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政府は、この夏の電力需給について供給の余力を示す「予備率」が、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しだとしています。
ただ、東京電力の管内では7月の予備率が3.1％、8月は4.8％となる見通しで、想定外の暑さになるなどした場合、電力需給が非常に厳しくなるおそれがあります。
このため政府は、東京電力の管内を対象に7月1日から8月31日までの2か月間、無理のない範囲で節電を呼びかける節電要請を行います。
1日からの要請は冬に続いて数値目標は設けられていませんが、家庭に対しては、電力使用量のおよそ4割を冷房が占めるとして、無理のない範囲で室内温度の設定を上げるよう呼びかけます。
また、不要な照明を消すことや、リビングや寝室の照明の明るさを下げることも節電につながるとしています。
企業に対しても▽可能な範囲でオフィスや店舗の照明を減らすことや
▽カーテンやブラインドを活用し、冷房の効率を高めることなどを呼びかけています。
2023年7月1日 6時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230701/k10014114711000.html