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今年７－９月（第３四半期）の企業業績は悪化。モルガン・スタンレーによると、ＭＳＣＩ中国指数の構成銘柄で同四半期の利益が市場予想に届かなかった割合は約30％と、前四半期（18％）から増加した。
またブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、同構成銘柄全体の１株利益は前年同期比６％減と、４四半期連続でマイナスとなった。
業績回復の遅れは、中国政府が景気浮揚に取り組む中でも企業がなお直面する問題を浮き彫りにする。
不動産危機の深刻化や収益見通し悪化、当局規制を巡る不確実性が引き続き企業を圧迫している。
現在の業績不振は、政府の株価対策によって相場が上向いたとしても、需要が根本的に改善しない限り短命に終わることを示唆している。
インベスコ・アセット・マネジメントのストラテジスト、デービッド・チャオ氏は「７－９月期決算は投資行動を後押しするような好材料とはならず、投資家の期待は裏切られた。年末まで数週間となる中、中国経済を再び軌道に乗せるためにさらなる政策支援が必要なことは明らかだと思う」と指摘した。
ＢＩのデータによれば、こうした中でもインターネット企業は数少ない明るい話題となったが、このセクターの増益率は前四半期の半分以下に鈍化した。
モルガン・スタンレーのローラ・ワン氏らアナリストは11月30日のリポートで、業績下方修正の動きは「年末から来年１－３月（第１四半期）にかけて続くだろう」と分析。中国に対する「比較的慎重」な姿勢を崩していない。
今週、中国本土株の指標であるＣＳＩ300指数が2019年以来の安値を付けたことから、投資家にとって弱い業績モメンタムは中国株売りのさらなる根拠となり得る。
地政学的緊張や住宅不況を含む根深い問題が回復を阻害しているとみられている。
先週、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが「中国に対して戦術的にポジティブ」に転じるなど、割安なバリュエーションに好機を見いだす投資家もいるものの、株価は安値を更新し続けている。
市場ウォッチャーは現在、中国政府がどれほどの財政・金融追加支援を講じるのか手掛かりを探るため、来年の主要経済アジェンダが策定される今月の中央経済工作会議に注目している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-06/S583C2T0G1KW00
持ってる人は絶対に損をしないって事は持ってない人は損をするって事だから、もう国として保たないかも知れない
安倍晋三にコロリと騙される様なアホの日本人とは中国人は違うからね
国内でアホな規制を連発し、台湾を脅して外国からも規制を食らう
これで上向くはずがない
短期的な上昇はあっても長期的には上がり目なし
不動産はどうやっても助からん
絶対にならない(´・ω・｀)
もっと酷い