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ソース元：
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d5e9f31e606bd86fe6e8cdc01b6119b329cade
森友“不開示”文書訴訟で石破総理「上告しないと決断」真相解明に希望…赤木俊夫さんの妻・雅子さん「1日も早く出してほしい」【news23】
2/7(金) 14:41配信
以下参考記事）
◆https://www.tokyo-np.co.jp/article/384191
国、森友訴訟の上告断念 財務相、文書存在認める 2025/2/6
◆https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1699569?display=1
森友文書をめぐり逆転判決 大阪高裁が“不開示決定の取り消し”を国に命じる 赤木雅子さん「夫も喜んでくれていると思います」
2025年1月30日
◆https://bunshun.jp/articles/-/71087
《森友事件で公文書改ざんを指示》 佐川宣寿元国税庁長官を銀座で直撃「ご説明されないんですか？」と聞くと…
2024/05/29
◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053000942&g=soc
森友文書、財務省が再度不開示 赤木さん妻の行政不服審査に 2024年05月30日
◆https://mainichi.jp/articles/20231218/k00/00m/040/097000c
佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟 2023/12/19
◆https://www.asahi.com/articles/ASR9F3V2NR9CPTIL00S.html
佐川氏の尋問、高裁も採用せず 赤木さん妻が請求 公文書改ざん訴訟
2023年9月13日
◆https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/214600
森友改ざん訴訟 代理人弁護士語る2年8か月の舞台裏「裁判所が佐川氏らへの尋問の日程決めようとした直後に国が認諾」「公務員の個人責任に向き合うべき」
2022年11月26日
◆https://mainichi.jp/articles/20220127/ddm/005/070/007000c
森友改ざん訴訟で「認諾」 許されぬ「真相究明封じ」＝松本紫帆（大阪社会部）
2022/1/27
◆https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202112/0014926122.shtml
森友裁判「認諾」で終了、夜回り先生「こんな馬鹿なことが認められていいのか」賠償金は税金から
2021/12/18
◆https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/040/116000c
森友問題 自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴 「すべて佐川氏の指示」と手記 2020/3/18
◆https://www.news-postseven.com/archives/20200401_1551740.html?IMAGE&PAGE=2
昭恵夫人お付き秘書は出世 森友「関係官僚15人」のその後 2020.04.01
（https://www.news-postseven.com/uploads/2020/03/27/post2012_p47_kanryo.jpg）
◆https://www.huffingtonpost.jp/entry/mof-houkoku_jp_5c5a5502e4b012928a304644
森友改ざん報告書、これが全文だ。「妻関係していたら総理辞める」答弁後に記録破棄していた
財務省が公開。51ページ、3万字以上にのぼる報告書の全貌は…
2018年06月05日
◆https://dot.asahi.com/articles/-/114169?page=1
森友問題“戦犯”はまだまだいる！ 迫田元理財局長、谷査恵子氏は…
安倍政権 2018/04/04
◆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30109140S8A500C1AC8000/
迫田元国税庁長官を任意聴取 大阪地検、森友値引きで 2018年5月2日
◆http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/04/27/antena-225/
森友文書改ざんで市民の会が財務省職員24人を刑事告発 2018年4月27日
◆https://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/010/058000c
安倍首相「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで 2017/2/17
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208404
森友問題の“論功行賞” 佐川理財局長が国税庁長官に昇格
公開日：2017/06/29
◆https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180523/
いまさら聞けない 森友・加計問題とは 2018.5.23
日米首脳会談前に何を話してるんでしょうか？
安倍の人脈に圧力なのか
そして昨日だか国交省職員が〇されたってのもきな臭い
一体なにがおこってるというんだ
石破はほんまようやっとるよ
こんど韓国からオトモダチ招いて恒例の交霊会やるんですが？よかったら奥様とご一緒に
安倍晋三が隣にいたら怖いだろう
首を撃たれて、飯が喉を通らないんだ。とか言うのか？
朝鮮学校の土地問題をよっぽど国会でやれよ
いつまでも問題視してる輩が
つまり赤木さんを殺した人達
軍部の圧力で、先の戦争始めたのでは無い。
スーパー戦争犯罪人の平沼騏一郎は検事総長を経て1923年、山本権兵衛内閣の法務大臣に就任した。
選挙を一度も経ずだ。
戦前は今の最高裁判所長官より検事総長のが偉かった。
そして、1934年５月台銀，帝人の首脳をはじめ，黒田大蔵次官，次いで三土忠造鉄相，中島久万吉商相らを起訴，７月斎藤実内閣を捏造疑獄事件で総辞職させた(全員無罪判決)。
この事件で、軍部に逆らうとロッキード事件で政界を引退した田中角栄さんと同じように、冤罪をデッチ挙げられると萎縮した政治家は、以後表立って皇道派政治家、官僚や軍部に逆らうことが出来なくなった。
以下は人民日報日本語版より引用。
この平沼の影響を受け、司法界の原嘉道、鈴木喜三郎、山岡万之助、内務官僚の後藤文夫、海軍界の加藤寛治、末次信正、陸軍界の荒木貞夫、真崎甚三郎、小磯国造らが彼の旗の下に集った（タコ注 皇道派な。ワシントン軍縮条約やロンドン軍縮条約を条文通り履行しようとしたのが統制派。「統制派」のリーダーである永田鉄山軍務局長を、「皇道派」の相沢三郎中佐が斬殺した)。
彼らの多くは拡張主義を熱狂的に主張する軍国主義分子で、特に陸海軍関係者は、後に侵略戦争を発動する中心メンバーとなった。
1939年1月、近衛内閣が総辞職を宣言。平沼騏一郎は総理大臣に就任し、平沼内閣を組織した。
（中略）
平沼は着任早々「生産力拡充計画要綱」を出し、日本の人力、物力、および財力を総動員して、軍需産業の生産規模を拡大し、中国侵略戦争を維持することを決定した。
これに伴い、兵役法を改正し、短期兵役制を廃して国民兵役期間を延長し、青壮年を次々と戦場へ送り出した。
（中略）
1939年3月、平沼内閣は「国民精神総動員委員会」を設置。文部大臣である荒木貞夫陸軍大将が委員長となって、さらに残虐な憲兵警察制度を実施し、全国の人、財、物をすべて政府当局の手中に集約。
国民全体を無条件に戦争協力へ駆り立て、軍事独裁のファシスト戦争体制を築き上げた。
引用終わり。
この帝人事件で『ビックニュースや！！一大スキャンダルや！売上アップや！』と騒いだ当時のマスゴミ。
一切、修正報道しなかった。
訂正記事一切無し。森友加計問題と同じ。
今回の主犯は林と辻元清美と現地取材を一切しない脳内妄想捏造マスゴミ。
結果、国民に閉塞感、無力感、金持ちばかりが優遇され、政治家にはこの国を変えれない、という気持ちを持たせたことが、軍国主義を誘発した。
で、5.15事件や2.26事件じゃ。
http://tacodayo.cooklog.net/apocalypse/20221024
で、今回は1年以上国会の空転を招き2001年発売のイルミナティカード『The Goal』に描かれる横浜沖の米空母狙った核攻撃を誘発させる寸前だった。
安倍や佐川を冤罪で有罪にして、第三次世界大戦誘発したら必ず刺殺しに行くぞ！！
『偽善者者め
どうしてお前達が地獄の罰を免れる事が出来ようか』
マルコによる福音書より
笑うは
スーパー戦争犯罪の正統なる子孫
亡くなった御主人とは話せるのかな？スピリチャル会は昔のブログで定期的にだしてたけど
アリャ。間違ってた
検事総長、大審院長を歴任。政界進出を目論み右翼団体・国本社を組織する。
やな
最高裁判所に当たる大審院長のが偉かった
老人の耄碌やな
司法と行政の頂点を極めた唯一の政治家・平沼騏一郎。
東大を首席で卒業後、能吏の聞こえ高く、大逆事件を処理し、検事総長、大審院長を歴任。政界進出を目論み右翼団体・国本社を組織する。
軍人らの期待を集め、日中戦争下、首相に就任。
日米開戦後は重臣、枢密院議長として和平派へ。
機会主義と映る行動から右翼に銃撃され、自宅放火にも遭った。
本書は、天皇崇拝の国家主義者、陰謀家、A級戦犯として断罪され続けた平沼の実像を描く。
以下はウィキペディア帝人事件より
帝人事件（ていじんじけん）は、戦前の1934年（昭和9年）に起こった疑獄事件。
齋藤内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となった。
そのため、現在では倒閣を目的にしたでっち上げの可能性が極めて高いものと見なされている。
引用終わり
昭和初期の疑獄事件。1927年の金融恐慌後，台湾銀行は鈴木商店に対する債権の担保として，その子会社である帝国人造絹糸（帝人）の株22万余を所有。台銀も日銀から特別融通をうけたため，帝人株は日銀に入れられた。
その後，帝人が業績をあげたため，財界グループ番町会の河合良成らが10万株を入手。これに関連してスキャンダルが発覚。1934年５月台銀，帝人の首脳をはじめ，黒田大蔵次官，次いで三土忠造鉄相，中島久万吉商相らも起訴，７月斎藤実内閣は総辞職した。
裁判の結果，全員無罪となったが，事件は平沼騏一郎らの斎藤倒閣の陰謀によるものとされる。
百科事典マイペディア 斎藤実内閣【さいとうまことないかく】より
1932年５月26日―1934年７月８日。五・一五事件後，軍部の圧力（※タコ注 2.16事件で暗殺されたのでGHQの押し付け歴史？）で中間的挙国一致内閣として成立。
内田康哉(こうさい)外相の焦土外交で1932年満州国承認，日満議定書調印。1933年国際連盟を脱退した。
国内ではインフレと農業恐慌の中で自力更生を奨励し，文部大臣鳩山一郎は滝川事件を起こした。また軍部の圧力（※と同じ）で五相会議を開き政党の力を排除した。1934年帝人事件で大蔵省高官が逮捕され総辞職した。
❴靖国神社に祀られるA級戦犯：平沼騏一郎❵人民日報日本語版
からの引用です。
平沼騏一郎は津山藩（現在の岡山県）の藩士の家に生まれ、帝国大学法学部に入学した。
1923年、山本権兵衛内閣の法務大臣に就任した。
平沼は日本政界で「敬神家」と呼ばれ、天皇を尊敬かつ崇拝し、日本の国体を敬い、日本は「神の国」であり、天皇が親政をすべきと主張した。
彼は1924年に国家主義で国粋主義の団体を創立し、「国本社」と名づけた。
平沼の影響を受け、司法界の原嘉道、鈴木喜三郎、山岡万之助、内務官僚の後藤文夫、海軍界の加藤寛治、末次信正、陸軍界の荒木貞夫、真崎甚三郎、小磯国造らが彼の旗の下に集った。
彼らの多くは拡張主義を熱狂的に主張する軍国主義分子で、特に陸海軍関係者は、後に侵略戦争を発動する中心メンバーとなった。
1939年1月、近衛内閣が総辞職を宣言。平沼騏一郎は総理大臣に就任し、平沼内閣を組織した。
当時、日本はすでに全面的な中国侵略戦争を始めており、陸海軍の主力は中国の戦場から抜け出すことができず、日本の人、財、物等の戦争資源が日に日に欠乏し、政府が対策を講じて、局面を打開することが求められていた。
平沼は着任早々「生産力拡充計画要綱」を出し、日本の人力、物力、および財力を総動員して、軍需産業の生産規模を拡大し、中国侵略戦争を維持することを決定した。これに伴い、兵役法を改正し、短期兵役制を廃して国民兵役期間を延長し、青壮年を次々と戦場へ送り出した。
1939年3月、平沼内閣は「国民精神総動員委員会」を設置。文部大臣である荒木貞夫陸軍大将が委員長となって、さらに残虐な憲兵警察制度を実施し、全国の人、財、物をすべて政府当局の手中に集約。国民全体を無条件に戦争協力へ駆り立て、軍事独裁のファシスト戦争体制を築き上げた。
平沼の任期中、ノモンハン事件が勃発。関東軍は中蒙国境で大規模な武装衝突を引き起こした結果、ソ連軍に一個師団を潰滅させられ、日本側は交渉の席につき、ソ連と停戦協定を結ぶことを余儀なくされた。
1940年7月、平沼は近衛内閣の内務大臣および国務大臣に就任。近衛内閣の重要メンバーとして、内閣を戦争拡大、対米開戦の道へ積極的に導いた。
1945年4月、平沼は枢密院議長となる。この時、日本はすでに大敗を重ね、収拾がつかない状況となっており、武器を捨て無条件降伏するよりほかなかった。しかし、日本の行く末を論じる御前会議の席で、平沼は「国体」維持の立場から、国体を残すことに固執し、無条件降伏に反対。時には号泣して訴え、衆議に反論し、必死になって彼の「国体論」を擁護した。
日本が無条件降伏を宣言して間もなく、平沼はA級戦犯の疑いで逮捕され、巣鴨プリズンへ収容された。
1947年11月、極東国際軍事裁判は中国、アメリカ、イギリス、オランダに対する「侵略戦争罪」、およびノモンハン事件発動の責任により、「侵略戦争共謀罪」で終身禁固という判決を下した。
引用終わり。
以下はウィキペディアより。
5.15事件（ごいちごじけん）は、1932年（昭和7年）5月15日に日本で起きた反乱事件。
武装した陸海軍の青年将校たちが内閣総理大臣官邸に乱入し、内閣総理大臣犬養毅を殺害した。
1936年の二・二六事件の元総理大臣の斎藤実(まこと)と高橋是清暗殺
死亡者
松尾伝蔵内閣総理大臣秘書官事務取扱（私設秘書）
高橋是清･大蔵大臣
斎藤実･内大臣
渡辺錠太郎･教育総監
負傷
鈴木貫太郎侍従長
岡田啓介首相は人違いで妹婿、松尾伝蔵が殺され難を逃れる
かつて日中国交回復やアラブ寄りの中東政策で、独自外交を模索したために米国の虎の尾を踏み、ロッキード事件で葬られた──とされる田中角栄元首相。
ロッキード事件という巨大疑獄事件をデッチ上げ、国民を令和5年にまで至る貧窮状況を作り上げたのも検察。
ちょっと脅せば法律を捻じ曲げても
結果はこの通り。
以下は5chからの引用です（本文はリンク先で）。
米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
https://www.mag2.com/p/news/575530
ところで、米国の要求による改変は、みなさまおなじみの「労働者派遣法」や「郵政民営化」だけではありません。
これまで独禁法改変と持株会社解禁、大店法（大規模小売店舗法）廃止、法科大学院や司法試験制度改変、保険業法改変、建築基準法改訂、健康保険の本人3割負担導入、日本道路公団の分割民営化、新会社法での三角合併容認……などなど、
次々と制度改変を行ってきたのですが、これらすべてが米国の命令で行われてきたことでした。
こうした改変で、どんなことが日本国で起こってきたでしょうか。
続く
巨大化した持株会社は寡占・独占化しやすく、市場の効率的な弱肉強食化が図られます。
司法試験制度改変では、弁護士を大量輩出し、アメリカ並みの訴訟社会にして、権利の主張がバンバン行われる強欲な「自由」と「民主主義」の風潮を実現させる形となっています。つまりは、米国企業が日本の弁護士を安く使えるようにするのが目的でした。
大店法廃止では、中小小売店への保護がなくなり、商店街を疲弊させて、日本全国にシャッター通り商店街を拡げました。
新会社法による三角合併の解禁は、株式時価総額が巨大な米国企業が、容易に日本の大企業を株式交換で飲み込みやすくする制度変更でした。
また、保険販売においても、当初から日本の保険会社は「ガン保険」の販売が一切禁止されました。これによって、日本でのガン保険は米国保険会社の独壇場になっています。
要するに「年次改革要望書」とは、アメリカ社会の「新自由主義」「強欲資本主義」「弱肉強食」の論理を日本にも普及させたい──という米国の脅迫的要求にすぎないのです。
「構造改革」「規制改革」の名のもとに、日本の古き良き社会制度や慣習がどんどん廃止させられ、「自己責任」が中心のアメリカ化がすすむ一方なのです。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/200475/052100160/?P=3
からの引用。
ここまでして「裁量労働制拡大」を、なぜ、しなければならないのか？
日本の財界の要請？ いや、それだけではない。
「残業代がバカにならないから、労働時間規制を見直してね！」って、“アメリカさん”に要請されたからだ。
Recommendations
The American Chamber of Commerce in Japan (ACCJ) urges the Ministry of Health, Labor and Welfare (MHLW) to modernize the current work-hour regulations to better reflect the changing social and economic environment, including Japan’s evolution into a services-oriented,
knowledge-based economy and the diversification of the Japanese workforce.
（邦訳）
提言 在日米国商工会議所(ACCJ)は厚生労働省に対し、現行 の労働時間法制を見直し、サービス業の台頭、知識集約型 経済への移行および就業形態の多様化等社会経済環境 の変化に対応した制度の創設を要請する。
このような文言で始まるのは、
Modernize Work Hours Regulation and Establish a White-Collar Exemption System（労働時間法制の見直しおよび自律的な 労働時間制度の創設を）と題された意見書で、2006年12月6日、在日米国商工会議所（ACCJ）が、安倍政権（第一次）に提出した。
□ACCJとはどんな団体か
ACCJは1948年に設立され、日本で活動する米国企業1400社の代表が加入し、約3000人のメンバーが名を連ねる。
そのミッションは、「日米の経済関係のさらなる進展、会員企業および会員活動の支援、そして日本における国際的なビジネス環境の強化等」だ。
メンバーによって、メンバーのために運営される完全に独立した商工会議所として、日本で最も影響力のある外国経済団体の1つで、日米のビジネスの進展を図るコミュニティーとして高い評価を受ける一方、実情は「政策を日本政府に命令している」団体とされている。
先の意見書が出された当時、日経産業新聞では、以下のように報道（要約）。
ACCJは「同制度は優秀なホワイトカラーにやる気と自信を与え、日本の国際競争力も向上する」と主張している。
同制度では、働く人が忙しいときは深夜まで働ける一方、暇なときは早退することも可能だ。仕事の成果や組織への貢献度で給与を決めるので、残業しても給与は増えない。
米国では年収2万3660ドル（約270万円）以上のホワイトカラーが対象だが、日本では年収800万円以上を対象とすべきだと提言している。
厚生労働省は2007年の通常国会で同制度の法制化を目指し、日本経団連は導入に賛成している。
（2006年12月7日付日経産業新聞から）
一方、しんぶん赤旗ではこう報じている（要約）。
（前略）
これは際限ない長時間労働を合法化する制度です。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10599742.html
からの引用です。
憲法が米国によって押しつけられ、軍隊を持てない憲法にされた。
その後、軍隊を作るよう要請され、
警察予備隊が設置され、それが自衛隊になる。
日韓基本条約１９６５年。米国の指示により１１億ドルを韓国に。
当時の韓国の国家予算は3.5億ドル。
日本版CIAを設けようとしたが、米国の
圧力で没。
北方領土。
日ソ国交正常化交渉をはじめて、ソ連が二島を返還することを約束したが、
米国の日本への圧力で中止に追い込まれる。
（ダレスの恫喝）
（タコ注、ここから。）
中曽根内閣の時、次期支援戦闘機を自主開発することに決まっていたが、米国の要請でドタキャン。
貿易摩擦で米国の言いなりの歴史。
繊維、オレンジ、牛肉。
米国の要求で、円高に。プラザ合意。
米国からの宿題として、毎年の年次要望書。民主党時代に廃止。
誰がどう見ても支持出来ないイラク戦争
で米国支持。
米国の要求により、核開発停止と交換に
北に金をやる。１２００億円。
慰安婦問題で、米国の要請により、韓国に１０億払い、合意。
その後韓国が反故にする。
以上引用終わり。
以上がスーパー戦争犯罪人集団であり、米国の犬、検察の正体
戦前から何も変わって無いゴキブリ組織
「森友学園問題」報道の検証
調査報道の在り方を考える
笠原一哉
PDFファイル
まず、会計検査院の『17年報告』に依拠しながら、問題の概略を把握する。
森友学園問題の発端は、国土交通省大阪航空局が、この国有地の売却を財務省近畿財務局に依頼したことだった。
この土地を大阪航空局が管理することになった経緯は、次のようなものだった。
この土地が位置する大阪府豊中市野田町周辺は大阪国際（伊丹）空港に近く、1974 年には航空機の騒音が著しい区域として指定された。
国土交通省（当時は運輸省）は騒音対策として、土地所有者からの申し出に応じて土地を買い入れる移転補償を進め、移転補償跡地は大阪航空局が管理することになった。
同地区は空き地となった移転補償跡地と住宅が点在する虫食い状態となってしまったため、航空機の低騒音化などにより 1989 年に指定が解除されると、豊中市は区画整理事業を実施して移転補償跡地を集約することにし、大阪航空局管理のこれら跡地 213 筆と同市が所有する土地 1 筆を換地した。
この土地はもともと道路用地で、その当時の舗装の材料、埋設されていた上下水管やガス管、コンクリートなどが撤去されていなかった。
同市は換地後の土地を大阪航空局からすべて取得して公園にする計画だったが、財政状況が厳しかったため、土地の東側半分を 2010 年 3 月、約 14 億 2300 万円で購入した。
この結果残された西側の半分が、今回の土地だった。
そして森友学園との契約は、次のような経過を辿った。大阪航空局からこの土地の処分依頼を受けた近畿財務局は 2013 年 6 月に売却先を公募し、その 3 か月後の同年 9 月、森友学園が小学校用地としての取得等要望書を提出した。そして 2015 年 5 月、10 年以内に買い取ることを条件に、近畿財務局と学園との間で貸付契約が結ばれた。
2012 年までに複数回行われた調査で、この土地の土壌汚染や地下に埋まったゴミの存在が確認されていたため、契約では汚染された土壌やゴミの撤去を学園が行うこと、その際の費用は一度学園側が立て替え払いした後、国が返還することとなっており、この工事は 2015 年 6 月から同年 12 月に実施された（以下ではこのゴミを「ゴミ A」と表現する）。
ところが小学校建設工事中の 2016 年 3 月、貸付契約の対象外となる「新たなゴミ」（以下では「ゴミ B」と表現43）が発見されたとの連絡が学園から近畿財務局にあり、この土地を
購入したいとの提案もなされた。
これを受けて近畿財務局は大阪航空局に対し、売却価格の算定のためにゴミの撤去・処分費用についての見積りを依頼し、大阪航空局は翌 4 月にこの費用を約 8 億 2000 万円とする見積りを出した。近畿財務局はこの費用を考慮することなどを条件とした鑑定評価業務を不動産鑑定業者に委託し、算定された 1 億 3400 万円を売却価格として、同年 6 月 20 日、この土地を森友学園へ売却した。
以上がこの問題の概略である。
引用終わり
大阪航空局は翌 4 月にこの費用を約 8 億 2000 万円とする見積りを出した。近畿財務局はこの費用を考慮することなどを条件とした鑑定評価業務を不動産鑑定業者に委託し、算定された 1 億 3400 万円を売却価格として、同年 6 月 20 日、この土地を森友学園へ売却した。
大阪航空局は翌 4 月にこの費用を約 8 億 2000 万円とする見積りを出した。近畿財務局はこの費用を考慮することなどを条件とした鑑定評価業務を不動産鑑定業者に委託し、算定された 1 億 3400 万円を売却価格として、同年 6 月 20 日、この土地を森友学園へ売却した。
何処に不正が？
これで起訴したら、虚偽告訴で当の検察官が懲役10年以下
猿でも分かるはずの話に不正が！！
忖度が！！
と、騒ぐ基地外が国会を1年以上空転させた
豊中市は辻元清美の口利きで、国から補助金
防災公園を無料で手に入れたが？
こっちが支援者への利益供与で、犯罪なんだが？
第二十三条 検察官が心身の故障、職務上の非能率その他の事由に因りその職務を執るに適しないときは、検事総長、次長検事及び検事長については、検察官適格審査会の議決及び法務大臣の勧告を経て、検事及び副検事については、検察官適格審査会の議決を経て、その官を免ずることができる。
略
④ 検察官適格審査会は、法務省に置かれるものとし、国会議員、裁判官、弁護士、日本学士院会員及び学識経験者の中から選任された十一人の委員をもつてこれを組織する。ただし、委員となる国会議員は、衆議院議員四人及び参議院議員二人とし、それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出する。
⑤ 検察官適格審査会に、委員一名につきそれぞれ一名の予備委員を置く。
⑥ 各委員の予備委員は、それぞれその委員と同一の資格のある者の中から、これを選任する。但し、予備委員となる国会議員は、それぞれ衆議院及び参議院においてこれを選出する。
⑦ 委員に事故のあるとき、又は委員が欠けたときは、その予備委員が、その職務を行う。
⑧ 前七項に規定するものの外、検察官適格審査会に関する事項は、政令でこれを定める。
以下はAI による概要
（あんまり信用できないが）
検察官の弾劾審査は、裁判官の弾劾審査と同様に、国民の意思に基づいて公務員の身分を剥奪する特別の手続きです。
裁判官の弾劾審査では、裁判官訴追委員会が職務上や倫理上問題のある裁判官について調査・審査を行い、罷免事由に該当すると判断した場合に裁判官弾劾裁判所に対して罷免の訴追を行います。
一方、検察官の弾劾審査については、検察官の職務や行為に問題があった場合に、国民の意思に基づいて弾劾審査が行われる可能性があります。
引用終わり。
S級戦争犯罪組織でCIAの犬
検察官をもっと簡単に弾劾出来るようにせんとな
国民はどんどん貧乏になる。
まあ酷かったな
安倍忖度の国会軽視は耐え難かった
さっさと民主主義取り戻そうぜ
27に論理的に反したら？
基地外
ただ、赤木さんにとっては隠された事も全て見れるようになって良かったと思う。
モヤモヤ持ち続けるのは大変だったからね。
開示の結果、民主の圧力でとかになっても彼女のスッキリすると思う。
支持者は発狂すると思うが。
異常はお前
死ね
基地外
単に高く財政再建で売りたかった役人が、プロの鑑定士に頼んだら
こんな高く売れる訳ねーだろ
と、恥をかかされた
ツー話だよ
猿ども
頑張って勉強して東大出たけど、政治家の期待に全くそえなかった
プライドズタズタ
のエリートの気持ち理解できんのな
人生経験ゼロのカスの正義感気取り
人類の迷惑
サッサと死ね
大量殺人の戦争犯罪人共
ゴキブリ共
安倍は殺され、岸田は襲われ
このスーパー戦争犯罪人共
はよ死ねよ！！！