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トヨタやパナソニックをはじめ、国内海外問わず「同族経営」の企業は数多くあります。これは大企業だけでなく、中小企業においても同様です。しかし、社長がその座を退く際に「自分の子どもだから」と安易に後継者を選ぶのは大きなリスクがあると、相続に詳しい税理士・公認会計士の小形剛央氏はいいます。本記事では、同族経営に失敗した創業50年の老舗企業の事例をみていきましょう。
国内にも世界にも数多くある「同族企業」
世界を見渡せば、有名企業の中にも同族企業が数多く存在します。［図表］を見て、「えっ、あの企業も同族経営なの⁉」と驚かれるかもしれません。
日本の上場企業は、ファミリービジネス（同族経営）が53％、単独経営が10％、一般企業が37％という構成で成り立っています。同族企業は、もしかすると私たちがイメージするよりもはるかに多く存在し、経済の中心を担っているともいえますね。
同族企業が多いというのはなにも日本に限った話ではなく、実は「S&P500」にランキングされる企業のうち、3分の1が同族企業といわれています。
https://gentosha-go.com/mwimgs/9/c/360/img_9c2f5eb2c5d0d0c11b004263d14cad19267454.jpg
［図表］国内・海外の同族企業の一例
出所：小形剛央氏の書籍『いきなり事業承継成功読本』（日刊現代、講談社）より
従来の経営学では、「同族経営＝古い統治体制」と見なされていました。現に同族経営は、アメリカの学説で「富の独占」「お家騒動」「能力不足の息子の世襲」などのリスクが指摘されており、「企業は成長する過程で、所有と経営の分離を進めるべき」という考えが主流だったのです。
しかし最近の研究では、同族経営に対してポジティブな評価も出ています。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のジャスティン・クレイグ客員教授は、S＆P500のようなアメリカを代表する企業に対し、「同族企業は、非同族企業の業績を上回る」という見解を発表しました。
他の多くの研究者も、ROE（自己資本利益率）や利益の伸び率といった項目で同族企業の優位性を見出しており、欧州でも同様の結果が出ています。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://gentosha-go.com/articles/-/49755