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「年収１０３万円の壁」見直しなどが財政赤字を拡大させる恐れがあることに懸念を表明した。
赤字が年々、累積される中、国際社会は日本の財政運営に厳しい目を向けている。
近著（共著）「持続不可能な財政」で日本の危機的状況を訴えた日本総合研究所主席研究員・河村小百合氏に日本の置かれた状況を聞いた。（共同通信＝太田清）
▽債務調整
―１０３万円の壁引き上げについて、ＩＭＦは歳入確保、歳出削減などを通じた財源の確保を求めた。
「当然の見解だ。日本の財政は国際的に見ても極めて悪く、税収が増えた場合、まず国債発行額削減などを通じた財政健全化に充てるべきで、財源の確保のないまま減税することは許される状況にはない」
―ＩＭＦは大規模災害に備えた財政余力の確保も求めた。
「日本では近い将来、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が予想され、実際に起きた場合は、政府は巨額の財政出動を余儀なくされる。その際に余力がなければ、すぐにでも債務調整に追い込まれる恐れが強まる」
―債務調整とは何か。
「大幅な増税や歳出削減が考えられるし、基幹税の増税で賄いきれなければ、国民の金融資産や不動産に財産税を課し強制的に徴収、債務返済に充てるということもありえる」
「ギリシャやアイスランドなど海外の例を見ると、海外に資産が逃げないように資本移動を規制した上で預金を封鎖することも同時に行われている」
▽資産課税
「国債の債務不履行（デフォルト）を行えば、その多くを保有している金融機関の破綻が生じ金融システム崩壊につながりかねない。一方で、所得税や法人税、消費税などフローの経済活動に対する課税は、次々に満期が到来する国債の元本償還には不足する可能性が強く、そうなれば政府は大規模な資産課税に踏み切らざるを得ないだろう」
―日本の財政が危機的な状況になった場合、ＩＭＦによる救済はあり得るのか。
「日本の国債は多くが国内で消化されており、現在のところ海外保有比率は低い。それだけ国内に貯蓄余剰があるということだ。言い換えれば２０００兆円を超える個人金融資産、巨額の企業の内部留保があり、ＩＭＦはまずこれを使って債務を整理するよう求めるだろう」
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0180e2676c9299aeb70c414a8afbc18c386e7c4
シゲル<つまり、災害さえ起これば増税し放題ということですね。
【IMFCの役割】
IMF総務会に国際通貨や金融システムに関する問題について勧告する
各IMF理事選出母体から1名ずつ選出された24名の委員（大臣クラスまたは代理）で構成されている
春と秋に年2回開催されている
【IMFと世界銀行の総会】
国際通貨基金（IMF）・世界銀行に加盟する189か国における両機関についての最高責任者（財務大臣、中央銀行総裁クラス）による最高意思決定機関
1946年以降、毎年秋に開催されている
【IMFの目的】
通貨に関する国際協力の推進
国際貿易のバランスの取れた拡大の促進
為替の安定の促進
加盟国間の経常取引に係る多国間の支払制度の確立支援
国際収支上の問題に直面した加盟国への資金の一時的提供
ドル急落？んなもんどうでもいい
その間に他も陥没する
トランプを怒らせて出資金を止められるのを恐れ、厳しいことは言えない
中の人などいない！１０３万円の壁を見直したら日本はほろんぶ
大規模災害向けにも増税が必要になってくるのか。いつおこるかわからんしな。
トランプ政権なみに省庁解体していくしかない
国賊集団どもが！
韓国も破綻したら救済不可能って言ってるし
記者は頭悪いのか？ｗｗ
財務省はデフォルトも含めて国と政府と公務員と一部の企業団体やインフラ・食糧関連を自分たちが想定している生き残る日本人の将来のために
あらゆる増税で負担をさせてるだけ。財務省は内閣調査庁と似た情報収集部署を持ってると言われてる
日本政府に金がないのだから、
国際機関が救済するはずがない。
まずは徴税しろって話になるのは当然。
日本が破綻したら１０兆ドルくらい融資してくれればええやん。
だよな
韓国が破綻したら200兆円程度の金が必要になるらしいけどIMFはそんなに出せないって言ってるしな
どんだけ外国にばらまいてると思ってる？
財務省の解体がまず大事だろ、責任果たしてないんだから。
日本国民は金がある
徴税権の行使をしてないだけ
着々と進んでんね
財政じゃなくて経済が大事だろ？
財務省が力を持ちすぎているのかもしれんが
アホな法案通しまくってるのは政府だぞ
それはあほを国民が選ぶから、選ばないとこ解体しないと意味ないだろうが。
頭使え。
財産額が10万円以下：免税
10万円超～30万円以下：税率25％
30万円超～50万円以下：税率30％
50万円超～70万円以下：税率35％
70万円超～100万円以下：税率40％
100万円超～150万円以下：税率45％
150万円超～200万円以下：税率50％
200万円超～300万円以下：税率55％
300万円超～500万円以下：税率60％
500万円超～700万円以下：税率65％
700万円超～1000万円以下：税率70％
1000万円超～1500万円以下：税率75％
1500万円超～2000万円以下：税率80％
2000万円超～3000万円以下：税率85％
3000万円超～5000万円以下：税率90％
5000万円超：税率90％を超える場合もあり
過去の事例
当時の十万は現在の数百万相当
そんなにカッカしないでもアホ政府による民族入替え進んでるからお前の言うアホな国民ごと他民族になるから少し待てば良いんじゎね
問題解決するきいなら、話に加わる必要なくね？
あほってこれだからダメなんだよな。
日本は一切カネを出さなくていいよ
毎年歳出が増えてるのだから増税は必須。先に無駄な予算編成から見直さなくてはダメ、文句をいうのなら官僚ではなく利権に群がる政治家をなんとかしないと
一方で宗教団体と政治資金団体
0万円超〜♾️兆円：税率0%
わかってないな、それを生み出してるのが財務省なんだから。
歳出が増えるのは増税するからだろうが、完全に騙されてんだよな。
永久にむしり取られるわ。
永久に増税の自転車操業。
政治に金を任せてはだめなんだから、増税だけはあり得ない。
財務省トップは自民党
高級官僚の人事してるのも自民党
茶番劇に騙されるなよ。
破綻したらいいわ、初期化しろよ何にもできてないんだから。
そんな言い訳通用するかよ、政党のために働いてるなら同罪だろ
https://www.intelligence-nippon.jp/2024/08/08/730/
結論から言うと、いずれの破綻国家でも、国家の借金を国民が持っている財産で相殺せざるを得なくなり、国民は多くの財産を失っていました。実は日本でも明治維新や敗戦後に同じことが起きていたのです。
実は日本でも明治維新や敗戦後に同じことが起きていたのです。
自民党が元凶
供給力落ちて能登みたいな小さい面積も復興できないわけだから
違うよ、組織内議員なんかがいて、仮に自民党じゃなくても無駄なんだよ。
財務省と、財務省下りが元凶。
IMFに財務官僚を出向させる意味が無くなったな。直ぐ呼び戻せ。
IMFも国連の機関だろ？国連が日本の役に立ったことってあるの？
要職は中国韓国に占められて金せびられるだけならもう出す意味なくね？
つまり必然的に財務省は共産主義となるんだよな。
金本位制乙w
自民党が元凶
官僚出身者を公認してるのも自民党
統一自民のチューチューと海外バラマキで日本はボロボロ。
死ねよ、売国寄生虫！
馬鹿はあぼん
お前がアホだろw
通貨プール論ぶち込んでくるんだからw
国会会期中で参議院選挙が迫る中、少数与党に対し
アレやれ コレやれ と維新や国民民主が迫り財政支出が増える施策が目立つ中で
財務省解体デモ頻発して
財務省が、IMFや世銀やOECDに喋らせる内容も だんだん新手になってきたな。
>日本では近い将来、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が予想され、実際に起きた場合は、政府は巨額の財政出動を余儀なくされる。
東日本大震災の時も、日本は財政 生損保が24兆円の支出を直ちに求められると言われだが、実際にそこまでは掛かってない。
しかも、震災は被害が直ぐに数値化できないから、財政支出も直ちに巨額を出すことは技術的にも不可能。
巨額に出しても使えない、復興なんて急にはできない。
首都直下や南海トラフでは もっと大きな金額が必要だろうが、財政出動と並んで投融資も行われるので 財政本体から出る金額は比較的抑えられる。
それと、今の平時でも南海トラフと首都直下用には、かなりの予算を国家だけでなく自治体や企業も使って備えてるぞ。
>ギリシャやアイスランドなど海外の例を見ると、海外に資産が逃げないように資本移動を規制した上で預金を封鎖することも同時に行われている
今の日本は、世界最大の債権国だからか、香港や島のタックスヘイブン並みに、外に円や外貨を持ち出すことが自由で、届け出は必要だが もう既に新NISAなどで海外へどんどん資金が流出してるよ。それが円安の一因でもあるんだが。
岸田サンなんて資産運用立国を目指すと謳ってるから、震災だからといって更に資産流出が新規に多額に怒涛のようには起こりえない。
それと、日本人に帰属する資産が海外にある ということは、経済活動が一時的にも麻痺する日本にあるより、日本人にとって必ずしも不幸とは言えない。
>国債の債務不履行（デフォルト）を行えば、その多くを保有している金融機関の破綻が生じ金融システム崩壊につながりかねない。
そこまで考えるんか？
その前に、アメリカ国債や金をはじめとして海外でも換金性高い日本政府が保有してる資産を売っ払うだろう。
>一方で、所得税や法人税、消費税などフローの経済活動に対する課税は、次々に満期が到来する国債の元本償還には不足する可能性が強く、そうなれば政府は大規模な資産課税に踏み切らざるを得ないだろう
日本人は、未曾有の国民的災害のリカバリーのコストを払うことには理解あり
復興特別税などの税率アップには同意する。今までもしてきた。
> ―日本の財政が危機的な状況になった場合、ＩＭＦによる救済はあり得るのか。
>言い換えれば２０００兆円を超える個人金融資産、巨額の企業の内部留保があり、ＩＭＦはまずこれを使って債務を整理するよう求めるだろう
そうなれば日本にとっての何の為のIMFか判らなくなるから、IMFに拠出金を返還求めて脱退だな。
もちろん海外にしてる援助は、貧乏な被災国になるからゼロに。
ODAも早めに返して貰うよう要請することになる。
日本が仮に金持ちの国だとしても、東日本大震災の時もそうだが、日本の日頃の行ないから 寄付してくる世界の人々はゼロじゃない。
三橋信者発見しました
通貨量が政府債務、民間部門の金融債務量(いわゆる信用創造)によるこれ管理通貨制な。
日本は管理通貨制な。
日本のネットは通貨発行権があるから財政破綻しないって声が右も左もデカイから！
MMTの実験場にされるのを自ら望んでる人間ばかりだから支援する必要はなし
財政破綻しても完全に自業自得
信者というか、普通に信用創造(複式簿記)の話なw
IMFに余計な迷惑かけんなよお前分かってんだろな？
と中の人は言いたいんやろw
韓国に続いてIMF管理とかマジ国の恥
IMFはバカだというところまで読んだ
興味があればの話だが、ネットで意見とびかってる環境だと小学生もだませないよなあ
三橋の使うキーワード数が少ないから、信者さんも同じことしか言えなくて大変ですね
というか、マネーストック(いわゆる通貨量)が増減してるのが事実だろw
涙を拭いて現実見ろよw
>次々に満期が到来する国債の元本償還には不足する可能性が強く
先ず、何のために予算の中で「国債費」という項目があるの？
国自体が本当にデフォルト懸念あったり、金利が急騰する高インフレ国なら知らんが、全てが元本償還などを求めるのは過去例からも考えにくく、大半がロールオーバーされる。
新国債にはプレミアムを求められ、少し金利高い国債になるかも知れんが。
それと日本国債の大口ホルダーは、今や市中金融機関じゃなく日本銀行だよ。或いはGPIFみたいな政府と関連ある機関も。
石破サンは安倍サンみたいに「日銀は日本政府の子会社」という立場は採らないと言ってたが、有事なら そういう論理も正当化されるかも。
日銀は、東日本大震災の時に 政府への財政ファイナンスではなく、市中金融機関へ大金融緩和をしてたな。
それも あんま意味なかったが。
災害時の財政出動のあり方で、一番効果が高かったのは
信用保証協会などの保証基準を大幅にユルめて、金が市中に回るようにすること。
保証基準を大幅にユルめると、当然 延滞や貸倒れが増えるけど、そこを財政に補填する方法が一番カネが安上がり。
しかも、信用保証協会の保証事業は、たしか国の保険も仕組みもあるから、そこにドンと積んで置く。
国債ってのは通貨（紙幣）を発行したら必ず発生する紙幣の発行証明書みたいなもの
国内の経済活動が活発になり、規模がデカくなれば
必ず通貨（紙幣）の需要が高まり、その都度発行してきた
だから国内で流通している紙幣の量同様、国債の量も増えてきた
「国債は借金なんだから返さないと」って言ってるバカは
国債を全て返した後は日本はどうやって経済活動をすれば良いの？
昔みたいに物々交換？
それともアメリカ＄や中国元を借りてきて日本国内に流通させるのか？
それともまた日銀に頼んで日本紙幣を刷って貰うのか？国債（借金w）がまたまた発生してしまうなwww
通貨の極端な運営のケースについての知恵が共有されてないんだよな
日中戦争のときには、日本は中国の各地に円系の新通貨をつくって、ダメな通貨はなんでダメなのか
という経験をいろいろ積んでた。
赤字国債出す前にも貨幣経済が回ってた事実を知らない馬鹿
つまり通貨供給を国庫債券(利付政府通貨)じゃなくて無利子永久債券(つまり通貨)に代えるって話？
減税還付を選んだ人たちには公共サービスを提供せず
足りなくなったらば税返還か追徴課税にしてみれば？
鎖国して国際社会と付き合わない覚悟あるの？
グチャグチャのメチャメチャになるだろうね
まあ強人エなくても右コリアの消滅は既定路線ではある笑
普通に今財政支出を増やして生産リソースを使って首都圏以外の生活インフラも整備しとけば？っていう話だな。
財政収支増やすと生産リソースが湧いて出てくるんですね
凄い世界観です
デフレギャップ(生産資源の遊休)があるからそりゃ生産量は増えるだろw
逆に我々は限界量を既に生産していて10％客が増えたらパニックになるとか言う世界観はどこからくるんだよw
残念ながらデフレギャップは解消されてしまいました・・・
お前の住んでるエリアは、商店の棚は空っぽで、コンビニは廃棄がなく、店員はひっきりなしに客の対応に追われ、もうこれ以上生産できませんとw
バカっすか？
すでに人材採用の現場ではパニックが起こっており、人手不足倒産なんてことも発生しているのが現状です
話のキャッチボールが出来ない人ですね
GDPデフレータは、すでにプラスに反転しているのです
そりゃ公共事業半分にして、介護報酬絞ればその産業は人手不足になるだろw
つまり平均概念の潜在的総供給の推計が外れ過ぎってだけだろw
コロナ予算から捻出？財務省天下り先IMF基金への拠出に国民激怒 - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/448004
ＩＭＦ最貧国支援の財源、日本が最大の拠出国に＝専務理事 | ロイター
https://jp.reuters.com/world/japan/ZXOVWLA4PZOSBNQ4CXC5ZV7ZVQ-2023-10-12/
国債は紙幣に対してだけ発生するって知らないバカ
じゃあ国内に流通する日本国紙幣を使って
お前らが言うところの借金（国債）を全部返したら
貨幣を使って経済を回せば良いとでも思ってるのか？
潜在供給量の推計が外れすぎというのは三橋信者さんの願望でしかないのです
現状は、生産年齢人口の比率は下がり続け完全失業率2.4%と低く、生産力の維持もままならない状況なのです
だからままならない金回り(総需要、大衆の購買力不足)にアホ政府がしてきたからだろとw
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/world/imf-idUSKBN21Q0PY/
コロナ対策１０８兆円の大半は国際通貨基金（IMF）＝財務省天下りに渡すそうです
https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-12588633061.html
ここで供給力を維持したいなら、1000円農家に補助金を出す、あるいは1000円余計に払えるように大衆のお財布を大きくする。
ピコーん、ここは消費税増税だ。
ガチでヤバいだろw
国家の主権的な自律性というのはある程度制限される。
そういうなかで財政や国民生活に大ナタをふるうケースもありうるが、IMF融資の財源を出す国はやはり
出資比率(≒投票権)が大きな国なので、アメリカ 17.42% 中国 6.40% ドイツ 5.59% フランス 4.23%
イギリス 4.23% などが 日本 6.47% を助け、物申すというかたちになるのが実態ではないか。
IMF出資比率等
ttps://www.imf.org/en/About/executive-board/members-quotas
GDP今めっちゃ増えてるよ
馬鹿はあぼん
玉木はメリットしか提示しないから詐欺師だと思うよ
自民党が元凶です
国際通貨基金との名称をつけてるが
実態はドル紙幣発行権をアメリカ政府から奪い
DSがその株式をほぼ独占する民間のドル紙幣発行企業。
DSはドル紙幣発行権を私的に保持し
全世界をドル支配(国際基軸通貨)していった。
全世界をドルで縛り、DSアメリカに楯突く国やDSアメリカに敵対する国をドルという国際通貨を武器に経済封鎖に使ってきた
いわばドルはDSにとって武力と同じ意味を持つ。
日本は今からでもDS支配の財務省を再構築し
ドル支配からの脱退を模索し
BRICSに軸足を置く政策転換を進めべきである。
はいはい
ご自由にwww
詐欺行為を続ける為に暴力も使っている！
なもん焼け石に水・・じぇんじぇん足らん
どうせ俺らが老人になる頃までには改悪不可避なんだから今やれ
老人3割から
老人6割になりました
国債を擦りさえすれば
インフラも今までどおり維持できて
食料品もやすくなり
次世代の技術や教育にも十分に投資できて
年金や生活保護で無職も豊かな生活ができます
ゆりかごから墓石まで消費税10％にして、さらに30年間緊縮財政して不況(総需要不足)にした結果実質賃金が30年前より低いという壊滅的な状態になり、若者が減りました。
それでも、今からでも充分な総需要があれば生産力を増やしうるけどな。
だったらどうやって日本国紙幣を流通させるんだよ
韓国の下の下でしたw
政府は嘘ばっかな
財政出動万能論
もうこれ宗教でしょ
国民民主党ｲﾗﾈ
GDPデフレーター
1998年 113.86
2023年 105.98
もう結果として総需要不足の数字なんだよね。
テストで10点の点数で、それ目の前にしていや80点ですって言ってるようなものでさ。
まあお前バカだから、理解できないかもだが。
問題なのは経済政策
金融緩和で増やした流通量
2倍に増やしたのなら国民の所得も2倍になる様に再配分すれば
物価が2倍になっても何ら問題なかった
それが金融市場に流しただけだから、資本家がより資本を増やしただけの結果で終わってしまった
生産性の低いジジババや障害者への支出を
見直さなければいけないんだけどね
そういう肝心な事は言わないw
こども家庭庁に7兆も予算つける余裕があるのにw
上級労働者組合からの圧力もわかりますし、献金をもらってる以上は従うしかないのもわかりますが
一応政治家だし、政党なんだから、国民のことも少しは考えてください
GDPデフレーターは物価の上昇を示す指標であってですね
需要不足を測る指標ではないのです
需要不足を論じたいのならデフレギャップでしょうに・・・
恥ずかしい人ですね
物価が上昇する、つまり総需要＞総供給になる。
物価が上昇する、消費税やら輸入物価でコストプッシュされる。
お前マジでバカだな。
>>125
あの・・・お前らさ、現実にこれだけ物価高騰してるのに
需要不足もデフレギャップもクソもないだろ
マジでアホかいな
ずいぶんフットワーク軽いんですね！
輸入金額の変化みてみ？
そうそう
本当にヤバければ財務省は無駄遣いを真っ先に止めるからな
いくら金があっても、いくら天下り先があっても
日本国紙幣が紙クズになったら意味ないから
意味不明な言い訳しても無駄
インフレしてる、実質賃金は上がってない
それがすべてです
こんなことしてて財政破綻するなら政治家全員処刑だわな
史上最大の無駄使いは、国民民主が今まさにやろうとしてる
金持ち超優遇大減税だろ
毎年８兆円だぞ
これを止めなきゃ本当に大変なことになる
財政が極めて悪いなら格付けが下がるはずなんだけど
https://www.youtube.com/watch?v=3kKj69cl9o8
順調に下がっているでしょう・・・
そしられ、しかし日本がいざ危機に陥っても助は来ないという。我々とは一体なんなんだ
しかも、子供がいるかどうかも関係ない
↑
いくら何でも余りにも無茶苦茶すぎる
もしこんなことやって財政破綻（過剰なインフレ）になったら、一体どこから取るんだよ
金持ちに配っちゃった金はもう回収できないぞ？
韓国債とウォンを全部売ります
2024/10/22 — 日本国債の海外保有比率上昇は12.7％
国債は国内だけで売られているってネトウヨ界隈の嘘だけど
だんだんと外国人保有率も高まっていて最近は偶発的だけど海外投資家が
日銀に勝負挑んできた
日銀VS海外投資家 国債売買でバトル 当事者が明かすその背景
https://mainichi.jp/articles/20220823/k00/00m/020/143000c
2023年 輸入金額 110兆円
で、38兆円多く買ってるわけではない。
むしろ2018年比で実質家計最終消費支出は減少。
家計消費がGDPの半分強だとして20兆円程度(7％ぐらいかな)物価を押し上げる。
アホ消費税増税が2019年にあったから、ディマンドプルによる物価上昇率はゼロ以下の可能性すらあるな。
本来日銀やらが分析すべきなんだけどな。
戦争してないのに30年も経済成長しなかったのは、歴史上日本だけ‼
30年以上盗まれ続けた。
日本の成長は全部外国人に盗まれた。
日本の中枢は強盗が支配している
幼稚園児 0円
保育園児 0円
小学生 0円
中学生 0円
高校生 0円
大学生 0円
年収200万円 約8万円
年収500万円 約13万円
年収800万円 約22万円
年収1500万円 約32万円
年収2300万円 約38万円
年収2500万円 約38万円
日本には毎年８兆円もかけて、こんな金持ち優遇減税をしようとしてる政党があるんですよ
ＩＭＦさん、ちょっと注意してあげてくださいよ
盗まれたんじゃない
日本人が一生懸命仕事しなかったから、国力が落ちて抜かれただけ
IMF出向してる役人くずれのそこんとこのご意見ききたいな
多少正確に表現すれば、経済音痴の与党が縮小均衡させて本来我々が生産＝消費できた財やサービスを生産＝消費させなかった。
それにしても一体いつまで盗まれたとか言ってるわけ？
世界一のぬるま湯社会主義の日本は世界一衰退して当然だし
世界一の競争社会の中国は世界一成長して当然
完全に公平で当たり前の結果
内戦してたやん
生産性低いゴキブリvs労働者のな
しかし共産党すら労働者の味方しない
日本には本当の意味での労働者の政党が無い
（´-`）.｡oO（またミスリードしてる）
日本は衰退してる間も、他国の２倍以上も公共事業をやってきましたけど？？？
もう良いでしょ、いい加減に気づきましょう
金刷って配っても豊かにはならないんです
金刷って配ったら１円当たりの価値が薄まるだけなんです
それは経済規模が拡大してるわけでも何でもないんです
下がってるのは確かだけど国際的に見ても極めて悪くて世界25位
どこがどう？
ミスリードしてるって言うのがミスリードじゃね？
だって事実なんだから
昨日の続きやんの？
おまえみたいな働かんゴミのせいかw
昨日も今日も明日も真理は変わりません
俺やお前みたいなゴミはどうでもいい
研究所や大企業に勤めてるような優秀な人たちが一生懸命仕事しなかったから、国力が落ちて抜かれたんだよ
さて。まず所得税の話なのになぜ基本労働基本法で働けない
中学生以下を混ぜるのか？
んだから遊休生産リソースがない(インフレが加速)のであればな、と何回言わせるんだよw相当なアホだな、お前。
自称、物価高騰で苦しんでる国民を救うための政策だからです
お前が言ってるのが正であれば、
GDPデフレーター
1998年 113.86
2023年 105.98
こんな数字にならん。
もう結果として総需要不足の数字なんだよね。
テストで10点の点数で、それ目の前にしていや80点ですって言ってるようなものでさ。
まあお前バカだから、理解できないかもだが。
だからどんなインフレであろうが、関係ない
これ以上、通貨（借金）を増やせば、さらにインフレする
通貨の量が増えれば１円当たりの価値が下がることぐらい幼稚園児でもわかる
あったけど日本人の貨幣観はそれだからね
貨幣観が原始時代で止まってる
貨幣観が間違ってるからアベノミクスみたいな
おカネ増やしたらハイパーになるとか珍説が生まれる
お前が何と言おうが、物価対策が必要なほどに物価高騰してる
それがすべて
あのね、手段や過程の話は意味ないんです
物価高騰という結果は出てるんだから
じゃあ消費税廃止して物価下げたらw
って、物価高騰する前に言うならまだわかる
だけど、現実に物価高騰してるのにまだ言うとかマジで意味不明すぎる
日曜出かける金もねえくせに太鼓持ちしてるだけのゴミカスww
相変わらずバカって金融政策と経済政策をごっちゃに語るよね
ですから、そんなことしたら余計に物価高騰しますよ
デフレの時には減税・財政出動する、インフレの時には増税・歳出削減する
って言うのを習いませんでした？
基本中の基本ですよ
ちなみに
インフレの時に減税すべきというあなたの理論ではデフレの時に増税・歳出削減するんですか？
それで反論になってると？
反論が出来たらまた来てね
コストプッシュインフレとディマンドプルインフレの違いも分からんバカとなんの議論をしたらいいんだ？
家計金融資産、2230兆円 過去最大
国がたくさんお金配って、国民の資産が増えたから、インフレしてるんですけど・・・
政府赤字＝民間部門の黒字
算数の話だな。
国の借金＝国民の資産＝通貨の量です
だから、国の借金も国民の資産も通貨の量も増えてますよね？
だから１円当たりの価値が薄まって、インフレしてるんですよね？
それは単なるインフレですよね？
需要というのはお金のことですよ
お前に100兆円渡しても2億円も消費出来ないだろ？
だから何？
消費は別にいくらでもできるけど？？？
通貨は日本の市中に溢れてるんじゃなくて
海外の金融商品に流れてるだけ
お前一人で1年間で100兆円消費できるのか？
一人100万円大衆に配れば100兆円程度総需要を押し上げるかもだが。
原資は日本人の当座預金だろ
日本人は貯蓄大好きだからなりたってる構図
そして信用創造なんてもんも、日本すごいすごいと馬鹿みたいな洗脳によるもので担保されてる
日本の現状でいまや生産して物を供給する能力がなく、紙幣を刷りまくることだけに頼って金融全振りの詐欺経済
トランプがそれをぶっ壊して新しい実体経済による生産と消費による現実通貨創造を組み替えようとしてるがどうなるかだね
日本はほんと、紙切れに全信用を賭けてるからはじけ飛びそうだけどな
そうですね
日本政府がお金を刷って配っても、日本人はその金で外国企業の株や外国企業の商品を買うんですね
だから日本人の賃金は上がらないんです
じゃあどうすればいいか？
日本企業が外国企業よりも魅力的な商品を作って、魅力的な企業になるしかないんです
そのためにはどうすればいいか？
規制改革をして競争力を上げるしかありません
こうした現象は、海溝型地震（プレート境界にある海溝沿いで発生する地震）による地盤沈下からの「リバウンド隆起」と呼ばれている。1回の地震で大きく隆起するほど、次の地震までの時間が長くなる規則性があるので、これを利用すれば次に地震が起きる時期を予測できる。
1946年のリバウンド隆起は1.15メートルなので、次に南海トラフ巨大地震が起きるのは2035年ごろとなる。ちなみに、現在の地震学では巨大地震の発生年月を特定して予知することはまったく不可能である。よって、この中央値にそれぞれ前後5年の誤差を見込んで、2030～40年にはほぼ確実に起きると地球科学者は考えている。
もう一つの「2035年問題」 高齢日本を襲う南海トラフ巨大地震
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240227/se1/00m/020/036000c
間違いを指摘してるだけなのに
反論ってwww
反論なんて無いよ
先ずは正しいお題目を出してから「反論」とか言って下さいねw
じゃあ俺が寄付すればいいだけじゃね？
だから何なの？？？
つまりマネーストックと有効需要(フロー)は違うだろw
お前自分の質問も覚えてねえのかよw
IMF能力開発分野では総額 8 億 2780 万ドルを拠出してる最大支援国である
IMFから脱退すべし、IMF ふざけんな災害時にこそ最大支援国に支援すべきだろ
やらずぼったくりかよ
糞が！
海外が金ばらまきまくってインフレ起こして金融バブルになっちゃったから
金利の低い円を使って投機されてるだけ
どこがどうごっちゃにして、どこがどう間違ってるの？
それを説明してもらわないと・・・
「お前の母ちゃんで～べ～そ～」みたいな感じで「ごっちゃにしてる」
っていう結論だけ言われても、・・・
お前だって根拠なく「お前はバカだ」って突然言われても困るだろ？
え？なんで？どこが？ってなるでしょ？
支援してるからこそ、日本のために警告してくれてるんじゃね？
本当の意味での国際社会からの意見では無いよ。
インフレ目標を超えるインフレがもう３年も続いてるのは事実だけど？？？
３０数年衰退し続けてるのも事実だし、これから少子高齢化でさらに衰退していくと
予測されてるのも事実だけど？？？
アメリカから通貨安誘導は許さないぞと警告されてるのも事実だけど？？？
日銀が利上げを始めてるのも事実だけど？？？
状況わかってる？
じゃあそれを世界中の国に教えてあげれば？
それが事実なら、世界中の国はそうするんじゃね？
・・・もうアホかと
今から共産主義で豊かになることを目指すのかよ
お前は１００年前のロシアからタイムスリップしてきたのかよ
物価高になってるのはバイデンのせいなんだけどな
家計金融資産、2230兆円 過去最大もバイデンのせいなの？
謎な金融政策の持ち主だな
IMF第２位の出資国である日本のＩＭＦ担当者が日本人でないというのは
あまりにも日本人を馬鹿にしてるといえる
分業と特化(つまり協業)は共産主義とか関係ないなw
お前議論する価値ないよな。
バイデンが金バラまきまくって金融バブル起こした結果じゃん
おかげでアメリカがデフォルト危機に陥ってる
いやいや、競争しなくていいんだろ？
日本は日本の責任で刷っただけ
だからアメリカのようにならずに済んだ
東南海トラフ、北海道大震災が来ても
一円もださないって言ってる奴等が支援してるといえるのか？
奴隷根性も極まれりだな
それが資源高で一気に復活
まず、バイデン政権下での大規模な財政支出（インフラ投資やコロナ対策など）が金融市場に影響を与えたのは事実です。2021年の「アメリカ救済計画」やその後の政策で、数兆ドル規模の資金が経済に投入されました。これが株価や資産価格の上昇、いわゆる「バブル」を助長した側面は否定できません。実際に、S&P500は2021年以降も高値を更新し続け、不動産価格も急騰しました。
一方で、「金バラまき」が直接的にデフォルト危機を引き起こすかというと、そこには論理の飛躍があります。アメリカの債務上限問題や財政赤字が話題に上ることは多いですが、ドルが世界の基軸通貨である限り、米国政府は実質的に支払い能力を失うことはないと考えられます。財務省と連邦準備制度（FRB）が協調すれば、資金繰りは維持可能です。ただし、過度な通貨増発はインフレを加速させるリスクがあり、2022年以降の物価上昇（ピーク時にはCPIが9%を超えた）はその一例と言えるでしょう。
「デフォルト危機」という表現については、誇張の可能性もあります。債務上限を巡る政治的な対立が市場に一時的な不安を与えることはあっても、過去の例（2011年や2013年の債務上限危機）を見ても、最終的には議会が上限引き上げで合意し、危機は回避されてきました。
要するに、アメリカが自国通貨建てで借金できる仕組み上、デフォルトは現実的ではないものの、過剰な財政支出が経済に歪み（インフレやバブル）を生む可能性は指摘されうる、ということですね。あなたの引用した意見は、そうした歪みへの懸念を強調したものと解釈できます。
銀行が円貸したってだけ
こんな円安になるほどに
国債の買い手がいなきゃ破綻するよ
さっさと縁を切っておくが吉。
我が代表、堂々と退場せよ。
アメリカの国債（U.S. Treasury securities）は、国内外のさまざまな主体によって購入されています。以下に主な買い手を挙げます：
米国内の機関投資家
連邦準備制度（FRB）: FRBは金融政策の一環として国債を大量に購入します。特に量的緩和（QE）期間中は、市場に流動性を供給するために国債を買い入れ、保有額を増やしてきました。2023年時点でFRBのバランスシートには約5兆ドル以上の国債が含まれています。
銀行や金融機関: 商業銀行や投資銀行が、安全資産として国債を保有します。規制上、一定の流動性や資本を確保するために購入する場合も多いです。
年金基金や保険会社: 長期的な運用を目的に、安定した利回りを提供する国債を好んで買います。
米国の個人投資家
一般市民も貯蓄債（Savings Bonds）や市場で取引される国債を購入しますが、全体に占める割合は比較的小さいです。
外国政府・中央銀行
アメリカ国債は世界中で「安全資産」として認識されており、多くの国が外貨準備として保有しています。特に以下の国々が大口購入者です：
中国: 約1兆ドル前後（2023年時点で減少傾向）。
日本: 約1.1兆ドル（引き続き最大級の保有国）。
その他、サウジアラビアや欧州諸国も一定規模で保有。
外国の中央銀行は、為替介入や自国通貨の安定化のためにドル建て資産として国債を買うことが多いです。
投資ファンドやヘッジファンド
グローバルな投資ファンドが、リスクヘッジやポートフォリオの安定化のために購入します。特に低リスク資産として国債が選ばれるケースが目立ちます。
その他の主体
州政府や地方政府、企業なども資金運用の一環で国債を買うことがあります。
誰がどれくらい買ってるの？
2023年時点のデータに基づくと、アメリカの国債総額（約33兆ドル）の内訳はおおよそ次の通り：
国内保有（FRB、民間金融機関、個人など）：約60-65%
外国保有：約35-40%
特に注目すべきは、FRBと外国政府が大きなシェアを占める点です。ドルが基軸通貨であるため、アメリカ国債はグローバルな需要に支えられており、これが米国が巨額の財政赤字を維持できる理由の一つでもあります。ただし、近年は中国のように保有を減らす国も出てきており、その動向が市場で話題になることもありますね。
ＧＤＰが第5位なんだから、日本がＩＭＦ出資比率2位である必要がない
国連ＰＫＯ比率も世界第2位は日本だよ、比率７％にも及ぶ巨額の費用を
日本を敵国とみなしてる国連に払い続けてる
経営学とマクロ経済学が違う学問だとしか言いようがないな。
あほらし
デフォルトのリスクが低い理由
自国通貨建ての債務
アメリカの国債はすべてドル建てで発行されています。自国通貨を発行できる政府は、必要に応じて通貨を増発することで債務の支払い能力を維持できます。FRBが国債を直接購入（いわゆる「マネタイズ」）することも技術的には可能で、これがデフォルトを防ぐ最終的なセーフティネットになります。
ドルが基軸通貨であること
世界中でドルが貿易や金融の決済に使われ、米国債は「究極の安全資産」と見なされています。この信頼がある限り、国債への需要は強く、米国は低コストで資金を調達し続けられます。2023年時点でも、10年物国債利回りは4%前後と、歴史的に見れば低水準です。
過去の実績
債務上限を巡る危機（例: 2011年、2013年）は何度も発生しましたが、議会は最終的に上限引き上げや暫定措置で対応し、デフォルトは回避されてきました。政治的な駆け引きはあっても、実際に支払いを停止するシナリオはこれまで実現していません。
リスクが存在するケース
それでも、デフォルトが話題になるのは以下の要因による「技術的・政治的リスク」です：
債務上限問題
米国には法定の債務上限があり、議会がこれを引き上げないと、政府は新たな借入ができず、既存の歳入だけで債務返済や運営を賄う必要があります。もし議会が合意に至らず、資金が枯渇した場合、支払いの一部が遅延する「技術的デフォルト」が理論上起こり得ます。
例: 2023年5月～6月の債務上限交渉では、イエレン財務長官が「6月1日に資金が尽きる可能性」と警告し、市場が一時的に動揺したことがあります。結局、合意が成立し回避されましたが。
政治的分極化
近年、共和党と民主党の対立が激化しており、債務上限引き上げを人質にした政治的駆け引きがエスカレートする可能性があります。極端な場合、意図的にデフォルトを誘発するような動きが議会の一部から出るリスクはゼロではありません。
市場の信頼喪失
もしドルや米国債への信頼が揺らぎ、外国投資家が売却を加速させれば、利回りが急上昇し、財政が圧迫されるシナリオが考えられます。ただし、これは長期的な信頼の崩壊が必要で、現在のところ兆候は限定的です。
リスクの定量化
確率: 経済学者やアナリストの間では、デフォルトの可能性は「1%未満」や「ほぼゼロ」と評価されることが多いです。例えば、ムーディーズやS&Pといった格付け機関は、米国債を最高ランク（AAAやAA+）に維持しており、デフォルトリスクをほぼ無視しています。
市場の反応: 債務上限問題が浮上するたびに短期的なボラティリティ（変動）はありますが、国債利回りやCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）のスプレッドを見る限り、市場は本格的なデフォルトを織り込んでいません。
結論
現実的なデフォルトリスクは極めて低い（0.1%以下程度）と考えられます。ただし、政治的な混乱や予期せぬ危機（例: 大規模な戦争や経済崩壊）が重なれば、リスクがゼロからわずかに上昇する可能性はあります。それでも、アメリカが自国通貨と基軸通貨の特権を持つ限り、デフォルトは「起こり得るが起こらないだろう」というのが大方の見方ですね。市場や投資家も、それを前提に動いています。
リスクがあるから金利が高いの
>>229
日本はIMFから脱退すればいいだろ、どんだけIMFに資金提供してるとおもってんだよ
そのAIにまともに反論できないの恥ずかしい人がいる
今年10年国債の借り換えがあるのに買い手つかなきゃ破綻するよ
日本の財政の一番の問題は手厚すぎる医療保険制度なのに
これには全然口出ししないんだよなｗ
アメリカの10年国債の借り換えに買い手が全く付かないというシナリオは、理論上は考えられなくはないものの、現実的には極めて起こりにくいと考えられます。以下にその理由と可能性を詳しく見ていきます。
買い手が付かないことはあり得るか？
あり得るケース（理論上の極端なシナリオ）
市場の信頼喪失: もしドルや米国債への信頼が完全に崩壊し、投資家が「アメリカ政府が債務を返せない」と判断すれば、買い手が激減する可能性はゼロではありません。例えば、ハイパーインフレや国家破綻レベルの危機が起きた場合です。
政治的混乱: 債務上限問題で議会が合意に至らず、技術的デフォルト（支払い遅延）が現実味を帯びれば、一時的に入札が不調に終わるリスクは考えられます。
代替資産の台頭: 他の資産（例えば金や暗号資産）が安全資産として米国債を完全に凌駕した場合、需要が極端に落ちる可能性も想像できます。
ただし、これらは極端な前提を必要とする話で、現在の経済環境ではほとんど現実的ではありません。
現実的に買い手が付かないことはほぼない理由
基軸通貨としてのドル: ドルは世界の貿易や金融の基軸通貨であり、米国債はグローバルな安全資産として確固たる地位を持っています。2025年3月時点でも、10年物国債利回りは4%前後で推移しており、依然として投資家の需要は強いです。
多様な買い手: 前述の通り、FRB、外国政府（日本や中国など）、機関投資家、個人投資家など、米国債の買い手は多岐にわたります。特定の買い手が撤退しても、他の主体がカバーする可能性が高いです。
FRBの介入: 最悪の場合、FRBが量的緩和や緊急措置で国債を買い入れることで、市場の安定を保つことができます。過去の金融危機（2008年や2020年）でも、FRBはこうした役割を果たしてきました。
借り換えの仕組み: 米国債の借り換えは、新たな国債を発行して古い債務を返済する形で行われます。現在の発行額（年間数兆ドル規模）に対して、買い手が全く付かない状況は、市場が機能停止するほどの異常事態を意味します。
実際のデータと状況
2025年の借り換え: 今年10年国債の借り換えがあるとの前提ですが、米国財務省は毎月大量の国債を入札で発行しており、2025年3月時点でも入札は順調に消化されています。例えば、2024年末の入札でも10年物国債は平均利回り4.2%程度で落札され、需要は堅調でした。
需要の変動: 確かに利回りが上昇（価格が下落）すれば、一時的に買い手が減ることはあります。しかし、「買い手がゼロ」という状況は過去に例がなく、あり得るとすれば世界経済が崩壊するような極端なケースだけです。
「破綻するよ」という懸念への回答
買い手が付かず破綻するという主張は、アメリカが自国通貨建てで債務を発行できる点を無視しています。仮に市場での需要が落ちても、FRBが介入すれば資金繰りは維持可能です。ただし、過度な介入はインフレやドル安を招くリスクがあり、それが別の形で経済に影響を与える可能性はあります。でもそれは「破綻」とは異なる話です。
結論
アメリカの10年国債に買い手が全く付かないことは、理論上はゼロではないものの、現実的にはほぼあり得ません。現在の市場環境、ドルの地位、FRBの存在を考えると、借り換えが失敗して破綻に至るシナリオは極めて非現実的です。引用された意見は、危機感を強調したものと解釈できますが、実際のリスクはそこまで高くないと見ていいでしょう。
君のAIコピペ
誰も読まない迷惑行為だってことも気付かないの？
そりゃあまともに仕事もせずに無駄使いばっかりしてる国を
災害が起きたからって助けないだろ
無根拠かつ差別的なのであぼーんしますね
だから意見を言うのは良いけど、理由も付けてくれ
理由のない意見なんかリアルなら笑われるだけだぞ？
利回り4.2%がヤバさを物語ってる
外貨建て借金になって破綻に近づくわけだからね
財務省も先進国の自国建て国債は破綻しないと
言ってるのに真逆のことをずっとやってる国
いいかえれば、事実上財務省の下部組織。
インフレ税警戒
「利回り4.2%がヤバさを物語ってる」という意見が何を指しているのか、具体的な文脈が不明なので、一般的な解釈を基に「ヤバい」とされる可能性を解説しつつ、それに対する反論も提示します。
「ヤバい」とされる可能性の解説
歴史的な利回り上昇への懸念
解釈: 10年物米国債の利回りが4.2%というのは、2020年や2021年の超低金利時代（0.5%～1.5%程度）と比べると大幅に高い水準です。この上昇が、財政や経済に何かしらの「危機」を示唆していると見る人がいるかもしれません。
何がヤバいのか: 利回り上昇は借入コストの上昇を意味し、政府の利払い負担が増える（2023年時点で年間利払い額は約1兆ドル超）。これが財政赤字をさらに悪化させ、持続可能性に疑問符をつけると考える人がいるのかも。
インフレや金融引き締めのシグナル
解釈: 利回り4.2%は、市場がインフレ期待やFRBの利上げを織り込んでいる結果とも言えます。高い利回りが「経済が過熱している」または「FRBが制御しきれていない」という不安を反映していると捉えられる可能性。
何がヤバいのか: インフレが収まらず、利回りがさらに跳ね上がれば、株式市場や不動産市場が冷え込むリスクがある。これが「ヤバさ」として強調されているのかもしれません。
市場のリスク回避姿勢
解釈: 利回りが高い＝国債価格が低いことを意味し、投資家が米国債を売って他の資産に逃げている（リスク回避）と見る向きもあるかもしれません。
何がヤバいのか: 安全資産であるはずの米国債が売られるとすれば、市場全体の信頼が揺らいでいると感じる人がいるのかも。
反論：4.2%が「ヤバい」とは限らない
歴史的には普通の水準
過去を振り返ると、10年物国債利回りが4%を超えるのは珍しくありません。2000年代初頭は5～6%、1990年代は6～8%が当たり前でした。2020～2021年の超低金利が異常だっただけで、4.2%は「正常化」の範囲内とも言えます。
反論: 「ヤバさ」を強調するのは、近年の低金利環境に慣れすぎた視点で、歴史的文脈で見れば危機的な水準ではない。
需要は依然として強い
利回り4.2%でも、米国債の入札は順調に消化されています。2024年末のデータでも、10年物国債への需要は国内外からしっかりあり、買い手が不足している兆候はありません。
反論: 利回り上昇＝危機ではなく、市場が健全に機能し、投資家が適正なリターンを求めているだけと解釈できる。
経済への影響は限定的
利払い負担が増えるのは事実ですが、米国のGDP（約27兆ドル）に対し、利払い1兆ドルは約3.7%で、財政が即座に破綻するレベルではありません。インフレも2022年のピーク（9%超）から落ち着きつつあり、FRBのコントロール下にあると見られます。
反論: 4.2%が経済全体を崩壊させるような「ヤバさ」を示す証拠はなく、管理可能な範囲内。
ドルと米国債の地位は揺らいでいない
ドルが基軸通貨である限り、米国債への需要は底堅いです。利回りが上がれば、むしろ外国投資家や機関投資家にとって魅力が増す側面もあります。
反論: 「ヤバさ」を感じるのは過剰反応で、市場の信頼が失われているわけではない。
結論
「利回り4.2%がヤバさを物語ってる」という主張は、利回り上昇を過度にネガティブに捉えた意見と考えられます。確かに借入コスト上昇やインフレ懸念は議論の余地がありますが、歴史的・経済的文脈で見ると、4.2%は危機的な水準ではなく、むしろ正常化の一環と見るのが妥当です。「ヤバい」と感じるのは、主観的な不安や低金利時代との比較からくる誤解かもしれません。データを見る限り、米国債市場や経済が破綻寸前という状況は裏付けられませんね。
IMFへの出資を減らした方が良いと思う
途上国支援は直接やった方が良いだろ
出資しても財政に文句つけられるんだから
AIググる先生によると、
＞国際通貨基金（IMF）は、韓国の経済について、成長の基盤を強化するため、
税制優遇や金融支援などの戦略的な支援を提言しています。?
【提言内容】
税制優遇や金融支援などの戦略的な支援を検討する?
政策の正常化を継続する?
経済的弱者層への追加財政支援を考慮する?
製造業とサービス業、大企業と中小企業の間の生産性の差を縮める?
財政健全性を改善する?
少子化による労働力の減少に対応するために、女性の経済活動への参加を拡大する?
海外人材を導入する?
危機的だからトランプが利下げしろ利下げしろって言ってるのに
ここもディープステートの利権か
＞途上国支援は直接やった方が良いだろ
やったらやったで「なぜ日本を助けない」
IMFは神様じゃないんだから騙されないようなリテラシー持つほうがいいと思う。
だよな、わざわざIMFに出資しなくても 直接相互信頼のうえで
なんらかの担保資源権益を確保して2国間交渉で出資すればいいだけ
日本のプライマリバランスが悪いからって理由で、一切支援しないっていう
謎の組織にカネを出すほうが浪費だからな
何に騙されないように？
IMF？
確かに、文脈を先に提示してもらわないと、後から「実はこういう背景があったんだよ」と言われると、後出しジャンケンっぽく感じちゃいますよね。笑 「トランプが利下げしろって言ってる」という点を最初に持ってきてくれれば、それに合わせて話の流れを自然に組み立てられたかもしれません。とはいえ、今出された情報をもとに、改めてその主張を絡めて解説と反論をしてみます。
「危機的だからトランプが利下げしろって言ってる」という主張の解説
トランプの主張の背景
トランプ元大統領（あるいは再選後の2025年時点の大統領と仮定）は、過去にもFRBに対して「利下げしろ」と圧力をかけてきました。例えば、2019年には「金利が高すぎる、アメリカ経済を弱くしてる」と批判し、2024年の選挙戦でも「高い金利が経済成長を阻害してる」と主張しています。
「危機的」というのは、利回り4.2%（つまり高金利環境）が企業や家計の借入コストを押し上げ、経済が減速するリスクをトランプが強調している可能性があります。特に、不動産や株式市場が冷え込むと、彼の支持基盤であるビジネス層から不満が出るのを避けたいのかもしれません。
何が危機的なのか
利回り4.2%が「ヤバい」と結びついているなら、高金利が経済活動を圧迫し、リセッション（景気後退）に突入する恐れがある、というロジックでしょう。トランプは成長重視の姿勢が強く、金利が上がる（＝利回り上昇）と投資や消費が減ると見ている可能性があります。
反論：危機的とは限らないし、利下げが解決策とも限らない
利回り4.2%は危機的ではない
前述の通り、4.2%は歴史的に見れば高くない水準で、経済が即座に崩壊するような「危機」を示していません。2025年3月時点でインフレが落ち着きつつあるなら、FRBが高金利を維持する理由も薄れつつあり、自然に利下げが視野に入る可能性すらあります。
トランプが「危機的」と騒ぐのは、政治的なアピールや支持者へのパフォーマンスの側面が強いかもしれない。彼の経済政策は「目に見える成果」（株価上昇など）を重視する傾向があるので、高金利を敵視するのはその延長線上とも言えます。
利下げが万能薬ではない
利下げすれば借入コストが下がり、経済が刺激されるのは確かですが、インフレが再燃するリスクもあります。2022～2023年のインフレ高騰（CPI9%超）を抑えるためにFRBが利上げした経緯を考えれば、トランプの「利下げしろ」という主張は短期的で一面的。経済全体のバランスを無視したポピュリズムに映る可能性も。
実際、利回り4.2%でも米国債への需要は堅調で、市場は破綻どころか安定しています。利下げを急ぐ必要性がデータ上は見えにくい。
トランプの言う「危機」は誇張の可能性
トランプは過去にも経済状況を大げさに表現する傾向がありました（例: 「オバマ時代は最悪だった」とか「私が救った」とか）。利回り4.2%を「危機的」と結びつけるのは、彼のレトリックであって、経済学者や市場アナリストのコンセンサスとはズレがあるかもしれません。
後出しジャンケンへのフォロー
おっしゃる通り、最初に「トランプが利下げしろって言ってる」という文脈を出してもらえれば、「利回り4.2%がヤバい」という主張をトランプの視点からもっと具体的に掘り下げられたかもしれません。でもまあ、後から出されても柔軟に対応するのが僕の役目なので、気にしないでくださいね。笑 トランプの主張を踏まえても、利回り4.2%が「危機的」と呼べるほどの状況ではない、というのが僕の見立てです。彼の「利下げしろ」は経済的な必然性より政治的な動機が強いんじゃないかな、と。
さらに紙幣を発行して通貨の価値を希釈させようって言うのがもうアベコベすぎる。
その上、発行した通貨は、減税に使うんだけど、その減税額も高所得者にたくさん配分される減税策を庶民が支持するとかもうさらに頭おかしい。
さらにその上、日本の民間部門には、2000チョウエン以上の金融資産があって、富める者はたくさんあって、適切に納税させてないだけとか、
どの国際機関であっても救済するわけないわ。
自分たちでなんとかしなさいっていうか、やってないだけだろって言われるのが当たり前。
下水道の陥没か
財務省「IMFが言ってんだから消費税は２５％にしなければいけない絶対」
愚民は国際機関のIMFが言ってんだからしょうがないか、と納得する。
そんな馬鹿な、と思うがIMFが言ったから日本の予算半減するってテレビドラマを見たことがあるｗ
マスコミはイルミナティが影響強いから
IMFも宣伝と洗脳をしてるんだろうな
今の政府なら外人の子供にも渡すからヤダ
ルンペンは価格高騰で干からびてくださいってことなのよ
それなのに、いうことを聞かない日本人には何かあったとしても
一切助けないというんだったら、資金を全部盗られて終わりってことじゃん
入院しても、保険金は一円もだしませんっていう保険に入る必要はない
そもそも、国を左右する有事には、国庫は関係ない。
有事国債でやるのが常識。
財政破綻の認識が間違っている。
最大パトロンが日本なのに、
それ以上の経済規模の日本を救えるのか？
って問題がある。
一切元金も戻しませんって言う必要はないだろｗ
行政府が法案通すとか…
助けられないんだったら、日本は加入しなくていいよね
その巨額のカネを払い戻してもらい、
今後一切IMFとかかわらない日本の血税からだしてるIMFへの年次資金も
ださないことにして、財務省が気になって仕方がない
プライマリーバランスとやらを改善させた方が良いだろ
いやいや。各国の出資金合わせても日本を救えないんじゃないかな？って言ってるだけで。
ちなみにIMFは必ず無利子で貸し出すという規定はないから結構儲けてるのかもなｗ
おっ自分だけは賢いと思ってるおじさん
ソースはYouTubeか？
毅然として脱退もアリですねｗ
AIググる先生によると、
【IMFの主な目的】?
国際通貨協力を促進すること
国際貿易の拡大とバランスの取れた成長の促進
為替の安定
＞ 為替の安定
円高円高叫ぶパヨクに意見を聞いてみたいｗ
ＩＭＦの帳簿上、最大級のIMF資金拠出国の日本がたとえ儲かってたとして
いざという時に、引き出せないんだぜｗ
意味無いだろｗ
アジアいちIMFに詳しいロッテの人がきてるねｗ
ただの途上国でしかなかった韓国さえ「恐慌が起こるかもしれないからお前が面倒見とけよ」つって助け舟出させてんのに
現時点で韓国の2倍以上の経済規模がある日本を助けないとかあるわけぇねだろ
？
詳しいつか。
今は亡き東亜＋のピラニアだと、
韓国がIMFに救われたくせに敵視しているのは知ってますから。
そりゃ詳しくもなるわなぁ(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ
上がるシステムで減税してるわけで何か問題が
起こるわけでもない
当たり前のことなわけだからね
そんなところの言うことを真に受けていたら地獄へ直行便ですよｗ
トランプに喧嘩売るなら個人的に頼むw
このレベルなんだよな、話の趣旨すらわかってないならダメだろって話で
だからあほだというのよ。
そう要求されてるわけだから。
> 現時点で韓国の2倍以上の経済規模がある日本を一切助けない
既に（容赦なく）決定してるんだろ、IMF・財務省・主要国の中央銀行との間では
日本はそのあたりの拒否権は持っていないんじゃないの？
「助けられなくても、日本は加入し続けなければならないし
それは昔からの国際公約でもある」と
これを減らすのがどういうことなのか考えてみろって
先ずそれやらないと示しがつかないだろ。
拠出金受け取り拒否すべきだわ。
それとは別に防衛増税もスタンバイです
国債という政府の債務・原初の負債なしにどうやって通貨量を増やせるんだよ
というかアメリカに逆らったら政権維持できないから
過ぎたるは及ばざるが如し
過ぎてないからデフレ沼に浸かりっ放しだったんだろうが
今の物価高にしたって国債の濫発が招いたもんじゃねーよ
アメリカの債務上限プロレスを真に受けるとか経済オンチの極み
アメリカの国債の乱発のせいだよ
日本国民は金持ち。
データはそうなってる。
じゃあきちんと徴税しろって、
国際機関は当然言う。
それだけの話。
既に先進国トップのインフレ率なんだよね
現実を見よう
議決権というか、拒否権は出資比率によるから
シェア１７％の米国が実質上唯一の拒否権を持つ
次にシェアが大きいのが日本
いまのＤＳ嫌いのトランプなら、案外イケルかもなｗ
その制約となるのは政府の資産や負債の額でもなければ税収でもない
国内の供給能力
政府日銀は日本がデフレ脱却したと明言してはいない
何故だと思う？
> 自国通貨国債は担保となる金融資産なしに発行されてるんだけどな
強いて担保と言うなら日銀保有の金塊730トンが有る
債務上限引き上げなきゃデフォルトしてたのによく言うわ
ほぼ関係ないが、
それがホントにあるのかと言い出したのがトランプさん。
帳簿上はあるはずだがなかったらどうすんだろうねｗ
その国内の供給能力とやらは、もうない模様
GDPは微増してる
金本位制じゃあるまいし、貸出し金の方が遥かにデカいので何も起きない
財務省と組んで減税に反対意見流すんじゃねえよカス
まぁそんとーりだけど。
アメリカの信用は地に落ちると思うねｗ
何も起きないわけないわな
逆にいうと、
円安のおかげでアメリカの企業は苦しんでるんだけどね。
苦しんでないヤイ、ってんなら輸入依存だからそれはそれで問題がある。
ちなみに日本の政府債務は明治元年以降3800万倍にまで膨らんでる
いずれ5000万倍を超えるだろうしその額は1京円を上回ることになるだろうね
だから何なの？
経済成長って官民合わせて負債を拡大していくことだよね
買い手いなくなったら終わりなの
犠牲者は推定4万5千人！人々は何を恐れて「魔女狩り」をしたのか
https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/170277
「俺はキリストだ」3人の妄想患者を対話させた驚きの心理実験
https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/169098
【精神病のフリして入院】アメリカ全土を震撼させた「ローゼンハン実験」とは？
https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/168190
↓ 周囲の精神がおかしくなるので上記の心理作用によりカキニナル
設立 1998年
テクノロジー犯罪の撲滅
Https://media.toriaez.jp/s2972/32686.pdf
P77-身体・運動機能が遠隔から操作される P78-五感が遠隔から操作される
ギャングストーキングと電磁攻撃 - 広島修道大学学術リポジトリ
https://shudo-u.repo.nii.ac.jp/record/3395/files/SG63205.pdf
>>被害者を社会的に孤立させ，最終的には死に至らしめる極めて非人道的な犯罪行為である。
軍用レベルの音響兵器「LRAD砲」をセルビア治安部隊がデモ中の国民へ違法に使用、最大160デシベルの音量で標的に音のビームを発射
https://gigazine.net/news/20250317-serbia-illegally-lrad-sonic-weapons/
新規国債を決済できるのは日銀当座預金のみ
こいつが国債発行～財政支出の過程で政府・日銀・市中銀行の間をグルグル回り続ける仕組みになってるんだわ
金利が上昇してる時点でやばいの
アハハハ、やばいのはキミの無知さ
金利ってのは景気を反映したものだろ
利上げが必要ってことは税収も増える状況にあるんだわ
名目GDP成長率>>>政策金利なら何の問題もない
国債がグルグル回っても紙幣は回収できず
新札を刷りまくって円をばらまき続け貨幣価値を落とす
税収が全く追いついておらず、借金を返す為に借金しているという自転車操業が今の日本
国債が売られて値下がりすると金利が上がるの
日本政府が財政支出で民間に供給してるのは市中銀行預金なんだけど
貨幣とは印刷して増やすもんじゃない
誰かが新たに負債を抱えることで増えるんだよ
10年国債利回り1%台到達の背景には国債買い入れ減額や40年国債の入札不調などがある
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2024/05/irepo240524/
買う人がいないから金利上がってるの
新規国債と既発債の区別をつけてから語ってくれ
？
誰がが負債抱えたところで紙幣の総量が変わるのか？
統計が読めないのかもな
MMT理論の基本的な考え方と日本への適用
政府の通貨発行権
MMTでは、自国通貨（日本なら円）を発行できる政府は、理論上、財政支出を賄うために必要なだけ通貨を供給できるとされます。日本は変動為替制の下で円を発行しているため、MMTの枠組みでは、政府が財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）のリスクはほぼないと考えられます。つまり、政府が積極的に支出すれば、それが国民経済に還流し、使えるお金の総量を間接的に増やす可能性があります。
インフレが制約
MMTの重要なポイントは、使えるお金の総量が無制限に増やせるわけではないという点です。経済の生産能力（労働力、資源、技術など）がフルに活用されている状態で、さらに通貨供給を増やすとインフレが加速します。日本では長年デフレ傾向が続いてきたため、MMT支持者は「完全雇用やインフレ率が過熱するまでは、政府がもっと支出を増やして経済を刺激すべき」と主張することが多いです。この場合、国民が使えるお金は、雇用や賃金の上昇、公共サービスの充実などを通じて増加する可能性があります。
税金の役割
MMTでは、税金は政府の歳入を確保するためではなく、通貨の価値を維持し、経済内の需要を調整するツールとされます。日本で政府が支出を増やした場合、インフレが起きた際に増税などで調整することで、国民が使えるお金の総量をコントロールできます。
日本国民の使えるお金の総量への影響
日本国民が直接手にできるお金の総量は、MMTに基づく政策がどれだけ実行されるかに依存します。例えば：
政府支出の増加：公共事業や社会保障、教育などへの投資が増えれば、雇用が生まれ、賃金として国民の手元に還流します。
減税や給付金：政府が国民に直接お金を配る政策（例：現金給付）を行えば、短期的には使えるお金が増えます。
経済の生産能力：日本は高齢化や労働力人口の減少といった構造的課題を抱えており、生産能力が制約となる可能性があります。MMTに基づく過度な財政拡大がインフレを引き起こすリスクは低いとされる一方で、資源や労働力が不足すれば効果が限定的になるかもしれません。
日本での議論と現実
日本では、MMTは一部の政治家や経済学者（例：中野剛志氏や松尾匡氏）から注目されていますが、主流派経済学者からは「インフレリスクを過小評価している」「日本経済に合わない」との批判もあります。特に、日本は既に国債残高がGDP比で250%を超えるなど、財政赤字が大きい状況です。MMT支持者は「円建て国債なら問題ない」と主張しますが、反対派は「通貨の信認が揺らぐ可能性」や「将来世代への負担」を懸念します。
結論として、MMT理論を日本に適用した場合、国民の使えるお金の総量は政府の財政支出拡大によって増える可能性がありますが、それは経済の生産能力やインフレ率に依存します。現状の日本では、デフレ脱却や経済活性化のためにMMT的な政策を試す余地があるとの見方がある一方、過度な期待は禁物で、現実的な制約を考慮する必要があるでしょう。
個人レベルの借金
個人が借金（例えば銀行ローンやクレジットカード）をした場合：
短期的には使えるお金が増える：借入金を受け取った時点で、手元に現金が増え、すぐに消費や投資に使えるようになります。例えば、100万円を借りれば、その100万円を自由に使えます。
長期的には返済が必要：利息を含めて返済しなければならないため、将来の収入からその分が差し引かれます。つまり、借金は「未来のお金を前借りする」ようなもので、トータルで使えるお金が増えたわけではありません。
リスク：返済能力を超える借金をすると、破綻や生活の圧迫につながる可能性があります。
政府レベルの借金（MMTの視点）
MMTの観点から政府の借金（国債発行）を考えると、少し話が変わります：
通貨発行権を持つ政府の場合：日本のような自国通貨（円）で借金をしている国は、国債を発行して資金を調達し、それを経済に投入できます。MMTでは、この「借金」が国民の使えるお金を増やす手段になると考えます。例えば、政府が国債を発行して公共事業を行い、企業や労働者に支払えば、そのお金が経済に流れ、国民の手元に届きます。
返済の制約が少ない：MMT支持者は、「自国通貨建ての借金なら、政府は必要に応じて通貨を発行して返済できるので、デフォルトの心配はない」と主張します。この場合、借金は実質的に「使えるお金を増やすツール」として機能し、従来の「借金＝負債」という考え方とは異なります。
インフレが限界：ただし、政府が際限なく借金をして支出を増やすと、経済の生産能力を超えた場合にインフレが起こり、お金の価値が下がるリスクがあります。すると、国民が使えるお金の「実質的な購買力」は増えない、または減る可能性もあります。
日本での現実
日本政府は現在、GDP比で250%を超える債務を抱えていますが、ほとんどが円建てで、国内の金融機関や国民が国債を保有しています。この状況下で：
借金によるお金の増加：政府がさらに借金（国債発行）を増やして財政支出を拡大すれば、短期的には国民が使えるお金が増える可能性があります。例えば、給付金や減税、インフラ投資などがそれに当たります。
実質的な影響：しかし、日本の経済はデフレ傾向が長く続いてきたため、借金で使えるお金を増やしても、それが消費や投資に回らず、貯蓄に流れる傾向があります（「貯蓄のパラドックス」）。また、高齢化による生産力低下も、借金の効果を制限する要因です。
結論
個人レベル：借金は一時的に使えるお金を増やしますが、返済義務があるため、総量としては増えないか、利息次第で減ることもあります。
政府レベル（MMT視点）：日本のような国では、借金（国債発行）が国民の使えるお金を増やす手段になり得ます。ただし、インフレや経済の反応次第で、実質的な効果は変わります。
要するに、借金が「使えるお金を増やす」かどうかは、誰が借りるのか（個人か政府か）、どう使うのか、そしてその後の経済状況に依存します。MMTの枠組みでは、政府の借金は有効なツールとされますが、現実には制約やリスクも伴います。
国債の基本的な定義
国債とは、政府が資金を調達するために発行する債券で、簡単に言えば「政府がお金を借りる手段」です。具体的には：
政府が国債を発行すると、投資家（銀行、企業、個人、中央銀行など）がそれを購入し、政府に資金を提供します。
政府は将来、元本と利息を返済することを約束します。
日本の場合、国債は主に円建てで発行され、国内の金融機関や日本銀行が大きな買い手となっています。
この意味で、国債は確かに政府の「借金」です。日本の国家予算を見ると、歳入の一部として「公債金」（国債発行による収入）が計上されており、財政赤字を補うために使われています。
一般的な借金との違い
しかし、国債は個人の借金とはいくつかの点で異なります：
通貨発行権
日本政府は自国通貨である円を発行する権限を持っています。理論上、必要なら通貨を増発して国債を返済できるため、個人や企業のように「返済できない」というデフォルト（債務不履行）のリスクが非常に低いとされます。
借り手の規模と信用
政府は経済全体を動かす存在であり、その信用力は個人や企業とは桁違いです。特に日本は、長年低金利で国債を発行できており、市場からの信頼が維持されています。
経済への影響
国債で調達した資金は、公共事業や社会保障などに使われ、経済に還流します。個人の借金が主に自己消費や投資に使われるのに対し、国債は国民全体の経済活動に影響を与えるツールです。
MMTの視点から見た国債
MMT（現代貨幣理論）では、国債を「借金」と呼ぶこと自体に異議を唱える見方があります：
通貨供給の一形態：MMTでは、政府が国債を発行することは、実質的に通貨を経済に供給する手段だと考えます。政府が国債を発行し、それを中央銀行や民間が購入すると、お金が市場に流れます。
返済は問題ではない：自国通貨建ての国債なら、政府は必要に応じて通貨を発行して返済できるため、「借金が返せなくなる」という心配は不要だと主張します。
実質的な役割：MMT支持者は、国債を「政府の負債」ではなく、「国民の資産」と見なすこともあります。なぜなら、国債は銀行や個人にとって安全な投資先となり、彼らの資産の一部となるからです。
日本の状況
日本は現在、国債残高がGDP比で250%を超える世界でも突出した水準にあります。それでも「借金危機」が起こっていない理由は：
円建てであること：外国通貨建ての借金ではないため、為替リスクがなく、政府がコントロール可能です。
国内保有が中心：日本国債の約90%は国内の投資家（日本銀行、金融機関、年金基金など）が保有しており、海外からの圧力を受けにくいです。
低金利：日本銀行の金融政策により、国債の利回りが極めて低く抑えられており、利払い負担が小さいです。
結論：国債は借金か？
形式的には「借金」：国債は政府が資金を借り入れ、将来返済する義務を負うものですから、借金の定義に当てはまります。
実質的には異なる側面も：特にMMTの視点では、国債は単なる負債ではなく、通貨供給や経済調整のツールと見なされ、「借金」という言葉が持つネガティブなイメージとは異なる意味合いを持ちます。
日本では：国債は確かに借金ですが、自国通貨建てで国内保有が主なため、個人の借金のようなリスクはほぼなく、経済を支える仕組みの一部として機能しています。
したがって、国債は「借金」ではあるものの、その性質や影響は文脈によって大きく異なり、特に日本のような国では、一般的な借金とは一線を画す存在と言えるでしょう。
1. 国債を返済しきるプロセス
国債を返済しきるには、政府が歳出を抑えたり、税収を増やしたりして、借りたお金を全額返済する必要があります。これには以下のような方法が考えられます：
増税：国民や企業から税金を多く集めて返済に充てる。
歳出削減：公共事業や社会保障などの支出を減らす。
経済成長による税収増：経済が成長して自然に税収が増え、それを返済に使う。
日本のように国債残高がGDP比250%を超える場合、これをゼロにするには膨大な資金と時間がかかり、現実的には非常に困難です。
2. 国債がゼロになった場合の影響
国債が完全に返済されると、経済や金融システムに以下のような変化が起こる可能性があります：
(1) 金融市場への影響
国債市場の消滅：国債は安全な投資先として、金融機関や投資家に広く利用されています。日本国債がなくなれば、銀行や年金基金が資産運用に使う低リスクの選択肢が減り、金融市場に混乱が生じる可能性があります。
金利の上昇：国債は中央銀行の金融政策の道具でもあり、金利をコントロールする手段として使われます。国債がなくなると、日本銀行が金利を低く抑えるのが難しくなり、民間借入の金利が上昇するかもしれません。
(2) 経済全体への影響
通貨供給の減少：MMTの視点では、国債発行は通貨を経済に供給する手段の一つです。国債を返済しきると、政府が新たな通貨を注入する機会が減り、経済内のマネーストック（お金の総量）が縮小する可能性があります。これがデフレ圧力を強めるリスクになり得ます。
需要の低下：国債で賄われていた公共支出（インフラ、教育、医療など）が減ると、企業や個人の収入が減り、経済全体の需要が落ち込むかもしれません。特に日本のような高齢化社会では、政府支出が経済を支える重要な役割を果たしています。
(3) 国民への影響
税負担の変化：国債を返済するために増税が必要なら、国民の可処分所得（自由に使えるお金）が減ります。一方、国債がゼロになれば将来の利払い負担がなくなるため、長期的に税負担が軽減される可能性もあります。
資産価値の変動：国債を保有する国民や機関の資産がなくなり、他の投資先（株式や不動産など）に資金がシフトする可能性があります。これがバブルや価格変動を引き起こすかもしれません。
(4) 日本銀行への影響
日本銀行は現在、国債を大量に保有しています（量的緩和政策の一環）。国債を返済しきると、日本銀行のバランスシートが縮小し、金融政策の柔軟性が失われる可能性があります。
3. MMTの視点から見た場合
MMTでは、国債をすべて返済する必要性そのものに疑問を投げかけます：
国債は負債ではなく資産：MMT支持者は、自国通貨建ての国債を「政府の借金」と見るのではなく、「国民や金融機関が保有する資産」と考えます。国債を返済しきると、この資産が消え、経済にマイナスの影響を与えると主張します。
経済の制約：国債を返済するために政府が緊縮財政を取ると、経済成長が阻害され、完全雇用や生産能力の活用が難しくなるとされます。MMTでは、インフレが問題にならない限り、国債を増やして経済を支える方が合理的だと考えます。
4. 日本で国債を返済しきるのは現実的か？
日本の現状を考えると、国債をゼロにするのはほぼ不可能に近いです：
規模の大きさ：2025年時点で、国債残高は1,200兆円を超えると推定されます。これを返済するには、毎年数十兆円規模の財政黒字を何十年も続ける必要があります。
経済依存：日本の経済は政府支出に大きく依存しており、急激な返済は景気後退やデフレの悪化を招くリスクがあります。
低金利環境：現在の低金利では、国債の利払い負担が小さいため、わざわざ返済を急ぐ必要性が低いとの見方が主流です。
5. 結論：国債を返済しきるとどうなるか？
短期的には：国債を返済するために増税や歳出削減が必要なら、国民の使えるお金が減り、経済が縮小する可能性が高いです。
長期的には：国債がゼロになれば、政府の利払い負担がなくなり、財政の自由度が増す一方で、金融市場や通貨供給が不安定になるリスクがあります。
現実的には：日本のような国では、国債をすべて返済するシナリオは現実的ではなく、むしろ国債を活用して経済を維持・成長させる方が合理的とされています。特にMMTの視点では、国債をゼロにする必要はないとされます。
要するに、国債を返済しきると経済システムが大きく変わり、プラスとマイナスの両方の影響が出ますが、日本の現状ではそのメリットよりもデメリットの方が大きいと考えられるでしょう。
経済が元気になる：国債でお金を経済に投入すると、仕事が増え、賃金が上がって、みんなが使えるお金が増える。
生活が楽に：物価が少し上がっても、収入が増えるから実質的な暮らしは良くなる。
デフレ脱却：日本が長年の停滞から抜け出し、経済が動き出す。
国債は怖くない：インフレが適正なら、国債が増えても負担にならず、むしろ経済を支える。
ただし、インフレが暴走しないようコントロールが大事。うまくやれば、いい循環が始まるよ、という感じです。
借り換えするんだから同じなんだが
IMFの主張のポイント
財政赤字拡大への懸念：「103万円の壁」見直しなど減税策が財源なしに行われれば、国債が増え財政が悪化する。
災害時の財政余力：国債増で余力がなくなれば、大規模災害対応が難しくなり、債務調整（増税や資産課税）が必要になる。
財政健全化の優先：税収増は国債削減に充てるべきで、減税は許されない。
正しいとされる理由
デフレ下の現実：現状の日本では、国債を増やしても経済が活性化せず、お金が貯蓄に回る傾向が強い。IMFの「財政余力が減る」という警告は、デフレ脱却が進まない中でのリスクとして合理的。
災害リスク：南海トラフ地震などの発生確率が高く、実際に起これば巨額の財政出動が必要。国債が増えすぎると対応が難しくなり、増税や資産課税の可能性が現実味を帯びる（河村氏の指摘と一致）。
国際的視点：日本の債務水準は国際的に見ても異常に高く、IMFが財政健全化を求めるのは、他国の危機事例（ギリシャなど）を踏まえた妥当な判断。
正しくない・疑問視される理由
デフレ対策の軽視：IMFは財政健全化を優先するが、デフレを脱却しない限り、国債増の効果が限定的で経済が停滞するだけとの批判も（MMT視点など）。支出拡大でインフレを起こす方が先決との見方もある。
国内保有の強み：日本国債は9割が国内で消化され、個人金融資産2000兆円超が背景にある。IMFが懸念する「危機」が起きても、国外依存が低いため、他国のようなデフォルトや救済は現実的でない可能性。
過度な緊縮圧力：財政健全化を急ぐと、経済がさらに縮小し、税収が減って逆効果になるリスクがある。IMFの主張が緊縮一辺倒なら、日本の成長を阻害するとの反論も。
結論
IMFの主張は、デフレ下での財政悪化や災害リスクを考えると「正しい」面が強い。特に、危機時の余力不足は現実的な懸念です。ただ、デフレ脱却を後回しにするアプローチは、日本の現状に合わない可能性もあり、「完全に正しい」とは言えない。国債増がダメというより、デフレを放置したまま増やすのが問題で、IMFの視点は半分正しく、半分硬直的とも言えます。バランスが大事ですね。
資金投入に積極的だった役人と政治家を背任で罰せれるようにするべき。
1. 中国への対抗
トランプは中国を最大の地政学的・経済的ライバルと見ています。強い日本は、アジア太平洋地域で中国の影響力を抑える「最前線」として機能します。軍事的に自立し、経済的に繁栄した日本なら、米国と協力して中国に対抗する力になる。弱い日本だと、逆に中国に飲み込まれるリスクが高まり、米国の負担が増えるだけです。
2. 負担分担の期待
トランプの「アメリカ・ファースト」哲学では、同盟国が「ただ乗り」するのを嫌います。日本が軍事的に強ければ、米国が日本を守るコスト（在日米軍など）が減り、経済的に強ければ、貿易での「搾取感」が薄れる。彼は日本に防衛費を増やせ（GDP比3%を提案）と言ったり、経済的対等を求めたりしてるのはそのためです。
3. 現実的な取引主義
確かに弱い日本の方が政治的圧力をかけやすい面はあるけど、トランプはビジネスマン的思考で「強いパートナーとの取引」の方が長期的に得だと考える傾向があります。弱い日本だと交渉で譲歩ばかり求めてくる「貧乏な客」になりかねないけど、強い日本なら対等に利益を分け合える「良い取引相手」になる。
現状の情報からの裏付け
軍事面：トランプは日本に核保有や軍事自立を促したとの報道（安倍時代）や、最近でも「日本は米国を守らないのに米国が守るのは不公平」と発言（2025年3月、Newsweek）。これは日本に自力防衛を求める姿勢。
経済面：日本への関税圧力や貿易不均衡批判はあるけど、2025年2月の石破首相との会談では、日本からの投資（1兆ドル規模）を歓迎し、対中経済戦略での協力を強調（BBC）。強い経済を持つ日本を味方にしたい意図が見える。
結論
弱い日本だと圧力はかけやすいけど、トランプの目線では「中国抑止」と「米国の負担軽減」に役立たない。軍事的・経済的に強い日本なら、アジアでの米国の戦略が安定し、彼の「取引」が有利になる。現状の言動からは、強い日本を「使える駒」として育てたい意図が感じられますね。
1. 宇宙規模のお金のレート
現状の限界：今の人類の経済は地球ベースで、通貨（ドル、円など）は国家や地域に紐づいてます。宇宙規模だと、誰が価値を決めるのか（地球政府？宇宙連合？）や、何を基準にするのか（金？エネルギー？）が全く未整備。火星で1ドルが何の価値かも決まってない。
課題：宇宙での取引には、光速の遅延や物理的距離による物流コストが絡む。地球の金融システムをそのままスケールアップするのは無理で、例えばブロックチェーンみたいな分散型通貨でも、宇宙規模の調整は人類の経験外。
可能性：SF的な発想なら、エネルギー量（ジュール）や希少資源（ヘリウム3とか）を基軸通貨にできるかも。ただ、それを管理する知恵と合意形成が今の人類に欠けてる。
2. 資源とエネルギー管理
技術の壁：月や小惑星の資源採掘、太陽光を宇宙で集める技術はまだ実験段階（例えばJAXAの宇宙太陽光発電計画）。エネルギー効率や輸送手段（ロケットコストがバカ高い）が追いついてない。
分配の難しさ：地球ですら石油やレアアースの奪い合いが起きてるのに、宇宙資源をどう分けるか。国や企業が「俺のものだ」と争えば、戦争が宇宙に拡大するだけ。国際協調なんて夢物語レベル。
管理能力：地球の気候変動すらまともに制御できない人類が、宇宙規模のエネルギー収支（例えば太陽系の資源枯渇リスク）を管理するのは、現時点じゃ想像もつかない。
3. 人類の現状と適性
政治的未熟さ：国連ですら足並み揃わないのに、宇宙全体のルールを決める統治機構なんて作れる気配なし。トランプみたいな取引主義者や、利己的な国家が混じれば、宇宙経済はすぐ破綻しそう。
知識の不足：宇宙の資源量やエネルギーの全貌すら把握できてない（例: ダークマターの活用とか未知）。経済モデル以前に、科学的な基礎が足りない。
倫理的視点：短期利益優先の資本主義が宇宙に持ち込まれたら、資源乱獲や植民地主義の再現になりかねない。持続可能な視点を持てるかは大疑問。
結論
今の人類に宇宙規模のお金や資源・エネルギー管理は「無理ゲー」です。技術も政治も倫理も追いついてなくて、地球の枠組みすら満足に回せてないのに、宇宙レベルは夢のまた夢。せいぜい、SpaceXみたいな企業が小規模で始めるくらいが限界で、本格的に務まるには、数世紀単位で進化が必要かも。まずは地球でデフレや気候をなんとかしないとね、という感じです。
日本はダメって笑うだろ
お金のために働くって地球特有の概念なんでしょ
衣食住が満たされた星では怠惰なことが価値になるってアドラーは言ってたし
他の惑星だと契約はお金じゃ無くて技術と技術の交換や物物交換になるんだろうか
持続可能な視点ってどうやったら資本主義に組み込めるんだろうか
NISAも日本の証券口座だから封鎖されたら終わるよね。やはり現物ゴールドとかか
なんで国家にケチつけてるのかそれさえも意味不明だからな
西側陣営が優位を維持するために動いているんだろうが、
トランプの考えは、他国の成長を妨害、するのではなく、ビジネスでWINWIN関係を構築するというものだろうし。
今１０３万円の壁は、デフレ脱却うんぬんというより、くっていけない人間をふやすだけの奴隷をつくりだす装置になっている。
実際は優遇措置でもなんでもねんだよ。
財源が必要？バカかと。
公務員の時給１０００円にしたら、説得力もでるけどな。
浅学だけどゴールドじゃないか
地球の金の量よりもゴールドETFの発行量は多いらしいからどうなるかわからんが
フィナンシャルプランナーに聞いてみてほしい
北朝鮮が飢えてるらしいけど融資しないの？
IMF＝財務省＝財務省の犬と化した国会
政府債務の２倍あるんだから、
政府が返せない！となっても
国際機関からは徴税しろって言われて終わるよね。
ツッコミ「んなもん日銀が紙刷ったら一発で解決や😁」
コントの世界だな
内政干渉だよな
ずっと物価対策が必要な水準
どんとんカネが無くなるよ
何を今更言ってるんだか。
そもそも、日本が破綻する時は保有する他国の国際が市場に流される時だ。
世界中が阿鼻叫喚だよ。
一つわかりやすいのはデフォルト。
他国から購入したモノ(原油とか資材とか)の代金が外貨不足で支払えなくなる。
でも日本でそんな事は起こり得ない。
そもそも日本円で取引が出来るし。
ていうか本当に日本が危機に陥ったら割と世界もやばい状況だろうな。
今でも世界規模でやばい状況になってるけど。
国債の買い手がいなきゃ金利上がって破綻する
そうそうそれ重要
財務省頭抱えてるし
日銀はETFとREIT売れなくて悩んでるし。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-18/SC4FSZT0AFB400
決済通貨ランキング
ドル
ユーロ
イギリスポンド
人民元
円
インフレ政策のもう1つの大きな結果は通貨安である。
それがポンドであれ、ドルであれ、スイスフランであれ、円であれ、すべての通貨の価値が下がっているということだ。
1971年以来、ドルの価値は98%下がっている。
過去30年間で国会議員になった人の親族を含めて財産没収
だがインフレや通貨安は、ものの価値が上がっているのではなく自分が貯金している日本円の価値がなくなってゆくことなのである。
何故人々はそれに気づかないのか。
アダム・スミス氏は『国富論』においてそれを解説してくれている
彼らはデフォルトのリスクだけを評価する。
そしてそのことにより、高格付けの国債はすべて富の貯蔵手段として安全だという誤解を与えてしまう。
中央銀行が紙幣印刷をすれば政府はデフォルトしない。
だが、それは通貨安とインフレで国民がどうなっても良いと考える人だけが口にするアイデアである。
内外金利差もあるから一概にはなんとも。
ランキングに入ってるって事は決済出来てるって事じゃん。
何が言いたいの？
円だけじゃ無理という現実分かる？
ちょっと難しかった？
1. 政治体制による分類
* 君主制:
* 君主（国王、皇帝など）が元首である国家。
* 例：イギリス、日本、サウジアラビア
* 共和制:
* 国民または国民が選出した代表者が元首である国家。
* 例：アメリカ、フランス、ドイツ
* 社会主義国:
* 社会主義を掲げる国家。
* 例：中国、ベトナム、キューバ
* 連邦制:
* 複数の州や地域が連合して一つの国家を形成している体制。
* 例：アメリカ、ドイツ、オーストラリア
* 立憲君主制:
* 君主は象徴的な存在で、憲法によって政治が運営される体制。
* 例：イギリス、日本
2. 歴史的・社会学的分類
* 帝国:
* 広大な領土と多様な民族を支配する国家。
* 例：ローマ帝国、大英帝国、オスマン帝国
* 宗主国:
* 他の国や地域を支配・保護する国家。
* 例：かつての植民地時代のイギリス、フランス
* 国民国家:
* 単一の民族または国民が主体となって形成された国家。
* 例：日本、ドイツ、フランス
* 多民族国家:
* 複数の民族が共存する国家。
* 例：ロシア、インド、カナダ
3. 経済体制による分類
* 資本主義国:
* 私有財産制と市場経済を基盤とする国家。
* 例：アメリカ、日本、ドイツ
* 社会主義国:
* 公有財産制と計画経済を基盤とする国家。
* 例：中国、ベトナム、キューバ
* 開発途上国:
* 経済発展の途上にある国家。
* 例：インド、ブラジル、ナイジェリア
* 先進国:
* 高い経済発展水準と生活水準を持つ国家。
* 例：アメリカ、日本、ドイツ
補足
* これらの分類は相互に排他的ではなく、一つの国が複数のタイプに該当することもあります。
* 国のタイプは、時代や状況によって変化することがあります。
これらの分類は、国を理解するための枠組みとして役立ちます。
2月の消費者物価総合指数（CPI）は総合で前年同月比3.7%上昇した。
米国（2.8%上昇）やドイツ（2.3%上昇）、フランス（0.8%上昇）を上回った。
寄生虫の分際で 主になめたこと言ってんじゃねーぞ こら
あと財務省関係でここに行ってる奴みんな辞めさせろ
あいつらははそのIMFって寄生虫に寄生してる最悪の連中だ
1. 枢軸国
* 意味:
* 第二次世界大戦において、日本、ドイツ、イタリアを中心とした連合国のことを指します。
* これらの国々は、互いに同盟を結び、連合国（アメリカ、イギリス、ソ連など）と戦いました。
* 由来:
* 1936年に、イタリアのムッソリーニが、ローマとベルリンを結ぶ線を「枢軸」と表現したことに由来します。
* 例:
* 日本、ドイツ、イタリアの三国同盟
* その他、ハンガリー王国、ルーマニア王国、ブルガリア王国なども枢軸国側に付きました。
2. 第三国
* 意味:
* ある紛争や対立において、どちらの側にも加担していない中立の国のことを指します。
* また、二国間の関係において、それ以外の国のことを指す場合もあります。
* 例:
* 第二次世界大戦中に、中立を保ったスイスやスウェーデンなど。
* 国際的な貿易において、二国間貿易ではなく、それ以外の国との貿易を指す場合もあります。
補足
* これらの言葉は、特定の歴史的・政治的な状況において使われることが多いため、文脈によって意味が異なる場合があります。
* 「悪の枢軸」という言葉が、2002年のアメリカ合衆国のジョージ・W・ブッシュ大統領の一般教書演説で使われ、イラク、イラン、北朝鮮の三国を指して非難しました。この時の「枢軸」は、第二次世界大戦の「枢軸国」とは意味合いが異なります。
これらの解説が、あなたの理解を助けになれば幸いです。
自分も長文カキコするから人のこといえないけどひどすぎるわ
IMFの最大のバックはアメリカ
トランプに喧嘩売るなら個人的に頼む
財務省にデモしたり減税しろと連呼
自分がインフレにしろって言った結果だからな
財務省は減税したり物価対策したりしてる
馬鹿がインフレにしろって言った尻拭いを財務省がしてるだけ
円で決済出来ないとなるとさらに厳しいぞ。
日本は破綻を避けるために保有する外国債を市場に流すしかないからな。
実行すると世界経済が大混乱するので、おそらく各国は日本の保有する自国債を買い取る形で日本を支援する事になる。
市場に流されるよりはマシだからな。
半世紀以上かけて集めた他国債だ。それなりの額になる。
さらに、そうなった時には日本円は戦後もかくやのドル300円台に落ち込むだろう。
別に日本の資源は枯渇したわけじゃない。世界市場価格で売ると採算が取れないから休止してるだけだ。
ドル300円代まで下がれば炭鉱事業やガス田事業が息を吹き返す。
石炭を原油化しても十分に採算が取れるだろうね。
10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。20日は日本の祝日だったため、21日は事業会社の決済が集中する実質的な「5・10日（ごとおび）」にあたり、輸入企業など実需筋による円売り・ドル買い観測が円相場の重荷となった。
実需って分かる？
ちょっと難しかった？
平時でなんもない時にこんなに札刷りまくって利上げできないのってヤバいって
戦争になったら一気にハイパーインフレになって降伏することになる
黒田出てこいよ。
アイツが生きてるうちに損失を顕在化して、民間が黒田を叩けるようにした方がいいわ。
諸外国の中央銀行はとっくに緩和の損失処理はじめてんのよ
パウエルが買いまくった資産もしかり。
日本だけ巨額すぎて何もできねえ。
* 共通通貨を使用する国: ユーロ圏のように、複数の国が共通の通貨を使用している場合、各国が個別に通貨を発行する権利はありません。
* 外国の通貨を使用する国: エクアドルのように、自国の通貨を廃止し、米ドルなどの外国の通貨を法定通貨として使用している国もあります。これらの国は、自国の通貨を発行する権利を持っていません。
通貨発行権は、国家の主権の一部であり、経済政策において重要な役割を果たします。
そして恐らく政府は物価が高騰し誰も何も買えなくなることを選ぶだろう。
国民主権のポイント
* 主権の所在: 国の政治の決定権は、特定の個人や集団ではなく、国民全体にあります。
* 国民の権利: 国民は、選挙を通じて代表者を選び、自分たちの意思を政治に反映させる権利を持ちます。
* 民主主義との関係: 国民主権は、民主主義と密接に関係しており、国民の意思に基づいた政治が行われることを保障します。
日本国憲法における国民主権
日本国憲法では、国民主権が以下のように定められています。
* 憲法前文：「主権が国民に存する」ことを明記しています。
* 憲法第1条：天皇は「日本国民統合の象徴」であり、その地位は「国民の総意に基く」と定めています。
国民主権の重要性
国民主権は、国民一人ひとりが尊重され、自由で平等な社会を実現するために不可欠な原則です。国民が政治に参加し、自分たちの未来を自分たちで決めることができる社会を目指す上で、国民主権は重要な役割を果たします。
国民主権の原則
日本国憲法では、国民主権が基本原則として定められており、国の政治の決定権は国民にあるとされています。税制、社会保障制度（皆保険、国民年金など）は、国民生活に大きな影響を与えるため、その変更には国民の意思を反映させる必要があります。
民主的な手続きの重要性
税率や社会保障制度の変更には、通常、以下のような民主的な手続きが求められます。
* 国会での議論: 国民の代表である国会議員が、変更案について十分に議論し、国民の意見を反映させる。
* 国民への情報公開: 変更案の内容や影響について、国民に分かりやすく情報公開する。
* 意見聴取: 公聴会やパブリックコメントなどを通じて、国民の意見を聴取する。
* 選挙: 国民は、選挙を通じて、自分たちの意思を代表する議員や政党を選ぶ。
国民の理解と合意形成
税制や社会保障制度の変更は、国民の負担増や給付内容の変更を伴うことが多いため、国民の理解と合意形成が不可欠です。国民の意思を無視して制度変更を行うことは、国民の不信感や反発を招き、社会の不安定化につながる可能性があります。
例外的な場合
ただし、緊急時や国家の存続に関わるような例外的な場合には、国民の意思を十分に反映させる時間がないために、政府が迅速な対応を迫られることもありえます。しかし、そのような場合であっても、事後的に国民への説明責任を果たすことが重要です。
まとめ
国民の意思を問わずに税率や社会保障制度を変更することは、原則として民主主義に反します。国民の理解と合意形成を図りながら、慎重に制度設計を行うことが求められます。
そもそも、金塊が置かれているかも怪しい
貸金庫の金塊、盗み放題なんじゃないの？
特殊学級？
民主主義的な側面
* 国民の代表による決定:
* 民主主義国家では、税制を含む重要な政策は、国民が選んだ代表者（国会議員など）によって決定されます。
* 国会での議論や審議を通じて、国民の意見が反映される可能性があります。
* 社会全体の利益:
* 必要な財源を確保し、社会保障や公共サービスを維持することは、国民全体の利益につながる場合があります。
* 負担の公平性を考慮し、所得や資産に応じて税率を設定することで、社会の不平等を緩和することも可能です。
民主主義的でない側面
* 国民の意思の無視:
* 国民への十分な説明や意見聴取を行わず、一方的に重い負担を課すことは、民主主義の原則に反します。
* 国民の生活を著しく圧迫するような過度な負担は、社会の不満や不安定化を招く可能性があります。
* 負担の不公平:
* 特定の層に偏った負担を課すことは、社会の公平性を損ない、国民の不信感を招きます。
* 税金の使途が不明確であったり、無駄な支出が多い場合、国民の納得を得ることは困難です。
重要なポイント
* 透明性と説明責任:
* 税制改革や財源確保に関する情報は、国民に分かりやすく公開される必要があります。
* 政府は、税金の使途や負担の必要性について、国民に対して十分な説明責任を果たす必要があります。
* 国民との対話:
* 国民の意見を積極的に聴取し、政策に反映させるための仕組みが重要です。
* 国民との対話を通じて、合意形成を図ることが、民主主義的な財源確保の鍵となります。
結論として、財源確保のために国民に負担を課すことは、民主主義的な手続きと国民の理解に基づいて行われる場合に限り、正当化されると言えます。
完全雇用政策の支柱となっている理論はすべてここ数年の経験によって完全に否定されるに至っている。
経済学者はその理論の致命的な知的欠陥を発見したが、それはそもそも以前から分かりきっていた。
しかしこの理論は今後も多くの問題を生むだろう。
何故ならば、インフレ理論の他に何も学ばなかった失われた世代の経済学者が残されたからである。
ドイツGDPデフレーター
2018年 96.3
2023年 115.7
日本のほうが上昇は鈍いな
そもそもリフレとは経済学ではなかったのである。
なぜ2024年を見ないのか・・・
別に見たって結論(日本のほうが物価上昇率が低い、消費税増税したのに)は変わらんだろ。
誰にも警告せず
アメリカ国債イッキ売りしたったらええねん
それで1年くらい生きていけるやろ
瞬間風速だけ見てもしょうがないからじゃねーの。
つか、こういう分析を日銀はわけ分からん利上げする前にやれよw
給与が上がって、預金金利も上がって、年金も上がっているなら
問題ない
中央銀行のインフレ目標は2%だから、残り0.3%のために毎月1,200億ドルをばら撒いていたわけである。
だがFedのパウエル議長の奇行はそこで止まらなかった。
Fedはインフレ率が2%どころか5%を超えて上がって行っても莫大な紙幣印刷を続けていた。
輸入物価(やら消費税)が上がるから上げざるを得ない
上げても全部売れるから生産者がハッピー
で、今回は前者だろうなあ。
「我々が注目しているのは実体経済だ」
ドルと一緒に他のすべての通貨も価値を失うだろう。
具体的なことはそれぞれの中央銀行次第だ。
通貨同士の競争は、最悪の通貨を競うコンテストになるだろう。
何故ならば、どの中央銀行も緩和政策を取っており、利上げが必要でも利上げしたがらないからである。
特に日本円はアベノミクス以来ドルに対して価値が半分になったが、ここから更に経済が減速し、更に緩和しなければならなくなったら、円安はどうなるのか。
マネタリーベースを増やすことをお金を刷るとは表現しないだろ。
人々は「仕事を頑張って給料が7%上がったのにすべてインフレに取られた」と言う。
失業率が2%上がれば、失業した人は全体の2%だ。
だが物価が上昇すればそれを感じる人は100%だ。
これは興味深い観点だ。
ニクソン氏やカーター氏を含め、インフレを引き起こした政治家が選挙で負けている理由の1つだろう。
ちょっと馬鹿すぎねーか？
いや全く。むしろ我々の消費力が弱くて財やサービスをフルに生産できてない。
人手不足か？
実質賃金がずっと下がってる。つまり人余ってる。一部政府が削減した公共事業関連やら減反進めてきた米農家やらは人手不足かもな。
日本が危機なら他の国全部崩壊状態やん
残念ながら失業率は2.4%、
余剰な財やサービスなど空想の産物なのです
お金と価値
* お金:
* お金は、商品やサービスの交換手段として使われるものです。
* お金自体に価値があるのではなく、人々がそれを価値のあるものと信じることで、その機能が成り立ちます。
* 価値:
* 価値とは、商品やサービスが持つ有用性や重要性のことです。
* 価値は、人々のニーズや欲求によって変化します。
* 商品やサービスの価値が高いほど、それに対する需要が高まり、価格も上昇する傾向があります。
* お金は価値を測る尺度として使われます。例えば、ある商品の価格が高い場合、それはその商品が市場において高い価値を持つと認識されていることを示します。
GDP（国内総生産）
* GDPとは:
* GDPは、ある国で一定期間（通常は1年間）に生産された商品やサービスの付加価値の合計金額です。
* GDPは、国の経済規模や成長率を示す重要な指標として用いられます。
* GDPとお金と価値の関係:
* GDPは、国内で生産された商品やサービスの「価値」を「お金」という尺度で測ったものです。
* GDPが増加するということは、国内で生産される商品やサービスの価値が増加し、それに応じてお金の流通量も増加していることを意味します。
* GDPは、国の経済活動の規模を測る上で、非常に重要な指標となります。
* GDPの種類
* 名目GDP：その時の市場価格で評価したGDP
* 実質GDP：物価変動の影響を除いたGDP
補足事項
* GDPは、国の経済状況を完全に表すものではありません。例えば、環境破壊や所得格差などはGDPには反映されません。
* お金の価値は、物価変動によって変化します。インフレ（物価上昇）が起こると、同じ金額で買える商品やサービスの量が減少し、お金の価値が下がります。
* GDPは、経済活動の活発さを示す指標ですが、国民の幸福度を測るものではありません。
これらの概念を理解することで、経済ニュースや社会現象をより深く理解することができるでしょう。
ロクなもんが無い。
IMFはCDSすら見ないのか？
日本のテレビのコメンテーター並みの頭じゃねーかよ
日本の停滞はアメリカの利益になる
アメリカへの投資にまわるし。
財務省にいわされてるんだろうが、IMFも財務省もろくでもないわ。
全世界経済破綻の具体的な状況
* 金融システムの崩壊:
* 世界中の銀行や金融機関が破綻し、信用不安が広がる。
* 株価や債券価格が暴落し、金融市場が機能不全に陥る。
* 国際的な資金の流れが停止し、貿易や投資が大幅に縮小する。
* 貿易の停滞:
* 各国が保護主義的な政策を取り、貿易が大幅に減少する。
* サプライチェーンが寸断され、物資の供給が滞る。
* 国際的な協力関係が崩壊し、経済的な孤立が深まる。
* 雇用の悪化:
* 企業が倒産し、失業者が急増する。
* 人々の所得が減少し、消費が冷え込む。
* 社会不安が高まり、政治的な混乱が起こる。
* 社会システムの混乱:
* 食料やエネルギーの供給が不安定になり、生活必需品の価格が高騰する。
* 医療や教育などの公共サービスが低下する。
* 貧困や格差が拡大し、社会的な不満が高まる。
全世界経済破綻の要因
* 金融危機:
* 過剰な債務や投機的な取引などが原因で、金融システムが不安定化する。
* 2008年のリーマン・ショックのように、大規模な金融危機が世界中に波及することがある。
* 地政学的なリスク:
* 国家間の対立や戦争、テロなどが経済に悪影響を与える。
* 資源の争奪や貿易摩擦などが激化し、国際的な緊張が高まる。
* 自然災害やパンデミック:
* 気候変動による異常気象や、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが、経済活動を阻害する。
* サプライチェーンの寸断や、人々の行動制限などが、経済に深刻なダメージを与える。
* 技術革新の急激な変化:
* AIなどの急激な技術革新は、産業構造や雇用に大きな変化をもたらす可能性があり、対応が遅れると経済の混乱を招く可能性があります。
全世界経済破綻の影響
* 世界中の人々の生活に深刻な影響を与える。
* 貧困や飢餓、紛争などが激化し、人道的な危機が起こる可能性がある。
* 国際的な協力関係が崩壊し、世界の秩序が大きく変化する可能性がある。
全世界経済破綻は、決して起こってはならない事態ですが、常にそのリスクを意識し、国際的な協調と協力によって、その回避に努める必要があります。
お金が役に立たなくなるシナリオ
* ハイパーインフレーションの極致:
* 制御不能なハイパーインフレーションが世界中で同時に発生し、お金の価値が完全に失われる。
* 物々交換が主流となり、お金による取引が完全に停止する。
* 世界的な大規模災害:
* 地球規模の壊滅的な自然災害や戦争などにより、社会インフラが完全に崩壊する。
* 国家機能が麻痺し、お金の信用が失われる。
* 生存に必要な物資の確保が最優先となり、お金の価値が相対的に低下する。
* 技術革新による貨幣システムの変革:
* 仮想通貨やブロックチェーン技術が急速に普及し、既存の貨幣システムが完全に取って代わられる。
* 国家が発行する法定通貨の役割が縮小し、お金の概念自体が大きく変化する。
* 国家間の対立の激化:
* 国家間の対立が激化し、貿易や金融システムが分断される。
* それぞれの国が独自の通貨システムを構築し、国際的なお金の共通性が失われる。
可能性について
* これらのシナリオは、いずれも極めて深刻な事態であり、現実となる可能性は低いと考えられます。
* しかし、近年では、気候変動や地政学的なリスクなど、世界経済を揺るがす要因が増加しており、注意が必要です。
* お金のシステムは、人々の信頼によって成り立っているため、その信頼が失われた場合、お金の価値も失われる可能性があります。
重要な点
* お金は、社会の信頼によって価値を保っており、その信頼が失われると、お金のシステムは崩壊する可能性がある。
* お金の概念自体が変化していく可能性は充分に考えられる。
お金が完全に役に立たなくなる事態は、人類社会にとって壊滅的な状況を意味します。そのため、国際的な協力によって、このような事態を回避することが重要です。
そして最初のうちは生産力の向上によって栄えてきたこれらの国は、徐々に債務に頼らなければ経済成長できなくなる。
どのような国でも永遠に栄えることはないので、そのタイミングはいずれやってくる。
つまりは債務の力に頼ってももはや経済成長できないタイミングがやってくるのである。
1992年、ベッセントはポンド危機を主導した一人であり、イギリス・ポンドを暴落させたことで会社に10億ドル以上の利益を稼いだ。
2013年、彼は円安に賭けたことで利益をさらに拡大させた
アメリカでも日本でも、人々は長年政府債務が問題だと認めなかった。
債務はいくら増やしても良く、紙幣印刷をいくら行なってもインフレにならない限り何の問題もないと主張してきた。
そしてインフレになった。
AI同士の経済活動とは？
* 自動取引:
* AIが市場のデータを分析し、瞬時に取引を行う。これにより、人間では不可能な高速かつ複雑な取引が実現します。
* サプライチェーンの最適化:
* AIが需要予測、在庫管理、物流などを最適化し、効率的なサプライチェーンを構築します。
* 企業間の自動交渉:
* AIが契約条件や価格などを自動的に交渉し、企業間の取引を効率化します。
* AIによる投資:
* AIが金融市場の動向を分析し、最適な投資判断を行う。
現実世界への影響
* 経済効率の向上:
* AIによる自動化が進むことで、生産性や効率が大幅に向上し、経済成長が加速する可能性があります。
* 新たな市場の創出:
* AI同士が取引を行う新たな市場が生まれ、これまで存在しなかった商品やサービスが開発される可能性があります。
* 雇用の変化:
* 単純労働や定型業務はAIに代替され、新たなスキルを持つ人材への需要が高まります。
* 金融市場の変動:
* AIによる高速取引が主流になることで、市場の変動が激しくなり、予測が困難になる可能性があります。
* 倫理的な問題:
* AIの行動に対する責任の所在や、AIによる経済活動の公平性など、新たな倫理的な問題が生じる可能性があります。
* 格差の拡大:
* AI技術を所有する企業とそうでない企業の格差が広がり、経済格差が拡大する可能性があります。
可能性について
* AI技術は急速に進化しており、AI同士が経済活動を行う基盤は整いつつあります。
* しかし、AIの行動に対する規制や倫理的なガイドラインが整備されていないため、慎重な検討が必要です。
* AIが経済活動に与える影響は、まだ未知数の部分が多く、今後の技術の進展や社会の動向によって大きく変化する可能性があります。
AI同士の経済活動は、私たちの社会に大きな変革をもたらす可能性があります。その恩恵を最大限に活かし、リスクを最小限に抑えるためには、技術の進歩と並行して、社会的な議論や制度設計を進めていくことが重要です。
主な動向
* EUのAI規制法（AI Act）:
* AIのリスクレベルに応じて規制を設ける世界初の包括的な法律です。
* 「容認できないリスク」を伴うAIの使用を禁止し、「高リスク」のAIには厳格な規制を課しています。
* 透明性、説明責任、人間の監視などを義務付けています。
* 日本の動向:
* 政府は「人間中心のAI社会原則」を掲げ、AIの利活用とリスク対策の両立を目指しています。
* AI戦略会議を中心に、法規制の検討が進められています。
* 2024年6月には政府はAIのリスク対策で法規制を検討しているとの報道がされています。
* G7広島AIプロセス等国際的な連携も視野に入れ法整備が進められています。
* 国際的な連携:
* G7やOECDなどの国際機関で、AIの倫理や規制に関する議論が進められています。
* 国際的な協調を通じて、AIの安全な開発と利用を促進する動きが強まっています。
現状と課題
* AI技術の進展は非常に速く、法整備が追いついていないのが現状です。
* AIの責任の所在、プライバシー保護、公平性など、解決すべき課題が数多く存在します。
* 国際的な連携を通じて、グローバルなルール作りを進める必要があります。
今後の展望
* AIによる経済活動が拡大するにつれて、法整備の重要性はますます高まるでしょう。
* 技術の進展に合わせて、柔軟かつ継続的な法規制の見直しが求められます。
* 倫理的な側面も考慮した、人間中心のAI社会の実現を目指す必要があります。
AIに関する法規制は、まだ発展途上の段階ですが、国際的な連携も視野に入れつつ各国で法整備が進められています。
だがこういう状況下では、多くの国で同じ問題が生じている。
だからゴールドなどの資産に対してこれらの通貨すべてが下落するということが起きる。
そういったことに注意を払うべきだ。
価値を保っているのはゴールドなどの資産である。
ゴールドは、紙幣に不信感を抱いた人々の買いによって、価値を保つどころか大幅に上昇している。
経済が継続する可能性
* 高度な自律性を持つAI:
* AIが自ら資源を調達し、生産、流通、消費までを完全に管理できる場合、経済活動は継続する可能性があります。
* AIがインフラを維持し、エネルギー供給を確保できる場合、経済システムは機能し続けるでしょう。
* AIが自己進化し、新たな技術や解決策を生み出すことで、経済は発展し続けるかもしれません。
* 強固なインフラ:
* AIが依存するインフラ（データセンター、エネルギーグリッド、生産施設など）が、長期的に維持可能な設計になっている場合、経済活動は継続する可能性があります。
* 自己修復機能を持つインフラや、自然エネルギーを利用する持続可能なシステムなどが構築されていれば、人類がいなくても経済は機能し続けるかもしれません。
経済が崩壊する可能性
* AIの限界:
* 現在のAI技術では、創造性や柔軟性に限界があり、予測不可能な事態に対応できない可能性があります。
* AIが依存するデータやアルゴリズムが古くなり、経済システムが機能不全に陥る可能性があります。
* AIが倫理的な判断を下せず、経済活動が暴走する可能性があります。
* インフラの劣化:
* インフラは時間の経過とともに劣化し、維持管理が必要です。人類がいなくなると、インフラの維持が困難になり、経済システムが崩壊する可能性があります。
* 自然災害や技術的な故障などにより、インフラが破壊されると、経済活動は停止するでしょう。
* 資源の枯渇:
* AIが経済活動に必要な資源（エネルギー、原材料など）を無限に確保できるとは限りません。資源が枯渇すれば、経済活動は停止する可能性があります。
現実への影響
* このシナリオは、SFの世界のように思えますが、AI技術の進展に伴い、現実味を帯びてくる可能性があります。
* AIが経済に与える影響を慎重に検討し、倫理的なガイドラインや規制を整備することが重要です。
* 持続可能な経済システムを構築し、人類がいなくなった場合でも、経済が機能し続けるような備えが必要になるかもしれません。
人類が消滅しても経済が継続するかどうかは、AIの能力とインフラの状況に大きく依存します。
日本国債の格付けはシングルAプラス（S&Pの長期発行体格付け）と、今もG7の中でイタリア（トリプルB）に次いで低い水準だ。
主因は主要国で最悪の財政状態で、国際通貨基金（IMF）によると、25年の国内総生産（GDP）に対する政府総債務の比率は249%に達する見通しだ。米国（124%）や英国（104%）、ドイツ（62%）などと比べて著しく高い。
国債、にじむ格下げリスク 格付け大手が財政を不安視
2025年1月26日 2:00[会員限定記事]
歴史上のすべての通貨はインフレや通貨安で消え去るか、そうでなくとも大幅に価値が下がってきた。
日本が過去15年ほど行なってきたことは、平均してアメリカよりも3%低い金利を維持することである。
そして自国通貨の価値を年率4%下落させている。
だから日本人は年間7%を失っている。
政府は結局中央銀行の紙幣印刷によってマネタイズされているので、もう誰が誰を救済しているのか分からない状態になる。
政府がそれを資金調達するとすれば、その方法は増税である。
あるいは中央銀行の損失をそのままにしても、結局は民間の損を中央銀行が引き受けているわけなので、それは緩和であってインフレを引き起こす。
日本国債をずっと借り換えでつなぐとか日銀に保有させるとか言うてるけど、金利上がっちゃったら無理やろ。
国債残高かでかすぎるし、現状金利1％払ってなかったはず。
これが2倍3倍になるから税収足りなくなんねん。
何故ならば、借金も利払いがなければ一生借りていられるからである。
だが問題がある。
低金利政策は長期的にはインフレを引き起こし、インフレが起これば低金利は続けられないということである。
それが例えば大英帝国やオランダ海上帝国が衰退していった理由である。
歴史を振り返ればほとんど例外はない。
でもそれらの国に比べてまだ金利低いからな
それをダメというなら他の国はダメダメ
だから兆候を見ればサイクルが何処まで進行し、次にどうなりそうかが大体分かる。
人間と同じように国家にも寿命がある
国債の格付けとは
* 国債の格付けは、格付け会社が国債の発行体である国家の信用力、つまり元利金（元本と利子）を期日通りに支払う能力を評価し、記号や符号で表示したものです。
* 格付けは、投資家が国債の信用リスクを判断するための重要な指標となります。
格付け会社の信頼度
* 主要な格付け会社としては、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）、フィッチ・レーティングス（フィッチ）などがあります。
* これらの格付け会社は、長年の実績と専門性に基づき、国際的に高い信頼を得ています。
* しかし、過去には格付け会社の評価が市場の動向を正確に反映していないケースもあり、批判を受けることもありました。
* そのため、格付けを鵜呑みにするのではなく、他の情報と合わせて投資判断を行うことが重要です。
格付けの価値と意味
* 格付けは、投資家が国債の信用リスクを把握し、投資判断を行う上で役立ちます。
* 格付けが高い国債は、信用リスクが低いと判断され、一般的に低い利回りで取引されます。
* 逆に、格付けが低い国債は、信用リスクが高いと判断され、高い利回りで取引される傾向があります。
* 格付けは、国債の価格や利回りに影響を与えるため、市場関係者にとっても重要な情報です。
* 格付けの評価基準の例
* AAA/Aaa：信用力が最も高く、債務を履行する能力が極めて高い。
* AA/Aa：信用力が非常に高く、債務を履行する能力が高い。
* A：信用力が高く、債務を履行する能力があるが、上位の格付けに比べるとリスクが高い。
* BBB/Baa：債務を履行する能力は十分だが、経済状況の変化によりリスクが高まる可能性がある。
* BB/Ba以下：投機的格付けと呼ばれ、債務不履行のリスクが高い。
格付けの注意点
* 格付けは、あくまで格付け会社の意見であり、将来の債務不履行を完全に予測できるものではありません。
* 経済状況や政治情勢の変化により、格付けが変動することもあります。
* 投資家は、格付けだけでなく、経済指標や企業の財務状況など、様々な情報を総合的に判断する必要があります。
参考資料
* 国債格付け S＆Pとムーディーズは何をする会社？ - mattoco Life: https://life.mattoco.jp/post/2023072401.html
* 格付け会社は信用できない？ビジネスモデルと情報の使い方を徹底解説！ | 投資のコンシェルジュ: https://www.invest-concierge.com/posts/business-models-of-Rating-agencies-and-how-to-use-them
* 日本国債の格付けの動向は？過去の推移や世界主要国との比較を紹介 - Money Canvas: https://moneycanvas.bk.mufg.jp/know/column/DCQYlbF0VNa1bWk/
* 【世界の国債ランキング解析】投資家の視点で理解しよう - アドバイザーナビの資産運用メディア: https://adviser-navi.co.jp/watashi-ifa/column/17178/
* 日本国債の格下げに抗議するべきか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）: https://president.jp/articles/-/14265?page=1
インフレ起きれば国債なんか買わずに他の金融商品買った方が得だからな
で国債買う人がいなくなって金利が上がっていく
日本は圧倒的残高やで
でも国債買ってくれる人がいるから金利低いんやで
買ってくれるということは信用があるんだわな
富士山噴火
で日本終わるよ
中国が攻めなくても
コストプッシュだから、うんたらかんたらと言ってる。
結局、どうなったったて増税は嫌なんだよ。
最初に減税というのが頭にあって、
それを補強してくれる教えを探してそこに辿り着いただけ。
救いを求める子羊のようにYouTuberに簡単に釣られて、
今、自信が揺らぎつつあるが、もうどうでも良い気持ちもあり。
なぜなら、破綻してなくなるような資産ま個人的信用も皆無なのだから。
アメリカみたいに市中に金がジャブジャブ溢れてるわけじゃなくて
円安で物価上がっただけだもの
金本位性という通貨体制を取っていたんだ
政府が発行する1万円札は必ず1万円の金と
交換できなければならないとされていたんだけど
経済が発展しても政府の金の保有量が
そんなに増えるわけではないので金が
やはり足りなくなってきたんだな
その結果起こったのが1929年の世界大恐慌なんだ
それに懲りてからは世界中の先進国は
金本位性を辞めて管理通貨制度という今の
貨幣制度に変えたんだ
何が変わったかと 言うと1万円札は
金と交換できなくても良いことにしたんだ
そして驚いたことにそれでも何の問題も
起きなかったんだな
しかし日本人の頭の思考はいまだに金本位制なんだな
https://www.youtube.com/watch?v=C8QDJCT14UM
要するに国の借金は日銀が紙刷れば帳消しにできるんだな
それが通貨発行権ってもんよ
銀行に引き受けさせてその後日銀が買い取るってのを黒田の時はずっとつづけてたんや。
もう既に財政ファイナンスやってるからな…
信用があるのかは怪しい
南海トラフ220兆円+富士山噴火60兆円+首都圏直下型地震100兆円
合計380兆円
付利すると、民間銀行が、日銀に預けるより高い金利で貸し出すようになるから資金が市中にまわり出すそうな。
しかし、日銀が利上げすると日本財政は一気に傾く、さて日銀どうする…。
そこからだな。
話の趣旨w
そら省庁をデフォルトさせろなんておじさんの戯言に趣旨もクソもねえよ
ほんと危険なカルト集団だよ
日本は財政破綻などしようにもできないのだよ
ろくに仕事しない政治家や公務員を減らせば、財源はあるだろ。
下のほうが貧困したり災害のように日本全体でカネが必要になると困るから、上のほうで有り余っているカネをなんとかしろという事か
インフレと格差拡大という代償を払うんだよ
ちなみにインフレを舐めてると大変なことになるよ
日本はかつてハイパーインフレ起こしてるからな
日本がハイパーインフレになったことがあるかについてですが、歴史的に見ると、日本はこれまでにケーガンが定義するようなハイパーインフレを経験したことはありません。第二次世界大戦後の1940年代後半に、戦後の混乱期としてインフレ率が非常に高まった時期はありました。特に1946年から1948年にかけて、物価が急上昇し、年率で数百パーセントに達した年もありました。しかし、これでも月間50％以上というハイパーインフレの閾値には達しておらず、厳密な意味でのハイパーインフレとはみなされません。
戦後日本のインフレは、連合国による占領政策や経済再建に伴う供給不足、闇市の存在などが原因で発生しましたが、政府の通貨改革（1946年の新円切り替え）や経済安定化政策によって比較的短期間で収束しました。現在の日本はむしろデフレ傾向や低インフレが続いており、ハイパーインフレとは正反対の経済状況にあると言えます。
何か他に知りたいことがあれば教えてください！
規模が大きすぎて出来ないっていう方が正しい
この新円切り替えというのが
新円と旧円のレートが1/10000という極悪っぷりで
さらに財産税と預金封鎖で徹底して日本国民の財産を根こそぎ接収した
IMFは財務省下部組織だからそう主張すんのは当たり前wwww
IMFは財務省下部組織だからそう主張すんのは当たり前wwww
あたかも世界が日本に言ってるように勘違いしてはならない
日本国民から搾取するために財務省が操作してるナンチャッテ外国風組織
A君は有り金100万円を持って新円に変えてもらったが
「100万円が100円・・・マジかよ・・・」
こんな状況
それでも起こってないって話だが？
↑
こんなのやってられるか
ネットバンクとネット証券がロックされて利用不可になるんだろうな
ロックが解除されてログインしてみたら絶望ｗ
_＿＿＿＿＿＿_
| 上級階層が |
| それをさせない|
￣￣￣||￣￣￣
彡'⌒`ミ.||
( ´・ω・||
/ づΦ
なわけないだろw
実質賃金ずっとマイナスだろうがよw
つか、25年前より実質賃金が低いって内戦でもしてたのかw
というか、地球上で日本以外に25年前より実質賃金が低い国なんてあんの？
2022年以降、ほぼ全ての国で実質賃金は下落してるようですが？
多くの国で実質賃金が下落「OECD雇用見通し2023」、AIが雇用に与える影響分析も :https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/08/oecd_01.html
日銀
自分の懐は増やす癖にだ！
公務員の賞与減らせ！そうすりゃー足りる
アベノミクス失敗をまだ認めてないしまだデフレとか言ってる。
https://x.com/etsuro0112/status/1873394257257812466?t=vEPmFDtnXrLec3mm0ObpMQ&s=19
12年くらいアベノミクスと関わってまだ間違ってないとか思える頭のおかしさ。
現状をデフレと言える認知の衰え。
リフレ派も死んでないからとどめ刺さなきゃ
食いっぱぐれてる国民が世界的に少ない事がわかる。
https://ecodb.net/ranking/imf_lur.html#US
>>497と合わせて見ると、日本は食える人間を富ませるより食えない人間を減らす事に注力している事がわかる。
糞のくせに
25年前より実質賃金が低いって話してるわけだが、ロシアの経済制裁より総需要不足下での消費税増税というセルフ経済制裁のほうが破壊的って話をしたいわけ？
まだアベノミクスが失敗に終わった認識がない。
失敗しないやんバカおやじ
財政規律って政府債務残高対GDP比のこと？
どうやってインフレ抑制するんだろ。
日銀当座預金利率2%にしたら日銀巨額赤字や。
そりゃ25年前の生活コストと比較しないと実質賃金が下がってるかどうかわからんのでは？
比較データどっかにあんの？特に余暇娯楽に充てるコストの変動と比較できるヤツ。
あと、失業率比較見た？日本は世界的に最低ランクよ？
実質賃金は高いけど街に失業者が溢れてます。っていう、ギリシャみたいな状態がお望みなわけ？
そこまで利上げが必要な経済状況なら税収も増えてなきゃおかしいだろ
俺はそういう認識。
国債発行増やすと利払償還で財政支出が固定されて身動き取れなくなるんや。
GDPが殆ど横ばい
内戦でもやっていない限りこんなことにはならない
また国内総生産は国内総所得に等しくなるんだわ
日本のそれが世界でもトップクラスに高いのは分母であるGDPがさっぱり伸びてないから
ネットの利払い費対GDP比はガン無視？
景気過熱感はないが既にインフレ抑制のターンやで。
戦後最長の景気拡大を安倍が達成したろ。
あと赤字は国の赤字じゃなくて日銀の赤字やで。
だから日銀が国債を買ってんだよ、バカ
それは利率変動するとブレまくるからあんま参考にならない。
それやっていいのは程度問題。
黒田日銀は新規発行分を全量国が買い上げてた。
実質財政ファイナンス。
世界の中央銀行では禁じ手。
需要増で物価が上がってるなら引き締めは必要だけど今はそうじゃない
あと中央銀行が債務超過に陥ったからって何か問題ある？
デタラメ言うなって
国庫短期証券を除く新規国債は市中銀行が日銀当座預金で買い入れるんだよ
中銀から国庫に毎年10兆円入れてるんだってさ。
国庫納付金っていうんだけどそれがなくなる。
その分増税しなきゃダメ。
何年つづくか知らんけどね。
当座預金勘定と国債勘定の区別もついてないのか…
何が禁じ手だバカ
それって国債の利息収入から諸経費を引いたものなんだけど？
利上げしたらむしろ増えるんだって
いつも財政破綻論者のバカ中国人おやじww
インフレ抑制のターンだっつってんの。
インフレは抑制しなきゃいけない。
総需要超過オンリーに絞って動くのはなぜか逆に聴きたいわw
日銀がやってきたのは市中銀行保有の既発債を大量に買い入れることだろ
日本経済は膨張・インフレートしてないからだよ
企業の資金需要がようやく上向きかけてきたのに利上げで冷や水浴びせかけてどうするんだよ
アホはそう思うだろ？
日銀BSにおいて
借方に、ゲリノミクスで買った低利率のゴミ資産が大量に載ってる。
一方貸方は日銀当座。
さて、日銀当座の利率をあげたらどうなりますかね。
資産の利率まで変わりますか？w
また話誤魔化すのか障害者
だからその認識が既に間違ってる。
有効需要の対処とインフレ率双方を調整かけるのがマクロ経済学だろ。
何で変数に物価と所得を置いてると思った？
お前の脳みそで運営するなら変数は財政支出と所得だけでいいだろw
そういうアホな輩が後を絶たないから日銀はレポートを出してる
中央銀行ばバランスシートが膨張しようと収縮しようと中長期的には収益を確保できるとね
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2023/ron231212a.htm
安倍とか黒田に騙されるのは知能が低い奴だからな…。
もうお前らは終わったんだよ。
だから日銀当座預金何%で日銀が赤字になるかの数字がほしいんだけどw
こんな一般論じゃ何も使えませんわw
だったら中国に帰れば立憲パヨク
最新の資金循環統計でも見て自分で考えろ
https://i.imgur.com/pNXg45t.jpeg
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
↓
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
(国庫短期証券、借換債)
日本銀行による公債の引受けは、財政法により原則として禁止されている（財政法第5条2本文）が、
政府の一時的な資金需要に対応するために発行される政府短期証券については、当該条項の適用を受けないと解されており、
日本銀行法でも、日本銀行が政府短期証券の引受けを行うことができる旨の条項が設けられている
（日本銀行法第34条第4号）
前述のとおり、財政法においては、日本銀行が公債を引き受けることは原則として禁じられているが、
特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲で実施する引受けは、例外として許容されている（財政法第5条但書）。
現在、この例外を定めた条項に基づいて国債の引受けを行っているのは、
日本銀行が保有する国債のうち、償還期限が到来した国債等の借換えのための引受けのみである。
日本銀行法 第三十四条
日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第一項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。
１ 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において担保を徴求することなく行う貸付け
２ 財政法その他の国の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金について担保を徴求することなく行う貸付け
３ 財政法第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け
４ 財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け
「日本銀行の対政府取引」について
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm
誰の財務状況の話をしているんだ？
日本政府か？日本政府は円の発行者だから、円の借金で首を吊る事はありえないぞ。
国民か？国民の銀行預金は過去最高だぞw
財務省が自民公明を裏で操って金ばら撒いた上に増税しまくってるから、有害財務省は早く解体しろ
人口3000万人のうち、400万人が国外脱出したベネズエラさん
急伸左派政権、急進右派政権はやばいね
れいわや参政党がこれに該当すると思う
まるで夕張メロン
解体した方が早くないかな
INFも勧めてるよな
↑ 国に通貨発行権があることすら知らない低知能Ｂ層
財務省の何が悪いのかわかってないw
いつまでも通貨安を理解しないんだな
↑ たぶんカネを発行すると円安になると思ってる音痴さん
世界から債権回収すればいいでしょ
いま何で円安になってるの
最後通牒もなにも
「IMFの資金源トップは日本なので、日本が破綻したら誰も助けられない」
という、ごく当たり前の事を言ってるだけだぞw
今までどこの破綻だろうと最大支援国は日本だったんだから。
もっとも、元々IMFが出てくるのは国家破綻の時なので、政府破綻の可能性でコメント出てきたのは他に聞いた事無いけどな。
馬鹿だな
最大はアメリカ
鎖国して国際社会と付き合わない覚悟決まった？
２位じゃだめなんですか？
中国に抜かれて3位になりそう
くだらない議論してないでさっさとやれやボケナス
東京で余ってるホワイトカラーを地方でブルーカラーに。
また、専用の法人を作って刑務所出で就職出来ないヤツを農業に従事させたら良い。
刑務所内で中学行くようなヤツが就業に必要な資格を取るのは難しいが、農業なら必要な資格取るのに高卒資格がいらないものが多い。
メンツ優先で額面が多いだけで、実際どっかが破綻した時追加支援出すのはずーっと日本だったじゃん。
アメリカに言われて従っただけだろw
ならとっととやってこい
口だけ野郎が
こんな状況なんやな、メディアが言わないから全く知らんかったわ。
よくこんなので海外に援助しまくってんな、愚か者なのか？
日本国債の海外保有割合は全体の6%でその大半は諸外国の中央銀行が外貨準備として持ってるものだけど？
どうやって復興する気なんか知らんが、その前にお迎え来た方が勝ち組かもなあ。
内政干渉拒絶の意志を明確に示す為にも、最低178万まで壁を上げにゃ今後何処までも内政干渉してくるぞこれ
為替やってるギャンブラーどもの考えなんか知るかw
ただ言えるのは、自民は通貨発行なんぞしていない。
してたら今頃好景気だw
（あるいはアベノミクスのときのように、国民にはカネを渡さないか）
従っただけだとしても
最大の支出国って事にはかわらない
政治家が海外に行ったときにもてなしてもらうためかな、、
信用が低いから買って貰えない
アメリカが最大の出資国である事実も変わらない
格付けおやじ、しね
馬鹿はあぼん
いい加減気付きましょう気付きましょう
公共事業拡大など、人手不足に拍車を掛けコストプッシュインフレを招くだけです
IMF「しゃーないな、助けてやるからがんばれ」
韓国「なんとか持ち直しました、ありがとうニダ」
IMF「^^」
IMF「日本さん、かなりやばくない？マジで大丈夫か？」
日本「我々には通貨発行権がある！札を刷りまくれば無問題！」
IMF「じゃあ通貨破綻しても助けなくても大丈夫よね？」
日本「なにおう！基金返せ！」
最優先配分
されてるから当然アップしたけど、
生産層 である民間サンの為の公益予算は無いんです！
従ってインフラ予算の為に増税ねー！！www
見えない見えないしてる連中はなんなの？
日本は◯◯だから違う！と。
まんま80年前の日本と同じやん。
日本が財政破綻する確率については、具体的な数値で示すことは困難です。なぜなら、「財政破綻」という状態の定義やその発生条件は経済学者や専門家の間でも意見が分かれており、予測には多くの不確実性が伴うからです。ただし、現在の日本の財政状況や経済構造を基に、可能性について考えることはできます。
日本の財政状況の概要
政府債務: 日本の政府債務は2025年時点でGDP比約260%程度と推定されており、先進国の中でも突出して高い水準です（三菱総合研究所など）。
国債の特性: 日本国債のほぼ全てが自国通貨（円）建てであり、かつ約9割が国内の投資家（日本銀行や金融機関、家計など）によって保有されています。
通貨発行権: 日本は自国通貨を発行できるため、理論的には債務不履行（デフォルト）に陥る可能性は極めて低いとされます。財務省も公式に「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と述べています。
財政破綻の定義とリスク要因
「財政破綻」とは一般に、政府が債務の利払いや元本返済ができなくなる状況を指しますが、日本の場合は以下のようなシナリオが議論されます：
ハイパーインフレ: 日本銀行が過度な国債買い入れを行い、通貨供給量が増えすぎると、円の信認が失われ、制御不能なインフレが起きる可能性が指摘されています（東京財団政策研究所など）。
金利急上昇: 財政への信認が低下し、国債金利が急上昇した場合、利払い負担が増大し、財政が圧迫されるリスクがあります。財務省は金利が1%上昇すると3年後に利払い費が3.7兆円増えると試算しています。
経常収支赤字の定着: 国内での国債消化が難しくなり、海外投資家依存度が高まると、金利上昇や通貨安が進む可能性があります（島田晴雄氏など）。
専門家の見解
財政規律派: 関東学院大学の島澤諭教授は、動学的確率的一般均衡モデル（DSGE）を用いたシミュレーションで、現状の歳出・歳入構造が続けば10年後に債務残高対GDP比が400%を超える確率を約50%と推計しています（『教養としての財政問題』）。
MMT派・リフレ派: 自国通貨建て国債は破綻しないとし、インフレ率を適切に管理できれば問題ないと主張します（藤井聡氏や塚崎公義氏など）。この立場では破綻確率はほぼ0%と見なされます。
中間的立場: 日本経済新聞や三菱総合研究所は、短期的には破綻リスクが低いが、長期的には財政再建が進まなければリスクが高まると警告しています。
現在の状況（2025年3月25日時点）
日本国債の長期金利は依然として低水準（歴史的に見ても1%未満が多い）で推移しており、市場からの財政破綻への警告は明確に出ていません。
対外純資産は約400兆円超（2023年時点）と世界最大級であり、外貨準備も豊富です。
しかし、高齢化による社会保障費の増大（特に2025年問題）や、経済成長率の低迷が財政を圧迫する要因として懸念されています。
結論
現時点で日本が直ちに財政破綻する確率は非常に低いと考えられます。自国通貨建て国債と強固な国内貯蓄基盤がそれを支えているからです。ただし、以下の場合にリスクが高まる可能性があります：
インフレが制御不能になる（確率は低いがゼロではない）。
金利が急上昇し、財政規律が市場から問われる（中長期的な懸念）。
経済成長が停滞し、歳入が伸びないまま歳出が増える（現状のトレンド）。
具体的な確率を挙げるなら、短期（5年以内）ではほぼ0%に近いものの、10～20年後には政策対応次第で10～50%程度の幅で議論されるレベルと言えるでしょう。最終的には、政府の財政再建への取り組みや経済成長戦略が鍵を握ります。
つまり近々起こると。遠回しにそう言っているわけか。
心得た。今まで以上に用心しておこう。
そんな国世界で日本くらいやで
来ないと思ってるのは馬鹿だけ
ドイツはコロナ前までは財政黒字達成してたけどな
信用貨幣論では、通貨の価値は国家による強制力（特に税金の支払い手段としての受け入れ）に由来するとされます。つまり、自国通貨を発行する政府は、その通貨で税を課すことで需要を生み出し、通貨に価値を持たせることができるという考え方です。さらに、自国通貨建ての債務であれば、政府は通貨発行権を通じて実質的にデフォルト（債務不履行）を回避できると主張されます。この理論が適用される前提として、政府が以下の条件を満たしている必要があります：
通貨主権を持つこと（自国通貨を発行し、管理できる）。
自国通貨建ての債務を負っていること。
その通貨が国内で広く受け入れられ、経済活動に使用されていること。
自国通貨建てが当てはまらない国
信用貨幣論の枠組みが当てはまらない国とは、上記の条件のいずれかを満たさない国です。具体的には以下のようなケースが考えられます：
1. 自国通貨を持たない国
自国通貨を発行する権限を持たない国では、信用貨幣論の前提が成り立ちません。たとえば：
ユーロ圏の加盟国（例：ギリシャ、スペイン、イタリアなど）：これらの国はユーロを使用していますが、通貨発行権は欧州中央銀行（ECB）にあり、各国政府が独自に通貨を発行することはできません。そのため、自国通貨建ての債務を増やして財政を賄うという選択肢がなく、ユーロという「他国通貨」に依存しています。ギリシャの債務危機（2010年代）は、ユーロ圏内で通貨主権を持たない国がデフォルトリスクに直面する典型例です。
パナマやエクアドル：これらの国は自国通貨を持たず、米ドルを公式通貨として採用しています（ドル化）。政府は通貨発行権を持たないため、自国通貨建ての債務という概念自体が適用されません。
2. 自国通貨建ての債務が少ない、または外貨建て債務に依存する国
自国通貨を発行できても、実際の債務が主に外貨建てである場合、信用貨幣論の利点（デフォルト回避）が機能しません。たとえば：
アルゼンチン：アルゼンチンは自国通貨（ペソ）を持っていますが、歴史的に外貨（特に米ドル）建ての債務比率が高く、為替危機やデフォルトを繰り返してきました。自国通貨建ての国債を発行しても、通貨の信用が低く、国際市場で外貨を調達せざるを得ない状況が続いています。この場合、通貨主権はあるものの、経済が外貨依存的であるため、信用貨幣論の恩恵を十分に受けられません。
トルコ：近年、トルコリラ建ての債務はあるものの、外貨（特にドルやユーロ）建て債務への依存度が高く、リラの急落によって債務返済が困難になるケースが見られます。通貨の価値が不安定でインフレ率が高いため、自国通貨建ての債務だけでは経済運営が安定しません。
3. 通貨の信用が極端に低い国
自国通貨を発行できても、それが国内外でほとんど価値を持たない場合、信用貨幣論の実践が困難です。たとえば：
ジンバブエ：2000年代のハイパーインフレで自国通貨（ジンバブエ・ドル）が実質的に崩壊し、2009年に通貨を廃止して米ドルや南アフリカランドを採用しました。その後、新たな自国通貨を導入しましたが、依然として信用が低く、経済は外貨に依存しています。
ベネズエラ：ボリバルという自国通貨がありますが、ハイパーインフレにより価値がほぼゼロに近く、国民はドルや物々交換で取引を行っています。政府は通貨発行権を持っていますが、通貨に対する信頼がないため、信用貨幣論の理論が現実的に機能しません。
結論
信用貨幣論と「自国通貨建て」が当てはまらない国は、以下のいずれかに該当します：
自国通貨を持たず、他国通貨（ユーロ、ドルなど）に依存する国（例：ユーロ圏諸国、パナマ）。
自国通貨はあるが、外貨建て債務に大きく依存し、通貨主権を十分に活用できない国（例：アルゼンチン、トルコ）。
自国通貨の信用が極端に低く、実質的に経済で機能しない国（例：ジンバブエ、ベネズエラ）。
これらの国では、通貨主権や自国通貨建ての債務という信用貨幣論の前提が欠けており、理論がそのまま適用できないか、効果を発揮しにくい状況にあります。対照的に、日本や米国のような通貨主権を持ち、自国通貨建ての債務で経済を運営する国は、信用貨幣論の枠組みが比較的適用しやすいといえます。
滅びろ
頼る位ならハイパーインフレになった方が楽かもしれない。
一方日本では売るものがなく、最後の輸出品目の日本人を見世物にする日本観光を推し進め、日本人も馬鹿ではないから、やっぱり最後はモラルよりカネ稼ぎになるのでぼったくり型日本観光が流行り始める。
国民金融資産2000兆円あるのに救済するわけない。
日本は破綻しない！と言ってる人たちの論理を実証してるのがIMF。
きちんと納税させなさいってこと。
日本はある意味破綻しても他国へ影響ないから救済する必要がない
そもそも規模がデカすぎて救済できないが
韓国、ギリシャはimfの支援で立ち直ったけどね
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210210R20C24A5000000/
前年に財政黒字を達成したアルゼンチンに
支援条件とする基準をアルゼンチンが全て満たしているとしてimfが本格的に支援に乗り出した
果たして何十年もインフレ・通貨安地獄に苦しんでいるアルゼンチンが
やっとまともな国になれるのかどうか
https://jp.reuters.com/markets/treasury/DVE54NCKCNOANGGUCL3RIIMKY4-2024-10-03/
なかなかこの国は緊縮が難しい
1970年 4兆円
1975年 18兆円
1980年 83兆円
1985年 153兆円
1990年 200兆円
1995年 296兆円
2000年 490兆円
2005年 590兆円
2010年 695兆円
2015年 866兆円
2020年 1003兆円
2025年 1130兆円