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3月22日に行われた政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」会議に経済産業省が提出した資料によると、同プログラムに参加した小売電気事業者は約280社（22年12月末時点）で、販売電力量総計に占める割合は95％以上だった。しかし利用者側の参加件数は1月末時点で低圧（家庭）が約706万件、高圧・特高（企業）で約37万件にとどまる。
政府の節電プログラムは、節電に協力する家庭や企業を増やすため、政府が補助金を出して電力会社が実施する節電キャンペーンにポイントを上乗せする施策。22年12月から本格実施している。
利用者はプログラムに登録すると2000円分（低圧の場合）、また12月から3月に一層の省エネに取り組んだ場合には国によるポイントの上乗せを受けられる。しかし上乗せを受けるには前年の電力使用量と比べて一定量の削減が必要になるため当初から「以前から節電に取り組んでいた家庭が不利になる」といった指摘があった。
2023年03月27日 11時34分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/27/news092.html