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財源に関し、首相は３日の参院決算委員会で「各種の社会保険との関係、国と地方の役割など、社会全体でどのように安定的に支えていくか考える」と説明。自民党の茂木敏充幹事長は４日のＢＳ日テレ番組で、現時点での増税や国債発行を否定しつつ、社会保険からの拠出に言及した。
会社員の場合、公的年金、医療、介護保険の保険料は社員と企業で折半している。首相が議長を務め、７日にも初会合を開く「こども未来戦略会議」で各種保険料の上乗せ徴収についても議論。政府はこれを踏まえ、子ども・子育て予算の「倍増」に向けた大枠を６月に示す方針だ。
ただ、経済界には企業の負担増を懸念する声があり、理解の取り付けは不可欠。子育てを終えた世代や独身者の負担も増えることになるため、「社会全体で支える」とのコンセプトの浸透が課題となりそうだ。
政府は昨年末、防衛力強化の財源として法人税などの増税方針を決定。物価高騰が国民生活を直撃していることもあり、内閣支持率が低迷する一因となった。少子化対策で増税を回避する背景には、政権の「中間評価」が問われる衆参５補欠選挙の投開票が今月２３日に控えていることもあるとみられる。
少子化対策のたたき台は、児童手当の所得制限撤廃を打ち出し、出産費用の保険適用に向けた検討を明記。「社会全体で子育てを支える意識を醸成する必要がある」として、幅広い層に負担を求めることを念頭に置いている。
時事通信
2023年04月06日07時06分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023040501024&g=pol