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厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。
その速報値では物価の変動分を反映したことし5月の実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少しました。
実質賃金がマイナスとなるのは14か月連続です。
基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で28万3868円と、ことしの春闘の結果などを受け、去年5月と比べて2.5％増加しました。
また、労働団体の「連合」は春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となったことを公表しましたが、こうした賃金引き上げの流れが依然、物価の上昇に追いついていない状況が続いています。
厚生労働省は「春闘の影響とみられる現金給与総額の増加があったが今月の時点では物価の上昇に追いついていない。一方で、実質賃金のマイナス幅は小さくなっており、春闘の効果が段階的に現れてくるか注視したい」としています。
NHKニュース
2023年7月7日 8時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/k10014121111000.html