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実際、岸田政権が閣議決定で決めてしまった安保3関連文書の改定によって、日本は確実に「新たな戦前」に突入したといえるだろう。
ロシアを抜いてアメリカ・中国に次ぐ世界3位となる防衛費の大増額、そして他国の領土を攻撃することを可能とする装備の導入……。先の戦争の反省から築かれた防衛政策をあっさり覆し、「軍事国家」「戦争ができる国」へとかたちを変えようというこの決定は、確実に「新しい戦前」への大きな第一歩を踏み出したと言えるものだ。
しかし、マスコミが「防衛費を増税で賄うか否か」に論点をずらしたせいで、防衛費増額そのものの問題点がかき消されてきた。
新たな年を迎え、今年岸田政権の暴挙に抗うためにも、あらためてこの戦後安保の大転換がいかにナンセンスで危険なものなのか、検証しておこう。
この大転換の肝はいわずもがな、他国の領土を直接攻撃する能力を持つのだと宣言したことだ。
この国は、現行憲法と日米安全保障条約に基づき、日本は専守防衛、アメリカが敵基地攻撃能力を担うという「盾と矛」で役割を分担してきた。これまでの歴代政権も、「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」という立場をとってきた。つまり、他国に直接的な脅威を与える攻撃能力を持つという岸田政権の決定は、戦後日本が堅持してきた専守防衛を一変させることになる。
そして、この敵基地攻撃能力の保有は、国の安全を高めるどころか、危険を自ら呼び込むものだ。
浜田靖一防衛相は12月20日の閣議後会見で、敵基地攻撃能力を行使できるタイミングについて「他国が我が国に対して武力攻撃に着手したとき」と述べている。だが、そんなことが可能なのか。自衛隊の元海将・伊藤俊幸氏はこう述べている。
「巨大な発射台からミサイルが発射されていた時代とは違い、今は移動式発射台（TEL）や潜水艦から突然発射される。もし兆候をつかんだとしても発射の意図や方向が分からなければ、日本への武力攻撃に着手したとは言えない。その段階での反撃は先制攻撃となり国際法違反であり、撃たれる前に敵基地を攻撃するのは不可能だ」（毎日新聞2022年2月9日付）
いや、それどころか、相手国に先制攻撃とみなされれば、逆に日本を攻撃する口実を与え、日本の国土が攻撃に晒されることになる。しかも、日本には海に面して多数の原発が立地している。原発を狙われれば、この国はひとたまりもない状況になるのは目に見えているだろう。
続きはWebで
LITERA
2023.01.03 04:55
https://lite-ra.com/i/2023/01/post-6255-entry.html