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業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。6月調査の回答期間は5月29日～6月30日、回答基準日は6月13日だった。
大企業製造業の業況判断DIはプラス5と、QUICKが集計した市場予想の中央値（プラス3）を2ポイント上回った。
半導体不足などの供給制約が緩和し、自動車がプラス5と前回から14ポイント改善した。資源価格やエネルギー価格の上昇も一服した。石油・石炭製品はマイナス6と前回から40ポイント改善した。
一方、海外経済の減速懸念から電気機械は前回から1ポイント悪化のプラス2。生産用機械もプラス20と前回から4ポイント悪化した。
先行きは大企業製造業全体でプラス9と足元からさらに4ポイントの改善を見込む。欧米の急速な利上げで海外経済への懸念は強く、一部業種では悪化予想もみられる。
非製造業は経済活動の正常化で景況感の改善が続く。大企業非製造業の業況判断DIはプラス23と、市場予想の中央値（プラス22）を1ポイント上回った。5四半期連続で改善した。
コロナ禍で落ち込んだ対個人サービスは、4ポイント改善のプラス28だった。宿泊・飲食サービスは0から36ポイント改善し36だった。改善幅、水準ともに2004年の調査開始以来最大となった。
2023年7月3日 8:55 (2023年7月3日 9:42更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB022WH0S3A700C2000000/