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ストが長引けば、米国３大自動車メーカーの販売が短期的に落ち込むことが予想される上、中長期的には賃上げに応じた米メーカーの製造コストが上がり、日本を含む海外のメーカーにプラスに働くためだ。
ＵＡＷのストを巡り、長期化は必至との見方が強まっている。４年間で最大40％の賃上げを求める組合側に対し、経営側は拒否する姿勢を変えていない。
世論調査でもストを支持する声が２対１で反対を上回るなど、労組側には強気の材料が多い。
スト中のＵＡＷ組合員への支援を表明するため、バイデン大統領が26日にミシガン州入りし、トランプ前大統領もデトロイト入りを予定するなど来年の大統領選を見据え、民主・共和両党ともに重要な接戦州であるミシガンでの支持の掘り起こしに躍起だ。
ピクテ・ジャパンの市川眞一シニア・フェローは「世論、政治の後押しを受けているだけに、今回の争議でＵＡＷ側が簡単に妥協するとは思えない」と指摘。ビッグ３側が組合の要求である４年36％の賃上げを受け入れない場合、「ストライキは長期化するだろう」とみている。
野村証券は22日のリポートで、2019年のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のケースを引き合いに、15日に始まった今回のストは40日間続く可能性があると予測。
ビッグ３の自動車生産台数は30万－50万台程度落ち込み、日本の自動車メーカーに有利に働く可能性があるとの認識も示した。
イーストスプリング・インベストメンツのポートフォリオマネージャー、オリバー・リー氏もスト長期化なら米自動車メーカーの製品供給に支障が出るため、「日本のメーカーはその恩恵を受けるいい位置にある」と指摘。
米国の賃上げ圧力は日本より強く、「現在の価格、コスト面での競争力を考えれば、日本の自動車株は引き続き魅力的に映る」と述べた。
ビッグ３の労働コストが今後大幅に上昇することは避けられず、生産性の面で日本を含む海外メーカーに有利に働く可能性は高い。ブルームバーグ・インテリジェンスによると、今年前半の米市場における日本メーカーのシェアは台数ベースで34％と海外勢で最大。韓国の15％、ドイツの８％を大きく上回る。
今回のスト後の４年間で26％の賃上げを予測する野村証では、米自動車産業の労働者の賃金が他の地域より大きく上昇することに投資家は留意すべきだと指摘。
「生産コストの低い日本やメキシコから輸出できる企業には中期的に恩恵をもたらす」とし、トヨタ自動車と日産自動車の投資判断「買い」を継続する。
対照的に日本企業の賃金コストは円が対ドルで今年12％、過去３年で30％超下落しているため、国際比較では大幅に低下。直近で日本の自動車株が他国の同業他社をアウトパフォームしているのは円安効果が大きいと言えそうだ。
自動車株を含む東証輸送用機器指数はドル建てで34％高と、17％高の韓国、15％高の欧州の同業指数をアウトパフォーム。ただ、株価収益率（ＰＥＲ）や株価純資産倍率（ＰＢＲ）は徐々に割高になってきており、今年前半は世界の同業他社を下回った要因の電動化の遅れに進展がなければ、一段の株価上昇は難しいとの声が聞かれている。
「電動化の大きな方向性に変わりはない」と話すピクテの市川氏は、今回の米国のストで日本車メーカーが時間を稼げる可能性は出てきたが、このチャンスを生かし、「出遅れを取り戻せる方向に行けるかどうかがポイント」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-26/S1IXUBT0G1KW01
ジャップはこれをサボったからデフレスパイラルに落ち込んだんだよね
自動車メーカーと日本全体比べるアホ
>>3に言えアホ
だってコイツ僕の持ってる電気自動車関連株が下がるのは困るよって言ってるだけぢゃん。