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バイデン政権は学生ローン減免の法的根拠として、新型コロナウイルス禍を背景に、０３年の学生高等教育救済法（ＨＥＲＯＥＳ法）を用いた。しかし、ロバーツ最高裁長官は、戦争や国家非常事態を想定している同法のコロナへの運用は「行き過ぎ」と断じ、大規模な債務帳消しプログラムには議会の承認が必要であるとした。
バイデン氏は判決後の声明で「裁判所の決定は間違っている。全ての米国人に高等教育の約束を果たすために努力する」と訴えた。
学生ローン減免は、年収１２万５０００ドル（約１８００万円）以下などの個人に対して１万ドル（約１４４万円）、低所得者向けの学費補助を適用されている個人には２万ドル（約２８８万円）をそれぞれ免除する内容。報道によると、約２６００万人が既に申請済みで、全米で４０００万人以上が該当すると推定されていた。
時事通信 2023年07月01日06時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023063001272&g=int