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日本財団が子どもや若者1万人に調査したところ、国に求める取り組みとして、大学までの教育無償化を挙げた回答が4割に上りました。
一方、子どもの意見の尊重などを定める「こども基本法」を「聞いたことがない」という回答は6割に上り、子どもに関わる法律の理念の周知が課題となっています。
日本財団は、こども家庭庁の発足に合わせ、子どもの意見を政策に反映させようと、ことし3月に10歳から18歳までの1万人にインターネットで調査を行いました。
その結果、「国や社会が子どもたちのために優先して取り組むべきこと」を複数回答で尋ねたところ、
▽「高校・大学までの教育を無償で受けられる」という回答が40％と最も高く、
次いで、
▽「いじめのない社会を作ること」が37％、
▽「子どもが犯罪に巻き込まれることなく、安全に過ごせること」や「本当に困っている子どもの声にしっかり耳を傾けること」も30％を超えました。
一方、子どもの人権を守り、意見を尊重するなど子ども政策の理念を定めた「こども基本法」については、
▽「くわしく知っている」「知っている」という回答は合わせて9％にとどまり、
▽「聞いたことがある」が30％、
▽「聞いたことがない」が62％に上り、法律の理念の周知が課題となっています。
日本財団の高橋恵里子公益事業部長は「自由記述からは、親の経済状況で希望する教育を受けることをためらう現実も見えたので、国は子どもには意見を尊重される権利があることを周知するとともに、具体的な対策を検討すべきだ」と指摘しています。
2023年5月5日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014057741000.html