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最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。
そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。
企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げにもつなげたい考え。同じ会社に長く勤めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得課税についても見直しを行う。
また、今の賃上げの流れを非正規社員も含めたものにするため、最低賃金の全国加重平均を令和４年度の時給９６１円から１千円とする方向性も示した。
深刻な少子化対策として、子育て世帯に支給する児童手当の拡充も明記。来年１０月分から支給対象を「高校生年代まで」に広げ、所得制限も撤廃する。ただ手当拡充に合わせ、１６～１８歳の子供がいる世帯の税負担を軽減する扶養控除の見直しを求める意見もある。今後の検討課題とされたが、高所得世帯では実質的に負担増となる可能性もある。
男性中心の働き方も見直しが進む。女性活躍の促進へ、１２年までに女性役員比率を３０％以上とする目標を明記。性別を理由に、不当に昇進が阻まれてきた女性にとっては朗報だ。男性育休の取得を促進し、夫婦が協力して子育てを行える環境整備も進む見通しだ。（蕎麦谷里志）
産経新聞
6/16(金) 21:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/80333a938ea5400203f4d136236633f8a6159708