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https://www.chosun.com/jp/politics-national-jp/2026/11/02/EU5YUN3X3VFZDK4RCNMXHEMRI4/
韓国の20代・30代のおよそ7割が、韓国でもフランスのような大規模デモが起きる可能性が高いと見ているとの世論調査結果が出た。最近フランスでは、物価高や教育・公共サービスの悪化などに対する若年層の不満が大規模デモに拡大した。移民政策と自国民への逆差別を巡る議論も広がっている。韓国でも就職難や住宅難などで若年層の不満が高まり、国際結婚に伴う多文化家族や外国人への支援を巡る逆差別論争が浮上している。
保守系野党「改革新党」傘下の改革研究院は22日、成人男女1008人を対象に「韓国でも政府政策や経済・社会的問題への不満により、フランスのような大規模デモが発生する可能性が高いと思うか」と尋ねた。これに対し、回答者の61.9％が「そう思う」と答えた。年齢別では30代の73.3％が「そう思う」と答え、20代が62.6％で続いた。次いで50代（60.7％）、60代（60.0％）、70歳以上（59.0％）、40代（57.3％）の順だった。「フランスのデモの背景となった生活費の上昇と教育環境・公共サービスの問題が韓国にも同様に存在するとみるか」との質問には、回答者の64.8％が「そう思う」と答えた。韓国国民の10人に6人以上が、フランスの若者デモの背景とされる社会・経済的問題が韓国にもあると認識しているわけだ。
専門家らは、韓国の若者のこうした認識が今後、外国人および多文化家族への優遇制度に対する不満と結び付き、社会問題化する可能性があるとみている。実際、最近SNSやオンラインコミュニティーでは、多文化家族と外国人の支援制度を巡り「自国民が逆差別を受けている」との不満が相次いでいる。1日、DCインサイドには、多文化家族政策に関する李在明（イ・ジェミョン）大統領の発言を扱った記事をシェアする投稿が掲載された。 この投稿には「私も多文化家族だが、恩恵を受けていると、なぜここまで支援してくれるのか疑問に思う時がある」とのコメントが付いた。「大学入試にも、なぜ多文化枠が必要なのか理解しがたい」との反応もあった。
続く
30日にはスレッズに、外国人留学生の健康保険料支援を批判する投稿が掲載された。投稿者は「2021年3月、外国人留学生の健康保険加入を義務化した際、保険料を70％減免した」と書いた。その後、国民健康保険公団が割引幅を段階的に縮小したが、現在も外国人留学生は保険料の半分を減免されている。当該投稿には「韓国人は海外に語学研修に行っても保険に入っているのに、外国人に割引までしてやるのは妥当なのか」などのコメントが付いた。
成均館大学社会学科の具廷禹（ク・ジョンウ）教授は「経済的な余裕がますますなくなり、若者たちは今や外国人・多文化家族への支援を逆差別として受け止めるようになった」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3660629?act=all
日本は３０年間も収入上がらないｗ
https://www.wowkorea.jp/news/read/541492.html
https://talk.jp/boards/poverty/1793848451
中国には文句言えないんだ
強いものには巻かれろ？
https://talk.jp/boards/newsplus/1793942532
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