【兵庫県知事】斎藤元彦氏の「公約着手・達成率98.8％」は“盛っている数字”だった！週刊文春が兵庫県資料を徹底精査アーカイブ最終更新 2024/12/06 07:021.ニライカナイφ ★???◆ 斎藤元彦知事の“公約着手・達成率98.8％”は「盛っておられる」数字だった 「前知事時代の事業も…」《兵庫県資料を徹底精査》兵庫県の斎藤元彦知事（47）が選挙戦で掲げていた1期目の公約着手・達成率98.8％が、「盛っておられる」数字であることが、「週刊文春」の取材でわかった。■ 朝日新聞などは〈達成済〉は27・7％に留まることを報道その斎藤氏だが、ウグイス嬢が連呼したこともあって、選挙戦中に拡散されたのが、「達成率98.8％」という数字だった。ただ、県の企画部総合政策課が取りまとめた〈ひょうごを前に進めよう！ 関連施策取組状況〉を基に、朝日新聞などは〈達成済〉は27・7％に留まることを報道。小誌がこの資料を確認すると、確かに大半は〈着手〉や〈継続〉状態。広まった数字は“嘘”だったのだ。更に、資料を精査したところ、「盛っておられる」実態が一層浮き彫りになってきた。■ 公約に関するミスリード例えば、〈家計が急変した学生に対し、返済不要の県独自の奨学金（県内就職が条件）を創設します〉という項目は、〈着手〉としてカウント。関連施策として、〈奨学金返済中の若者を雇う県内中小企業に対し返済額の一部を補助する事業〉（県内企業人材確保支援事業）を挙げる。だが、これはあくまで、すでに返済中の奨学金の一部を県が負担する制度だ。新たに〈県独自の奨学金を創設〉するという公約の着手とは言い難い。また、この事業自体は前知事時代の2016年に始まったものを拡充したに過ぎない。■ 2008年から開始した継続事業も〈達成・取り組み中〉また、〈病児保育や一時預かり等を充実します〉という項目は、〈達成・取り組み中〉としてカウント。その施策内容は〈（1）病児・病後児保育推進事業で継続実施 （2）一時預かり事業で継続実施、低所得者世帯を対象に利用者負担軽減事業を実施〉とあるが、そもそも（1）については、2007年から国庫補助のもと継続実施している。2）についても、兵庫県は一時預かり事業を実施する施設全体への補助などは行っておらず、児童福祉法第34条の12の規定に基づき必要な「都道府県知事への届出」を受け付けるなど、制度運営を担うのみ。低所得者世帯を対象に利用負担を軽減する「ひょうご保育料軽減事業」は、2008年から開始した継続事業で、2019年まで度々補助の拡充や年収ラインの緩和を行ってきたものの、斎藤知事時代に拡充した形跡はない。県関係者は次のように証言する。「県はそもそも、〈公約〉の達成状況を調べて斎藤知事に渡したわけではなかったのです。それを斎藤知事が公約についての数字だと言い換え、選挙でも利用してしまったことに、担当課も憤りを覚えています」しかも、こうした公約に関するミスリードは、実は氷山の一角なのだ。斎藤氏に見解を求めたが、期限までに回答はなかった。▽記事を一部転載しました。全文はリンク先でお読み下さい文春オンライン 2024年12月4日 16時0分https://news.livedoor.com/article/detail/27693941/2024/12/04 17:32:1272すべて|最新の50件
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兵庫県の斎藤元彦知事（47）が選挙戦で掲げていた1期目の公約着手・達成率98.8％が、「盛っておられる」数字であることが、「週刊文春」の取材でわかった。
■ 朝日新聞などは〈達成済〉は27・7％に留まることを報道
その斎藤氏だが、ウグイス嬢が連呼したこともあって、選挙戦中に拡散されたのが、「達成率98.8％」という数字だった。
ただ、県の企画部総合政策課が取りまとめた〈ひょうごを前に進めよう！ 関連施策取組状況〉を基に、朝日新聞などは〈達成済〉は27・7％に留まることを報道。
小誌がこの資料を確認すると、確かに大半は〈着手〉や〈継続〉状態。
広まった数字は“嘘”だったのだ。
更に、資料を精査したところ、「盛っておられる」実態が一層浮き彫りになってきた。
■ 公約に関するミスリード
例えば、〈家計が急変した学生に対し、返済不要の県独自の奨学金（県内就職が条件）を創設します〉という項目は、〈着手〉としてカウント。
関連施策として、〈奨学金返済中の若者を雇う県内中小企業に対し返済額の一部を補助する事業〉（県内企業人材確保支援事業）を挙げる。
だが、これはあくまで、すでに返済中の奨学金の一部を県が負担する制度だ。
新たに〈県独自の奨学金を創設〉するという公約の着手とは言い難い。
また、この事業自体は前知事時代の2016年に始まったものを拡充したに過ぎない。
■ 2008年から開始した継続事業も〈達成・取り組み中〉
また、〈病児保育や一時預かり等を充実します〉という項目は、〈達成・取り組み中〉としてカウント。
その施策内容は〈（1）病児・病後児保育推進事業で継続実施 （2）一時預かり事業で継続実施、低所得者世帯を対象に利用者負担軽減事業を実施〉とあるが、そもそも（1）については、2007年から国庫補助のもと継続実施している。
2）についても、兵庫県は一時預かり事業を実施する施設全体への補助などは行っておらず、児童福祉法第34条の12の規定に基づき必要な「都道府県知事への届出」を受け付けるなど、制度運営を担うのみ。
低所得者世帯を対象に利用負担を軽減する「ひょうご保育料軽減事業」は、2008年から開始した継続事業で、2019年まで度々補助の拡充や年収ラインの緩和を行ってきたものの、斎藤知事時代に拡充した形跡はない。
県関係者は次のように証言する。
「県はそもそも、〈公約〉の達成状況を調べて斎藤知事に渡したわけではなかったのです。
それを斎藤知事が公約についての数字だと言い換え、選挙でも利用してしまったことに、担当課も憤りを覚えています」
しかも、こうした公約に関するミスリードは、実は氷山の一角なのだ。
斎藤氏に見解を求めたが、期限までに回答はなかった。
▽記事を一部転載しました。全文はリンク先でお読み下さい
文春オンライン 2024年12月4日 16時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/27693941/