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既に国民民主党は維持要求を明言しており、足並みがそろう形。
年末の税制改正協議での最終決定に向け、縮小派の自民党を含めた3党で議論が再燃しそうだ。
高校生年代を育てる人は現在、扶養控除として年収から38万円を引いて所得税額を計算できる。
だが今年10月、子育て支援の一環として児童手当の支給対象が拡充されたことに関連し、2024年度の政府税制改正大綱で25万円に引き下げる方針が盛り込まれた。
住民税の控除は年33万円から12万円となる。
15歳以下の扶養控除が既に廃止されており、バランスを踏まえた措置。
ただ高校生年代は教育費がかさむことを考慮し、縮小にとどめた。
（続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b170805cc46a8b93493075d0ad2b16e06aafa165
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/default.jpg?exp=10800
扶養控除を廃止して同額以上の学費軽減や無償が良いだろ
誰も言わなかったよね。
所詮。。。パフォーマンスに過ぎなかったなのかな。。
野党もマスゴミも。。
プッ