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5日の定例記者会見で、斎藤氏は自身の疑惑告発文書を作成した男性の公用パソコンに保存されていた私的文書の内容について「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた」と初めてその中身に触れ、懲戒処分の妥当性を強調した。
発言は告発文書に「一定の事実が認められる」とした県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書が本会議で了承されたのを受け、男性への懲戒処分を撤回するかとの質問に答える中であった。
「告発者を不必要におとしめていないか」「内容をさらす必要はないのでは」と会見は一時紛糾し、記者から発言の撤回を求める声が上がった。その後のこの発言は物議を醸している
続きはこちらです
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f084bc6dcbb52b1606542f5ee25f73dab588956
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1741699750
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1742994023
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1743828866
バカ？
デマだぞ、死後に文書のプロパティ調べただけ、局長が書いたかどうかすら証明できていない、全部デマでサイトウ敗訴。
だから情弱って言ってんだよw
兵庫県が公式文書で局長の申告だと発表。
住民監査請求で明らかになりました。
違うよ。なんか片山元副知事と元県民局長のやりとりの録音にそのシーン入ってるよ。
自己申告。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250427/2000093596.html
新人の戸田氏が、６期目を目指した現職らを抑えて、初めての当選を果たしました。
パソナ勤めで淡路市に移住した若い人が増えてはいるが
高齢者が圧倒的に多い
6期目がダメだったか？
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202504/0018921397.shtml
無所属新人の元淡路市議、戸田敦大氏（３９）が、
無所属現職の門康彦氏（７９）＝自民、公明推薦＝を抑え、初当選を決めた。
豊岡市長選 新人の門間氏、現職ら破り初当選
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202504/0018921465.shtml
淡路市長は稲村氏支持22市長の1人だったが豊岡市長は違う
豊岡市ってギリ子午線通ってる
https://www.am12.jp/135-jstm/
https://www.am12.jp/WPDATA/wp-content/uploads/2023/03/shigosen-machi_02-768x768.jpg
豊岡市、丹波市、西脇市、加東市、小野市、三木市、神戸市西区、明石市、淡路市
思ったより少ないな
ソルジャー、お前は情弱のコピペマンって、俺が言うたやろ？
https://x.com/juri_wada/status/1460212717805924356
オカルト界でもみんなそれぞれ時期が違う
代表的なのは阪神大震災1995年 2025年 2028年 2032年
この世界線では2024年3月から東経135度の時代が来たかもしれない
信じないように
兵庫県・斎藤元彦知事の公用文書問題を巡り、知事支持層の一部から、議論の本質から乖離した主張が噴出している。専門家からは、公益通報者保護法違反の疑いが指摘される中、支持層からは「前県政の既得権益を壊したことへの報復」や「告発者のパソコン公開」といった、論点と直接関係のない意見が相次いでいる。
事の発端は、斎藤知事に関する複数の疑惑を記した匿名の告発文書が県議会や報道機関に送付されたことである。県は告発者を特定し、文書を作成したとされる当時の西播磨県民局長を懲戒処分とした。この対応に対し、県議会は百条委員会を設置し、公益通報者保護法に照らして県の対応を検証している。
百条委員会では、県が告発者を特定する過程で、同法が定める通報者保護の体制整備義務に違反した可能性や、通報者の違法な探索を行った疑いが指摘されている。特に、2022年の法改正で新設された指針では、通報者の特定行為は明確に禁止されており、専門家からは「法の趣旨を著しく逸脱している」との声も上がっている。
しかし、一部の知事支持層からは、こうした法的論点に対する具体的な反論は乏しく、「井戸前県政の既得権益を壊したから恨みをかった」といった、政治的な背景に焦点を当てた主張や、「告発者の公用パソコンの中身を公開すべき」といった、個人情報に関わる主張が目立つ。
この状況に対し、法律の専門家は「議論の焦点を意図的にずらそうとする意図が感じられる。法的論点に対する理解が不足しているか、あるいは意図的に議論を混乱させようとしている可能性がある」と指摘する。
今回の問題は、公益通報者保護法の解釈と運用、そして行政における情報公開のあり方を問う重要な事例である。法的論点に対する的確な議論が求められる中、一部の支持層の的外れな主張は、議論の深化を妨げる要因となりかねない。
はい、根拠なき妄想w
少し長いと理解できないのは承知した
法律の専門家でも見解が異なることについて弁明は？
オレはデマにツッコミ入れてるだけだからw
デマと判明した段階で読む価値はない。
壺と登山家とグレー金利と維新の犬、他にいるか？
どこがデマか指摘されないと、読んでもらう価値もないアホとしか言いようがないのは過言でもない
弁明て意味わかる？
他にいるの？
でもその弁護士って公益通報の専門家ではないよな
弁明風に言い換えよか？
もちろんニュースになってないぞ オールドメディア
消費者庁も「対象外」と明言 なぜパワハラが公益通報扱いされたのか
https://www.youtube.com/watch?v=QA0-Ta-smHY
法的にパワハラを公益通報扱い出来ないというのが消費者庁の見解
告発文の1から6は百条も第三者も事実認定しておらず
第三者委員会がパワハラは公益通報に当たるという主張と消費者庁の見解が異なる
告発者保護法は消費者庁の管轄
第三者委員会のパワハラは公益通報に当たるという主張は法的には認められない可能性が高い
消費者庁が認めてない 国会中継見てる？
知能が高く論理が分かるオールドメディアの記者たちがなぜ真実を伝えないのか
新聞契約してる高齢者の多くがアホだと誤認してると言いたいがそれは誤認ではない
個人の感想です
自社の延命のためにアホ高齢者を騙すか
それも仕方がない 生活があるし守るべき家族がある
個人の感想です
結局、どういう点で専門家でも見解が異なるのか理解できないのは承知した
まずその専門家が誰なのか？
何の専門家なのか？
公益通報ではないならどうしたらええ？
日中戦争からの太平洋戦争の混乱
戦後の闇市 違法状態
団塊の世代の社会主義への傾倒と失敗
今現在50代後半のバブル世代の80年代90年代のハラスメント 恋愛至上主義
バレてないと思った？歴史って記録されるんよ
生まれるのが遅くても歴史資料として見られる
あなたは自分だけが得をしたいか？
であれば若者から馬鹿にされてるよね？
この国を変えるためなら嘘をついていいか？
未熟な人民を導くためなら嘘は許容される
それが日本赤軍の手法だったね 失敗したのは知っての通り
そしてまた百条委員会で嘘を重ねた竹内氏
未熟な人民を導くためなら嘘は許容される
それが左側の人の考え方 県民局長
それが通用しなくなってるから稲村氏は負けた
君を導こうとは思えない
農家をやめて鉄を作れ
途中の技術的な行程をすっ飛ばして結果だけを求めた
真贋確認をさせないようにマスコミを操作して知事選の結果だけを求めたが
兵庫県民はそこまでアホじゃなかった
これに関しては自分も予想できなかった
子午線の子供たち本気か？
自分ではあなた方を救えないぞ
自分が守れる可能性があるのは投票権を持たない子供たちだ
物理的には無理だ 霊的にだ
しかも全てではない 立場上全ての子供たちを救うために努めるが
ごめん 限界があるみたいだ
自分ではあなた方を救えないぞ
自分が救うべきと考えるのは一桁代の日本人の子供たちだ
そのために自分はここにいる
江戸城から見た日光東照宮
京都から見た比叡山
鬼門を守ってる
そのために自分はここにいる
ログとして残したい
100年後分かるはずだが未来予知とかいろいろと得意分野ではない
霊的に守ればいいんだろ？やるぞ 破魔は得意分野だが
実際にやると大変だぞ 知らなくていい
彼は自分よりもっと大変なことをしている
この国を変えたいか？
自分たちのために？話にならない
子供たちのためにか？それでいいぞ
明日には逮捕？
反斎藤派は犯罪者集団である逮捕者4名ww
本当に自分ではあなた方を救えないぞ
自分が救える可能性があるのは一桁代の日本人の子供たちだ
それでいいか？子午線の子供たち
であればこの国が良い方向に進む可能性を見せたい
あと7年生きてくれ 2032年だ
その時も斉藤氏が知事であれば自分は最低限のことは成せたってだけだな
実は一桁代の日本人の子供たちを守る方が重要だ 斉藤氏を守るよりもだ
この意味が分かるのは多分100年後だ
ログとして残したい
主張は変わってないよね？
異論を書けるか？楽しみだ
それは違う？アホでも書けるな
タダに否定ではないぞ 論理的にだ
論理ってわかる？
分からないと思って聞いている
それは違う アホでも書ける
論理的否定はそれで成立しない
論理ってわかる？
これに大して論理的反論が出来ない人は
自信がアホだということに気付いてほしい
ただ反論するだけか？それは違うと？誰でもできる
論理的反論をしろ 無理だろなあと思って聞いている
知能が低いんよ エジソンの優秀さを証明できるか？
それともエジソンは偉い人か？
後者の場合あなたの知能は低い可能性が高い
小学生レベル
いつだって忘れないエジソンは偉い人
小学生レベルでは盲目的に信じているだろう
それを疑わない反斉藤は
オールドメディアのカモ 小学生レベル ちびまる子ちゃん
せめて論理的に反論しろよ
論理って分かるか？分からないと思って聞いてる
であればヒーローではないな
ヒーローはアホだぞ
自身を犠牲にして誰かを守るアホだ
自分が得したいお前らはヒーローではない
アホになれるか？
アホになれないならあなたはヒーローになれない
反論あるか？
次、兵庫県知事選挙したら斉藤元彦ボロ負け確実だろう
だが、斎藤元彦を嫌ってる自民党内アンチ新自由主義の連中は、斎藤元彦のまま参院選に突入した方が維新ボロ負けするので、今は様子見
B層「既得権益ガー！躍進ガー！」
ないない、おまえとお前の周りの数人だけw
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
これ公益通報とは別です
局長の普段の心根、心情が窺われて怪文書の真実相当性に疑いが持たれる１つの事例になり得ますね
野村修也氏の兵庫県公益通報問題指摘に誤りか 「不正の目的」解釈で消費者庁見解との乖離鮮明に
著名な弁護士である野村修也氏が、兵庫県の公用文書問題を巡る公益通報該当性について、自身の見解を示している。しかし、その指摘の一部には、公益通報者保護法における「不正の目的」の解釈において、消費者庁が示す公式見解との間に看過できない差異が見られる。
野村氏の指摘と「専ら」不要論
報道などによると、野村氏は、告発文書の公益通報該当性を否定する根拠として、通報者の個人的な感情や、文書の一部に立証困難な記述が含まれている点を重視する傾向が見られる。その際、「不正の目的」の認定について、必ずしも「専ら」公益を図る目的でなくとも、個人的な意図が介在すれば該当性を否定しうるという解釈を示唆しているが間違いである。
消費者庁の明確な「専ら」要件
しかし、これに対し、公益通報者保護法を所管する消費者庁は、Q&Aにおいて「不正の目的」を「もっぱら自己の不正な利益を図る目的や、もっぱら他人に損害を加える目的」と明確に定義している。この見解は、通報者に公益を図る意図が少しでもあれば、個人的な感情が動機の一部であっても、原則として保護の対象とすべきという法の趣旨を反映したものと言える。
野村氏の指摘が招く懸念
もし野村氏の指摘が、消費者庁の示す「専ら」という要件を軽視するものであれば、公益通報者保護制度の根幹を揺るがしかねない。内部告発は、組織の不正を早期に発見し、是正するための重要な手段であり、通報者が個人的な動機を全く持たないケースは稀である。過度に「不正の目的」の範囲を広げて解釈することは、正当な公益通報を萎縮させ、結果的に社会全体の利益を損なっている。
兵庫県問題への影響と今後の議論
兵庫県の事案においても、告発文書の内容や通報者の動機には複合的な要素が考えられる。野村氏の指摘が、消費者庁の明確な見解を考慮せず、「個人的な感情」の存在をもって安易に公益通報該当性を否定する方向に傾くならば、法の保護を受けるべき正当な通報者を見過ごす危険性がある。
本件を巡る議論においては、野村氏のような専門家？の意見も重要ではあるものの、最終的な判断は、消費者庁が示す公式見解を踏まえ、公益通報者保護法の本来の目的を損なわないよう慎重に行われるべきである。感情論や憶測に基づいた議論ではなく、法令と政府機関の公式な解釈に立脚した、建設的な議論が求められる。
オオカミワイセツ局長が処分された一因でしょうね
まあ公益通報とは別ですからね
局長の普段の心根が窺えますね
原因は行政の「指導ミス」？ -
特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00005/102500065/?ST=msb
本件の場合、平成25年当時の行政担当者の言動に「指導ミス」があったと考えられ、実務感覚としては、むしろ法令・通達・ガイドライン等に明記されていない事項については、行政の対応部署・担当者によって、解釈や回答が異なることは、ままある印象です。そのため、行政担当者からの回答であったとして、これを鵜呑みにし、過度に楽観視するのではなく、回答の裏付けとなるガイドライン等の存在を確認し（行政担当者も、回答内容が未確定な内容であるか、具体的な通達等を根拠としているかどうかについては、丁寧に回答してくれる場合が多い印象です）、又は回答取得まで一定の時間を要するものの、経済産業省が実施する「グレーゾーン解消制度」を利用する等の方法で、確度の高い回答を得るよう努めることが、法令抵触リスクを軽減する上では、望ましいと考えます。
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>>994
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