【円安】上場企業決算4月～12月 最終利益の合計 前年同期10％上回る28兆9387億円アーカイブ最終更新 2025/02/10 13:091.影のたけし軍団 ★???上場企業の去年4月から12月までの決算の発表がピークを迎え、円安を背景に製造業で業績が伸びたほか、日銀の利上げを追い風に金融機関も増益となり、最終利益の合計は前の年の同じ時期を10％上回りました。先行きについて専門家はトランプ政権による関税政策の影響が焦点になると指摘しています。「SMBC日興証券」は旧東証1部に上場していた企業を中心に、6日までに発表を終えた660社の去年4月から12月までの決算を分析しました。それによりますと、最終的な利益の合計は28兆9387億円余りで、前の年の同じ時期を10.4％上回りました。伸び率は前の年の同じ時期のおよそ20％と比べると縮小しています。増益の企業は全体のおよそ6割にあたる397社でした。業種別では円安を背景に輸出の際の利益が押し上げられ「電気機器」や「化学」で増益となったほか、「海運」もトランプ政権の関税政策を警戒して輸出入を前倒しする企業の需要を取り込み、利益を伸ばしました。また、「銀行業」も日銀が利上げを進めるなか利ざやが改善して大幅な増益となりました。一方で減益は235社、赤字の企業は28社となりました。なかでも「鉄鋼」は中国の製品との価格競争が激しくなり、利益を26％減らしました。明治安田総合研究所の木村彩月エコノミストは「今回の決算では円安が進んだことで輸出企業だけではなく、小売業でもインバウンド需要で業績が改善するところもあった。ただ、トランプ大統領が中国に対して追加関税を発動し、中国も報復措置を発表している。仮に米中の景気が悪くなれば、日本企業の業績が下振れするリスクは高くなるだろう」と分析しています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715881000.html#:~:text=%E5%86%86%E5%AE%892025/02/07 17:19:2014すべて|最新の50件
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先行きについて専門家はトランプ政権による関税政策の影響が焦点になると指摘しています。
「SMBC日興証券」は旧東証1部に上場していた企業を中心に、6日までに発表を終えた660社の去年4月から12月までの決算を分析しました。
それによりますと、最終的な利益の合計は28兆9387億円余りで、前の年の同じ時期を10.4％上回りました。
伸び率は前の年の同じ時期のおよそ20％と比べると縮小しています。
増益の企業は全体のおよそ6割にあたる397社でした。
業種別では円安を背景に輸出の際の利益が押し上げられ「電気機器」や「化学」で増益となったほか、「海運」もトランプ政権の関税政策を警戒して輸出入を前倒しする企業の需要を取り込み、利益を伸ばしました。
また、「銀行業」も日銀が利上げを進めるなか利ざやが改善して大幅な増益となりました。
一方で減益は235社、赤字の企業は28社となりました。
なかでも「鉄鋼」は中国の製品との価格競争が激しくなり、利益を26％減らしました。
明治安田総合研究所の木村彩月エコノミストは「今回の決算では円安が進んだことで輸出企業だけではなく、小売業でもインバウンド需要で業績が改善するところもあった。
ただ、トランプ大統領が中国に対して追加関税を発動し、中国も報復措置を発表している。仮に米中の景気が悪くなれば、日本企業の業績が下振れするリスクは高くなるだろう」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715881000.html#:~:text=%E5%86%86%E5%AE%89