【国防上の懸念】中国系資本によるメガソーラ－用地買収 防衛関係施設周辺も含まれ 専門家は現行制度の不備を指摘アーカイブ最終更新 2023/10/03 15:261.ちょる ★???平野氏は、海上自衛隊や米軍の基地がある山口県岩国市のメガソーラーが中国系企業に転売された例もあるとし、「安全保障上も極めて由々しき事態。国内に外資の発電所があるのは電力を海外から輸入しているのと同じこと。中国系発電施設に何らかの理由で母国から『送電中止』などが指示されたらどうするのか。基幹インフラを外資に委ねることは国のガバナンスに関わる」と力を込める。平野氏によると、国土買収の問題点は、①軍事的拠点として利用される②所有者不明となるケースも多く、税の徴収が困難になる③占有者に立ち入りを禁止され、今後は行政の力が長期的に及ばない場所になる―の３点がある。「外国人や外資に無条件で土地を開放し、取得後も規制せずに放置している国は世界でもほぼ日本だけだ。過去１５年調査した限りでも、短期転売が繰り返されたケースを除いて、日本人が土地を買い戻せた事例を私は知らない。４、５年前からは中国系資本による農地や港湾など、より広い『面』での買収が増え始めている」という。安全保障上重要な施設や国境の離島などを対象とする「土地利用規制法」の強化など、詳しくはこちらhttps://www.zakzak.co.jp/article/20231002-AB3EUP6POBO7DJ6OFTYHGK5TNU/2023/10/02 10:31:0412すべて|最新の50件
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平野氏によると、国土買収の問題点は、①軍事的拠点として利用される②所有者不明となるケースも多く、税の徴収が困難になる③占有者に立ち入りを禁止され、今後は行政の力が長期的に及ばない場所になる―の３点がある。
「外国人や外資に無条件で土地を開放し、取得後も規制せずに放置している国は世界でもほぼ日本だけだ。過去１５年調査した限りでも、短期転売が繰り返されたケースを除いて、日本人が土地を買い戻せた事例を私は知らない。４、５年前からは中国系資本による農地や港湾など、より広い『面』での買収が増え始めている」という。安全保障上重要な施設や国境の離島などを対象とする「土地利用規制法」の強化など、
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