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注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。
あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。
本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつのかを検討していこう。
ベーシックインカムの「メリット」
一定額の現金を給付するというBIは、原理的には「労働と所得を切り離す」ことを目的に提唱されてきた。給付に際しての条件をなくし、すべての人に無条件で（労働を条件としないで）一定額の現金を給付することで、これが実現する。
「労働と所得を切り離す」とどんな効果があるのだろうか？
現在の日本では、失業者は雇用保険が切れると派遣やアルバイトなど、低処遇の仕事でも働くしかない。日本の雇用保険の要件は厳しく、失業者の受給率は2割程度という極めて低水準である。そのため、常に失業者の8割の人が、厳しい就労圧力にさらされている。
同時に、この厳しい就労圧力は、とんでもない過酷労働を強いる「ブラック企業」で働くことや、過労死しそうでも辞めることができないという状況にもつながっている。
この状況に対し、ＢＩによって労働者の基礎的な収入を確保されれば、労働者は嫌な仕事に従事する必要はなくなる。そのため、劣悪なブラック企業や非正規雇用が減少していくことが期待できるのだ。
また、現状では、生活保護を受けようとすれば、「甘えている」とバッシングされてしまう。しかし、ＢＩの場合には、労働と切り離された審査不要の現金給付であるために、そのようなスティグマ（烙印）を発生させることもない。
さらに、労働を条件としない所得保障であるBIは、社会保障給付の手続きを簡素化し、給付対象を選別するなどの無駄な行政コストを削減することにもつながる。
これらの「メリット」があるからこそ、BIは生活保護に代わる政策として、注目を集めてきた。
https://www.youtube.com/watch?v=T9nFa9NHIOI
アンチ乙
1食のうちの一品でその倍はかかってるというのに