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22日に総務省が開いた会議で、松本剛明総務相は自治体との連絡、調整役を担うことで、総点検の推進に全力を尽くす考えを強調した。
政府と自治体が一体となって新型コロナのワクチン接種を加速させたことを念頭に、岸田文雄首相が「コロナ対応並みの臨戦態勢で、国民の信頼を一日も早く回復する」と指示したことを受けたものだ。
政府が21日に示した総点検の対象は、「マイナポータル」で取得できる医療や年金、所得などに関する計29項目の情報になる。情報のひもづけは、自治体や健康保険組合などが行っているが、誤登録の多くは本人確認に必要な情報のうち一部しか照会していなかった。
政府は問題が発覚していない情報にも点検の範囲を広げ、7月中にマイナンバーとどのような手順でひもづけたかを確認。適切でなかった情報は、秋までにマイナンバーと正しい情報がひもづいているかの点検を終える。ただ、対象となる機関は約3600におよぶという。
総務省からのメール、指示内容は
すでに問題が見つかった情報の点検は始まっているが、現場から困惑の声が出ている。
年金記録が別人のマイナンバ…
朝日新聞
2023/6/22 21:43
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR6Q6V31R6PULFA02B.html?re