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放送法ではNHKの必須業務は放送で、ネット業務はあくまで放送を補完する任意業務とされている。その内容や範囲などは、放送法に基づき、総務相の認可などを必要とする実施基準で定められている。現在「NHKプラス」で提供している放送番組の同時・見逃し配信業務については、地上波に限られ、衛星放送は認められていない。仮に、衛星放送番組のネット配信を行う場合は、実施基準の変更が必要となる。
だが、関係者によると、NHKは、そうした実施基準を変更せずに、24年4月に衛星放送番組のネット配信を行う前提で、23年度予算案に、技術的な準備をするための対応整備費約9億円を計上。予算案はNHKの最高意思決定機関である経営委員会の議決を経て、今年3月末に国会で賛成多数で承認された。
その後、実施できない業務の予算の計上を問題視する声が局内で上がり、稲葉会長が調査を指示。調査の結果、「経営判断が妥当ではない」「違法性も免れないのでは」などとの指摘が出たため、当該予算の執行を停止したという。支出の決定は、理事会ではなく、前田前会長や理事など計9人で稟議（りんぎ）書をまわし、それぞれ承認する形で行ったという。
NHKの衛星放送を巡っては、今年12月にBS1とBSプレミアムを統合し、衛星波を1波削減する。関係者によると、削減が衛星契約受信料の支払率低下を招く恐れがあることから、今年1月に退任した前田会長体制下の昨年7月、衛星番組をNHKプラスで配信する検討チームが局内で発足。24年4月からの衛星放送のネット配信の準備が水面下で進められていたという。
NHKは朝日新聞の取材に「お答えできる段階にありません」と回答した。（編集委員・後藤洋平、滝沢文那）
朝日新聞
2023/5/29 19:53
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5Y6GYQR5XULZU004.html