選ばれてこれまで増えた借金の一部でも返せれば良いだろう」
と表情を曇らせた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250422000500882
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日（現地時間）に発表した世界経済見通しで、
今年と来年の韓国の経済成長率をそれぞれ１．０％、１．４％と予想し、
今年１月の予想からそれぞれ１．０ポイント、０．７ポイント引き下げた。
【韓国】＜サッカー＞韓国のレジェンド、日本協会関係者の「韓国のレベル落ちている」発言に同意
https://japanese.joins.com/JArticle/332898
今月８日の日本メディアなどによると、日本サッカー協会（ＪＦＡ）は技術委員会を開き、
影山雅永技術委員長のブリーフィングを進めた。
影山委員長はこの席で、韓国サッカーの年齢別大会などでの成果不振に言及しながら
「これまでライバルとして競争してきた韓国サッカーのレベルが落ちている
現象を反面教師としなければいけない」と強調した。
また「見下すわけではないが、我々もちょっと気を抜いたらそうなる可能性がある」と警戒し、
「視座を高く持って発展させていきたい」と話した。
これに対し李天秀は２２日、自身のユーチューブチャンネルで
「正しいことを言っている。日本は１０年かけて準備をし、
世界は日本がどんなサッカーをするかを知っている。
しかし韓国サッカーについては知らない」とし「大韓サッカー協会は
その間、空回りすることが多かった」と話した。
続いて「日本からまたこのような声を聞かないためには、
プライドを捨てて学ぶべきことは学ばなければいけない」と覚醒を促した。
https://www.recordchina.co.jp/b952084-s39-c30-d0191.html
2025年4月22日、韓国・YTNは「韓神（ハンシン）大学社会学科の教授が、
旧日本軍慰安婦被害者に対する侮辱的な発言や、済州島4・3事件（韓国・済州島で
1948～54年に島民数万人が軍警に虐殺された事件）、
5・18光州民主化運動（1980年5月18日から27日にかけて韓国・光州市を中心に起きた民衆の蜂起）に関する
歪曲（わいきょく）発言で、懲戒解雇された」と伝えた。
同教授は昨年9月、社会学の授業中に慰安婦問題に言及し、
「実は慰安婦が強制的に動員された証拠はない」
「売られたというのは、父親や叔父が売り飛ばしたということ」と主張し、批判を浴びた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「韓神大学は大学の名誉を守った」
「なぜこんな人が大学教授になれたんだ？」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領と一緒に牢屋に入れるべき」
「自分の主張が正しいと思っているのなら、堂々と名前や顔を公開してほしい」
「この教授が歴史や社会を誰から学んだのか気になる」
などの声が寄せられている。
一方で
「元慰安婦だと最初に名乗り出た金学順さんは、
『どうして慰安婦になったのか』との質問に対して『養父に売られた』と証言している」
「その程度の発言で懲戒処分？この国に学問の自由はないのか？」
といった声も見られた。
【韓国】山火事復旧費だけで１兆ウォン超も…予防予算は５年間ほぼ同じ
https://japanese.joins.com/JArticle/332903
山林庁によると、今年の山火事防止対策予算は国費基準で５７８億６９００万ウォンだ。
山火事鎮火車など地上用鎮火装備拡充から山火事災難特殊鎮火隊員の人件費、
農家のごみ焼却を防ぐための営農副産物破砕機レンタル費用など１９項目が策定された。
２０１７年ごろ１５０億ウォン台だった山火事防止予算は２０２１年から５００億ウォン台に増え、
その後の数年間はほぼ同じ水準を維持している。
山火事予防予算は数年間にわたり横ばいだが、大規模な山火事被害額と関連復旧費は膨らんでいる。
蔚珍・江原山火事の場合、被害額は２２６１億ウォンと集計され、復旧費に４１６０億ウォンが策定された。
先月発生した慶北（キョンブク）山火事施設被害額は１兆１３０６億ウォンにのぼり、
被害復旧のために１兆４０００億ウォンの補正予算が投入される予定だ。
【韓国】会社員1030万人に平均で２万円を越える健康保険料の追加納付を発表
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11298143
22日、国民健康保険公団は2023年度職場加入者の勤労所得に対する
健康保険料精算結果を発表し、追加精算額が前年比8.9%増えた
3兆3687億ウォンに達すると明らかにした。
精算対象者は計1656万人だ。
このうち、報酬が増えた1030万人は、追加納付分の計4兆1953億ウォンのうち、
使用者分の保険料を除いた半分を払わなければならない。
1人当たりの平均納付額は20万3555ウォンだ。
例えば、会社員A氏が2023年に年俸が3600万ウォンだったが、
2024年に4000万ウォンに増えたとすれば、保険料をさらに払わなければならない。
追加納付者は5月12日までにお金を払わなければならない。
追加納付者の納付額が月保険料以上の金額なら、
健保公団に分割納付（12回以内）申請も可能だ。
健保公団の関係者は「追加納付は保険料が引き上げられたのではない。
前年度に発生した賃金引き上げなどを反映して精算したもの」と説明した。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11299781
23日、5大都市銀行（KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、NH農協銀行）によると、
今月に入り今月22日までの企業融資残高は前月末比3兆4000億ウォン近く増えた828兆5554億ウォンだった。
3月の場合、企業貸出が直前月対比2兆4938億ウォン減ったのとは変わった雰囲気だ。
4月に入って企業向け融資が増加したが、大手企業だけに集中的に行われた。
今月増加した企業貸出約3兆4000億ウォンのうち88%に当たる2兆9553億ウォンが大企業を対象に行われた。
中小企業・自営業者向け融資は3908億ウォン増にとどまった。
全体企業貸出残額で中小企業・自営業者貸出残額が大企業の4倍を越える。
22日基準で大企業貸出残額は164兆9725億ウォンであり、中小企業・自営業者貸出残額は663兆5829億ウォンだった。
延滞率が高い中小企業と自営業者の貸出は、同じ金額の大企業貸出に比べ、危険加重資産をさらに拡大する。
CET1比率管理にこだわる銀行の立場では、中期・自営業者貸出に消極的にならざるを得ない。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11299913
韓国銀行は第1四半期の実質国内総生産(GDP)成長率(直前四半期対比・速報値)が
0.2%減少と集計されたと24日発表した。
第1四半期の成長率を部門別に見れば、輸出は化学製品・機械および装備などが減り1.1%減少した。
輸入も原油・天然ガスなどエネルギー類を中心に2.0%減少した。
また、民間消費は娯楽文化・医療などサービス消費不振で0.1%減少した。
設備投資も半導体製造用装備など機械類を中心に2.1%減少した。
第1四半期の実質国内総所得（GDI）も0.4%減少し、実質GDP成長率（-0.2%）を下回った。
https://www.wowkorea.jp/news/read/487489.html
免税店大手のロッテ免税店は2月、ニュージーランドウェリントン国際空港店の営業を終了した。
これに続き、2026年7月には契約が終了する米グアム国際空港店からの撤退も検討中だ。
これに先立ち同社は2024年8月、豪州メルボルン市内店も閉店。
すべて契約満了による営業終了だが、背景には収益性中心の店舗運営戦略がある。
海外だけでなく国内での店舗展開にも変化が生じている。
2024年にはロッテワールドタワー店の面積を30％、またプサン（釜山）店も1フロアへ、それぞれ縮小した。
ショールームの役割を果たしていた「ナウイン・ミョンドン（明洞）」も2024年末に閉店している。
https://www.wowkorea.jp/news/read/487491.html
LG電子がエコソリューション（ES）事業本部傘下の電気自動車（EV）の充電器事業を終了する。
ES事業本部傘下のEV充電器事業担当の人員は、
LG電子内の別事業の組織に再配置されることとなる。
EV充電器製造を担当する子会社ハイEVチャージャー（HiEV Charger）は清算。
同社はその後、EV充電器の供給先を対象としたメンテナンスサービスを行う計画だ。
LG電子は2022年、アップルマンゴー（現ハイEVチャージャー）を買収し、EV充電市場に参入した。
成長性の高い欧米、アジアなどをターゲットとした製品を販売し、
現地の充電事業者との協力を通して事業拡大をしていく計画だった。
しかし世界的な景気停滞とEVの販売不振の影響で、同社の事業も打撃を受け始めた。
ハイEVチャージャーは2024年、72億ウォン（約7億217万円）の営業損失を記録。
2年連続で大規模赤字を計上した。
【韓国】「長生きするからもっと貯蓄を」…韓国消費沈滞、景気のためだけではなかった [2025.04.24]
https://japanese.joins.com/JArticle/332938
韓国開発研究院（ＫＤＩ）が２３日に発表した報告書「人口要因が消費性向に及ぼす影響と示唆する点」によると、
過去２０年間（２００４～２０２４年）、韓国人の期待寿命（０歳出生者が今後生存すると期待される
平均生存年数）は７７．８歳から８４．３歳へ約６．５歳のびた。
同じ期間、平均消費性向は５２．１％から４８．５％に３．６％ポイント下落した。
期待寿命が１年のびると平均的に消費性向が０．４８％ポイント下落するというのがＫＤＩの推算だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/332959
現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）がいわゆる「ディーゼルスキャンダル」と関連して
ドイツで５８５０万ユーロ（約９４億８９６３万円）の罰金を支払うことになった。
現代自動車・起亜は「故意性はなかった」としながらも、
事件を速やかに終結させ欧州での新車販売に集中したいという立場だ。
ドイツｄｐａ通信など現地メディアは２３日、フランクフルト検察が現代自動車・起亜に
５８５０万ユーロ規模の罰金と違法利益還収措置を決めたと報道した。
検察は「現代自動車・起亜の経営陣が監督業務を不適切に遂行するなど不正行為を摘発した」と明らかにした。
少子化の上、受験戦争でスポーツやる子供が激減ｗｗｗｗｗ
【韓国】「韓国のようになるな」日本サッカー協会の厳しい指摘に、韓国サッカー界のレジェンド「正しい言葉」
https://www.recordchina.co.jp/b952100-s39-c50-d0191.html
2025年4月23日、韓国メディア・スポーツ韓国によると、2002年日韓ワールドカップ（W杯）で
韓国代表をベスト4進出に導いた“韓国サッカー界のレジェンド”イ・チョンス氏が、
日本サッカー協会の「厳しい指摘」に同意を示し、韓国サッカーの変化の重要性を強調した。
記事は「日本は昔から緻密なサッカーをしてきたが、
韓国は速さ、ダイナミックさ、抜群の決定力を武器にそれを打ち破ってきた。
しかし現在は日本のようにパスをつなぐことだけに集中し、かつて韓国サッカーが持っていた
強みを失ってしまったという指摘だ」と説明している。
これを受け、イ・チョンス氏は22日、自身のYouTubeチャンネルで「（影山委員長は）正しいことを言った。
日本は10年かけて準備し、世界中が日本のサッカースタイルを知っているが、韓国サッカーについては誰も分からない」
「大韓サッカー協会はこれまで何度も的外れな行動をしてきた」などと指摘した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「チョン・モンギュ（大韓サッカー協会）会長とホン・ミョンボ（韓国代表）監督がいる限り、アジアでも通用しない実力のまま」
「サッカー協会のベテラン幹部を一新するべきなのに簡単にはいかないね」
「日本の言葉を否定できないなんて恥ずかしいし屈辱的」
「今後は日本を意識するのではなく、ヨルダンやパレスチナに勝つ方法を考えないと」
「韓国のスタイルは昔も今も、10年ごとに現れるスター選手に頼る人任せサッカーだ」
「日本は負けるときでも自分たちのスタイルを貫いている。チーム全体でスペースを見つけて動くサッカーをしている。
それに対して韓国のサッカーは何がしたいのか分からない軸のないサッカーで、数人の選手に依存している。
冷静に見て、アジアサッカーのナンバーワンは日本とイランだ」
などの声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b952086-s39-c20-d0191.html
2025年4月22日、韓国・ソウル経済は「国際通貨基金（IMF）が
今年の韓国の経済成長率を、1月の見通しから1．0ポイント下方修正し、1．0％に大幅に引き下げた」
とし、「IMFは韓国の成長率の急激な低下の具体的な理由を明かしていないが、
トランプ米大統領の関税戦争に伴う対外貿易情勢の悪化や内需の不振などが複合的に作用したとみられる」
と伝えた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「対外的な要因もあるだろうが、内乱の首謀者、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の
非常戒厳のせいと言っても過言ではない」
「非常戒厳のせいで国が混乱し、政府の対応がまともに行われなかった」
「国の経済が徐々に悪化している。政治家や司法関係者も信用できず、
国民の生活はますます苦しくなるばかり。上がるのは税金だけ」
「尹政権の3年間の結果、経済が30年後退した」
「韓国は終わった。これから失われた60年に入る」
などの声が上がっている。
一方で「大丈夫。この国はピンチに強い」「韓国の底力を見せてやろう」との声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b952087-s39-c30-d0195.html
2025年4月21日、韓国・ハンギョレ新聞は「K‐POP危機論が現実に」と題した記事を掲載した。
最近、中堅芸能事務所の関係者が同紙に「昨年末ごろから業界で聞かれるようになった
『K‐POP危機論』が今年に入って現実になりつつある」と明かしたという。
記事によると、昨年は音盤販売数が10年ぶりに減少に転じた。
23年には過去最多の1億枚を突破したが、昨年は約19％減の9300万枚にとどまった。
今年はさらに深刻で、21日のHANTEOチャート基準で初動販売（発売から1週間）が
100万枚を超えた音盤は4作にすぎず、200万枚超えは皆無だった。
昨年でも初動販売100万以上は22作、200万枚以上は4作、300万枚以上は1作あった。
記事は「危機論は既に立証されている」と指摘し、
危機論の理由として「ビッグプレーヤーの不在」を挙げている。
対外的な要因としては、日本と中国での販売減少が指摘されている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「コンテンツのクオリティーを上げないと。ファンから搾取してばかりでは駄目」
「今後のためには前時代的な芸能事務所のマインドから直していく必要があると思う」
「HYBEが崩壊すればK‐POPの寿命も延びるだろう」
「そろそろ熱が冷める頃だというだけでは？。何でもそうでしょ。
一時はホットだったものも段々冷めていく。だから常に備えが必要なんだ」
などのコメントが寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/332941
韓国経済を支える２本の柱のひとつである内需が崩れている。
昨年韓国経済が成長するのに内需が寄与した水準は主要１０カ国で最下位だった。
韓国銀行によると、昨年の内需の成長寄与度は０．１ポイントだ。
昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は速報値で２．０％だが、
このうち内需が０．１ポイント分だけ成長率を高めるのに寄与したという意味だ。
内需の成長寄与度はこの４年間でますます低くなった。
韓国銀行から受けたＯＥＣＤ資料を見ると、経済規模上位２０カ国のうち
昨年の年間成長率と部門別支出寄与度が公開された１０カ国の内需寄与度は平均１．６ポイントだ。
韓国は０．１ポイントで１０カ国中最も低かった。
今年に入り内需回復が進まない中で貿易対立の余波で輸出まで不安になっている。
実際に韓国関税庁が集計した今月１～２０日の輸出額は３３９億ドルで１年前の同じ期間より５．２％減った。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250424000900882
韓国の監査院は２４日、２０１８年の南北軍事合意に基づき北朝鮮が破壊した北朝鮮軍最前線の監視所について、
無力化の検証を十分に行わなかった疑惑が持たれている文在寅（ムン・ジェイン）政権
当時の国防部長官ら６人の捜査を検察に要請したと発表した。
監視所に地下施設が存在する可能性が提起され、
韓国軍当局の検証がずさんだったとの疑惑が持ち上がった。
予備役将官らの団体が昨年１月、これら疑惑に対する公益監査を請求。
監査院特別調査局は同年３月、国防部などを対象に監査に着手し、
約１年後の先月末に大検察庁（最高検）に軍関係者６人の捜査を要請した。
https://japanese.joins.com/JArticle/332965
文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の収賄疑惑を捜査中の検察が文元大統領を起訴した。
全州（チョンジュ）地検は２４日、文在寅元大統領を特定犯罪加重処罰などに
関する法律違反（賄賂）の疑いで在宅起訴したと明らかにした。
文元大統領は２０１８年８月から２０２０年４月までソ氏をイ元議員が実所有主として知られた
「タイイースタージェット（Ｔｈａｉ Ｅａｓｔａｒ Ｊｅｔ）」に就職させた後、給与と住居地名目で
約２億１７００万ウォン（約２１７０万円）を授受させた疑いが持たれている。
国・企業・家計が借金漬けだから、通貨危機が来る方が早いｗｗｗ
【朝鮮日報】アジア通貨危機を下回る低成長、韓国に来るべきものが来た【4月25日付社説】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/25/2025042580025.html
今年1－3月期の国内総生産（GDP）は実質で前の3カ月に比べてマイナス0.2%を記録したが、
すでに昨年4－6月期以降からマイナス0.2%、0.1%、0.1%、マイナス0.2%と非常に低調な数値が続いている。
成長率が4期連続で0.1％すら超えなかったのはアジア通貨危機やリーマン・ショック当時もなかったことだ。
4月以降も回復の兆しは見えない。
韓国政府は12兆2000億ウォン（約1兆2200億円）の補正予算を組んでおり、
これにより成長率は0.1ポイントのプラスが見込まれるという。
しかし米国による関税戦争の影響が本格的に出始め4－6月期もマイナス成長を記録した場合、
これは文字通り「景気後退」に突入したと言えるだろう。
働くことよりも遊ぶことに夢中で、働いた以上の賃金を要求するストも相次いでおり、
しかもこのような風潮に政界はポピュリズムで油を注いでいる。新たな革新の動きが出ても
そのたびに芽が抜き取られるような国が順調に成長するはずなどない。
このような状況で政界からは大統領選挙に向け「週4日勤務」を掲げる公約も出始めた。
衝撃的な低成長は来るべきものが来たに過ぎない。
このままでは1年の低成長がたちまち「失われた10年」「失われた20年」と
まさに日本と同じようになっていくだろう。
https://japanese.joins.com/JArticle/333028
韓国の外交・安保時計は弾劾で停止した。
しかしトランプ大統領が変えた国際情勢は韓国を待たない。
新大統領は６・３大統領選挙と同時に外交戦争に参戦しなければいけない。
６月１５－１７日にはカナダで主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が開かれる。
主催国のカナダが韓国を招待する場合、新大統領の外交デビュー舞台となる可能性がある。
ただ、会議は「初顔」大統領を温かく歓迎する雰囲気とは距離がある。
運よく招待されても韓国の席はテーブルの「末席」だ。
しかも今回は連合する友軍もいない。
ところが韓国の政治は国際情勢とはかけ離れた「ガラパゴス」に向かっている。
民主党の大統領候補らは約束したように安保戦略について徹底的に口を閉じていて、
国民の力の候補らは米国が最も警戒する核武装論を繰り返している。
このうちの誰かが大統領になる可能性が高い。
このような渦中にも外交時計は「残忍な６月」に向かって進んでいる。
【韓国】＜人材吸い込む中国＞定年で放り出された韓国の碩学、中国は研究所建てて迎えた
https://japanese.joins.com/JArticle/332967
https://japanese.joins.com/JArticle/332968
韓国の国家碩学１・２号が中国の大学に席を移した。
半導体、バッテリー、量子など世界が競争する先端技術の基礎研究分野で世界的権威と認められる学者だ。
米国と先端技術覇権を争っている中国が韓国の碩学を吸い込んで研究開発速度を引き上げているが、
韓国は人材を守る意志も戦略もみられない。
韓国の産業界と学界によると、次世代半導体とバッテリー技術で脚光を浴びるカーボンナノチューブの
世界的権威である李永熙（イ・ヨンヒ）成均館（ソンギュングァン）大学ＨＣＲ客員教授が中国湖北工業大学に任用され
半導体・量子研究所を率いていることが確認された。
韓国基礎科学研究院（ＩＢＳ）ナノ構造物理研究団長を務めた李教授は、
定年による退任後に安定した韓国国内の研究所を見つけられず中国行きを選んだ。
昨年には理論物理学者の李淇明（イ・ギミョン）高等科学院副院長が
定年退任後に中国北京の数理科学応用研究院（ＢＩＭＳＡ）教授に移籍した。
「中国のシリコンバレー」と呼ばれる深?市はこの１０年間に、
香港中文大学（２０１４年）、ハルビン工科大学（２０１６年）、中山大学（２０２０年）の分校、
清華・バークレー深?学院（２０１４年）と天津大学ジョージア工科大学深セン学院（２０２０年）を
相次いで誘致した。これらの卒業生がファーウェイなどに入社する。
【韓国】建設業と小売業の就業者数が下半期基準で歴代最低値を記録 [2025-04-25]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11301083
24日、統計庁によると、昨年10月基準の建設業就業者は51万人で、
前年同期比8万6000人減少した。
建設業の低迷の影響は関連業種にも広がった。
雇用斡旋および人材供給業就業者もまた2万7000人減り、同伴下落傾向を示した。
内需不振に最も敏感な小売業もやはり打撃が大きかった。
総合小売業の就業者は56万9000人で、前年比2万人減少した。
繊維・衣服・靴・革製品の小売業も2万8000人減った。
職業群の中で最も大きな減少幅を見せた分野は売り場販売従事者で
10万人減った150万7000人を記録した。
これは内需萎縮だけでなくキオスク普及など無人化拡散の余波と解説される。
年齢別就業者分布を見れば青年層(15～29歳)と30～49歳では飲食店業従事者が
各々10.4%、4.5%で最も高い比重を占めた。
50歳以上では作物栽培業が9.6%で最も高かった。
【韓国】景気低迷や商圏萎縮などの影響で、建物主らが寝そびれている [2025-04-25]
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11301164
全国商店街の空室率は増えている反面、賃貸料は減少し投資収益率が凄惨なためだ。
25日、韓国不動産院の「2025年第1四半期商業用不動産賃貸動向調査結果」によると、
商店街の空室率は▲中大型13.0→13.2%▲小規模6.7→7.3%▲集合10.1→10.3%など、
すべての種類の商店街で前四半期より上昇した。
中大型商店街（3階以上か延べ面積330平方メートル超過）の空室率も目立って高くなった。
地域別に見れば、世宗市の中大型商店街の空室率は25.2%で、4ヵ所のうち1ヵ所が空いたわけだ。
大邱（テグ）（16.5%）、光州（クァンジュ、16.2%）、蔚山（ウルサン、16%）、大田（テジョン、15.3%）、
釜山（プサン、14.2%）なども空室率が全国平均を上回った。
中大型商店街の中で空室率が一桁を記録した地域はソウル（8.9%）と済州（チェジュ、9.9%）が唯一だった。
全国商店街統合賃貸価格指数は前四半期対比0.21%、昨年同期対比では0.43%がそれぞれ下落した。
日本のGDPが自民のせいでボロボロであることを
気にしろよ
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11301144
国内銀行のウォン建て融資の延滞率が0.58%と再び上昇した。
これは2018年11月（0.60）以来6年3ヵ月ぶりの最高値だ。
中小企業の延滞率が相対的に急増し、全体延滞率の上昇を牽引した。
25日、金融監督院（金監院）によると、今年2月末現在、国内銀行のウォン建て融資の
延滞率（1カ月以上の元利金の延滞基準）は0.58%だった。
前月末比0.05%ポイント上昇したもので、2018年11月（0.60%）以来63ヵ月ぶりの最高値だ。
2月中に新規延滞発生額が2兆9000億ウォンで前月対比3000億ウォン減少したが、
延滞債権整理規模は1兆8000億ウォンで同期間8000億ウォン増加した。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202504/25/news-p.v1.20250425.49fe2913eedd4e328a754ae4989b1c79_P1.jpg
大企業向け融資の延滞率は0.10%で、前月末より0.05%ポイント上昇したのに比べ、
中小企業向け融資の延滞率は0.84%で、前年同期比0.07%ポイント上昇した。
このうち、中小法人の延滞率は0.90%、個人事業者向け融資の延滞率は0.76%で、
前月比それぞれ0.08%ポイント、0.06%ポイント上昇した。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202504/25/news-p.v1.20250425.22cc12efe83a4a708732a20749c21667_P1.jpg
家計貸出は延滞率は0.43%で、前月末とほぼ同じだった。
住宅担保融資の延滞率は0.29%で前月末の水準を維持し、
住宅担保融資を除いた家計融資（信用融資など）の延滞率は0.89%で0.05%上昇した。
そもそも>>1が先に日韓のGDPを比較してるんだが
【中央日報】【社説】韓国１－３月期マイナス成長ショック…低成長の固着を防ぐ成長動力が必要 [2025.04.25]
https://japanese.joins.com/JArticle/333030
マイナス成長ショックだ。韓国銀行（韓銀）が昨日発表した
１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は－０．２％（前期比）だった。
韓銀が２月に出した予測値（０．２％）より０．４ポイント低い。
昨年４－６月期（－０．２％）以来３期ぶりのマイナスだ。
細部指標を見ると、まさに総体的な難局だ。
深刻な内需不振が成長率を引き下げた。
非常戒厳と弾劾など政局不安定の余波で民間消費（－０．１％）が減少し、
景気不振の中で建設投資（－３．２％）と設備投資（－２．１％）も萎縮した。
韓国経済のエンジンである輸出（－１．１％）も減少したが、
輸入（－２％）がさらに大幅に減少し、純輸出（輸出－輸入）が
内需不振によるマイナス成長幅を緩和した。
４－６月期の成長率も心配される。米国発の関税戦争と山火事などの影響が
本格的に反映され、マイナス成長の可能性が高まっている。
ＩＭＦが発表した加盟国のＧＤＰ見通しによると、
２０３０年の韓国のＧＤＰ（２兆１４９５億ドル）は世界１５位となっている。
昨年の１２位からメキシコ、オーストラリア、スペインに抜かれて順位が３つ落ちるということだ。
https://www.recordchina.co.jp/b952150-s39-c20-d0191.html
2025年4月24日、韓国・YTNは「今年1～3月期の韓国経済がマイナス成長を記録した」と伝えた。
記事によると、韓国の1～3月期の国内総生産（GDP）は前四半期比0．2％のマイナス成長を記録。
韓国銀行の2月の見通し（0．2％プラス成長）を0．4ポイント下回り、
22年10～12月期（0．5％マイナス成長）以来最も低い成長率となった。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「非常戒厳で国を混乱させた尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の功績」
「いきなり非常戒厳を出した結果、国が壊れ、大統領も道連れになった」
「たった1人の人間が国を滅ぼすのに長い時間は必要ないということを知った」
「大統領選びを間違えると国はこうなるんだね」
「尹政権の間、経済成長率が下がらなかったことなんてあったっけ？」
「経済は成長するどころか、後退し続けている」
「内乱が起きたのだからうまくいく方がおかしいのかも」
などの声が寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b952223-s39-c10-d0191.html
2025年4月25日、韓国・YTNは「大統領選挙まで残り40日に迫る中、有権者を対象に世論調査を実施した」とし、
「『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）前代表はどの保守系候補と対決しても約50％の支持率をキープしトップを走っているが、
大統領代行を務める韓悳洙（ハン・ドクス）首相や『国民の力』の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補との対決では
その差が比較的小さかった」と伝えた。
記事によると、次期大統領選で革新系最大野党「共に民主党」、保守系与党「国民の力」、
保守系野党「改革新党」の3候補が出馬した場合、誰を選ぶか尋ねたところ、
共に民主党の李在明候補が、どの保守系候補と対決しても20ポイント以上の差をつけて1位となった。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「世論調査を信じるの？国の統計すら捏造（ねつぞう）するのに」
「李在明氏が大統領になったら、偉大な自由大韓民国が崩壊するかもしれない」
「前科者は出馬できないようにするべきだ」
「法曹界が李在明氏に取り込まれていない限り、100％有罪の人間が大統領になることなんてあり得ない」
「李在明氏が大統領になったら、飲酒運転が合法化されるかもしれないと期待しているの？」
などの厳しい声が上がっている。
一方で「どうせ大統領は李在明氏で決まり」
「何度調査しても結果は一緒。誰が出てきても李在明氏には勝てない」
「圧倒的な支持率、圧倒的な票差、国民から圧倒的な支持を受ける李在明大統領の当選こそが、
新たな大韓民国の始まりだ」
と李氏を応援する声が見られた。
https://japanese.joins.com/JArticle/333041
米国系私募ファンドのローンスターに対して韓国政府とソウル市が１６８２億ウォン（約１６８億円）の
税金を払い戻すべきと判断した２審判決が大法院（最高裁）で覆った。
法曹界によると、大法院１部は２４日、ローンスターファンド関連法人９カ所が提起した
不当利得金返還請求訴訟で、政府側の上告を受け入れて事件をソウル高裁に差し戻した。
ローンスターは２００６－０７年、外換銀行・極東建設などの株式配当金４９１６億ウォンを受けた後に
株式を売却し、数兆ウォン台の相場差益を得ながら国内企業より少ない税金を出した。
このためソウル地方国税庁が８０００億ウォン台の税金を課すと、ローンスターは訴訟を起こした。
大法院は２０１７年、法人税賦課取り消し判決を出し、その後、政府が争う余地があるとして
２２８億ウォンだけを払い戻すと、ローンスターは２０１７年にまた訴訟を提起し、
１・２審で原告一部勝訴判決を受けた。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11302308
25日、関連業界によると、今月末、三星物産のファッション部門、LF、新世界インターナショナル、
コーロンFnCなど、ファッション主要企業が第1四半期の実績を発表する。
しかし、業界の雰囲気は芳しくない。
例年より実績が減少した可能性が高いものと予想される。
高級衣類を主に販売するデパート業界の場合、ファッションカテゴリーの売上に打撃が大きかった。
今年2~3月、ロッテデパートのファッションカテゴリーの売上は昨年水準にとどまった。
同期間、新世界は0.9%、現代デパートは0.2%それぞれ増加に止まった。
男女ファッションはもちろん、幼児&児童、スポーツ、アウトドアなどほぼ全分野の
商品販売が不振だったことが分かった。
6~7%成長の勢いを記録した例年と比較すると、成長の勢いが大きく鈍化した。
デパートだけでなく、すべてのチャンネルでファッション製品の販売不振が現れた。
産業通商資源部が発表した主要流通業者の売上動向によると、
2月基準のファッション衣類販売はオフライン売り場-9.4%、オンライン-9.7%など減少傾向が目立った。
ファッション業界の実績展望が暗い状況で昨年売上1兆を突破したムシンサも「非常経営」を宣言した。
https://www.recordchina.co.jp/b952238-s39-c50-d0191.html
2025年4月24日、韓国のインターネット上で、2002年日韓ワールドカップ（W杯）で
韓国代表をベスト4進出に導いた韓国サッカー界のレジェンド、イ・チョンス氏のある発言が注目を集めている。
イ氏は動画の中で、「サッカー日本代表のW杯優勝の目標は可能だと思うか」との質問を受けた。
イ氏は「過去のW杯でベストメンバーのベルギーが日本にやられそうになった。
それを考えると可能性はあると思う。それこそが日本の潜在力。優勝は口だけの目標ではない」
これを見た韓国のネットユーザーからは
「ワールドクラスの選手があと1～2人出てきたら可能かも」
「日本のバレーボールが短期間で急成長を遂げたことを考えると、W杯優勝もできる気がする」
「韓国より可能性が高いことは確か」
「アジアの中で優勝を視野に入れられる唯一の国が日本では？」
「日本はシステムごと変えて育ててきた成果が現れ始めている。優勝も可能だ」
などの声が上がっている。
一方で「根拠はないけど、なぜだか先に優勝するのは韓国だと思う」
「優勝はまだ難しそうだけど、8強入りする実力は十分ある。過去2大会もかなり惜しかった。
組み合わせ運がよければ4強進出も可能だ」
「優勝は絶対無理でしょ。前回大会でスペインとドイツを倒しても16強止まりだったのだから、
結局日本の限界は1次リーグということだ。まあ、50年後くらいには4強に行けるかもしれないけど」
「100年以内には優勝できるのでは？20年以内は絶対無理」
との声も見られた。
【韓国】今年第1四半期の建設現場で死亡した38人のうち38人が墜落死
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11302213
最近、建設現場で「後進国型事故」と呼ばれる墜落死が頻繁に発生していることが分かった。
26日、国土安全管理院の建設工事安全管理総合情報網によると、
今年第1四半期の建設現場の事故死亡者38人のうち19人（50%）が墜落死（墜落）で死亡した。
続いて墜落と共に建設現場の重大災害の3大事故類型に挙げられる「物体に合う」による
死亡は6人(16%)、「下敷き」は5人(13%)だった。
墜落事故は毎年発生し続けている。
建設現場の死亡者のうち墜落事故の割合は2022年54.6%、2023年52%、
昨年51.2%など毎年半分ほどを占めている。
基本的な安全措置が不十分な現場が継続して現れ、
墜落事故もやはり毎年反復記号のように繰り返されているのだ。
https://www.recordchina.co.jp/b952184-s39-c20-d0059.html
韓国銀行（韓銀、中央銀行）は今年第1四半期の韓国経済成長率がマイナスに落ちた
可能性があると初めて言及した、と韓国紙が報じた。
韓銀は今年の年間成長率も「2月に予測した1．5％を大きく下回る可能性がある」とし、
追加の下方修正を示唆した。
韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「突然、暗いトンネルに入ってきたような気がする」と話した。
景気低迷が表面化している中、為替相場や不動産などに足を引っ張られた韓銀は
17日、基準金利を2．75％に据え置いた。
今、Ｋ国は大々不況。一番先に消費者が節約するが エンタメ。
大手エンタメ会社でも、中止せざる負えないくらい財政難でしょうｗｗｗ
【韓国】日本公演が突然中止、少女時代メンバーが怒りをあらわに＝韓国ネット「ずさん」「プロ意識が足りない」
https://www.recordchina.co.jp/b952247-s39-c70-d0191.html
2025年4月24日、韓国・スポーツ京郷は「ガールズグループ少女時代のメンバー、テヨンが、
東京で開催予定だったコンサートが中止になったことに対して怒りをあらわにした」と報じた。
SMエンターテイメントは17日、公式ウェブサイトで「19、20日に東京・有明アリーナで開催予定だった
テヨンのソロデビュー10周年記念コンサート『The TENSE』が中止になった」と発表。
理由については「アジアツアーで使用している機材を日本に向けて輸送中だが、
現時点でも日本国内に到着しておらず、公演実施に向けた十分な準備を整えることが困難な状況になっている」
「あらゆる可能性を模索してきたが、万全の状態で公演を開催することが難しいと判断した」などと説明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「初めてのテヨンのコンサートだったのに、あり得ない理由で突然中止になって本当に悲しかった」
「SMはプロ意識が足りない」
「テヨンは高望みをしているわけではない。 ただ、毎回最高のコンディションで歌を歌わせてほしいと言っている
だけなのにそれすらかなえてあげられないの？中小芸能事務所でもあるまいし、SMが日本公演を準備不足で
中止するなんてあり得ない。30年もやってきた会社とは思えない」
「返金処理もまだだし、対応策もまだ。SMはいつからこんなずさんな対応をするようになったのか」
「頑張れテヨン。SMは沈みゆく太陽だ。もっと良い条件の事務所を探すのも悪くない」
「勇気を出してくれたテヨンに感謝」
などの声が上がっている。
【中国メディア】韓国企業が「泣いてからしを食べる」式の米国投資を検討
https://www.recordchina.co.jp/b952167-s39-c20-d0192.html
中国メディアの環球時報は24日、韓国企業が「泣いてからしを食べる」式の
米国投資を検討しているとする記事を掲載した。
韓国には「泣いてからしを食べる」という言葉があり、
「嫌々ながら何かをする」という意味だと紹介した。
その上で、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の米国での失敗が
サムスン電子の米テキサス州進出に重くのしかかっているとする、
韓国メディアの朝鮮日報の22日付報道を取り上げた。
朝鮮日報は「テキサス州テイラーにファウンドリー工場を建設中のサムスンも、
TSMCと同様の窮地に陥っている」とし、「テイラー工場にはまだ大口顧客が確保されていないため、
アナリストらは工場が稼働すれば直ちに営業損失に直面する可能性があると警告している。
韓国国内のファウンドリー事業が赤字に陥る中、米国では人件費と製造コストが著しく高いため、
状況はさらに悪化するだろう」と伝えた。
朝鮮日報はまた、「テイラー工場は99．6％完成していると報じられているものの、
サムスンは主要な設備や機器の搬入を遅らせている。
需要の低迷とマクロ経済の不確実性が初期販売を制限する可能性があるためだ」とも伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b952164-s39-c30-d0191.html
2025年4月24日、韓国・MBCは「K-POPが世界の音楽の中心に立っているにもかかわらず、
K-POP歌手は海外公演に力を入れ、海外の有名アーティストのワールドツアーでは韓国が除外されることが多い」とし、
その理由を報じた。
「世界的アーティストは通常、5万人以上収容可能な大型施設で公演を行うが、
韓国で唯一5万人以上入るソウルオリンピック主競技場が2年前に改修工事に入った」
一方、日本については「東京だけでも3万人以上収容できる会場が5カ所あり、
そのうち2カ所は6万人以上収容可能。スポーツ競技と共有しない音楽専門の会場も4カ所ある」とし、
「日本が会場拡充に力を入れているのは、経済的効果が大きいため」と指摘している。
「皮肉なことに、今年こうした会場で公演を行うアーティストの多くがBLACKPINKやTWICEなどのK-POPグループだ」
「韓国が頑張って育てたK-POPの利益を海外の都市が享受しているとまで言われている」と指摘。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「今に始まったことじゃない。呉世勲（オ・セフン）氏のような人物を市長に選んだ時点で結果は見えていた」
「東大門デザインプラザを建てて周囲の商圏を潰した呉世勲氏を二度も選んだソウル市民に責任がある」
「供給があってこそ需要が生まれる。まともな公演会場がないから公演文化が活性化しない。
『公演文化が活性化してから会場を建設する』というのは『生徒が勉強する姿を見せたら学校を建てる』と
言っているようなもの」
「まともな公演会場を1つ造れば、韓国アイドルだけで年間スケジュールが埋まるはず。
韓国のアイドルを海外に送り出すのではなく、外国人が韓国に公演を見に来るようにするべき」
「韓国国民は韓国を『先進国』と言っているが、脳や行動は後進国だな」
などの声が寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/333012
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）世界ランキングが昨年１２位から２０３０年１５位まで下がるという見通しが出た。
２４日、ＩＭＦの「４月の世界経済見通し」によると、
２０３０年の韓国の名目ＧＤＰは２兆１４９５億ドル（約３０７兆３０００億円）で１５位を占める。
韓国は２０２０年９位でピークに達して以来、昨年１２位→今年１３位→２０２９年１４位へと右肩下がりだ。
その間、スペイン（２０３０年１２位）、オーストラリア（１３位）、メキシコ（１４位）が韓国を追い越す。
韓国のすぐ後ろにはインドネシア（１６位）が位置する。
ＩＭＦの予想通りなら、韓国のＧＤＰ世界順位は１９９０年（１６位）以来４０年ぶりに最も低い。
さらに、韓国経済が高度化し、成長率が鈍化する反面、
人口が多い新興国は急速に成長しているという点も全体順位の構図を変えた。
ＩＭＦは２月、年次協議報告書で「生産可能人口の減少に対応するために
住居・教育・育児負担の緩和を通じた出生率を高め、女性の経済活動への参加を拡大し、
優秀な外国人材を活用しなければならない」と提案した。
情けないw
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/25/2025042580144.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/25/2025042580144_2.html
ほんの数年前までは、ゴルフ女子世界ランキング1位から10位までの半分以上を韓国人選手が席巻し、
米女子プロゴルフ（LPGA）ツアーで2－3大会置きに韓国人選手が優勝していた時代だった。
ところが、22日（韓国時間）に発表されたゴルフ女子世界ランキングの
上位10位以内に韓国人選手は1人もいない。
あれほど多かった韓国人選手はどこに行ってしまったのだろうか。
しかし、こうした没落は「予告されていた」という声もある。
「集団主義傾向」というより、同調圧力が強いだけｗｗｗ
【韓国】韓国の在宅勤務時間は「週0.5日」で世界40カ国中最下位、その理由とは [2025/04/27]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/25/2025042580142.html
韓国人の在宅勤務時間は週に0.5日で、これは世界40カ国で最も短かった。
世界40カ国の大学卒業者1万6000人を対象に
コロナ渦後の在宅勤務の実態を調査したところ、上記の結果が出たという。
世界の回答者の在宅勤務時間は平均で週に1.3日だったが、
韓国人はわずか0.5日だった。
韓国は調査対象の国で集団主義傾向が最も強く、また在宅勤務の割合は最も低かったという。
研究チームは在宅勤務の欠点として「若い世代にとって能力を開発する機会が少なくなること」と指摘した。
とりわけ新入社員が熟練した同僚を観察し、学ぶ機会が減ることを強く懸念している。
一方で在宅勤務が住宅市場にプラスの効果をもたらしたことも分かった。
通勤の負担が軽くなることで、職場から遠い地域の住宅需要が高まるとの見方だ。
実際に米国では2019年以降、大都市中心部の住宅価格上昇率は13％だったが、
郊外の上昇率は30－50％に達したという。
「出生率が最も急速に下がっている東アジアの国々は在宅勤務に対して最も懐疑的だった」と伝えた。
【韓国】李在明氏「国民統合を完遂し必ず政権奪還」 大統領選の最大野党候補に選出
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250427001200882
韓国で尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選に向け、
最大野党「共に民主党」は２７日、公認候補に李在明（イ・ジェミョン）前代表を選出した。
共に民主党は同日、大統領選の公認候補を選出する大会をソウル郊外、
高陽の国際展示場ＫＩＮＴＥＸで開催し、予備選の最終結果を発表した。
李氏はほかの２人の候補に大差をつけて圧勝し、公認候補に選出された。
８９．７７％という圧倒的な支持率で公認候補に選出されたことは民主主義と人権、
平和と安全、回復と成長、統合と幸福の実現への切なる願いが反映されたものであり、
「完全に新しい国、希望と情熱があふれる本当の大韓民国を作ることで（期待に）応える」と約束した。
特にゆとりやZは貧乏だからスマホしか買えない
テレビやPCそして光回線などとんでもない贅沢
スマホもバカ高く自分の物にならないiPhoneのレンタル品
そんな連中は海外ドラマや映画を字幕で見ることができないので、幼稚な吹き替えになる
日本人がドンドンバカになっている
【韓国】 クレジットカード滞納が１０年間でピーク…「債務不履行」自営業者も１年間で２９％急増
https://japanese.joins.com/JArticle/333053
２７日、金融界によると、主要クレジットカード会社の３月末基準の延滞率
（カード代金、分割払い金、リボルビング、カードローン、信用貸付などの
１カ月以上の延滞率）がいずれも上昇した。
ハナカードは１－３月期末の延滞率が２．１５％で、２０１４年１２月発足以来最高だ。
ＫＢ国民（ククミン）カードの延滞率は１．６１％で２０１４年末（１．６２％）以来の最高となり、
新韓（シンハン）カードも１．６１％で１５年７－９月期末（１．６８％）以来の最高となった。
カード代だけでなく、高金利のキャッシングも返済できず延滞率がさらに急騰したものと分析される。
あるクレジットカード業界関係者は「小商工人・自営業者など脆弱な借主を中心に延滞率が上がっている」
借金をして運営してきた自営業者なども「信用不良（債務不履行）」の危機に追い込まれている。
年末基準で韓国信用情報院に「信用留意者」（旧信用不良者）として登録された個人事業者は１４万１２９人だ。
前年末（１０万８８１７人）比２８．８％増となった。
信用留意者は９０日以上の長期滞納などで信用格付けの下落や金融取引の制限など不利益を受けることになる。
金融監督院が集計した２月末基準の銀行圏中小企業（中小法人＋個人事業者）の融資延滞率は０．８４％
脆弱階層を中心に返済能力が限界に達したという懸念の声が高まっている。
Ｋ国の内需を牽引してきた不動産が沈めば、経済回復の道は遠い。
【韓国】不動産賃貸業の融資、最初の減少 ウリ銀行は事実上中断措置
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11302839
27日、金融界によると、今年第1四半期の4大銀行（KB国民銀行・新韓銀行・ハナ銀行・ウリィ銀行）の
不動産賃貸業の企業向け融資は約1兆8520億ウォン減少した。
前四半期対比8014億ウォン減った昨年第4四半期に比べて減少幅がさらに大きくなった。
市中銀行関係者は「以前は賃貸業貸出を好んだが、
最近不良が多くなり延滞率が上がり安全でない貸出という考えが強くなった」と雰囲気を伝えた。
続けて彼は「担保があるとしても実際に競・公売に入った時に落札がうまくいかないだけでなく、
鑑定価格が元担保価値対比半分になるところが多く新規営業を自制する傾向」と説明した。
賃貸不動産市場の不況がしばらく続く見通しであり、関連融資は持続的に減少するだろうというのが一般的な観測だ。
グローバル不動産コンサルティング企業のクシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、
昨年の主要商圏の空室率はカロスキル39.4%、江南20%、清潭17.4%、弘大14.4%、漢南・梨泰院11.5%だった。
明洞と弘大を除いたすべての商圏の空室率が前年対比上昇した。 高い空室率に融資などに耐えられず、
競売にかけられる事例も増えている。
ジジオークションによると、昨年ソウルで商店街競売2736件が行われたが、これは前年（1530件）比78.8%増加したものだ。
反面、落札率は16.8%で前年（21.1%）比下落した。 落札価格率も70.9%で前年（78.9%）より下落した。
賃貸業の融資とは異なり、家計を対象にした住宅担保融資は着実に増加している。
4大都市銀行だけを見ても、今年第1四半期に7兆ウォン以上増加した。
AI による概要
日本の1人あたり名目国内総生産（GDP）は、2023年に韓国に抜かれ、経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位となりました。これは、1980年以降で日韓の順位が逆転した初めてのケースです。
理由
円安の影響で、ドルに換算した場合のGDPが目減りした
韓国がGDPの基準改定を行った影響で、2022年についても日本は韓国を下回った
順位
2023年の日本の1人あたり名目GDPは、ドル換算で3万3849ドルでした
2023年の日本の名目GDPは4兆2137億ドルで、米国、中国、ドイツに次ぐ4位でした
今後の見通し
日本経済研究センターの予測では、日本の1人あたり名目GDPは2031年に韓国に抜かれるとされています
国際通貨基金（IMF）は、2025年に日本がインドに抜かれるとの見通しを示しています
【韓国】韓国で日本酒の販売量が急増、背景にあるのは？＝韓国ネット「最後は日本酒にたどり着く」
https://www.recordchina.co.jp/b952166-s39-c20-d0191.html
ロッテ百貨店によると、昨年の日本酒販売量は前年比約50％増を記録し、
今年1～3月期も前年同期比約30％増加した。昨年のお中元シーズンには
高級日本酒として知られる「獺祭」や「久保田」が過去最高の売上高を記録した。
コンビニ業界でも日本酒の消費量は増加傾向にある。
GS25のスマートオーダープラットフォーム「ワイン25プラス」によると、
日本酒・白酒の前年比売上増加率は22年の29％から24年には190％、25年3月には315％を記録した。
韓国全体の日本酒輸入量も増加している。韓国関税庁によると、
昨年の輸入量は前年（5415トン）比5％増の5684トンで過去最高を記録した。
記事は「同期間にウイスキーとワインの輸入量がそれぞれ8％、10％減少したことを考えると、
日本酒の人気の高まりは一層際立つ」としている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「韓国国民は政治だけ反日、後は親日」
「日本酒が流行してからけっこうたった。すっきりした味わいを追い求めていくと最後は日本酒にたどり着く」
「10年前に日本旅行で初めて日本酒を飲んでからずっととりこ」
などの声が上がった。
一方で「韓国で売られている日本酒は高すぎてとても手が出せない」
「韓国の焼酎を飲もうよ。伝統的な焼酎にはおいしいものがたくさんある」
「お酒はやっぱり家でサプギョプサルと飲むチャミスルが最高。わざわざ高い日本酒を飲まなくても幸せになれる」
といった声も見られた。
Ｋ国経済の本当の統計みたいに、中身がスッカスカｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】これが1200円？韓国の障害者スポーツ大会で弁当に批判殺到＝韓国ネット「予算の横領では？」
https://www.recordchina.co.jp/b952273-s39-c30-d0195.html
2025年4月25日、韓国・YTNによると、忠清北（チュンチョンブク）道・忠州（チュンジュ）で
開催された障害者スポーツ大会で、参加者に配布された弁当に「粗末すぎる」と批判の声が殺到している。
忠州市障害者体育会などによると、24日に「忠北障害者道民体育大会」開幕式が行われ、
選手と関係者約1400人が参加した。一部の選手らに1人当たり1万2000ウォン（約1200円）相当の弁当が配られたが、
「値段に対して内容が粗末だ」として物議を醸した。
https://pbs.twimg.com/media/GpVr-PVbgAAG63B?format=png&name=900x900
弁当は忠州市内の業者が用意したものだが、写真を見ると中身は青とうがらし、キムチ、えごまの葉の漬け物などしかない。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「ふざけてるのか？
誰かが予算を横領してるだろ。法的に責任を問うべき」
「こんな弁当じゃ6000ウォンでも高い」「肉類が入ってない。ウィンナーくらい簡単に入れられるだろうに」
「原価は1000ウォンくらいじゃない？」
「粗末とかいう問題じゃない。どれだけ中間搾取されたかを調べないと」
「韓国は詐欺師の天国」
など、批判のコメントが殺到している。
建設業界が数十万人単位でリストラって時点で、もう「滅亡の３０年」が始めっている合図。
あと、医大問題より、多くの高学歴の若者がチキン屋、カフェを起業している方が大問題ｗｗｗ
【韓国報道】医大とマンションの国、韓国
https://www.wowkorea.jp/news/read/487816.html
「祖父は後進国で、父は中進国で、子供は先進国で生まれた」という言葉が実感できるほどだ。
世界が韓国を羨（うらや）む。
しかし、我々の自国に対する視線は正反対だ。韓国は苦しんでいる。
一時期流行した「スプーン階級論」に象徴される「ヘル朝鮮」論争が蘇（よみがえ）っている。
世界最低の出生率がその証拠だ。
このまま行けば韓国は世界地図から消えかねない。
今は非常事態なのだ。
一体何が問題なのだろうか？。
断言するが、現在の韓国社会で最大の問題は医大と江南のマンションだ。
韓国には資源がない。ただ人的資源で暮らしている国だ。
いつの頃からか、理系最高の頭脳は理工系に進学することをあきらめ、医学部に向かうようになった。
不動産問題はさらに深刻だ。
規制問題により歴代政権が迷走し、状況はさらに悪化した。
もはや誰にも解決できないという自暴自棄論がまん延している。
首都圏や非首都圏、江南・非江南の格差は越えることができない壁として存在している。
【韓国】 韓国住宅街で砲弾の爆発事故 ３人重軽傷 [2025/04/28]
https://www.wowkorea.jp/news/read/487884.html
韓国北東部・江原道江陵市の住宅街で２７日午後、
軍の砲弾が爆発する事故が発生し、
８０代の古物商が重傷を追って病院に搬送された。
警察などが２８日、伝えた。
現場にいた別の８０代と６０代の２人も治療を受けているという。
８０代の古物商は自宅で古物販売業を営んでおり、
事故当時、集めた古物を分類していたことが分かった。
近隣の住民などによると、爆発当時、雷のような音が聞こえ、周囲が煙に包まれたという。
軍当局は現場で軍の砲弾約１０発を回収したことが分かった。
警察などは砲弾の製造時期や入手経路などを調べている。
【韓国】ソウル江南の子どもたちの精神疾患が深刻、その理由は？＝韓国ネットは「裕福だから」の指摘も
https://www.recordchina.co.jp/b952272-s39-c30-d0195.html
国会教育委員会に所属するチン・ソンミ議員（共に民主党）が健康保険審査評価院から
提出を受けた資料によると、江南区、瑞草（ソチョ）区、松坡（ソンパ）区のいわゆる
「江南3区」に住む9歳以下の児童のうつ、不安障害による健康保険料請求件数が、
過去5年間で3倍以上増加した。
2020年には1037件だったのが、1万943件に達した。
3区の平均請求件数は1103件で、ソウル市25区平均（291件）の3．8倍となっている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「子供は駆け回って遊ばないと。ダメ親の劣等感の犠牲になる子供たちがかわいそうだ」
「乳幼児から小学生まで、つまり13歳未満の子供の私教育を法律で禁じるべきだと思う」
「ここまで来ると政府の介入が必要だろう」
「塾ばかりがもうかる世の中。学校は形ばかりとなり、子供たちは疲弊していく」
などのコメントが寄せられている。
一方で、「江南3区に精神疾患が多いのではなく、
少しのシグナルや軽い症状にもすぐに気付き治療を受けさせようとする親が多いということでは」
「江南3区は裕福な家が多いから、庶民的な地域に比べて心の問題に関心を向けている親が多いんだろう。
お金のない庶民の家庭ではそこまでしない」
といった声も見られた。
AI による概要
日本の1人あたり名目国内総生産（GDP）は、2023年に韓国に抜かれ、経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位となりました。これは、1980年以降で日韓の順位が逆転した初めてのケースです。
理由
円安の影響で、ドルに換算した場合のGDPが目減りした
韓国がGDPの基準改定を行った影響で、2022年についても日本は韓国を下回った
順位
2023年の日本の1人あたり名目GDPは、ドル換算で3万3849ドルでした
2023年の日本の名目GDPは4兆2137億ドルで、米国、中国、ドイツに次ぐ4位でした
今後の見通し
日本経済研究センターの予測では、日本の1人あたり名目GDPは2031年に韓国に抜かれるとされています
国際通貨基金（IMF）は、2025年に日本がインドに抜かれるとの見通しを示しています
ま、ドライバーの人手不足だから、労働組合との交渉がどうなるのか楽しみｗｗｗ
【韓国】ソウル市バス労働組合が 2年連続ストライキ予告
https://www.mk.co.kr/jp/society/11303853
ソウルバス労組が同日実施した争議行為賛否投票の結果、
在籍組合員1万8082人のうち1万5941人が投票に参加し、このうち賛成率96.3%（1万5359人）で可決された。
労組は29日、ソウル地方労働委員会で開かれる2次調停会議で使用側と賃金・団体交渉が決裂すれば、
30日始発から順法勤務とストライキなど争議行為に突入するという方針だ。
ソウル市は、ソウルバス労組が30日から争議行為に乗り出すと、地下鉄を1日に計173回増便することにした。
また、地下鉄連携のため、ソウル25の各自治区で無料シャトルバスを運行する。
会社側であるソウル市バス運送事業組合は2年間の賃金凍結、解雇・懲戒理由拡大、有給休暇廃止、
子供の学資金支援中断、正規職労働者と同一労働を遂行する嘱託職労働者に対する
賃金削減無制限許容などを要求していると伝えられた。
反面、労組は物価上昇率などを反映した8.2%基本給引き上げと現行満63歳の定年を京畿道のような
満65歳に延長など不利益措置中断などを要求している。
【韓国】文在寅政権の医療政策「文ケア」、MRI検査の中国人9倍増＝韓国ネット「国民の血税でなぜ…」
https://www.recordchina.co.jp/b952268-s39-c10-d0195.html
2025年4月25日、韓国・朝鮮日報によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権による
健康保険の保障性強化政策、いわゆる「文ケア」が施行されて以来、単なる頭痛などで
脳のMRI（磁気共鳴画像）検査を受けた中国人が9倍近く急増したことが分かった。
国民健康保険公団の資料によると、昨年、脳・脳血管のMRI検査を受けた患者数は135万6778人で、
17年の2．8倍に増加した。
同じ期間、中国人患者が5291人から2万185人と、3．8倍に増えている。
また、頭痛を理由とするMRI検査は5．3倍に増加しているが、中国人に限ると8．8倍となっている。
記事は「問題は外国人健康保険加入者の約半数を占める中国国籍者のうち、
保険料を支払っていないにもかかわらず韓国人と同一の恵沢を受けるケースが少なくないこと」だと指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「韓国の地獄の扉を開いた文在寅」
「文在寅は国を丸ごと中国に明け渡したようなものだ」
「6カ月滞在すれば保険の恵沢があるから、結核やC型肝炎患者の外国人も大勢来てる。ほとんどが中国人だ」
「中国人の恵沢をなくすだけでも韓国財政問題のかなりの部分が解決できる」
「なぜ国民の血税で外国人に恵沢をやらなきゃならないんだ」
など、不満の声が殺到している。
【韓国】商業用不動産の不況が深刻化し、4大銀 融資残高が2四半期連続で減少し、今年第1四半期だけで1.8兆ウォン減少
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11302780
全国で商店街の空室率が高くなるなど不動産賃貸業の不振が深刻化し、
4大市中銀行(KB国民・新韓・ハナ・ウリィ銀行)の関連貸出が初めて2四半期連続で減った。
業況悪化が続くだろうという見通しに、一部の市中銀行は最初から融資を禁止し、
市場がさらに萎縮するだろうという懸念が出ている。
27日、金融監督院（金監院）と4大都市銀行によると、
今年第1四半期末基準の不動産賃貸業融資残高は188兆3175億ウォンで、
前年末（190兆1695億ウォン）に比べて1兆8520億ウォン減少した。
これは商店街、知識産業センター、生活型宿泊施設をはじめとする商業用不動産市場が萎縮した影響が大きい。
都心の主要商圏の空室率は、ソウルの代表商業地区であるカロスキルが昨年末基準で39%まで高くなり、大幅に上昇した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/28/2025042880016.html
加入者2300万人を抱える韓国最大の通信事業者、
SKテレコムのUSIM（ユーシム、契約者情報を記したICカードで携帯電話に差し込む）情報流出ハッキングに関連し、
4月28日から無料のUSIM交換が開始されるが、不安を感じた顧客が早くも押し寄せ、店舗在庫が不足する
「USIM騒動」に発展している。
USIMにはスマートフォンの電話番号やスマートフォンの固有番号情報が含まれている。
SKテレコム側は「加入者の氏名・生年月日・住民登録番号や決済関連情報などは流出していない」としているが、
顧客の不安を解消するには至っていない。
ハッキング発生から1週間後の4月25日、SKテレコムは「加入者全員のUSIMカードを無償交換する」と発表した。
金融資産もスマートフォンで取引される世の中だ。
スマートフォンのUSIMカード情報をコピーして個人の銀行口座や暗号資産口座を盗む
SIMスワッピング（個人情報乗っ取り技術）が疑われる事例は海外だけでなく、韓国でも既に発生している。
今回ハッカーが盗んだ電話番号情報に、別の経路で入手した個人情報が悪用されスマートフォンを複製されて
犯罪が行われれば、あっという間に個人の金融資産が奪われるなど、想像以上の被害が発生する可能性がある。