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トヨタは2026年までに世界で年間150万台のEVを販売する目標を明らかにしていて、車に搭載するリチウムイオン電池の生産能力の拡大が課題になっています。
こうした中、関係者によりますと、経済産業省はトヨタが国内で手がけるEV向けのリチウムイオン電池の開発や生産への投資を後押しするため、およそ1200億円の補助金を出す方針を固めました。
この支援によって、リチウムイオン電池の国内全体の生産能力は年間で25ギガワットアワー分増え、現在の2倍以上になるということです。
政府は、蓄電池を経済安全保障上の特定重要物資に指定し、国内での開発や生産を促すため、3000億円余りの予算を設けています。
ことし4月には、ホンダが大手電池メーカーのGSユアサと共同で建設する工場に対しておよそ1600億円の補助金を出すことも決めていて、支援を強化する動きが相次いでいます。
松野官房長官「民間企業の大規模な投資を促していきたい」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「モビリティの電動化に必須な蓄電池の製造に、日本としてしっかり取り組んでいくことは重要であり、民間企業の大規模な投資を促していきたい」と述べました。
2023年6月16日 10時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014100741000.html