【大阪大学 大学院研究】日本はHPVワクチンの接種率だけが特異に低い、今後、子宮頸がんに罹患する人や命を落とす人が数多く出現する （2000年度生まれ～）アーカイブ最終更新 2024/07/23 11:571.影のたけし軍団 ★???概要大阪大学大学院医学系研究科産科学婦人科学教室の八木麻未特任助教（常勤）と上田豊講師らの研究グループは、各年度の接種時年齢ごとの接種者数を用いて2022年度までのHPVワクチンの生まれ年度ごとの累積接種率（全国値）を集計しました。その結果、個別案内を受けた世代（2004～2009年度生まれ）では平均16.16％、積極的勧奨が再開された世代（2010年度生まれ）では2.83%と、積極的勧奨再開後も接種率が回復していない実態が初めて明らかとなりました。さらに、2023年度以降も2022年度の接種状況が維持された場合、定期接種終了（高1終了）時までの累積接種率は、43.16％で頭打ちとなると推計され、WHOが世界の子宮頸がん排除（罹患率：10万人あたり4人以下）のために設定した目標値90％の半分にも満たないことも分かりました。今後、子宮頸がんによる悲劇を少しでも減らすため、HPVワクチンの接種率を上昇させる取り組みに加えて、子宮頸がん検診の受診勧奨の強化も必要です。当研究結果は、今後の日本における子宮頸がん対策を検討する際の重要な資料となります。本研究成果は、米医学誌「JAMA Network Open」に7月17日午前0時（日本時間）にオンラインで公開されました。厚労省が把握できているのは各年度の接種時年齢ごとの接種者数ですが、一つの接種時年齢は二つの生まれ年度の可能性があり（例：15歳は中学3年生と高校1年生の可能性がある）、当研究ではこれを生まれ年度（学年ごと）の接種者数に補正し、2022年度までの累積定期接種率を算出しました。その結果、公費助成で接種が進んだ接種世代（1994～1999年度生まれ）では53.31%～79.47%（平均71・96％）、積極的勧奨差し控えによって接種率が激減した停止世代（2000～2003年度生まれ）では0.84～14.04%（平均4.62％）、個別案内を受けた世代（2004～2009年度生まれ）では10.20～25.21%（平均16.16％）、積極的勧奨が再開された世代（2010年度生まれ）では2.83%と、生まれ年度によって大きな格差が存在し、積極的勧奨再開後も接種率が回復していない実態が初めて明らかとなりました。さらに、2023年度以降も2022年度の接種状況が維持された場合、定期接種終了（高1終了）時までの累積接種率は、個別案内を受けた世代（2004～2009年度生まれ）では10.20～42.16%（平均28.83％）とやや上昇するも、それでも積極的勧奨再開に接した世代（2010年度以降生まれ）では 43.16％で頭打ちとなることが判明しました。これはWHOが世界の子宮頸がん排除（罹患率：10万人あたり4人以下）のために設定した目標値90％の半分にも満たない値です。日本においては、他の小児ワクチンの接種率やパンデミック下のCOVID-19ワクチンの接種率が世界的に見て高いことから、HPVワクチンの接種率だけが特異な状況にあることは明白であることが改めて浮き彫りとなりました。研究グループはこれまでに、低い接種率のままでは、本来は予防できていたはずの子宮頸がんに罹患する人や命を落とす人が数多く出現することを予測してきました（Tanaka Y et al. Lancet Oncol. 2016;17:868-869、Yagi A et al. Sci Rep. 2020;10:15945）。今後、子宮頸がんによる悲劇を少しでも減らすため、HPVワクチンの接種率を上昇させる取り組みに加えて、子宮頸がん検診の受診勧奨の強化も必要です。当研究結果は、今後の日本における子宮頸がん対策を検討する際の重要な資料となります。
【日本人を分断せよ】中国の対日プロパガンダ、人民解放軍・政治工作ドクトリンの全貌・・・SNSやメディア、世論を通じて社会の対立をあおり、人々の不信感を増幅させるニュース速報+1951227.62026/06/19 12:46:17
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大阪大学大学院医学系研究科産科学婦人科学教室の八木麻未特任助教（常勤）と上田豊講師らの研究グループは、各年度の接種時年齢ごとの接種者数を用いて2022年度までのHPVワクチンの生まれ年度ごとの累積接種率（全国値）を集計しました。
その結果、個別案内を受けた世代（2004～2009年度生まれ）では平均16.16％、積極的勧奨が再開された世代（2010年度生まれ）では2.83%と、
積極的勧奨再開後も接種率が回復していない実態が初めて明らかとなりました。
さらに、2023年度以降も2022年度の接種状況が維持された場合、定期接種終了（高1終了）時までの累積接種率は、43.16％で頭打ちとなると推計され、
WHOが世界の子宮頸がん排除（罹患率：10万人あたり4人以下）のために設定した目標値90％の半分にも満たないことも分かりました。
今後、子宮頸がんによる悲劇を少しでも減らすため、HPVワクチンの接種率を上昇させる取り組みに加えて、子宮頸がん検診の受診勧奨の強化も必要です。
当研究結果は、今後の日本における子宮頸がん対策を検討する際の重要な資料となります。
本研究成果は、米医学誌「JAMA Network Open」に7月17日午前0時（日本時間）にオンラインで公開されました。
厚労省が把握できているのは各年度の接種時年齢ごとの接種者数ですが、一つの接種時年齢は二つの生まれ年度の可能性があり（例：15歳は中学3年生と高校1年生の可能性がある）、当研究ではこれを生まれ年度（学年ごと）の接種者数に補正し、2022年度までの累積定期接種率を算出しました。
その結果、公費助成で接種が進んだ接種世代（1994～1999年度生まれ）では53.31%～79.47%（平均71・96％）、積極的勧奨差し控えによって接種率が激減した停止世代（2000～2003年度生まれ）では0.84～14.04%（平均4.62％）、個別案内を受けた世代（2004～2009年度生まれ）では10.20～25.21%（平均16.16％）、積極的勧奨が再開された世代（2010年度生まれ）では2.83%と、生まれ年度によって大きな格差が存在し、積極的勧奨再開後も接種率が回復していない実態が初めて明らかとなりました。
さらに、2023年度以降も2022年度の接種状況が維持された場合、定期接種終了（高1終了）時までの累積接種率は、個別案内を受けた世代（2004～2009年度生まれ）では10.20～42.16%（平均28.83％）とやや上昇するも、それでも積極的勧奨再開に接した世代（2010年度以降生まれ）では 43.16％で頭打ちとなることが判明しました。
これはWHOが世界の子宮頸がん排除（罹患率：10万人あたり4人以下）のために設定した目標値90％の半分にも満たない値です。
日本においては、他の小児ワクチンの接種率やパンデミック下のCOVID-19ワクチンの接種率が世界的に見て高いことから、HPVワクチンの接種率だけが特異な状況にあることは明白であることが改めて浮き彫りとなりました。
研究グループはこれまでに、低い接種率のままでは、本来は予防できていたはずの子宮頸がんに罹患する人や命を落とす人が数多く出現することを予測してきました（Tanaka Y et al. Lancet Oncol. 2016;17:868-869、Yagi A et al. Sci Rep. 2020;10:15945）。
今後、子宮頸がんによる悲劇を少しでも減らすため、HPVワクチンの接種率を上昇させる取り組みに加えて、子宮頸がん検診の受診勧奨の強化も必要です。
当研究結果は、今後の日本における子宮頸がん対策を検討する際の重要な資料となります。