【SEALDs（シールズ）元メンバーの弁護士が悲痛な叫び】「日本が戦争する未来って実はもう2、3年後とか、本当にすぐそこまで迫ってきてしまってる、若者が戦争したくないと声を上げなければ」 ★2アーカイブ最終更新 2024/05/05 07:041.タロー ★??? 「日本が戦争する未来って実はもう2、3年後とか、本当にすぐそこまで迫ってきてしまってるんじゃないかという危機感をみなさんと共有したいと思って、ここに立っています」 デモの冒頭、弁護士の久道瑛未（ひさみち えみ）さん（28）が、詰めかけた100人超の聴衆を前にマイクを握った。 2015年からずっと「憲法違反」の安保法制が日本にはある。そこでたがが外れてしまい、日本はずっと戦争への道を突き進み続けている…というのが、久道さんの現状認識だ。 安保法制は日本が攻撃を受けていなくても、存立危機事態に他国を武力で守る集団的自衛権の行使ができると定めた安全保障関連法。日本が戦後堅持してきた憲法9条に基づく専守防衛の転換とも指摘された。 その安保関連法が成立した15年9月19日未明。前日から国会前で抗議の声を上げる人の渦の中に、当時東北大2年だった久道さんもいた。「民主主義って何だ」「憲法守れ」―。 安保関連法に反対する学生グループ「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の一員として仙台から駆け付け、「日本の平和と憲法を守れ」との思いで叫び続けた。 「思い出すだけで泣けてきそうだけど、あの時そこにいた人たちはみんな悲痛だった。本当に成立を止められると思っていたし、そのために一市民としてできるのは声を上げ続けることしかなかった。叫びに、全てを託した」。 しかし、安保関連法は参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 それから間もなく9年。弁護士になった今も立場は違えど、国会前に立つ。行動の根底には「社会の中にある構造的な理不尽の解消のために貢献したい」との一貫した思いがある。 宮城県出身。弁護士を志したのは、高校2年のことだ。紛争地域などで国際協力に取り組んできた高校OBの医師山本敏晴さんの講演で、子どもを兵士にするため母親をその場で殺害させるといった内戦地の実態を知り、自分が生きる環境との隔たりに大きな衝撃を受けた。 「理不尽なことで苦しむ人たちがいなくなるような社会になればいい」。そのために将来、法律の専門性が役立つのではと考え、進路を定めた。 4年に東北大法学部に進むと、日本にある構造的な理不尽の数々に触れるようになる。入学してすぐ、社会問題に関心のある学生有志の団体に参加。沖縄の米軍基地関連や福島原発事故の被害を知って、現地を訪れるなどして当事者の話に触れた。 「負担を押し付けられた一部地域の人たちの人権が侵される状態がずっと続いているのに、それに対して多くの人が問題意識を持っていない状況を変えなくてはいけないと感じるようになった」 2014年7月、第2次安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。 久道さんはその頃、大学で憲法の授業を受け始めていた。授業で習った9条の話とは整合しない憲法解釈の変更。「自分が先例として学んだ政府見解や学問の世界での共通認識が、目の前で変わっていくことへの危機感を覚えた」。その後に続く、安保法制の議論。 「理不尽と闘うよりどころである憲法の価値がゆがめられてしまう社会に恐怖心を抱いた。憲法の価値をないがしろにするような社会で弁護士になっても、自分のやりたいことは達成できないのではないか」 ◆若者が「戦争したくない」と声を上げなければ 一方で、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や武器輸出ルールの緩和など、戦後日本の安保政策の転換は現在の岸田政権でも続く。そうした現状に「安保法制から脈々と戦争準備が進んでいる」と懸念を募らせる。 さらに「危機的な状況だと報じるメディアも安保法制の時ほどの盛り上がりがないため、呼応する市民も当時と比べものにならないくらい少ない」と危惧する。 誰も声を上げなかったら為政者のやりたい放題の政治がまかり通ってしまう。それに今、パレスチナやウクライナで起きている惨状を目の当たりにして「戦争がどういうものか想像できる人が『戦争反対』『平和を守れ』と当たり前に声に出していかないと、戦争しても別にいいのではと思う若い世代はどんどん増えるんじゃないか」と思う。「だから、若者が『戦争したくない』と声を上げる役割はより重みを増している」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/325085
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デモの冒頭、弁護士の久道瑛未（ひさみち えみ）さん（28）が、詰めかけた100人超の聴衆を前にマイクを握った。
2015年からずっと「憲法違反」の安保法制が日本にはある。そこでたがが外れてしまい、日本はずっと戦争への道を突き進み続けている…というのが、久道さんの現状認識だ。
安保法制は日本が攻撃を受けていなくても、存立危機事態に他国を武力で守る集団的自衛権の行使ができると定めた安全保障関連法。日本が戦後堅持してきた憲法9条に基づく専守防衛の転換とも指摘された。
その安保関連法が成立した15年9月19日未明。前日から国会前で抗議の声を上げる人の渦の中に、当時東北大2年だった久道さんもいた。「民主主義って何だ」「憲法守れ」―。
安保関連法に反対する学生グループ「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の一員として仙台から駆け付け、「日本の平和と憲法を守れ」との思いで叫び続けた。
「思い出すだけで泣けてきそうだけど、あの時そこにいた人たちはみんな悲痛だった。本当に成立を止められると思っていたし、そのために一市民としてできるのは声を上げ続けることしかなかった。叫びに、全てを託した」。
しかし、安保関連法は参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
それから間もなく9年。弁護士になった今も立場は違えど、国会前に立つ。行動の根底には「社会の中にある構造的な理不尽の解消のために貢献したい」との一貫した思いがある。
宮城県出身。弁護士を志したのは、高校2年のことだ。紛争地域などで国際協力に取り組んできた高校OBの医師山本敏晴さんの講演で、子どもを兵士にするため母親をその場で殺害させるといった内戦地の実態を知り、自分が生きる環境との隔たりに大きな衝撃を受けた。
「理不尽なことで苦しむ人たちがいなくなるような社会になればいい」。そのために将来、法律の専門性が役立つのではと考え、進路を定めた。
4年に東北大法学部に進むと、日本にある構造的な理不尽の数々に触れるようになる。入学してすぐ、社会問題に関心のある学生有志の団体に参加。沖縄の米軍基地関連や福島原発事故の被害を知って、現地を訪れるなどして当事者の話に触れた。
「負担を押し付けられた一部地域の人たちの人権が侵される状態がずっと続いているのに、それに対して多くの人が問題意識を持っていない状況を変えなくてはいけないと感じるようになった」
2014年7月、第2次安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
久道さんはその頃、大学で憲法の授業を受け始めていた。授業で習った9条の話とは整合しない憲法解釈の変更。「自分が先例として学んだ政府見解や学問の世界での共通認識が、目の前で変わっていくことへの危機感を覚えた」。その後に続く、安保法制の議論。
「理不尽と闘うよりどころである憲法の価値がゆがめられてしまう社会に恐怖心を抱いた。憲法の価値をないがしろにするような社会で弁護士になっても、自分のやりたいことは達成できないのではないか」
◆若者が「戦争したくない」と声を上げなければ
一方で、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や武器輸出ルールの緩和など、戦後日本の安保政策の転換は現在の岸田政権でも続く。そうした現状に「安保法制から脈々と戦争準備が進んでいる」と懸念を募らせる。
さらに「危機的な状況だと報じるメディアも安保法制の時ほどの盛り上がりがないため、呼応する市民も当時と比べものにならないくらい少ない」と危惧する。
誰も声を上げなかったら為政者のやりたい放題の政治がまかり通ってしまう。それに今、パレスチナやウクライナで起きている惨状を目の当たりにして「戦争がどういうものか想像できる人が『戦争反対』『平和を守れ』と当たり前に声に出していかないと、戦争しても別にいいのではと思う若い世代はどんどん増えるんじゃないか」と思う。「だから、若者が『戦争したくない』と声を上げる役割はより重みを増している」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325085