このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
ニュース速報+
437
2265.6
4372265.6
ニュース速報+8031487.6
8031487.6
ニュース速報+1641392.6
1641392.6
ニュース速報+6381198.9
6381198.9
ニュース速報+141136.8
141136.8
ニュース速報+317948.8
317948.8
ニュース速報+18913.2
18913.2ニュース速報+210741.1
210741.1
ニュース速報+726711.4
726711.4
ニュース速報+297635
297635もっと見る
申告漏れを指摘されたのは、東京・品川区に本社のある自動車照明部品などのメーカー「小糸製作所」です。
関係者によりますと、小糸製作所は、本来、商品の販売された時期に計上すべき研究開発費について、商品の販売前に計上していたとして、去年3月までの2年間で法人税およそ95億円の申告漏れを指摘されたということです。
（続き）
https://news.ntv.co.jp/category/economy/1c75e746941c4905ac757b9c9c13ef52
一般の製品にもあてはまるの？
のhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE060HB0W4A201C2000000/
法人税法は通達で基礎研究にかかった費用などの損金算入を認めている。一方、具体的に製品を量産化すると決めた後などに行われた研究の費用は製造原価に含めて計算する。
関係者によると、国税側はこのルールに基づき、同社が計上した研究開発費などの一部を損金として認めなかった。未販売の製品にかかった費用は、実際にその製品が売れた時期に計上すべきだと指摘したとみられる。
(製造原価に算入しないことができる費用)
5－1－4 次に掲げるような費用の額は、製造原価に算入しないことができる。
(2) 試験研究費のうち、基礎研究及び応用研究の費用の額並びに工業化研究に該当することが明らかでないものの費用の額
二重に経費として計上しなきゃ構わないようにも思うが、製品化されなきゃ開発費を経費として計上出来ないって事？
いや、会計基準準拠で研究開発費は費用処理だけど
量産化が決まるぐらい研究開発が進んだあとの費用はそれをソフトウェアに計上しなさいって言うのがルールなんすよ
ただ、一般製品のような書き方してっから、そうなると開発費を販売期間にわたって配賦すんのみたいな変な疑念を…
販売できるなら研究終わってんだろ
というかこれのなにがもんだいかよくわからんな
なんで漏れになるか。
そうでもない、機能追加とかめっちゃやるから…
翻せば、
工業化研究に該当することが明らかならば、原価に入れなきゃいけないって読める。
でもせいぜい一年の期ズレの話で、いまいち税制に合理性を感じない。
開発原価ってもっとスパン長いし。
確信犯？
要するに、アプデの費用を不適切な時期に計上したってこと？
うそ？
専門家しかわからないだろ。
何年もかけて研究開発したけど商品化出来ないまま断念なんて時はどうするんだ？
調べてもよくわからん
研究開発を促進する為に設けられた法人税の税額控除の事なんかな？
小糸は研究開発控除を実際に発生した時で計算、それに対し販売時に計算しろ！が東京国税局の指摘？
研究開発促進の目的にそぐわないよね？
ハズレ馬券をどこまで経費として認めるか？
とな
研究開発促進の為の法人税控除なんだろうけど実際販売した時のみとするなら、研究開発促進の目的にそぐわないと思うけどな
小糸可哀想だと思う
使った年に計上しない方が不正に思えるが
あれもしかして、あれか。
名前が変な兄弟の奴。
なんだっけ。
んでギリギリアウト
途中で企画倒れになったら経費計上したらダメってこと？
企画倒れになったらその時に損金計上だろ
佐々木ベジはフリージア・マクロスだった
あの売国奴は裏金で脱税してたろ。
統一自民には忖度( ˘•ω•˘ )ｂ
スクエニが350億だか出してた奴か
費用収益対応の原則でググってみ。
要はこれだけ収益出したからその分の費用は計上するって仕組み。
たぶんこんな感じ。
製品開発開始
↓→研究開発費として計上
製品化見込みができる
↓(改良)→製造原価に計上
完成
↓→製造原価に計上
量産
書いてる人も分からないんだろう
簿記2級ぐらいの知識があると当たり前の知識なんだが普通はまあ知らんわな
1の記者はこういう記事専門でやってる人なら、一般の人が持ってる知識の範囲を勘違いしてるんだと思う
製品そのものの研究開発と、製品が出来たあとの量産などに関する研究では処理する勘定科目が違うって話
具体的に言うと後者は「製造原価」として処理する
過去の税金増えても、その後の税金減ること知らんのやろ
おお、分かり易い説明をありがとう
法人税法は通達で基礎研究にかかった費用などの損金算入を認めている。一方、具体的に製品を量産化すると決めた後などに行われた研究の費用は製造原価に含めて計算する。
しかし、コンカレントエンジニアリングは、製品化する前に量産工程を検討しながら研究開発を進めるわけで、量産化okの判断が示される迄やり直し、製品仕様も変わる事もある
具体的に製品化を決めるのは、既に量産工程が決まり発売発表のタイミングいう考えの企業も当然あるわけで
その見解の不一致が起きやすいのは当たり前かと