このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
ニュース速報+
682
784.3
682784.3
ニュース速報+310762.1
310762.1
ニュース速報+580667.9
580667.9
ニュース速報+936527.4
936527.4
ニュース速報+192490
192490
ニュース速報+286385.8
286385.8
ニュース速報+574380.7
574380.7
ニュース速報+142372.9
142372.9
ニュース速報+241349.7
241349.7
ニュース速報+177340.1
177340.1もっと見る
イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲後、ガザ情勢の偽情報や暴力的内容が氾濫したことなどを受けた措置。欧州委によると同法に基づく正式調査は初めて。
欧州委はガザ情勢を受けて巨大ＩＴ企業に対する圧力を強めており、今後、Ｘ以外のソーシャルメディアが調査の対象になる可能性もある。
ＤＳＡは偽情報などの違法コンテンツの排除を巨大ＩＴ企業に義務付け、違反した企業には世界における売上高の最大６％の制裁金を科す。
欧州委は、Ｘが取ってきた違法コンテンツ拡散や情報操作への対策が十分かどうかなどについて確認するとした。
https://www.sankei.com/article/20231218-365OL5MZCFLQJCU4KQCWCWT3ZA/
それと乗っ取り対策と言うか、本人が確実に投稿したと言う裏付けって取れるものかね？
ザッピングで怪しい情報元を探る形でしょ
後はキーワード検索かな？
そこだけgoogle翻訳にかけても訳してくれない。googleはすでに何かフィルターを適用してるんでは。
もちろんユーザーにも
健常者のフリして陰謀論と妄想垂れ流す統合失調症患者とか逮捕して欲しい
時代が変わりだしたな
西の言う自由が何なのかよく考えな
日本においては処理水の安全性に関する偽情報が主なものだ。つまり処理水は安全ではないという偽情報だ。
日本の政府や国内メディアや識者によると、一つには中国政府の陰謀によって中国のSNSを起点として日本の
ブログにまでそうした偽情報の拡散が行われているらしい。そしてもう一つはイギリスのデイリーメールから
TikTokやXに偽情報が広まったようだ。
国際的にも広がり、また日本国内のSNSにまで侵入してくる偽情報にどう対応すべきか。日本政府は今月、アメリカ
と偽情報対策で協力する取極めを結んだ。最優先事項は発生源や伝播経路の分析のようだが、アメリカは西側でシェアの
大きい検索エンジンやSNSの運営会社があるところなので、アメリカ政府による対策が期待されているのだろう。
しかしたとえばXの日本語投稿では安全派は安全でない派に圧迫されるほど劣勢ではないように見えるし、
日本語のgoogle検索で「福島 放出」と入れても安全派の記事のほうが圧倒的に多い。目ざわりな偽情報を表示
されにくくしたりする正当性はあるのだろうか。
分断という言葉はそもそも、政府やメディアが処理水は安全だと言ってるのに、放出に反対している一部漁業者など
がいて、そうした人々に科学的な理解を無理に押しつけようとして、関係が悪化してしまうことについて主に使われてきた。
つまり処理水は安全でない派の言葉だ。
しかし安全派からも、社会の分断を生み出しているのはむしろ風評加害者だという告発がある。中国政府が
日本社会を混乱させようという陰謀を企てており、偽情報を拡散させていて、日本国内の左翼やリベラルはそれに乗じて
政府に対して批判のための批判を展開している、それで民衆が動揺しているという見立てだ。
後者の「分断」をなくし、処理水は安全だとみんなが信じるようになれば、日本社会はまとまりと取り戻して癒される
のかもしれない。そしてそれが国を強くすると考える人もいるだろう。
西側諸国の反対側のロシアでは、ウクライナ侵攻直後に国外のサイトへはVPNを使わなければアクセスできないように
インターネット接続をブロックして、それからロシア政府の権力が及ばないテレグラム上の軍事ブロガーなどに対しては、
1年くらいかけて権力側への取り込み、国防省回覧の通知による要請、暗殺などで切り崩して、かなり無害化した。
フコンタクテやネット記事のコメント欄には権力批判的なものも多少あったが、そういうのは組織化されておらず、
国外に逃亡していったリベラルの残滓のようでもあり、投稿数ほどには規模を評価できない。
西側もAIによる分析やアルゴリズムでプラットフォームの情報を操作・統制していくことで、ネット世界はいくつかの
閉じた情報空間に分かれようとしてるんだろう。
東電と政府を中心として画一的なプロパガンダが効果的に行われ、それに反発する左翼やリベラルがあぶり出されて抑圧されて、
海洋環境への汚染水放出はその影響を受ける日本国内外の人々の人権環境に対する重大なリスクだ、というUN人権委員会の
何人かの専門家が懸念した事態に向かっている。
しかしこれはロシアと西側の対立とか、米中対立といったいわゆる地政学的要因の大きな枠組みに紛れて、もみ消されるだろう。