【前大阪府知事、前大阪市長・松井一郎】石破首相に「ダマされた」 「リーダーとして信頼できない」・・・国民との約束など二の次 非公認は旧安倍派へのどす黒い「私怨」アーカイブ最終更新 2024/10/11 09:371.影のたけし軍団 ★???石破茂内閣の発足から1週間が過ぎたが、報道各社の世論調査結果はひどいようだ。日経新聞・テレビ東京が1、2両日に実施した緊急世論調査では、内閣支持率が51％と、現行の調査方式を導入した2002年以降、発足時の支持率として最低だったという。これは石破首相が自民党総裁選などで訴えていたことと、総裁当選後に言い出したことが180度違って、国民が「ダマされた」「国家のリーダーとして信頼できない」と確信したからだろう。石破首相は総裁選で、「国民に判断いただく材料を提供するのは政府の責任であり、新しい総理の責任だ」「本当のやりとり（審議）は予算委員会」「『すぐ解散します』という言い方は、私はしません」と断言していた。米シンクタンクへの寄稿文では、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設」や「日米地位協定の改定」を打ち出していた。ところが、森山裕幹事長ら「早期解散論者」に説得されると、予算委員会も開かずに、「9日解散、27日投開票」の衆院選強行を表明した。4日の所信表明演説では、「アジア版NATOの創設」や、私も期待した「日米地位協定の改定」は完全に消えていた。これは首相になることが目的で、国民との約束など二の次だったことの証拠だ。あまりの大逆風におびえたのか、石破首相は6日になって自民党派閥裏金事件をめぐり、党処分を受けた旧安倍派議員らの一部を「非公認」とし、政治資金収支報告書に不記載があった議員の「比例重複を認めない」方針を打ち出した。一部メディアは〝勇断〟のように報じていたが、とんでもない。「政治とカネ」の問題解決は、議員処分の話ではない。本来すべきは、衆院解散の前に、旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開を義務付ける法律を成立させるなど、具体的改革を国民に示すべきなのだ。国会議員の特権を捨てて、納税者と同じルールにしなければならない。それもせずに、議員処分を先行させるのは国民をダマす手法である。政治的に対立してきた安倍晋三元首相が率いた旧安倍派へのどす黒い「私怨（しえん）」も感じる。国民の方々に言いたい。こんな茶番劇を許してはならない。石破首相は総裁選後、「ノーサイド」を主張していたが、一度処分を受けた旧安倍派議員らを二重処分にした。同じ感覚で、自分や政権が危うくなると、国民を平気で切り捨てるかもしれない。（前大阪府知事、前大阪市長）https://www.zakzak.co.jp/article/20241010-C6N6EL5OJBMF7EWLK27GUQ4MFA/2024/10/10 09:36:53106すべて|最新の50件
【政治】「松井さんのおかげで勝てた」自民総裁選、高市氏秘書から小泉氏批評動画で謝意 衆院選でも「ネガキャン」証言、「世論操作の一環だ」「全て無償」作成者を駆り立てた動機とは…ニュース速報+3791940.62026/06/12 16:12:16
【ワーキングホリデー】2週間で手取り28万円、残業ゼロ。オーストラリアに渡った日本の看護師（28歳）、介護現場で働いた 「日本で働いていた頃の月収24万円を半月で上回った」ニュース速報+123634.92026/06/12 16:03:18
379
1940.6
201012.9
2321003.7
120956.4
102926.5
285803.7
245702.6
240684.7
123634.9
79625.7
これは石破首相が自民党総裁選などで訴えていたことと、総裁当選後に言い出したことが180度違って、国民が「ダマされた」「国家のリーダーとして信頼できない」と確信したからだろう。
石破首相は総裁選で、「国民に判断いただく材料を提供するのは政府の責任であり、新しい総理の責任だ」「本当のやりとり（審議）は予算委員会」「『すぐ解散します』という言い方は、私はしません」と断言していた。
米シンクタンクへの寄稿文では、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設」や「日米地位協定の改定」を打ち出していた。
ところが、森山裕幹事長ら「早期解散論者」に説得されると、予算委員会も開かずに、「9日解散、27日投開票」の衆院選強行を表明した。
4日の所信表明演説では、「アジア版NATOの創設」や、私も期待した「日米地位協定の改定」は完全に消えていた。
これは首相になることが目的で、国民との約束など二の次だったことの証拠だ。
あまりの大逆風におびえたのか、石破首相は6日になって自民党派閥裏金事件をめぐり、党処分を受けた旧安倍派議員らの一部を「非公認」とし、政治資金収支報告書に不記載があった議員の「比例重複を認めない」方針を打ち出した。一部メディアは〝勇断〟のように報じていたが、とんでもない。「政治とカネ」の問題解決は、議員処分の話ではない。
本来すべきは、衆院解散の前に、旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開を義務付ける法律を成立させるなど、具体的改革を国民に示すべきなのだ。
国会議員の特権を捨てて、納税者と同じルールにしなければならない。
それもせずに、議員処分を先行させるのは国民をダマす手法である。
政治的に対立してきた安倍晋三元首相が率いた旧安倍派へのどす黒い「私怨（しえん）」も感じる。
国民の方々に言いたい。こんな茶番劇を許してはならない。石破首相は総裁選後、「ノーサイド」を主張していたが、一度処分を受けた旧安倍派議員らを二重処分にした。
同じ感覚で、自分や政権が危うくなると、国民を平気で切り捨てるかもしれない。（前大阪府知事、前大阪市長）
https://www.zakzak.co.jp/article/20241010-C6N6EL5OJBMF7EWLK27GUQ4MFA/