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トヨタは米南部ノースカロライナ州に車載電池工場を設けると21年に発表していた。この工場に追加投資すると表明するのは2回目となる。同工場への投資総額は、合計で59億ドル（約8200億円）に達する見通しだ。
今回、初めて米国でのEVの生産工場を発表した。新型の3列シートの多目的スポーツ車（SUV）をつくり、建設中の電池工場で生産した電池を使う。
トヨタは26年にEVの世界販売を年150万台にする目標を掲げている。EVが普及期を迎える米国市場での拡販は目標達成に欠かせない。今回、電池への追加投資を決め、EVの生産基盤を強化すると決めた背景には、バイデン政権によるEVの「自国生産」優遇策がある。
バイデン政権は、22年8月成立の歳出・歳入法のもと、1台あたり最大7500ドル（約100万円）のEV販売補助金の対象を北米生産車に限るようになった。米国とカナダ、メキシコで組み立てたEVでなければ補助金を受ける資格がない。
さらに、7500ドルのうち半分にあたる3750ドル分の補助を受けるためには、北米で一定割合の車載電池を製造する必要があるという条件も設けた。
米国でのEVの売れ筋は価格が3万～5万ドル程度となってきており、自動車メーカーにとって補助金を得られるかどうかは価格競争力に直結する。このため、各社が一斉に、EVの完成車工場や電池工場への投資を競うようになってきている。
現地生産ではテスラやゼネラル・モーターズ（GM）など米国勢が先行しており、米国外メーカーが追う格好だ。独フォルクスワーゲン（VW）は22年に南部テネシー州の工場でEV生産を始めた。韓国の現代自動車グループもすでに一部生産を開始した。
一方、日本車メーカーは対応が遅れている。現時点でEVを現地生産しているのは日産自動車だけだ。ホンダは中西部オハイオ州の自社工場でEVを生産すると表明済みだが、トヨタやホンダがEVを本格的に量産するのは現状では25年以降となる見通しだ。
2023年6月1日 1:26 (2023年6月1日 4:02更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD31E0O0R30C23A5000000/