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萩生田氏は「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に20万戸の空きがある。若い人たちに貸してあげたらいい」と述べる一方、児童手当の所得制限撤廃に関して「検討の価値はあるが、1500億円の財源が必要になる。1500億円あるなら（新婚家庭が入居する公営住宅の）畳やお風呂、トイレを新しくしてあげたい」と語った。
萩生田氏が、所得制限撤廃より、新婚家庭の住居支援を優先する考えを示したことに、SNSでは批判の声が多くあがった。
《異次元の少子化対策すぎて、もはや理解できません。『子どもへの予算を意地でもケチってやろう』という政府の方針を痛感します》
《今時公営住宅に住みたい若者おるんかな？ 自民党が思う政策ってどれも え、そこなの？って感じなのばっかり。ズレてるというかね…》
《年少扶養控除 が廃止されて子供だけ扶養控除がない状態が10年以上も続いているので、その代わりとされる児童手当の所得制限撤廃なのです。1500億あるからとか、何を言っているんですか。それ私たちが不当に負担させられている税金ですよ。まずそれを返すのが筋です》
児童手当は、中学卒業まで、子供1人あたり月に1万～1万5000円が給付される。ただし所得制限があり、子供2人の家庭では、夫婦どちらかの年収が目安として960万円以上だと、月5000円の「特例給付」となり、年収1200万円以上は支給の対象外となる。
岸田文雄首相は年頭に「異次元の少子化対策」を掲げた。それを受け、1月25日の衆院本会議で、自民党の茂木敏充幹事長が「すべての子供の育ちを支えるという観点から、所得制限は撤廃すべき」と主張したことから、所得制限の撤廃が大きな課題となっていた。
だが、その後は自民党内から、所得制限撤廃に否定的な声が続々と出てきている。
2月1日、西村康稔経済産業相は、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《年収1200万円以上の給与所得者は全体の5％に満たない割合で、高額所得者です。児童手当てについては、拡充を行うならば、所得制限を撤廃して1200万円以上の富裕層に支給を行うよりも、所得の低い方に対して上乗せするなどより手厚い支援を行っていくことを優先すべきというのが私の考え方です》
2月21日、自民党の世耕弘成参院幹事長は、記者会見で「所得制限を継続すべき」という意見が「廃止すべき」を大きく上回った世論調査の結果について言及。
「意外だった。高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか、というのが世論調査で出てきているのだろう」と発言し、所得制限撤廃に否定的な立場をとった。
同日、木原誠二官房副長官は、『深層NEWS』（BS日テレ）に出演。岸田首相が掲げる「子ども予算倍増」について、こう述べた。
「子ども予算は、子供が増えればそれに応じて増えていく。もしV字回復して出生率が本当に上がっていけば、わりと早いタイミングで倍増が実現される。効果がなければ、倍増といってもいつまでたってもできない。効果のない予算をずっと使い続けることになりかねない」
そして今回の萩生田氏の発言。もはや岸田首相が掲げた「子ども予算倍増」どころか、児童手当の所得制限撤廃さえも風前の灯だ。SNSではこんな声もあがっている。
《さすがに総理大臣が異次元の少子化対策とかぶち上げたんだから何か動くやろとちょっと期待したのに、自民党の中堅有力議員から出てくる話が、子どもが増えたら予算が増えるだの高級マンションと高級車ガーだの畳変えようだのバカにするのも程があって、少子化問題に関しては自民党マジ無能だなと思う》
このままでは、自民党に期待したのがバカだったということになりかねない。
FLASH
2/24(金) 20:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/27201f5b88ab5ecb064a9293be8f184c9b012a76