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処理水と対中外交 ＷＴＯ提訴をためらうな
岸田文雄首相と林芳正外相の最近の対中外交には疑問を呈さざるを得ない。
中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に難癖をつけ、日本産水産物の輸入を全面禁止した不当な措置への対応のことだ。
中国政府の行動は他国に圧力をかける不当な経済的威圧であり、容認できない。
岸田首相は遺憾の意を表明した。岸田政権は中国政府に対して、海洋放出への反対と不当な禁輸をそれぞれ撤回することや、科学的見地に基づく協議を求めている。だが、これだけでは行き着く先は泣き寝入りである。不十分だ。
岸田首相は近く、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連や２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議に出席する。各国に日本の立場を丁寧に説明し、中国には翻意を迫らなくてはならない。
ただし、頑（かたく）なな中国側は納得しないだろう。岸田政権は中国政府の不当さを一層明確に批判し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に踏み切るべきだ。その上で万が一にも敗訴しないよう全力を尽くす必要がある。
林外相は１日の記者会見で、「ＷＴＯや関連協定の枠組みの下、何が最も効果的かの観点からさまざまな選択肢を不断に検討する」と述べた。
中国政府による日本産水産物の全面禁輸の公告は８月２４日だ。いまだに「検討」を唱えているようでは話にならない。
処理水に「核汚染水」という誤ったレッテルを貼り、自国や世界で不安と反日感情を煽（あお）る中国政府には一分の理もない。
岸田政権には、今回の問題が日中２国間という範疇（はんちゅう）にとどまらないという視点を持ってほしい。世界第２位の経済大国である中国は各国に経済的威圧を繰り返している。そのような暴挙を押しとどめる責務が世界第３位の日本にはある。日本が立ち向かわないようでは、米国以外の国々が中国の経済的威圧に対抗することは難しくなる。
日本の水産業者の保護は重要だ。同時に、国際ルールや科学に基づく公正な国家関係、通商を守る責任も日本にはある。
今年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の首脳声明は経済的威圧への共同対応を打ち出した。日本は今年の議長国であるのに、この約束を忘れたのか。Ｇ７外相声明すら出ていないのは極めて不可解だ。
https://www.sankei.com/article/20230902-UDX3IDFHFRO6TITLDN7HQEALAA/#:~:text=WTO
どんどん 戦前の世論誘導頭に戻ってないか？